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  • 福島原発は地震で壊れたのか : Global Energy Policy Research
    一部の地震動が基準値を超えてはいたが 各測定データにおける異常や目に見える重要機器等の損傷は認められていない 表1 福島第一 第二原子力発電所の地震動応答 4 地震動による構造健全性に関わる評価 今回の地震動に比べ格段に大きな振動が発電所を襲った中越沖地震動での原子力発電所の応答評価および現地視察確認結果との比較を見てみると いずれのプラントも基準地震動に対して約50 程度 最大で3倍以上も上回る応答であった 表2では 解放基盤上での地震動による加速度を設計基準と比較している 解放基盤上での設計基準は450galであり この設計基準に対して1 5 2倍以上の地震動が推定された これを基に 各プラントの重要設備の耐震安全性を再評価した結果 耐震安全性が確認されたと報告されている また 解析等からの評価結果に基づき 原子力安全 保安院の意見聴取会において プラントの安全機能に重大な影響を及ぼす損傷はなかったことが示されている 表2 過去の柏崎刈羽原子力発電所での地震時の振動応答による主要部位の構造強度の評価では 設計と実プラントを比較して実力としての耐力には余裕があり 東電福島第一原子力発電所の各号機においても同様と推定されること 基準値を超える最大加速度が観測された5号機におけるプラントウォークダウン 目視点検 において 安全上重要な機能に影響を及ぼす損傷が見られなかったこと などの結果が示された 原子力発電所の耐震設計と実際の構造健全性における破損という視点からの評価においては 設定された基準地震動に対する余裕の大きさは 中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原子力発電所で十分に確認されてきた 今回の地震でも 最も震源から近くで地震動を受けた女川原子力発電所においては 現実にその健全性は十分に確認されている 地震動に対して裕度があり 安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断される ただし プラントパラメータ 設備の計測数値 に表れない程度の微少な漏えいなどの有無については 現時点では確認が困難であり 今後 重要な機器については 可能な限り現場確認を行っていくことが望ましい 5 運転パラメータによる健全性の確認 地震直後は プラントパラメータの記録が残されており 原子炉水位や圧力 格納容器温度などからは 原子炉冷却材圧力バウンダリ 制御装置 の損傷が疑われるような状況ではなかった ただし 事故後の目視可能な範囲でのウォークダウン結果からは 耐震クラスの低い設備の一部には損傷が見られる例もあった 今後の詳細な調査検討により 主要な安全設備の健全性に対する地震の揺れの影響に関する評価がなされる必要がある プラントパラメータによる確認 原子炉の水位 圧力等の冷却に関連したパラメータの時系列により分析を行った結果 以下の結論を得た 炉圧 水位などの冷却に関わるデータの変化 原子炉水位はスクラムによりボイド 原子炉中の水の沸騰中の泡 が消滅するため一時的に低下するが 給水制御系により一時的に給水流量が急増したこと 制御棒駆動系から冷却水の流入があること等により原子炉水位はすぐに回復し その後は原子炉圧力の上昇下降に応じて変化している それは スクラム後 MSIV 主蒸気隔離弁 が閉鎖した時に取られる運転操作に伴う挙動であり 1F 1 福島原発1号機 では地震発生から津波来襲までの間 炉心冷却機能はIC の運転によって維持されており 炉水位も維持されていたことからECCS 非常用炉心冷却系 の作動も無く MSIV 閉鎖状態における通常の冷却操作をしていたと判断できる 地震時の格納容器の圧力 温度の変化 格納容器の損傷の有無を確認するために 1号機 2号機 3号機 各号機のスクラム後の格納容器圧力の記録計チャートを調査した 各プラントとも スクラム後は僅かな圧力ではあるが単調に増加をしている これは 外部電源喪失により常用母線から電源が供給されているドライウェルクーラーが停止したため格納容器内の温度が上昇したために 格納容器圧力も上昇したものと考えられる 図1には 1号機のチャートを示す 地震により格納容器が損傷していた場合には 格納容器圧力は大気圧と同じとなり 圧力上昇は見られないはずであり 各プラントで見られる格納容器圧力が立つこと自体が格納容器の健全性を示している なお 各プラントとも15時40分頃に津波来襲の影響でチャート送りが停止している 図1地震発生から津波来襲までの格納容器圧力 記録計チャート紙 格納容器圧力の変化要因としては 高温高圧の一次冷却材の漏洩による圧力上昇 高圧窒素等の漏洩による圧力上昇等が考えられるが いずれの場合も圧力上昇が継続するが 記録ではチャート送り停止後もこのような上昇は見られず 他の要因による影響はなかったと考えられる 6 他の事故調の評価との比較 以下に他の事故調査委員会の評価結果を示す ① 政府事故調報告書では 原子炉圧力容器 格納容器 非常用復水器 IC 原子炉隔離時冷却系 高圧注入系等の主要設備被害状況を検討している 津波到達前には停止機能は動作し 主要設備の閉じ込め機能 冷却機能を損なうような損傷はなかったとしている ② 民間事故調報告書では 津波来襲前に関して 地震により自動停止し未臨界を維持したこと 外部電源を喪失したが非常用ディーゼル発電機 EDG により電源は回復したこと その間にフェールセーフ 安全装置 が働きMSIV 非常用炉心冷却装置 が閉止したこと等 正常であったことが述べられている ③東電最終報告書では 1号機 3号機について地震による自動停止と 自動停止から津波来襲までの動きに分けて評価している 前者は各プラントとも地震により正常にスクラムしたこと 外部電源喪失したがEDGにより電圧を回復したこと EDG起動までの間に原子炉保護系電源喪失しMSIVが自動閉したこと等の結論を得ている 国会事故調では配管の損傷に起因すると考えられる直接的なデータは認められないものの これは 可能性はないとはいえない との見解が示された しかし 一方 上記に示すように政府事故調ほかの見解でも 機能は正常に働いていたと報告されており 加えて 日本機械学会の調査においても同様の見解が示されている これは 5月14日に開催された日本学術会議での総合工学委員会原子力事故対応分科会主催公開シンポジウム 福島第一原子力発電所事故プロセスの学術的検討 においても議論された 以上より 地震発生から津波来襲の影響を受ける前までは 各プラントとも 止める 機能 閉じ込める 機能は維持されており 地震によるこれら安全機能への影響は特段発生していなかったと判断できる 7 おわりに 福島第一 第二の各原子力発電所においては 地震時の構造健全性の分析とあわせて 事故の経緯として 各号機の地震後の運転データに安全上異常となるようなものが見あたらないこと 地震により安全上重大な問題となるような ふるまい を示すようなプラント測定データは認められていないことから 地震動による安全上の機能を喪失する重大な損傷はなかったと結論される 2014年6月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長

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  • 日本原電 : Global Energy Policy Research
    各委員への要請について 5月17日 を公開している この決定で原子炉が廃炉となれば 同社は存続を問われかねない 続きを読む 原子力規制委員会あて 公開質問状 日本原電 報告書 原子力規制委員会は12月10日 日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層がある疑いがあるとの結論を有識者委員会で認定した 活断層となれば 原子炉は廃炉になる 同社は問題の断層について活断層でないとの見解で この質問状を出した 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • エネルギー需要は2100年に倍増へ=世界的・長期的視野の検討 : Global Energy Policy Research
    化石燃料を燃やす火力発電は 大規模かつ安定供給が可能であり 産業革命以降の産業 経済の発展を支えてきた 一方 発電過程等で大量のCO2が生成されるため 環境保護の観点からその排出量を極力抑制することが必要である その方策として 石炭から石油 天然ガスへと炭素含有量の少ない化石燃料へと転換が進められてきたが 資源量及びその入手の容易さ 経済性の観点から石炭はその重要性を未だ失っていない このため発電所の排気 煙 中からCO2を回収 貯留する技術開発 その典型はCCS Carbon Capture Storage が国内外で進められている 温暖化防止に有効となるほどの膨大な量のCO2を安全に処理することは そのために大量のエネルギーを必要とし 容易なことと思われない シェ ルガス メタンハイドレ ト等新しい資源の活用も考えられているが CO2発生源という点では従来の化石燃料と同じ問題を抱えている 2 原子力エネルギー 原子力発電は 燃料物量が圧倒的に少ないことによる輸送 備蓄の容易さや ほとんどCO2排出のないこと さらに経済性も火力に比べ遜色のないこと等の特長を生かすと共に エネルギー資源の拡大 多様化の観点から 先進国が先鞭をつけ 発展途上国も着々とそのウェ トを高めてきた そのような中 三年前に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は全世界に衝撃を与えた 世界各国は この過酷事故を教訓とした安全基準の再評価等を実施し 必要に応じて安全対策を講じた上で 自国の原子力プログラムを着実に進めることとしている 国際原子力機関 IAEA の世界の原子力発電炉2013年版 8 によれば 2012年12月末現在 運転中の発電用原子炉は計437基 建設中が67基 計画中が102基で うち開発途上国がそれぞれ100基 54基 70基となっており 新設における開発途上国のウェートが高くなっていることが分かる 原子力エネルギー利用でのもう一つの大きな課題は 高レベル廃棄物の処分であるが 政府が前面に立ち これまで以上に社会的 国民的な合意を得なければならない 3 再生可能エネルギー 再生可能エネルギーは ほとんどCO2排出のない技術であるため 今後積極的な利用拡大が望まれる その中で 水力 バイオマス 地熱は安定電源として有望視されているが 利用可能量に限りがある 一方 太陽光 太陽熱 風力は 気候や昼夜 日照 の影響が大きく 年間を通じて相当量のエネルギーが得られても必要な時に必要な量を生み出すことができないという欠点があり 安定電源としてはその能力の数 以下しか期待できない 注3 従って これらの再生可能エネルギーを大規模に安定電源として活用するためには 火力発電 揚水 水力 発電等のバックアップ電源との併用や 大容量蓄電技術が必要になる 大容量蓄電技術は 長年にわたり研究開発が実施されてきたが 実用可能な技術の開発には相当な困難を乗り越えなくてはならないであろう 現在 再生可能エネルギーの開発に極めて積極的なドイツでも 次のような問題が生じていることは注意すべきである 風力 太陽光発電の内 安定電源と見なせる割合は 風力発電が7 太陽光発電が0 9 10 であるため ピ ク需要量と同等のバックアップ電源 安定電源 が必要となり 皮肉にも石炭火力を増設しているのが現状である 11 大容量の風力 太陽光発電設備に対応するため 長距離送電線の新規建設が必要となるが 住民の反対運動等のため計画通り進展しない例がある 12 以上 エネルギー技術の大まかな特性と課題を示した 今後は 今世紀末までの世界全体の長期的なエネルギー需要量と利用可能なエネルギー資源量の見通しや環境問題を考えた上で各国ごとの国情を考慮し 各種エネルギーのバランスのとれた組み合わせを構築していく必要がある そのため 幅広いさまざまな分野の専門家が結集し それぞれのエネルギーの現状 将来 長所 短所 特殊性について冷静に検討を加え 公正 中立 科学的な基礎データや新知見の収集 今後の研究開発計画等を含めた長期的な全体像の構築が欠かせない 健全で責任ある政策論議は このような科学的パッケージをもとにして 初めて可能となるのではないだろうか まさに 技術先進国 経済大国日本の重要な国際的役割と考える 4 日本の特殊事情 エネルギー資源が乏しいわが国のエネルギーの自給率は4 福島第一原子力発電所事故前の時点では原子力を含めても19 と低く 一次エネルギー源のほとんどを輸入に頼っている また 島国であるため 欧州のような国を超えたパイプラインによるガス供給や電力ネットワ クがなく 他国とのエネルギーの融通がしにくい地政学的事情により エネルギー安全保障に特段の配慮が必要となる わが国は 福島第一原子力発電所事故によって甚大な被害を受け その復旧に手間取っていること等のため嫌原子力のム ドが蔓延ししている 地震国であることと相まって原子力発電所すべてが危険なものであるかのような世論が形成された 注4 いったん失われた信頼を取り戻すのは容易なことではないが 関係者の真摯な反省と行動に加え 世界最高水準の安全性の実現を根気強く追究していく姿勢が望まれるところである 5 おわりに 世界の人口は現在の72億人から今世紀後半に100億人の大台に達するとの予想が国連から出されているが この人口増に伴うエネルギー需要の増大が大きな課題である 本小論では 今世紀末に 開発途上国一人あたりのエネルギー需要が先進国の半分程度まで伸びるとの仮定を立てて試算を行い 人口増加は40 でありながら 世界全体の必要エネルギー量はほぼ2倍になるとの結果を得た 節電 省エネ等により先進国のエネルギー使用量を抑えても 現在貧困層を多数抱えている開発途上国の経済発展の寄与が圧倒的だからである これだけ大量のエネルギーをいかにして賄うかも難しい課題であるが それに加えてCO2の排出をゼロに近づけるという難題も解決しなくてはならない エネルギー資源は 水 食料と共に既に世界規模の争奪戦が繰り広げられており 今後はさらに拍車がかかると予想される 必要なエネルギーをいかに安定かつ確実に確保するかは 先進国 途上国を問わず 世界的 長期的な視野に立って 資源と環境の連立方程式の解を世界レベルで求めなくてはならないであろう 執筆に当たり 澤口祐介 佐賀山豊 佐藤浩司 田中治邦の諸氏のご協力に謝意を表す 注1 開発途上国の中で 2011年時点で一人あたりのエネルギー消費量が先進国平均の2分の1を超えているロシア 東欧及び中東については それらの値のまま2100年まで継続 不変 する 注2 2009年のG8サミット イタリアのラクイラ において 世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50 削減するとの2008年の洞爺湖サミットで合意した目標を再確認するとともに この一部として 先進国全体として2050年までに80 またはそれ以上削減するとの目標が支持された また 地球の平均気温上昇を産業革命以前に比して2度以内に抑えるべきとの認識でも一致した 13 2010年の第16回国連気候変動枠組条約締約国会議 COP16 メキシコのカンクン では 地球の平均気温上昇を産業革命以前に比して2度未満とするためには 地球全体のCO2排出量の大幅な削減が求められ この長期目標達成に向けて締約国は緊急の行動をとる ことが国際的に合意された 14 注3 国際エネルギー機関 IEA のWEO2013では 電力のピ ク需要時に確実に使える電源を 安定電源 と定義している 例えば 欧州では 風力発電の5 10 太陽光発電の0 5 を安定電源としている 2 ドイツの 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 では 風力発電は設備容量の7 太陽光発電は その利用可能性が非常に変動するため 安定電源として含めることはできないとしている 10 注4 3 11の東北地方太平洋沖地震時に宮城県女川町にある東北電力女川原子力発電所は 福島第一原子力発電所と同程度の津波に襲われ 一部損傷は受けたものの安全に停止すると共に 大きな被害を受けた女川町の人々の避難所としても重要な役割を果たしたが 一部のマスコミにしか取り上げられていない 参考文献 1 World Population Prospects The 2012 Revision United Nations 2013 2 World Energy Outlook 2013 OECD IEA 2013 3 Energy Balances of OECD Countries 2013 Edition OECD IEA 2013 4 Energy Balances of Non OECD Countries 2013 edition OECD IEA 2013 5 World Energy Outlook 2012 OECD IEA 2012

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  • 「大飯原発判決」これだけの誤り : Global Energy Policy Research
    を法目 的に謳 うた い 人格権 自体を保護するための法律であることを明確にしている 判決 はこの点を全く無視して あたかも裁判所のみが人格権保護の役割を持っているかのような 態度を取る そのうえ 炉規制法に基づく新規制基準の適否について評価もしないまま 原 発の危険性について独断的説示を行っている しかも その検討内容はずさんだと言わざる を得ず 判決後に専門家からさまざまな技術的誤りを指摘する批判が出ている こうした批判は事前に予想していたとみえ 判決は 人格権の法理 に基づく裁判所の判断 は 必ずしも高度の専門技術的な知識 知見を要するものではない と予防線を張っている 専門技術的な知識に基づく規制委の規制基準と必ずしも専門技術的な知識に基づかない規制 基準が二重に存在することになるという点について 判決は何も語らない ゼロリスク 求めた愚 第二に 危険性 と 安全性 の定義を明確にしていないため 判決自体も混乱しているこ とだ 前述の通り 安全性が保持されているかの判断をすればよいだけ と自ら述べつつ その後で かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべ き としている 判決はこの二つの議論を同義だと考えているようだが 誤りである 裁判官が安全規制の本質を理解していない証左だろう 原子力を含む全ての技術に危険性が 存在することを所与のものとして その危険性が顕在化する確率を最小化し 顕在化した際 の被害を最小限に食い止める対策を施すのが安全規制の根本的な考え方なのだ 判決に際しては 危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき ではなく 差し 止め請求を受けている原子力事業者が リスク 危険が顕在化する確率とその際の被害の大 きさ を最小化するため適切かつ十分な対策を取っているかどうかが 判断の対象とされる べきなのである この本質論を裁判官が理解できない限り ゼロリスクでなければ原発を動かすべきではない という一見尤 もっと もらしい判決が今後とも増える懸念がある それを避けようとすれ ば 原子力事業者は訴訟で実質ゼロリスクを証明することが必要となりかねない すなわち これは 原発を動かしたければ 原子力事業者は再び安全神話を語って世の中を説得せよ と求めるに等しい判決なのである 累は全てのインフラに及ぶ 第三は 本判決というより 訴訟の構造問題とでもいうべきものだ つまり 原発のみなら ず全てのインフラは何らかのリスクを有していると同時に 公益的な利便も提供している インフラに隣接する住民が人格権に基づいて当該インフラの運転差し止めを求め 裁判で その請求が認容された場合 インフラの機能は停止し公益的な利便も失われてしまう 裁判所は 具体的な事案に限定して局地的な解決を判示することしかできない 公益的な利 便を維持するために何が必要になるかを考える必要も責任もない インフラ機能停止によっ てもたらされる混乱や公益の喪失は 行政にそのしわ寄せがくることになろう 判決を下す前に それによって予想される混乱や公益の喪失をカバーするための行政との調 整が行われるような制度的な仕組みはない であれば 判決を行う裁判官の良識に頼るしか ない 今回の判決は 電力需給問題 電気料金 温暖化ガス排出問題などは原発の危険性に比べれ ば取るに足りないかのごとき扱いをしており 世間の喝采を受けている しかし 私から見 れば 本判決は個別的請求に対する答えでしかないのだという防壁を築きながら 一方で公 益の喪失との調整の必要性については 想像力が遠く及んでいないものでしかない 2014年6月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 小山堅氏日本エネルギー経済研究所首席研究員 : Global Energy Policy Research
    司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送

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  • 原子力損害賠償制度の課題と考察(その2) : Global Energy Policy Research
    B 事業者の安全に対するモラル ハザード C 賠償金の配分計画 D 事業再生について E 原子力事業に対する外国資本進出抑制効果について 特に事業再生については 東電を破綻処理すべきとの意見がいまも根強く聞かれる ステークホルダー 利害関係者 の責任明確化を求め資本主義の根本原則を守るべきとする主張にも一定程度の合理性はあるものの ①被害者の損害賠償請求権が社債関連の先取特権及び更生担保権に劣後する存在となってしまうこと ②賠償や廃炉に関わる費用がどれほどまでに膨らむか事故当初見通すことは不可能であること ③賠償責任を負う主体の確保 ④国が既に東京電力に出資した1兆円の毀損を含む数兆円規模の国民負担 ⑤電力供給や事故処理対応に必要な資金手当に支障を来す可能性 ⑥他原子力事業者の信用力が低下することによる資金調達コストの上昇 ⑦電力供給や廃炉事業などの現場士気への影響など あまりにも多くの問題が生じ現実的ではない 機構法の枠組みは東京電力ほどの大規模事業者でなければ 国からの つなぎ融資 としての支援を返済するのに現実的でないほど長期を要することから原子力損害賠償制度として汎用性がなく 2013 年10月16日発表された会計検査院の試算によれば 交付金が5兆円だった場合 東京電力から全額を回収し終えるのにかかる期間は最長で31年後になる 他の選択肢を模索する必要はあるが 会社更生手続きを選択するには相当の課題があることを指摘したい 3 事業者への責任集中に関する問題点の指摘 原子力損害賠償制度は海外諸国においても事業者への責任集中を前提にしている しかし 原子力事業が高度に国の規制によって管理されてきたことを考えれば 国家賠償法の適用の可能性は検討されるべきであろう 今に至るまで東京電力が国の定める規制 基準に違反していたという事実は見出されておらず また 事故発生後 原子力災害対策本部他様々な政府機関が地域住民の避難指示や食品安全基準 出荷制限などの責務を担ってきたことを考えれば 国家賠償請求の適用も検討されてしかるべきである 原賠法第四条第一項に定める責任集中原則は 国が賠償責任を負うことも排除するか否かについては 排除されないとする解釈が一般的とされている なお メーカー サプライヤー に損害賠償責任まで課すことは現実的ではないものの 一方で機器や現場に精通するメーカー サプライヤー に事故対応における協力義務 情報提供義務などを求める余地はあろう 4 原子力損害 の定義が不明確であることによる問題点 これまでの不法行為理論において基本的には認められてこなかった純粋経済損失 風評被害 環境損害 除染 が東京電力の賠償責任の対象となり その負担を大きく膨らませている これらの損害の救済について否定するものではないが 不法行為法を基本とする原子力損害賠償制度とは別のスキームで救済を図ることを検討すべきであろう 5 賠償措置額の引き上げについての検討 東電福島原発事故により 現在の賠償措置額1200億円では過小であることが判明したが 民間保険契約の増額はどこまで可能なのか 詳細な条件を設定しなければ算出できないが 安定的に保険を提供するためには最大でも2000億円程度が限界であるといわれている 保険によらない賠償措置額の引き上げとして 米国に見る事業者間の事後的相互扶助制度の有効性を指摘したい 相互扶助であるために 事業者間のピア レビュー 相互評価 が充実し 安全性向上の効果も期待できる 現在の一般負担金制度は奉加帳形式であり負担額の見通しが立たず 総括原価方式の下で原価参入を認められているうちはまだしも 今後自由化されるのであれば制度改正が必要になる 事業者間の相互扶助制度 期限内にそれを上回る大災害がなければ投資家は元本と高い金利を得る大規模災害債券の発行など あらゆる可能性を検討する必要がある 6 時効に関する検討の必要 原賠法は消滅時効に関する規定を置いていないため 民法第七二四条前段の不法行為の時効についての規定が適用されることとなり 被害者が損害を知った時から3年間請求権を行使しないときは 請求権が時効によって消滅するとの解釈が有力である 東京電力は 消滅時効の起算点を同社が損害賠償の受付を開始した時点とすること 同社から送付される損害賠償請求を促すダイレクトメール等の受領をもって時効の中断と認めること その他時効の完成について柔軟な対応をしてきた 政府も2013年12月11日 今回の事故に限り原子力損害賠償請求権の消滅時効期間については 10年間 とすること また 民法で 不法行為の時から20年 とされている除斥期間について 損害が生じた時から20年 とする原賠時効特例法を成立させたが わが国原子力損害賠償制度における根本的な改正は図られていない 時効の扱いは事故の規模によっても大きく異なることが予想されるため JCO事故の際には賠償の規模も範囲も東電福島原発事故とは比較にならないほど小さく 賠償が早期に進んだため時効の問題は生じていない 事故後の対応スキームを判断する中で時効についても検討することが合理的である場合もあるだろう しかしその際の判断基準 手続きについては事前に明確化しておく必要がある その3 に続く 2014年4月14日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 原子力損害賠償制度の課題と考察(その3) : Global Energy Policy Research
    法律制定後開催されたシンポジウム 原子力災害補償 において 我妻栄東京大学教授は 部会の答申と法は立脚する構想が異なる と批判している 原子力の平和利用という事業は 歴史上前例のないものである その利益は大きいであろうが 同時に 万一の場合の損害は巨大なものとなる危険を含む 従って 政府がその利益を速進する必要を認めてこれをやろうと決意する場合には 被害者の1人をも泣き寝入りさせない という前提をとるべきである と述べている わが国においては国の関与と覚悟が不明確であるまま原子力技術を利用してきてしまったのである 今後も原子力技術の平和利用を継続するのであれば 改めてそのリスクを明確化し 分担を明らかにすべく全体観をもった議論を行う必要がある 2014年4月14日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 福島原発事故、人手不足の解消のために・その3 廃炉に適した体制を考える : Global Energy Policy Research
    遮水癖など を図るとともに 水処理施設の除染能力の向上をする 4 敷地外への放射線影響を可能な限り低くすることや港湾内の水の浄化を する 5 使用済燃料プールから使用済燃料を全量取出す 6 燃料デブリを原子炉などから取出す 7 固体廃棄物の保管管理 処理 処分をする これらを見ると 工事といっても建設工事的な要素と 出来上がった設備を維持管理する要素がある 例えば 遮水壁の建設とその機能維持である 建設工事的な部分は さらに事前調査 計画の検討 研究開発のための実験や試行 環境整備 準備 建設そのもの 片付け 改修 撤去などがある 機能維持には 運転監視 消耗品交換 小修理 定期点検 廃棄物処理などがある 4 直営体制を採用した場合の問題 福島第一原発の廃炉工事を進めるための体制は 多層構造の請負体制の他に東京電力の社員のみで行う直営体制がある さらにこの中間的なものとして 東京電力ではなく 子会社に人を集中して直営とする あるいは請負体制であっても多層構造とならないように制限をかけることも考えられる それを検討する前に 直営体制を採用した場合の課題を把握しておく必要がある 直営体制を採用する場合の課題となることは次のようなことである 1 一度に大量の社員を採用するとともに 多くの管理者 指導者が必要となる 2 電力会社などに常時雇用するために 福利厚生費も含め人件費が増える 3 教育訓練のための施設 体制が必要となる 4 職種に応じた新たな賃金 処遇 退職金 資格などの制度が必要となる 5 被ばく限度に近づいた場合の対策として 別に放射線量の少ない作業 あるいは現場が必要となる 6 ロボットの大幅な導入や除染 遮蔽の徹底などの環境の改善を行い 被ばく低減をすることが必須となる 7 直営の人数を増やさないため多能工化する必要がある 8 現在 下請となっている中小零細企業 そこで雇用されている人をなんらかの形で救う必要がある 9 現在 工事を担当している原子炉メーカーやゼネコンなどに説明し 協力を得る必要がある 5 福島第一原発の廃炉に採用するべき体制 東日本大震災からの復興による建設業界の人手不足 東京五輪のための大規模な建設工事でさらにこの不足感が強まると予想される また 長期的には日本の少子化と人口減少は止まらないため 労働人口の不足が懸念されている こうした中で 福島第一原発の廃炉に適した体制を考える必要がある 今までの検討から言えることは 多層構造の請負体制 完全なる直営体制にこだわらず 廃炉工事の内容によってそれぞれ適した体制を採用し その欠点や課題に対して適切な措置を併せて講じて行くことだ すなわち 以下のように 内容が定常業務に対しては直営体制を また建設的な業務に対しては請負体制を採用すべきである さらに研究開発的な業務に対しては直営体制に一部外部委託をつけた形が望ましい 1 定常的な業務については 将来的に長期に安定した人材確保を目指すために直営体制を採用する 適用例 完成した凍土方式の遮水壁の運転管理 建屋地下の汚染水汲み出し 汚染水の管理 除染装置の運転保守 自走式ロボットによるサンプリング業務 建屋内部の構造物 機器の分解取り外し 放射性廃棄物の測定業務 建物からの搬出 分別輸送業務 壊れていない使用済燃料のプールからの取り出し運搬業務 建屋内仮設照明維持 定期的な放射線測定 構内除染業務 2 建設的な業務については 請負体制とする 適用例 凍土方式の遮水壁建設や井戸の掘削 建屋カバーの設置や撤去 厚生棟ビルの建設 本格的な冷却水循環設備の建設 新たな汚染水の除染装置の建設 建屋内仮設照明の取付 建屋内外の仮設電源ケーブルの敷設 3 研究開発的な業務については 事業主体 現在は東京電力 の社員による管理業務のもとに メーカーや研究機関などへの委託を組み合わせて行う 適用例 自走式ロボットの開発 デブリ取り出し装置の開発 自動除染機の開発 自動汚染測定装置の開発 解体手順の検討 4 直営体制は事業主体 現在は東京電力 社員の直営ではなく より現場の実務に近い子会社が直接雇用した社員で構成する これにより賃金水準や雇用条件は 電力会社の子会社並を保証する 子会社が専門技術指導など特別な理由のない限り 子会社が下請企業を使うことは禁止する 5 建設的な業務請負 研究開発的な業務における委託は 多層構造の弊害が出ないように 発注条件として三次下請までに制限し それを超える場合は 特別に審査した後に許可する 6 直営体制とするための長期雇用を前提とした採用 労務管理 教育訓練が出来るよう施設や体制の整備を行う また 手当とリンクした資格制度を設ける 7 請負体制については 労働法などについて厳格に適合することを求め 違反した場合は 以降の発注から外すなどの処分をする 8 直営 請負ともに被ばく限度対策として 被ばくしない業務 他事業所での業務 あるいは教育訓練を組み合わせる また 運転の自動化 ロボットの開発と現場への導入など 無人化に最大限の投資を行う 9 直営 請負ともに使用出来る構内の厚生施設 汚染管理区域内の休憩所やトイレを一般の原発並みに整備する また 実働時間の確保と作業者の負担軽減のため 防護服や装備の改良 通勤バスの提供 モータープールの設置なども あわせて行う 今後 チェルノブイリ原発 スリーマイル島原発 東海原発 ドイツの原発などの調査を加え 福島第一原発廃炉のためのより良い体制づくりをすることが望まれる 2014年4月14日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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