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  • 中国電力、隠岐営業所27人が見守る設備 — 電力供給を支える現場力 : Global Energy Policy Research
    島の設備に何かあればこの島の中で何とかしなければならないのだ 台風や塩害 降雪など常に厳しい自然条件にさらされているため停電も多いのではないかと思っていたが 諸外国はもちろん国内平均と比較しても遜色ない実績であった 隠岐諸島の主力電源である西郷発電所は 無人運転の発電所で6台のディーゼル式内燃力発電設備を備える それほど大きくない設備を多くの台数備えているのは 運用効率の向上の点からも メンテナンスの点からも そして いずれかの発電機が故障しても致命傷にはならないというリスク分散の点からもメリットがあるという ここでは毎年 夏の需要増大時期を前に 冷却器の清掃を行っている 冷却器は過熱するエンジンを冷却する真水の熱を取り除くために海水を使用しているのであるが そのパイプの中にはフジツボやムール貝 ムラサキイガイ といった美味しそうな邪魔者やヘドロがついてしまう これを放っておくと冷却器のパイプを詰まらせてしまうことになるので 50度程度の温水を通して貝を死滅させ その後 治具 注 ジグ 工作器具の総称 で突いてすべての不純物を取り除く こうした地道な作業をやっておくことで夏の需要増大時期にトラブルが発生することを抑えているのだ この日現場を案内してくださった出雲電力所の滝山さんは通算7年隠岐島に勤務 斎藤さんも隠岐の島出身で 通算20年間ここで勤務しているベテランだ 西郷発電所の隅々まで知り尽くしている滝山さん 斎藤さん 一緒にいらっしゃる時間が長いせいかなんとなく似ているお二人 技術は使命感と組織力で継承される 翌日は 西ノ島と知夫里島をつなぐ架空配電線の鉄塔の航空障害灯取替え作業を見学させていただいた 高さ26メートルの鉄塔に架設された航空障害灯は1万時間ごとの取り換えを義務付けられているのだという 現場は地上で見守る2名と昇塔する3名の5名体制 安全確保のため すべての作業について 事前に大きな声で喚呼 周囲の人間がそれに呼応して復唱する徹底ぶりだ 鉄塔の足元は切り立った断崖で 下を見れば足がすくむことは間違いない しかし 着実に一歩ずつ メンバーが息を合わせて昇っていく様は見事だ 入社2年目になったばかりの三谷さんを先輩たちが何くれとなくサポートする姿は 技術継承という言葉では言い表せないものを感じる 高さ26mの鉄塔の上での作業が続く 下から見守り的確な指示を出す大原さん しかし 年に一度のこの作業の目的は 単に照明の取り替えにとどまらない こうした作業を平時にやっておくことで 緊急時の作業の訓練にもなると考えているそうだ 月輪所長は 緊急時にどれだけ的確な対応を出来るかが 自分たちの価値 と言い切る そのためにはこうした平時の訓練に地道に取り組むことはもちろん 地域の皆さんとのコミュニケーションも重要だという その言葉が実感させてくれたのは 航空障害灯取り替えの現場まで連れて行ってくれたタクシーの運転手さんとの会話だった 台風 降雪等によって知夫里島で電気設備に事故が発生した場合には 隠岐営業所からチャーター船で駆けつける しかし車を運ぶことはできないので 島内での移動はタクシーに頼らざるをえない 時には朝3時 4時という時間に叩き起こされることもあるが 俺達のために来てくれてんだもん とむしろその復旧作業に関われることが誇らしげですらあった 平時から自分たちでもできることはできるだけやっているそうで 村の有志で支障木の伐採をしたエピソードなどをとくとくと語ってくれた最後に ポツリと こんな600人しかいない島 放っとけと思われても仕方ない 交通だっていろんな行政サービスだって効率化していってしまう その中で中電さんは本当によくしてくれる おかげでここにまだ住んでいられるんです と言った 作業を終えてホッとした表情の5人 右から小林さん 野田さん 平川さん 三谷さん 大原さん 発送電分離で現場力を維持できるのか 電力システム改革の議論が進んでいる 現在の改革方針の中ではユニバーサルサービスは維持する方針が示されたようだが 自由化されれば本来 こうした社会福祉政策的意義を電力事業者に負わせることはできなくなる 実際隠岐営業所でも 燃料費を含め必要となるコストは電気料金収入を上回っており 市場メカニズムに委ねれば 事業見直しの対象とせざるを得ないだろう 電気料金審査専門委員会では 遠隔地に住む需要家に多額の送配電コストがかかるというなら それを料金に転嫁して発電所の近くに移転することを促すことはできないのか と主張する委員もいたやに聞く 経済学的には正しいのだろうが この考え方が国民的コンセンサスを得ているとも思えない 電力は国の経済の血液であるからこそ 常により良い事業形態を模索し続けることは当然に必要だ しかし 国の経済の血液 という言葉を本当に実感して議論がされているのだろうか 電力の設備が全て地中に埋まって見えなくなっている都会の真ん中で議論せず たまにはこうした電力供給の現場をみてほしい 隠岐の島では 総勢27名 54の瞳がまっすぐに真面目にその電力設備を見つめ続けている 2013年8月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状

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  • 中国電力、隠岐営業所27人が見守る設備 — 電力供給を支える現場力 : Global Energy Policy Research
    1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状

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  • 学術誌Chemosphere : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • アンドレ=クロード・ラスコト 仏原子力安全規制当局(ASN)前委員長 : Global Energy Policy Research
    1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状

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  • 金融界の電気事業制度改革に対する懸念 : Global Energy Policy Research
    より高い財務基盤が求められる 金融機能の低下は電気事業全体のリスクに直結するといっても過言ではない 金融界の懸念は過大か 私は 電力システム改革専門委員会 編集部注 伊藤氏は委員 で 金融業界が抱いている懸念について以下の見解を示した 小売全面自由化までには一定の期間が設定される見込みであり それまでに足元で生じている収支の悪化 財務体質の悪化原因の多くは解消されている可能性が高い 小売全面自由化後に料金規制が撤廃される見込みであり 需給がよほど緩和されない限り むしろ現状に比べて適正な料金を設定しやすくなる 発送電分離は事業者間での公平性 中立性の一層の確保を目的として行われるものであり 過大な非対称規制が導入されない限り 一般電気事業者の事業環境が大きく悪化する可能性は低い 発送電分離を進める際には供給安定性 安全性 経済合理性などの確保やサービス水準の低下が生じないように詳細制度の設計がなされ 資金調達面でも悪影響が生じないように配慮される見込みである また 制度設計を進める際に配慮が求められることとして以下の事項を掲げた 現行の電気事業法の規定により 社債発行時に自動的に付与される一般担保に関しては 改革施行前に発行された債券に影響が及ばないようする 詳細制度設計の際 電気事業全体の健全性が損なわれないよう十分に配慮する 過大な非対称規制を設定しない 改革時に金融情勢にも配慮し 金融関係者 国民に内容をわかりやすく説明する これらの見解や提案に異議を唱える委員は現れず 報告書にも金融面への配慮を行うと明記された 詳細制度設計はまだ始まっていないが 専門委員会での議論や報告書に示された方針が変更されない限り 電力システム改革専門委員会で論点となった規制 制度の変更は 電力各社の金融機能に大きな影響を及ぼすことはないと考えられる ただし まだ そのように判断できる状況ではない 株価は上昇したがクレジット市場での電力各社への懸念は拡大 電力各社の株価が4月中旬に急騰した 原子力規制委員会から新規制基準案が示されたことで原子力発電所の早期再稼働観測が広がったこと 経済産業大臣が業界再編の可能性を指摘したことなどが材料視されたようだ 現時点では経営健全化のめどが立っているとは思えないので 株式市場の評価は楽観的すぎるように思われるが 電力各社の6月中旬現在の株価が4月上旬以前の水準を上回っていることから 株式市場においては電力各社の先行きに対する見方がやや改善したと考えられる ところが 株価は上昇したものの クレジット市場では むしろ電気事業制度の先行きに対する懸念が広がっている ちなみに 株式市場では 財務データ 株主還元などの予想値や これらの数値から算出した投資指標を比較したり 経営に影響を及ぼす諸要因を考慮したりして投資判断が行われている 投資指標の比較対象は 市場全体 同業他社 時系列など様々で 絶対的な評価基準は存在しない 対して クレジット市場の評価は株式市場に比べると明確で 社債の償還や融資の返済にどの程度のリスクがあるかどうかによって判断されるが その評価は予想される最悪の事態を想定して行われることが多い 懸念点の一つは金融面への配慮の中身が明確でないこと 電力システム改革専門委員会で議論された規制 制度改革の範疇では 金融面への配慮の中身がまだ明確に示されていないことが懸念されている 4月に閣議決定された 電力システムに関する改革方針 の中で 一般電気事業者の資金調達環境について言及されたが その内容は 一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して必要な措置 経過措置等 を講じる のみで 具体的な対策は示されていない 金融界の最大の関心事は原子力の先行き それ以上に懸念されているのが 専門委員会で議論されなかった原子力 料金 エネルギー政策 東京電力の総合特別事業計画などである 中でも金融界が大きな懸念を抱いているのが原子力の先行きである 具体的には ①国策として推し進められ 設備 運用等の基準を設定してきた国の責任が明確に規定されるか ②今年7月に原子力規制庁によって設定される新安全基準を満たした発電ユニットの再稼働が着実に進められるか ③新安全基準 活断層問題 立地自治体の判断等によって廃止を余儀なくされるユニットが出てくるか ④原子力バックエンド事業に関わる諸制度がどのように改定されるか そして クレジット市場が最も注目しているのが ⑤原子力損害賠償額に上限が設定されるかどうかである 確かに 現状 および 先行きの不透明さはクレジット市場が懸念を抱いて当然といえる憂慮すべき状況にあると思われる 2013年7月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか

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  • 電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響 : Global Energy Policy Research
    京都府と奈良県では電力多消費産業である産業の比率は相対的に小さい また 関西地域平均の一人当たり給与額 製造業平均 は 日本全国平均よりも若干高いものの 関東平均に比べ低い 図表2 関西2府4県の産業別の生産額シェア 図表3 関西地域の府県別の1人当たり現金給与 製造業平均 分析の方法 電気料金値上げの分析のために 平成22年工業統計を利用し 製造業への影響を都道府県別に調べた 対象産業は 約540産業であり 従業者4人以上の事業所が対象である 分析では まず 工業統計から得られる 生産額と生産額当たり電力使用額 原単位 に対して 電気料金値上げ幅を想定し 都道府県別 産業別の電気代増分を推計した 次に それらの増分の負担が現金給与から削減される場合を想定し 現金給与当たり電気代増分として評価した なお 公開されている工業統計では 都道府県別にみると事業者数などが極端に少ない産業についてはデータが非公開であり そのような産業の生産額や給与額などは 全国平均値などから推計した 全国レベルにおいても原単位などの推計が困難である産業については 電気料金値上げの影響を受けないと想定した また 本分析では 電気料金値上げによる省電力効果は考慮していない 図表4 分析の方法 各地の電気料金の値上げ幅は 申請中の地域を含め 表のように想定した 関西電力エリアでは17 28 増 東京電力エリアでは14 90 増の電気料金値上げ幅を想定した 本分析では 全ての製造業が自由化部門に属すると想定した この電気料金の値上げの想定は 一部の原発の再稼働が前提となった料金であり 再稼働が遅れた場合にはより大きな上昇が予想される 一方 この値上げには化石燃料価格連動分は含まれていない 図表5 各地の電気料金値上げ幅 2013年5月24日現在 注 福井県と静岡県は それぞれ北陸電力 中部電力の供給エリアと想定 関西地域における産業別の比較 電気料金上昇に伴う産業別影響は産業によって異なる 影響が深刻であるのは 化学 鉄鋼 非鉄 窯業 土石など産業である これらの産業は電力の原単位 生産額当たり電力購入額 が相対的に大きいため 製造業平均と比較すると 非常に大きな影響を受けると推計された 電気代増分を従業員一人当たりに換算すると 製造業平均では約8 万円 人 年 であるのに対し 電力の原単位の大きい化学 鉄鋼 非鉄 窯業 土石などの産業は50 万円 人 年 を超えると推計された また 電気代増分を給与に占める割合に換算すると 製造業平均では約2 であるのに対し 電力の原単位の大きい産業では10 を超えると推計された 図表6 関西地域の従業者数一人当たりの電気代増分額 上位10産業 図表7 関西地域の現金給与当たりの電気代増分 上位10産業 図注 グラフの色は産業分類 中分類 を表す 関西地域における府県別の比較 電気料金値上げによる関西地域合計 製造業計 の電気代増分は 製造業の約2万3000人分の現金給与に相当する 府県別の内訳としては 経済規模の大きい大阪府や兵庫県の負担額がいずれも7000人相当の現金給与額に相当すると推計される 府県別 製造業平均 に比較すると 給与当りの電気代増分に関して 和歌山県と滋賀県がそれぞれ2 9 2 2 と推計され 相対的に影響が大きい これは 府県別の産業構造によるもので 和歌山県では電力多消費産業である化学工業や鉄鋼業の産業比率が多く 滋賀県では化学工業や窯業 土石業の比率が大きいためである 一方 電力多消費産業の比率が小さい 京都府や奈良県では 電気代値上げによる影響が相対的に小さく それぞれ1 4 1 8 と推計される 図表8 電気代増分の現金給与に相当する人数 おわりに 大震災以降 電力をとりまく環境が大きく変化している しかし 依然として電力はほとんど全ての産業の根幹を支える必要不可欠なエネルギーである 厳しいコスト競争に晒されている企業にとっては 安定的かつ安価に供給される電気が極めて重要である 本分析で示されたように 電気料金値上げの影響は製造業全体に大きな影響がもたらされるとともに 特定の業種 そしてまた地域により大きな影響が及ぶ 電力料金の値上げによる経済への悪影響 特に雇用への悪影響が拡大する前に 電気料金を抑制する方策を講じることが重要である そのためには 安全の確保が最優先ではあるものの 安全が十分に確保された原子力発電の再稼働は電気料金を抑制するための最も効果的な施策の一つであり 速やかな対策が必要であろう 公表先RITE 分析公表資料 2013年7月1日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • RITE : Global Energy Policy Research
    そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 再生可能エネルギーの国補助金、追加費用年2800億円の巨額に — 負担は正当か? : Global Energy Policy Research
    他方で 費用負担をみると 電力消費1kWhあたりのFIT賦課金単価が 2012年度0 22円 kWh 13年度0 35円 kWhである 制度の内容について 資源エネルギー庁ホームページ なっとく 再生可能エネルギー の 賦課金の説明ページ 標準世帯 消費電力300kWh 月 の月額負担額は PV余剰電力購入制度 2009年11月から実施 の賦課金と合わせて 2012年度約87円 月 13年度約120円 月で これは電気料金支出の約2 とされる この 120円 月 はあくまで標準世帯の負担目安であり 減免措置から外れる業務 産業部門の負担額は電力消費に比例するので無視できない 例 80万kWh 月であれば 賦課金は月額約30万円に達する 経産省の説明ページ とはいえ 一見すると家庭部門には許容できる負担水準で 実施初年度としては好調な導入だったと思われた方もいるだろう しかし FITは20年間等の長期 固定して買い取るため 見かけ上 費用負担が 広く 薄く なる制度である つまり 将来に負担を先送りしながら 現在の投資需要を喚起しており 換言すれば 高すぎる買取価格によって PV事業者に過剰な利潤を与えることは 将来の雇用を犠牲にしながら 現在の一時的な雇用を創出している点を忘れるべきではない したがって FIT等の再エネ普及政策に要する費用は 無限ではない以上 できるだけ少ない国民負担で より多くの電力供給を得る 効率性の観点が重要である ただし これを検討する基礎材料となるFIT賦課金の総額と算定根拠は つい最近 2013年5月22日 まで示されてこなかった上に 再エネ普及政策に要する国民負担は 厳密には賦課金を上回る費用となっている 算定根拠データの示された経産省の説明ページ 3 再エネ普及政策の追加費用推計 そこで 筆者は 2003年度 12年度における我が国が再エネ普及政策に要した追加費用を推計した 図1 追加費用とは 再エネ電力の買取総額から 買取によって不要となる発電部門の燃料費等の可変費 全電源平均可変費 を引いた費用である 電気料金に加算されている賦課金は 従来の自主的買取等で既に電気料金に織込まれた分を追加費用から差し引いたものであり 追加費用の一部にすぎない 料金原価織込額とは 2009年11月から実施された太陽光発電余剰電力購入制度の実施以前の 電力会社による自主的余剰購入メニュー等の買取価格と 全電源平均可変費との差額を指す 同制度実施以前の買取価格は 料金改定するまでは既に電気料金に織込済みなので 二重取りを避けるために FIT賦課金の算定からはこれが控除されている 我が国では 現在3つの再エネ普及制度 RPS 実施は2003年度 太陽光余剰電力購入制度 実施は2009年11月 FIT 実施は2012年7月 が並存しており それぞれの買取発電量と追加費用を推計した その結果 費用回収がRPSのみだった2010年度は89億kWh 520億円であった これに対して 2012年度からFITの費用回収が開始されたことに伴い 買取発電量は152億kWhと倍増した一方 追加費用は5倍以上の約2800億円に膨らんだ これは 再エネの中で買取価格が割高 42円 kWh な太陽光発電の買取発電量が大幅に増加したことと FITで既設設備を買取対象に含んだことで 既設設備への追加費用が2倍以上となったことによる 実際 2012年度の追加費用の内訳をみとると 太陽光発電が63 既設26 を占める 図2 既設の買取発電量は 2010年度と2012年度はほぼ同じ 約90億kWh だが 追加費用は500億円から900億円にほぼ倍増している 図1 再エネ普及制度による買取発電量と追加費用の推移 2003年度 12年度 我が国では 現在3つの再エネ普及制度 RPS 2003年度から実施 太陽光余剰電力購入制度 2009年11月から実施 FIT 2012年7月から実施 が並存している RPSは費用回収規定が明文化されていないため 2003年度以降の各年度の実績発電量 バンキング含む を当該年度に回収すると想定した 太陽光余剰電力買取制度とFITでは実際の回収規定に従って費用を求めた 前者は実績費用を翌年度回収し 2011年度から費用回収 後者は想定費用を 年度毎に同時に回収する 買取発電量と追加費用を調べると 費用回収がRPSのみだった2010年度は89億kWh 520億円であった これに対して 2012年度からFITの費用回収が開始されたことに伴い 買取発電量は152億kWhと倍増した一方 追加費用は5倍以上の約2800億円に膨らんだ なお 実際に電気料金に加算されている賦課金 追加費用から従来の電気料金織込分が差し引かれた 追加費用の一部 は以下の通り 2012年度約2170億円 内訳はFIT賦課金1300億円弱 太陽光余剰買取賦課金867億円 図2 追加費用の内訳の比較 10年度と12年度 2012年度の追加費用内訳では 太陽光発電が63 既設26 を占める 既設の買取発電量は10年度とほぼ同じ 約90億kWh だが 追加費用は500億円から900億円にほぼ倍増している 4 今後の制度運用上の含意 費用負担抑制策として 検討すべき課題は 買取価格算定の透明性向上 PVに対する買取価格適用時期を設備認定時点から運転開始時点に変更することに加えて ここでは次の2点について言及する 制度への提言については筆者のウェッジ インフィニティへの寄稿 バブルが始まった太陽光発電 FITはもはや制御不能か を参照いただきたい 第1の問題は 将来大幅な値下りが確実であり 割高な価格をつける理由がないPVに対して 余りにも高い買取価格をつけていることである 確かに現時点で日本のPVシステム価格は高いが 海外の安いモジュール等が流入することによって急激にPVシステム価格の低下が起こるだろう 実際 慶応大学の野村浩二准教授が指摘するように 論文 太陽電池の輸入シェア測定と電力価格上昇によるシミュレーション 2010年 2013年第1四半期までの日本の輸入シェアは8 から約50 へ大幅に拡大しており 今後も国内製品が輸入品へ代替が進むので 大幅な価格下落が予想されている 計画から稼働までのリードタイムが2ヶ月 1年程度と短いPVは 国際的に見ても日本の買取価格が2倍以上高く 輸入シェアが拡大する一方で 買取価格改定の頻度が間に合わないため PV事業者に過剰な利潤を与える この結果 営利目的で行われる非住宅用屋根設置型で導入ラッシュが起こる可能性が高い 詳しくは 買取価格改定頻度に関する分析は 以下参照 杉山昌広 朝野 2013 FITにおけるPVの機動的な買い取り価格改定の必要性 エネルギー 資源 vol34 No2 日本が高い買取価格を設定する合理的な理由は何もない 急ぎ内外価格差を是正する買取価格の設定を考慮すべきだろう 第2の問題は FITの買取対象電源を新設だけでなく RPS対象電源 既存設備 も対象としたことである 本来 FITは再生可能エネルギーの新規拡大を目的としている 他方で 既設分は従来のRPSを前提として 事業を開始しており RPSでの買取価格で採算がとれているはずである 言い換えれば 既設移行分に買取価格を上乗せすることは 事業者の丸儲けでしかない 既設を対象とした理由は 既設事業者が事業終了後に 出力増強等のリプレイスを促すためとされているが これが目的ならば 実際にリプレイスした時点で給付される補助金を考えても良いはずだ FIT制度運用の実態は 買取価格の調整を通じた 導入量 その裏返しとしての費用負担 のコントロールである したがって 今後の制度運用では 例えば複数の買取価格と導入見通しを議論する等の 費用対効果を最大限発揮する視点が求められている 2013年6月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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