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  • 温暖化・環境問題、中国だけが悪いのか? — 生産肩代わりの検証を : Global Energy Policy Research
    図表 について示した 国内の排出量に対して2004年時点でイギリスが44 日本が38 アメリカが20 にもなった 同年時点で 中国の国内排出量のうち27 は輸出するために誘発されたものだった つまり 国内工業が空洞化したイギリスでは 自国の排出量に比べて約4割強のCO2排出を他国に肩代わりしてもらっている 一方で 世界の工場 と呼ばれる中国は約3割の他国のCO2排出を引き受けている 先進国では最近になるほど 他国にCO2の排出を肩代わりしてもらうようになっている 一方で経済成長の続いた中国では 最近になるほど他国のCO2排出を引き受けた 図表 財の純輸入によって生じたCO2が国内排出量に占める割合 出典 貿易に体化したCO2排出量 日本 中国 米国 英国の国際比較 電力中央研究所研究報告 Y08028 先進国の環境負荷を途上国が肩代わり この調査では 産業別の検討を行ったところ 同様の傾向が確認されている 鉄鋼業については日本と中国は輸出に伴って国内のCO2排出が誘発された 対照的にイギリスとアメリカは同分野で輸入によって海外での排出を誘発した 繊維では 先進国が国内での排出量を上回る排出を海外で行い 中国は輸出のために多くの排出をしていた 英米などでは製造業の衰退によって産業部門での国内排出量は抑制されているが 消費活動によって他国のCO2排出を誘発している 日本は他国の排出量を増やす一方で 製造業の強い 物作り の国でもあるものの それでも他国のCO2排出を誘発する効果の方がまさっているようだ 世界経済の緊密化が強まっているために 国境ごとに区切ってCO2の抑制を考えることにあまり意味がなくなっている おそらく他の環境負荷でも 同じように先進国は自国の消費分の環境負荷を 途上国に移転しているだろう 環境汚染の対策を考えるのに 一国だけでの解決は不可能になっているのだ カーボンリケージ で誰もが損をする前に カーボンリケージ Carbon Leakage という日本ではなじみのない言葉が 温暖化政策を語る場合に世界では頻繁に登場する これは生産の移転に伴って 先進国から途上国に温室効果ガスの排出が移ることだ 例えば鉄鋼業界は世界的な合従連衡 そして中国の生産の急拡大と価格競争の激化が起こっている 日本を代表する鉄鋼メーカーの新日本製鉄の三村明夫会長 当時 が2010年にあるシンポジウムで次のように話していた 私たちは日本の会社で 日本に投資をしたい しかし収益性や規制 税制などビジネスのしやすさで 国にとらわれずに投資を考えなければならない CO2の過剰な規制が続けば 日本以外のところに工場を建設しなければならなくなる 1970年代まで 鉄は国家なり という言葉があり 新日鉄は日本を代表する企業であると同時に国を背負う公益を担っていた そうした立場の企業もグローバルな競争で 国を離れて経営を考えなければならなくなっていた 三村氏の考えは多くの日本企業に共通するものであるし そのように企業がルールに基づいて利益を追求する態度は 非難される行動ではない 日本のように賃金などで高コストになった物作りの国は 産業が低賃金の途上国に移転しやすくなる こうした産業移転によるCO2の漏れを リケージ 漏れ と言う 今はCO2の削減対策で 先進国に規制が加わり 途上国に規制がないという状況になっているので 移転が加速する可能性がある 産業移転が国家間で起こることは仕方のないことだ しかしそのスピードが急速すぎれば 問題が生じる 産業が無くなった国には雇用問題などが産まれる 移転先の国では 生産に伴う物資の価格上昇 環境負荷の増大のなどの問題が深刻になる 今の日本 そして中国で起こっていることだ 電中研の研究は こうしたカーボンリケージが起こっても おそらく世界全体のCO2排出は減らないことを示している 批判合戦 ではなく 解決のための現状認識を 途上国が先進国のCO2の排出について生産活動を通じて肩代わりしているという事実は これまでの温暖化対策をめぐる議論では 国際交渉でも 各国政府の政策でもそれほど考慮されてこなかった その国の消費による環境負荷を他国がどの程度肩代わりしているのか 正確に計測するのが困難であるためであろう この分野での検証は 筆者の調べる限り 広く行われていない 温室効果ガスの各国の研究をレビューしたICPP 国連 気候変動に関する政府間パネル のリポートにも言及されていなかった かりに関心が向けば 各国ごとに違う規制の無意味さ さらに無駄なカーボンリケージの抑制などの議論に発展するかもしれない 現在は 先進国と途上国の対立が温暖化 環境問題で起こっている どの国でも起こるのが 世論による自国と他国の産業界へのCO2規制への要請と 他国のCO2増かへの環境破壊の批判であった しかし先進国での過剰規制は 産業が国外に逃れる カーボンリケージ を産むことになる だからといって途上国に先進国並みの負担のかかる規制を求めても おそらく受け入れられないはずだ そうしたCO2の規制づくりと国際交渉の行き詰まりを乗り越えるためには 先進国の温室効果ガスの排出を途上国が負担しているという 当たり前だが なかなか強調されない事実を確認することが必要でははないだろうか これは他の環境問題でも当てはまるだろう 国境を越えた環境問題では 規制の緩い他国への批判が起こりやすい また規制の厳しい国からそうでない国への産業移転の動きが生じてしまう 特に中国は 環境問題で批判が高まる 確かに中国が非難されるべき正当な批判は多い しかし批判だけでは問題は解決しない 特に 世界の工場 と言われる中国の環境負荷は 先進国の肩代わりという面がある 問題解決は難しそうだが 世界の産業活動の一体化という現実を把握した上で 途上国と先進国が妥協できる適切な環境規制を 協調に基づいて模索しなければならない 参考文献 気分のエコでは救えない データから考える地球温暖化 第三章 杉山大志 星野優子 石井孝明 日刊工業新聞社 2011年 2013年6月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催

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  • 電力カラーリングへの期待と誤解(上)— 誰が発電したか知る方法 : Global Energy Policy Research
    また風力発電所の電気 緑色 も火力発電所の電気 黄色 も 一旦プールに注ぎ込まれると プール内を光の速さで伝搬するから 瞬時に混ざり合ってプールから取り出す時にはどこで取り出しても同じ黄緑色になってしまう 一旦プールに入れるとどこから来た電気かもはや区別できないのだ やや専門的になるが 電気には直流と交流の2種類があり 現在のパワープール内では基本的に交流が使われている 2つのパワープールをつなげて電気を融通する場合 交流でつなぐ方法と直流でつなぐ方法がある 交流でつなぐ場合は 隣接する2つのプールの間を水管で連結するのと同じことである この場合 サイホンと同様の作用が働いて 2つのプールの水位 周波数 は一致する この状態を 同期 と呼んでいる また さきほど説明したとおりプールの中の入った水は光の速度で混ざり合うから プールAに風力発電所 緑色 プールBに火力発電所 黄色 があれば 同期している2つのプール内の電気はすべて黄緑色になる 直流でつなぐ場合はパワープールAの交流の電気を一旦直流にかえてから 今度はパワープールBの周波数にあわせて直流の電気を交流にかえることで AからBへの融通を実現している これには交直変換装置という設備が必要になるが プールの水のくみ上げを行う一種のポンプだと考えればよいだろう また直流を介することでAとBの周波数が違っても融通が可能だ この場合にAの中にある風力発電 緑 の電気をBに融通すると Aの水をポンプでくみ出してBのプールに入れた瞬間に色が混じりあうから 結局プールBから水を取り出す時には黄緑色になっている このような理由で 厳密な意味でのカラーリングは困難となっている 補足すると 日本には9つの電力会社があり それぞれが合計9つのパワープールを運用している 沖縄電力および離島をのぞく これらのパワープールは相互に直流や交流によって接続されている 図2 交流で連結した場合は連結されたプールの周波数がすべて同じになるから 青森と横浜 名古屋と鹿児島の周波数は実はそれぞれ完全に同一になっており 全国には大きく分けて50Hzと60Hzの2つの周波数が さらに厳密に言えば3つの独立した周波数が存在していることになる 北海道と東京はともに商用周波数が50Hzだが 需要と供給のバランスが少しずれている場合 札幌が50 1Hz 仙台 東京が49 9Hzということがあり得るため 図2 わが国の電力システム また たとえば西日本の60Hz系統については 同期した6つのパワープールを6つの電力会社が協調して管理している それぞれのパワープールでは 各電力会社がプールの水位 周波数 6社とも同じになっている と隣接のプールと接続している水管を流れる水量 地域間の融通電力に相当する を監視して これらが一定になるように自社のパワープールに水を注ぎ込むように調整しているのだ 東北 東京のパワープールも同様に調整されている このような役割分担を決めることで 周波数が一定に維持され また電力会社のエリアをまたぐ融通電力についてもあらかじめ設定した量に維持されることになる 3 デジタルグリッドとは このように現在のパワープールの仕組みでは 発電所からの電気がプールに入った瞬間に混ざり合ってしまうので 厳密な意味でのカラーリングはできていない ここで 厳密な意味で としている理由は後述する デジタルグリッドではインターネット デジタル通信 と同様の仕掛けにより カラーリングを実現しようとする まず 現在のパワープールを小さなセル 電力のまとまり に分割する そしてそのセル間を交流ではなく直流で接続する そのための交直変換装置を 東京大学の研究者らはデジタルグリッドルーター DGR と呼んでいる 注1 注1 デジタルグリッドの核になっている ルーター の考え方は 1995年に東北大学によって提案された 開放型電力ネットワーク における パケット電力ルーター の概念とほぼ同様である セル間をどのように電力が伝搬していくかを説明しよう 図3の右下のセルで電力を使用したいという情報 価格入札情報も含む が出ると セル間の情報網を通じてセル間を伝言ゲームのように電力要求情報が伝搬していく このとき DGRはまさにインターネットのルーターと同様に情報経路を制御 ルーティング する役割を果たしている 電力の取引が成り立ちこの要求に答えるセルがあると 図中のPower Source CELL そこから電力を送るという回答が元のセルに返され 同時に電力の伝搬経路も確定する そして経路上のDGRが動作して 送り側のセルのアドレス情報とともに 要求量の電力を伝送するという仕掛けである これにより電力の受け手から見て 送り手が誰かがわかるわけだ ちょうど インターネット上を情報のパケットが伝送されるのと同じように電力を伝送することから デジタルグリッド と名付けられたのだろう 図3 デジタルグリッド中の電力伝送 参考文献3 下に記載 下 乗り越えなければいけない技術的課題 2013年6月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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  • 電力カラーリングへの期待と誤解(下)— 乗り越えなければいけない技術的課題 : Global Energy Policy Research
    他の市場参加者 には影響がでない また自社の需要家が使っている分にあわせてプールに水を注いでいるのだから これをもって AからBに供給している と考えることができる すなわち Bに送られている電気は Aが契約した発電所からのものである と擬似的にカラーリングすることができる 注2 注2 需要の細かな変動に対する微調整は それぞれの小売事業者が調整するよりも まとめてパワープールの管理者 系統運用者 が微調整する方が効率的である このため 発電所Aから流入する電力量と需要家Bが使う電力量を30分単位で計量し 両者が一致していればよいとしている 30分以内の変動は系統運用者が調整 次の発電所Aと需要家Bが別々のパワープールに属している場合を考えよう このときも発電所Aからの流入量と需要家Bの使用量を一致させればよいのであるが 加えてパワープールの管理者が 2つのプール間を連携する水管 地域間連系送電線 にちょうどこの電力取引分の電気が流れるように調整を行う必要がある このような擬似的カラーリングにより 需要家Bに発電所Aから電気が送られていると見なせるようになり 実際に電力取引が行えるようになっている 一つの具体例を挙げると 東京の新丸の内ビルの電気の一部は 上記の仕組みに基づいて青森県にある二又風力発電所から送られてきている 図6 さらにこの発電所の電気は 電力取引所においてもすでに取引されている このビジネスモデルは 生グリーン電力 と言われているが その呼び名は現在の電力システムですでにカラーリングが行われていることを物語っていると言えるのではないだろうか 図6 生グリーン電力の仕組み 日本風力開発株式会社資料 参考文献2 6 電力グリッドのスマート化 デジタルグリッドの提案には上述のような課題があるが デジタルグリッドの提案者は 既存のグリッドの抱える問題点について以下の論点もあわせて提示し これらを克服するためにもデジタルグリッドに必要になるとしている ①パワープールを大きくしていくと 事故が波及しやすい ②電力の流れをトレースしにくい ① パワープールの拡大と事故波及の防止 電力システムが1世紀以上前に誕生して以来 パワープールを大きくすることは規模の経済性を拡大する観点から推進されてきたが 最近では電力取引の広域化や再生可能エネルギーの拡大の上でもメリットがあると考えられている 反面 パワープールの大規模化にはデメリットも存在している それは事故の影響も広範囲に波及しやすくなるということである デジタルグリッドの研究者は デジタルグリッドではあるセルに生じた事故がセルをまたいで伝搬しにくいので 事故波及を防止しやすいと主張している 特に欧米では広域的なパワープールの管理上の問題で 広域停電が何度も発生していることは確かである 日本でも広域運営推進機関が設立され 現在よりも広域的なパワープールの運営が行われることになるので 広範な事故波及を起こさない備えは十分行う必要がある ただし日本の場合は国土が縦長であるために 電力会社のパワープールはくし形の形状で連系されることになり パワープール間をつなぐ連系線の本数が少なくなるので 事故波及防止は欧米よりも行いやすいと考えられている パワープールが大きくなれば事故が波及しやすくなるというのは少々短絡的に過ぎる なお 東日本大震災のように遠隔地にある電源が大規模に被災して供給力が大幅に不足するような場合には 結局 発電所がおかれた太平洋側のセルから順番に停止していくことになるので 今のグリッドよりも波及しにくいとは言いにくいだろう ② 電力の流れをトレースしにくい 現在の電力ネットワークではネットワーク内の各所にセンサーが配置され 電気の流れが監視 制御されている しかし需要家に近い配電ネットワークでは 従来は電気の流れが電力会社から需要家にむけた一方向にしか流れなかったこともあり より大電力を送っている基幹のネットワークに比べるとセンサー情報が圧倒的に少ないことも確かである 配電ネットワークに分散型電源が増加していることから その電気の流れをトレースできるようなセンサーネットワークを 配電系統にも具備しようとする取り組みが電力会社においては始まっている また需要家が使用する電気についても現在は月間単位での使用量しかわからないが 電力会社が導入を進めようとしているスマートメーターが具備されてくると30分単位での電力使用量が自動で検針され そのデータは需要家や需要家の許諾があればサービスプロバイダにも提供されるようになる このメーターにより 需要家は従来の電力会社以外の新電力会社などからの電気の購入が可能になり また再生可能エネルギーの電気を選ぶことも自由にできるようになるだろう アグリゲーターなどのサービスプロバイダが 需要家が節電した電気 ネガワット を電力取引所に売電するようなビジネスも可能になると思われる このようなアーキテクチャーを一般的に描いたのが 図7のスマートグリッドの概念モデルだ 米国電気電子技術者協会 IEEE が策定したものだが スマートグリッドの米国内標準を定める米国国立技術標準研究所 NIST 国際標準を定める国際電気標準会議 IEC においても標準モデルとして参照されている この概念はITの世界では標準的に用いられる多層構造で考えるとわかりやすい 一番下の第1層として電力伝送ネットワーク 物理層 第2層として電力伝送ネットワークの各部の状態を監視 制御するためのM2M Machine to Machine のセンサーネットワークがあり これにより電気の流れのセンシングや制御などが可能となる 電力取引のための擬似的なカラーリングはこの第2層の機能として提供できるので 様々なエネルギーサービスやアプリケーションは これら2層の上に 第3層以上の上位層で実現されるわけだ 電力のカラーリングは発想としては面白いが そこで考えられているサービスのほとんどは このスマートグリッドの階層モデルで実現できる デジタルグリッドではこれらのサービスの元になるカラーリングをより厳密化するために第1層 物理層 の仕組みから作り直そうとしているように見えるが その実現のためのコストや課題に加えて 擬似的なカラーリングが第2層の機能として実現可能であることを考えると 何の意義があるのかがはっきりしない むしろ日本が得意とする第1層の要素技術 系統技術 分散電源 電力貯蔵技術など を活かすための第2層 第3層など上位層における技術やサービス創出に 限られた人的資源や資金を集中していくことが必要ではないだろうか 図7 スマートグリッドの概念モデル IEEE SmartGrid 参考文献3 参考文献 1 デジタルグリッドコンソーシアム デジタルグリッド とは 2 日本風力開発 株 塚脇正幸 風力発電事業の現状について 経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 第23回 資料 平成20年3月14日 3 IEEE SmartGrid 2013年6月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • エネルギー安保を忘れていないか?—シェールガス革命の衝撃・田中伸男氏の発言要旨 : Global Energy Policy Research
    8兆円 2011年から3年間で9 3兆円になる見込みだ これは電力会社の負担 そして最終的には料金の形で 消費者に跳ね返る さらに再生可能エネルギーによる固定価格買い取り制度が始まっていますからますます電力価格は上がるだろう これから電力価格の予想がしある 図表A 日本の電力料金は極めて高くなる 2035年をみると 中国は日本の3分の1以下 アメリカは日本の半分になる 中国は安い石炭火力を使うだろう シェールガスの増産で アメリカは今後エネルギー面で有利になると見込まれる 2035年に日本の発電に占める原発の比率が15 になるというシナリオをIEAは考えている しかし それでも高くなってしまう 図表1 これだけ価格差の中で 日本の産業は中国やアメリカと競争する この状況が慢性化すれば 製造業の国外移転は一段と進むかもしれない アメリカはガス輸出国に 図表2では 各国の推移を示した 2010年と2035年の推移では日本と韓国はガス 石油とも輸入依存度がほぼ100 だ そしてEU 中国 インドも輸入依存度を高め ASEANも自給率が減る ところが米国は 一国だけ ガスも石油も自給率が高まる これはアメリカにさまざまなプラス面をもたらしている 2013年になって米国の景気が好転し 株価が上昇してドルも強くなっている これはガスの増産が影響している アメリカの貿易赤字の4割がエネルギー輸入によるものなので それが改善されるだろう また エネルギー関連業は給料が他産業に比べていいし その雇用の増加は消費を刺激する また安いガスを利用しようと 製造業に国内回帰の動きがある メキシコ国境のマキラドーラ 輸入品を安くする制度 メキシコにある経済特区 地区で生産していた企業が ガス産出地近くに工場を移したり 化学産業が国内に新工場をつくったりしている 世界の石油価格への影響 シェールガス革命は ガスと石油の関係でも影響を与えるようになった これまで石油とガスは変動がリンクすることが多かった ところが最近のアメリカでは ガスが安くなる一方 石油価格が上昇するようになった シェールガスは多くの場合 オイルと共に産出される オイルは石油と同じように売れる ガスは 運搬にパイプが必要で先行投資が必要になる そのために採算が取れない場合には 燃やしてしまうこともある ガスが安いままなのは需要が本格的に立ち上がっていないためだ これがガス自動車の形で 石油に代わり自動車に使われるようになれば需要は大きく伸びるだろう これがIEAの予想する ガスの黄金時代 の完成だ 3 日本は安いガスを調達できるのか 日本は値決め方法の見直しを 現在の日本のガス価格は 輸入時点で1MBtu当たり15ドル前後 3ドル前後のアメリカ 8ドル前後のヨーロッパと比べ かなり高い これには主に2つの理由がある ひとつの理由は 日本は天然ガスを液化して生産地から運搬しなければならないために コストがかかる もうひとつの理由は 日本企業は石油価格にリンクして 天然ガスを長期契約で買う値決めをこれまでしてきた 図表3 日本は石油の代わりにガスにエネルギー源を置き換えるという政策をかつて行った そのために 石油を指標価格にした そしてこれまでは ガスと石油の価格がリンクする傾向があった ところがシェールガス革命の後で 石油とガスの価格はリンクしない それなのに古い値決めの形を続けている もちろん原発を止めることで日本の電力会社がガスの調達を増やさなければならなかったため 売り手が強い態度で出ている面がある 売り手との交渉は難しいかもしれないが 新しい値決め方法にして 価格を引き下げることが必要だ 経産省も最近の電力会社の価格査定で 安く調達することを指導するようになっている これは交渉だから こちらもそれに備えた準備することが必要になる 日本の安いガスの調達は遅れる またアメリカがシェールガスを日本に輸出することには時間がかかる アメリカはエネルギーの外国への輸出には許可がいる また国内の産業界からは 輸出をすると値段が上がるので 輸出するべきではないという意見が出ている それをクリアして許可を得ても時間はかなりかかるだろう アメリカのシェールガスがあれば原発がなくても大丈夫 という楽観論が原発停止後の日本にあるが そう簡単なものではなさそうだ 私はガスのコスト引き下げのために 調達先を多様化するオプションを持つことで 売り手との間で交渉力を持つべきだと考えている 日本は中東とインドネシアからガスを買っているが それ以外の生産場所もある オーストラリアは 天然ガスを産出している アフリカでは東海岸のモザンビークやタンザニアでガスが発見されているが輸送のインフラがない こうした国々から調達をすることは可能だ そして原発による発電は 交渉を有利にするだろう 代替のためのガスを大量に買う必要がなくなるためだ 有利なガス調達の点においても 原発の利用は必要になる ロシアの変化を活かす またエネルギー面でロシアは今後日本にとって大きな意味を持つだろう 4月の安倍晋三首相のロシア訪問で プーチン大統領は 領土問題の最終的決着をはかる という前向きな姿勢を示した そして いろいろな外交上の 玉 を投げてきている その中でロシアは ガスのパイプラインでの購入 極東での水力発電でつくった電気の購入も持ちかけているようだ 実は 少し前に専門家が集まって ガスパイプラインで北東アジアをつなげようという構想が出た どの場所に引いたらいいかという青写真もできている 図表4 中国は大気汚染を石炭火力での発電を ガス 原子力に置き換えようとしている ロシアはしたたかで 中国には高く買わないと 日本と韓国に売ると牽制している こうした状況が産まれている中で ロシアに パイプラインでガスを売らないか とこちらから提案をすることもありえるだろう かつてはそのコストを誰が負担するということが問題になって立ち消えになってしまった しかし福島の後で日本は 天然ガスを大量に使う状況になっている もちろん北方領土問題の先行きは不透明で ロシアのエネルギー産業は政府が強く関与して先行きは不透明だ しかし エネルギー安全保障という観点からロシアとの交渉を深める選択肢はあっていいと思う 4 シェールガス革命のもたらす地政学的変化 エネルギー安全保障と国の役割 エネルギー安全保障 Energy Security という外国で使われる言葉を考えてみると エネルギーが社会や経済の根幹にあることがはっきりする 国が関与しなければならない問題が エネルギーではたくさんある 例えばエネルギー輸入がなくなった場合に備えた国家備蓄は 政府が行わなければできない パイプラインのような大きなプロジェクトでは国が関与しなければならないだろう 今注目されるメタンハイドレートも 最初は国による調査 評価が必要だ アメリカの外交の変化 シェールガス革命は 米国の外交政策にも影響するだろう 図表 中東の石油がアジアへ を見れば 2035年に中東の石油の購入量が増加するのは中国 インドだ 一方 アメリカはそれが低下していく アメリカがエネルギーのために 中東にコミットして行く必要はなくなる アメリカは Energy Independence エネルギーの自立 という掲げた政策目標を掲げていたが それが達成されそうな状況だ 図表5 もちろんアメリカが中東から完全に手を引くことはないだろう しかし議会や世論が拒絶することはあるだろうし また米軍が介入したときに 必ず フリーライダーは誰だ という話が出てくる 中国は自力で エネルギーを調達することを予想するためか 中東諸国との関係を深めています 中国が海軍力を強め 空母の建設と就役を進めている目的には エネルギー確保があるだろう 中東危機が起こったときに日本はどうするべきか 選択肢として軍事力の使用もあるため 海外での軍事行動ができない憲法の制約の問題とも関係する 頭の体操 が必要になるはずだ 5 日本の進むべき進路 迫るイラン危機への準備を 今の中東ではシリアの混乱に加えて イスラエルとイランの開戦の危機が懸念されている イランは核兵器に転用されかねないウランの濃縮を進めているようだ 昨秋までにイランが兵器に必要な濃縮ウランを手に入れたようだと イスラエルのネタニヤフ首相が警告を発していた しかし米国の大統領選挙があったためか 昨年は空爆をしなかった そしてイランは来年に兵器に使用可能な物質プルトニウムの製造が可能な重水を使う原子炉を完成させると予想されている これまでイスラエルは 自国に使われかねない大量破壊兵器の存在を察知すると アメリカや他国の意向に関わらず必ず攻撃をしてきた イスラエルが攻撃したら イランはホルムズ海峡を封鎖すると宣言している 実際にしなくても 機雷をまいた と言うだろう そうすれば掃海のために 海上交通は止まる 日本の石油の8割 ガスは2割がこの海峡を通っている しかも中部電力はカタールからのLNGに依存している もし中部地帯の電力供給が不可能になったら トヨタ自動車などのある中部の工業地帯も止まる 万が一のための 緊急シナリオ を国がつくらないと 大変なことになりかねない 3 11の教訓は 想定外 のことが連続し 政府 企業で対応が混乱したことだ 中東危機は起こりえるシナリオだから 事前に準備はある程度可能であろう もし再び 想定外 による混乱を繰り返せば 日本は何やっているのだ という外国からの信用問題にもなりかねない 政策への提言 多様性の追求 エネルギー問題で取るべき態度は 常にオプション 選択肢 を持つことだ ここで英国首相だったウィンストン チャーチルの話を紹介したい チャーチルは第一次大戦前に海軍大臣として 英国海軍の艦艇のエネルギー源を 石炭から石油に転換した その方が格段に艦の性能が上がったためだ そこで国産のエネルギーである石炭から 海外に依存する石油にエネルギーを変えることは大丈夫かという議論が起こった その際にチャーチルは 多様化が安全を確保する と述べた エネルギー源を多様にする 調達先を多様にすることで 石油調達のリスクは減らせると説明した この知恵は今も生きる教訓だろう 化石燃料を使うにしても その種類を ガス 石油 石炭と多様にする また調達先も多様にする 別のエネルギー源として原子力や再生可能エネルギーを使う また使わなくてもいいように省エネを進める これを可能な限り全部行うことがエネルギーの安全保障を高める ところが 原発事故のあと 日本の電力供給は火力に傾き その状況は9割を越えているこれは第一次石油ショックの前の電源構成と同じだ これは日本のリスクを高めている 分散 多様性の追求が必要ではないか 2013年5月20日掲載

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  • 放射線についての公的な理解を促進する科学者グループ : Global Energy Policy Research
    そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 核放射線 - 敵か味方か? その2 原子力への恐怖を取り除く試みを : Global Energy Policy Research
    現在の原子力技術についての見解の不一致は ひとつの著しい点において異なる 少なくとも火災や道路交通と比較して 危険がないことである 福島において原子炉は破壊されたかもしれない しかし放射線から重大な健康への有害な結果はなかった 原子炉が全破壊されたチェルノブイリでさえ 直接放射線に起因した死は50人未満であった 皮ふがんによる放射線死は現実にあるし それは確認可能で多数存在しているが 活動家は無視する 原子力事故による放射線死は 疑惑のLNT仮説に基づく理論上の幻以外は ゼロあるいはわずかである このように その昔 火の 反対者 が安全性の議論を熱心にしたであろうことに比べ 今日の原子力の 反対者 はそうしない 放射性廃棄物とテロリストによる核の脅威はどうだろうか これらは放射線が危険であるという範囲で危険なだけある 放射線の危険性が過大評価されてきたならば 廃棄物そしてテロリズムについてもより少ない問題となる 今まで市民は核廃棄物とテロリズムの脅威を限りない恐怖としてみていた これは科学によって証明されておらず 誤りである 問題は一般市民の不安とパニックである 核廃棄物はやっかいなものではあるが 火やバイオ廃棄物に促される病気のように拡大 感染しない 原子力エネルギーは凝縮されているため ほとんど燃料が使われず そしてほとんど廃棄物はつくられず その廃棄物の量は 化石燃料のおよそ100万分の1にすぎない 放射性廃棄物は 冷却 未使用の貴重な燃料保持するため 再処理し 数年後に埋める必要がある 毒性が無期限に持続する多くの化学廃棄物の取り扱いより大変な仕事ではない 核廃棄物や原子力発電所廃炉に惜しまず与えられる努力と支出は減らされるべきで たとえ既得権益を受ける人々が異論を唱えるとしても コスト削減は相当なものとなるだろう 人類の採用すべき合理的態度 では原子力技術に対する我々の姿勢はどのようなものであるべきだろうか 原子力 反対者 の要請に従って原子力を使わないならば 我々のこの惑星 地球における前途は動物と同じようなものとなり 人口も激減して低い生活水準となるだろう 我々は 人生に恐れるべきことなど何もありません ただ理解すべきだけなのです というマリー キュリーの助言に従い 私たちの社会をよりよくしなければならない 石器時代の祖先が火でしたように 我々も学習し知識を応用しなければならない 祖先たちは両論のあるジレンマに直面したが 今の我々よりもよりよい意思決定をした 過去でそうであったように新たな繁栄は科学の革新によって起こるものだが 通常は権力にある者の科学の理解は不十分である 最初にLNT仮説の名残を捨て 賢明な安全機能を備えた安い原子力技術を取り入れる国が 大きな報酬を得るだろう そして我々はそのようなイニシアチブに参加すべきである 電力のみならず この技術は 淡水化により真水を無制限に そして冷凍することなく放射線照射による無害な食料保存により安価な食料を提供することができる 経済的な拡大のために世界はこうした機会を必要とするが ALARAとLNTの考えが立ちはだかる 18世紀の偉大な経済学者アダム スミスは 科学は熱狂と迷信に対する偉大な解毒剤だ と述べた 原子力への恐怖はそのような迷信であり 厄払いの機が熟したのだ しかし さらにもう一歩進まなければならない 運動でみられるダメージと細胞の反応は日光と核放射線のそれと類似している 2 ため すでに観察されているように 21 適応により低レベルの放射線は全身免疫を強化していると予想される この領域の既存の経験に基づき 広くそのような臨床処置を利用できるようにするため 更なる研究が必要である 当然 良性の化学物質としての低レベル放射線に対する患者の信頼は必須だ より持続可能な未来への結論 人類は 初期の時代にそうしたように 競合する危険がある世界で生き残る可能性を最大にするためその知性を使わねばならない それには 下記のことに努力を尽くすべきである 核放射線が 医療 二酸化炭素を発生させない電力 淡水化や食品保存を通して社会的に広く便益となることを人々 そしてメディアに 啓蒙すること 信頼を築くにはこの啓蒙は行政や産業界からではなく 利害関係を連想させない 医療 大学や学校の教師を通してされるべきである 大規模なガスやバイオマスの燃焼発電を終わらせることを含め 環境のため化石燃料の排出を減らすために 既存の設計による原子力発電所の建設を滞りなく行う 放射線安全基準に関する国際勧告は その他の従来からの社会と個人へのリスクとバランスのとれたものに変えるべきである 22 国の基準は 放射線治療を拒否するよりもむしろ受け入れる決断のように 時には一番適切なことはより高い放射線暴露量を選ぶことであるということを認めなければならない 原子力事故が起きた際 決定がなされる前に 大規模な避難による潜在的な犠牲と原子力発電所を閉鎖し代替化石燃料を燃やすことによる環境への影響は 放射線からのすべての致命的な危険と比較されなければならない 23 同様の検討が通常の産業の安全に関して適用されるべきだが 現在そうなっていない 22 放射線の危険が放射線生物学で立証できないならば 線量しきい値が定められ 人々にその意義が説明され その適正な暴露量が法律によって定められるべきである 実証は ALARAやLNTによる単純な推定や 一般市民の恐れを和らげたいという政治的な願望に基づいてはならない 今日 100mSv以下の急性被曝で 事実上の危険はないことが知られている 10 慢性あるいは長期にわたる放射線量率の例については 自然放射線が高い地域の住民と放射線にかかわる事業の従事者においてがんリスクの増加は見られない 24 25 被曝量が高く相当のリスクを示すのは放射線医療を受ける患者の末梢組織と ラジウム文字盤塗装職人 の医療データである 26 これらのデータは 1ヶ月あたり100mSvという被曝量しきい値と一致している 10 国際的な勧告は社会的ストレス 核廃棄物 廃炉をめぐる過大な懸念と安全性を向上することにつながらない費用のかかる規制から発生する法外な設備費用を減らさねばならない 適応の利用 ホルミシス によるがん治療の低線量慢性電離放射線 LDR の利点を臨床研究でさらに探求する 次世代核分裂発電所の設計および核融合発電所の研究開発 脚注 1 Warburton et al 2 Fogarty et al Environmental and molecular mutagenesis 52 35 2011 3 Center for Disease Control and Prevention 疾病管理予防センター 米国保険社会福祉省の機関 4 あまり実施されていないが 人工紫外線 日焼マシンのための規制もある 論文 5 Feinendegen Pollycove and Neumann in Therapeutic Nuclear Medicine Springer 2013 6 Although radiotherapy doses are usually quoted in mGy these are the same as mSv for most practical purposes 通常 放射線療法の暴露量はmGyで引用されるが ほとんどの実質的な目的にはmSvと同様である 7 論文 8 UNSCEAR 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 およびICRP 国際放射線防護委員会 報告書103 2007年勧告 Report 103 2007 Recommendations 9 その他の委員会 IAEA WHO BEIR NEA NCRP 等 10 更なる議論 11 BBCニュース 12 WHO報告 13 http nextbigfuture com 2012 08 fear of radiation has killed 761 and html 14 Ichiseki H Lancet 381 204 2013 15 Yasumura S et al Public Health 127 186 188 2013 16 UN Chernobyl Forum WHO 17 東京電力ホームページの発表 英語 18 日本首相官邸ホームページの発表 英語 19 Harbitz at al 20 論文 http

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  • 日本学士院紀要 : Global Energy Policy Research
    エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで

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  • ジェームズ・ハンセン : Global Energy Policy Research
    4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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