archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • 放射線影響研究所 : Global Energy Policy Research
    竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80 (2016-02-14)
    Open archived version from archive


  • アメリカのエネルギーの未来 : Global Energy Policy Research
    NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120312-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • ICRP : Global Energy Policy Research
    ICRP 論文 放射能の健康への影響 社団法人日本アイソトープ協会による日本語仮訳 2008年に発表された核災害に際しての放射線防護基準に対する勧告 原典 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=ICRP (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 青木 昌彦 : Global Energy Policy Research
    それらの弱点は制度の巨大な衝撃の下での不安定性と 深層防御 の欠落というものだ 推奨される政策の対応は 独立した原子力安全委員会と 日本における送配電網を所有する独立したシステムの運営者を作り出して オープン インターフェース統治に基づくモジュール 制度 方式 の力をつなげるべきというものだ 投資インセンティブを提供しつつ 価格の変動を抑制する一時的な価格メカニズムを提案する 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E9%9D%92%E6%9C%A8%20%E6%98%8C%E5%BD%A6 (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 発電コストと原発の経済性 : Global Energy Policy Research
    プラントの運転開始直後は 減価償却費は高いが 年とともに低減する そのため 電源別にコスト比較する場合 プラントの経過年数が比較するに妥当かどうかを確かめることが必要である 福島事故以前より この方式のコスト評価を行った代表的な研究が 大島 2 3 である 3 によれば 発電事業に直接要するコストは1970 2010年度の41年間で 以下 A の通りであったという さらに電源三法交付金などの 政策コスト を考慮するとコスト B になるという 原子力 A 8 53円 kWh B 10 25円 kWh 火力 A 9 87円 kWh B 9 91円 kWh 水力 A 7 09円 kWh B 7 19円 kWh ただし この結果が 脱原発政策が最もよい ことの根拠として本当に適切かどうかはさらに議論を要する この大島論文に関しては 以下のような批判がある 原子力のコストに揚水発電を含めている このように計算した理由は 原子力では出力調整ができずピーク時の出力調整のために揚水発電とセットで考えるべきということであるが これは適切とは言い難い 原子力は出力調整が可能で 現にフランスでは行なっている 日本で実施していないのは発電所地元の反対があったことと経済効率が悪くなることである また 揚水発電は系統全体のピーク時の負荷調整に用いられるので 原子力のみに帰属させるのは適切ではない 原子力発電の経済性に関する海外の研究 原子力発電の経済性に関しては 正確な公開データが少ないせいか 福島事故以前にはあまりアカデミック研究は活発には行われていなかった 米国ではスリーマイル島事故後に 20年以上原発新設がなかったが 2005年のエネルギー政策法により 連邦政府による融資保証を受ける道が開けた 原発は更地から建設する場合低く見積もっても1基3000億円 約37億5000万ドル という巨額な費用がかかり その回収は30年以上の長期にわたるため リスクが高いとして金融機関が融資をせず 資金調達が非常に困難だった そこで原子力の新設を可能にするため 連邦政府では融資保証の可能性を提供し 一部の州政府では建設費用を電気料金に上乗せすることを認めている スタンフォード大学のGeoffrey Rothwell教授は 電力経済分野の教科書ともいえる 4 を著している Rothwell教授の最近の著作としては 5 の第7章 The Role of Nuclear Power in Climate Change Mitigation がある この著の中では 原子力は建設コストが非常に高いので 米国や欧州では政府の補助があっても多くの新設は期待できない 世界的には原子力の新設は中国など新興国が中心となるが 温室効果ガス排出を抑制できるほど多くの新設は望めない としている 福島事故後には青木昌彦教授と共著で 6 を発表している 米国バーモント ロースクールのシニアフェローであるMark Cooper氏は 2009年6月に原子力新設コストに関する論文 7 を発表し 米国における原子力の新設費用は原子力ルネサンスが言われだしたころの見積もりよりもはるかに高くなる 米国政府の新規原発建設への支援は納税者および電気料金支払者に不当な負担を強いるものだ と論じている 尚 同氏は福島事故後には 8 にて米国の原発を所有する事業者の有限責任を認めたPrice Anderson法を厳しく批判している 英国University of GreenwichのStephen Thomas教授は 2010年3月に 9 同名論文の改訂版 を発表した 結論として 原子力発電プラントは政府による大掛かりな保証あるいは補助金がある所でのみ新設されうる としている また 福島事故後には共著でレポート 10 を発表している しかしこれは発表されたのが2011年4月で 福島事故後の状況を的確に捉えているとはいえない面もある 2011年12月に 米国シカゴ大学のEnergy Policy Instituteより2つのレポートが発表された 11 は同大学より2004年に発表された原子力発電の経済性に関する包括レポートのアップデート版ともいえるもので 米国における原発新増設の費用を再評価し 上昇した要因について議論している 12 は 米国において小型モジュール炉をいかにビジネスに乗せるかについて検討している 参考文献 1 Nuclear Energy Agency Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition OECD Publications 2010 2 大島堅一 有価証券報告書総覧に基づく発電単価の推計 高崎経済大学論集 第43巻第1 号 2000年 3 大島堅一 原発のコスト 岩波新書 2011年 4 Geoffrey Rothwell and Tomas Gomez ed Electricity Economics Wiley 2003 5 Fereidoon P Sioshansi ed Generating Electricity in a Carbon Constrained World Academic Press 2010 6 Masahiko Aoki and Geoffrey Rothwell Organizations under Large Uncertainty An Analysis of the Fukushima Catastrophe Stanford Institute for Economic Policy Research Discussion Paper No 11 001 2011 7 Mark Cooper The Economics of Nuclear Reactors Renaissance or Relapse 2009 8 Mark Cooper The market based post Fukushima case for ending Price Anderson 2011 9 Stephen Thomas The Economics of Nuclear Power An Update 2010 10 Mycle Schneider Antony Froggatt Steve Thomas The World Nuclear Industry Status Report 2010 2011 Nuclear Power in a Post Fukushima World 25 Years after the Chernobyl Accident 11

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 原子力発電のリスクと経済性の再検討 : Global Energy Policy Research
    5年に行なわれた国連の研究機関による共同研究 チェルノブイリの遺産 によれば 事故の消火などにあたって高い放射線を浴びた134人の作業員のうち 47人が急性放射線障害で死亡し それ以外の放射線による死者の増加は4000人程度 うち作業員2200人 と推定している また沃素131を含んだ牛乳を飲んだ約4000人の子供が甲状腺癌にかかったが その治癒率は99 以上である IAEA 2005 これに対して2008年の国連科学委員会 UNSCEAR の報告書は チェルノブイリ事故の作業に従事した53万人の作業員などの追跡調査の結果として 今までに放射線に由来するとみられる長期的な発癌率の増加はみられない としている この調査によれば チェルノブイリ事故による死者は 47人の作業員と甲状腺癌による15人の合計62人がすべてということになる UNSCEAR 2008 ただ多くの報告で一致しているのは 事故の被害よりも放射線の恐怖によるストレスのほうがはるかに大きな影響を与えたということである 35万人が避難を命じられ 20万人が家を失い 1250人が自殺し 10 20万人が妊娠中絶した 彼らは精神的に深いトラウマを負い 多くの人々に精神疾患が発生した このように放射線による被害よりも 必要以上の避難や強制退去によって家や職を失うダメージのほうが大きい チェルノブイリ事故は 原子力発電の50年あまりの歴史の中で唯一の苛酷事故 5人以上が死亡する事故 である OECDによれば ほぼ同じ期間 1969 2000 に世界では 石油と石炭の採掘事故などで それぞれ約2万人が死亡している 図表2 特に炭鉱事故では 中国だけで 公式統計には出ていないが 年間1万人以上が死亡していると推定されている 水力発電は 中国の板橋 石漫灘ダム事故 1975年 だけで約3万人の死者が出た 他方 OECD諸国では原子力による苛酷事故は1件も起こっていない 世界全体をみても 発電量あたりの死亡率は チェルノブイリの直接死者だけを数えると 原子力がもっとも低い OECD 2010 図表2 1969 2000年に起こった苛酷事故 死者5人以上 エネルギー OECD 非OECD 事故件数 死者数 死者 GW年 事故件数 死者数 死者 GW年 石炭 75 2259 0 157 1044 18017 0 579 石油 165 3713 0 132 232 16505 0 897 天然ガス 90 1043 0 065 45 1000 0 111 LPG 59 1905 1 957 46 2016 14 896 水力 1 14 0 003 10 29924 10 285 原子力 0 0 1 31 0 048 合計 390 8934 1480 72324 これに加えて 火力発電の大気汚染による呼吸器系疾患で 世界で1年間に数十万人が死亡していると推定され 化石燃料の環境への負荷は原子力よりはるかに大きい このような機会費用を考えた場合 原子力のリスクが火力より大きいかどうかは自明ではない 福島第一のような40年前の旧式の原子炉の近くで1000年に1度の巨大地震が起こり 予備電源まですべて止まるという不幸なめぐり合わせがもう一度あるとは考えにくいが それでも死者がゼロだったということは OECD諸国で見通せる将来に死亡事故が起こる確率はきわめて低いと考えられる 福島事故で数兆円の賠償が取り沙汰されていることをもって 原発のコストは巨額だ という向きもあるが 1人も死亡していない事故で数兆円の賠償というのは 過去の災害や事故に比べても過大である 原子力損害賠償法で想定している最悪の事故は数万人が死亡するような事故で 今回のように財産の損害だけで東電の経営が破綻するのはおかしい 内閣府の 東京電力に関する経営 財務調査委員会 以下 東電調査委員会 の推定によれば 東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され その内訳は以下のようになっている 内閣府 2011 収束までの期間に応じた賠償額 初年度1兆246億円 2年度以降 8 972億円 年 避難 帰宅費用 1 139億円 精神的損害 1 276億円 営業損害 1 915億円 就労不能等にともなう損害 2 649億円など 一過性の損害 2兆6 184億円 財産の喪失などの損害 5707億円 農業 観光 製造業などの風評被害 1兆3039億円 初年度の費用の半分以上を占めるのが風評被害だが その内訳は 農林漁業 食品産業の風評被害 国内分 8 338億円 農林漁業 食品産業の風評被害 輸出分 651億円 観光業の風評被害 3 367億円 製造業 サービス業等の風評被害 684億円 特に農産物の被害が9000億円近くにのぼるのは 福島県の農産物出荷額が2450億円 2010年度 であることを考えると 過大といわざるをえない 実際に買い控えが行なわれたことは事実だが それを 中間指針により消費者又は取引先が放射性物質による汚染を懸念して買い控え等を行うことが合理的であると個別に指定された地域 の産品はすべて自己申告で補償の対象にするというのは適切な方法とはいいがたい このように放射性物質を含むかどうかと無関係に特定の地域を丸ごと補償すると 農家は安全な作物もすべて廃棄して補償金を要求するインセンティブをもち 莫大な農産物を浪費するばかりでなく 東電の賠償額も必要以上に膨張させてしまう このように無原則な補償をやめ 放射性物質が含まれるかどうかをサンプル調査し 暫定規制値を上回る農産物は廃棄し それ以下のものは 福島県産 という表示をつけて市場に出し 買うかどうかは消費者の判断にゆだねるべきである このとき通常より低い価格がつくことはありうるが それを概算して補償すればよい 4 原発の経済性の再検討 原発のリスクの過大評価は その経済性の評価にも影響する 原子力委員会の 原子力発電 核燃料サイクル技術等検討小委員会 は 原発のコストを再検討した試算で東電調査委員会の計算結果をもとにして苛酷事故のコストを5兆円と仮定し 500炉年に1度そういう事故が起こるとすると 発電単価が1 2 1 6円 kWh上がるという試算を発表した 原子力安全委員会 2011 これ以外に再処理などのバックエンドのコストも1 2円 kWhかかるが これは現在のコスト計算 1 4円 kWh にも含まれているため あまり変わらない しかし この試算には疑問がある 最大の問題は 除染のコストが含まれていないことだ これは今後の検討で計算するとされているが 特に除染は線量基準に大きく依存する たとえばカドミウムの場合は30年かけて土壌を掘削し 1600haの除染に8000億円を費やしたので 1haあたりのコストは5億円である 同じ方法で環境省の方針のように年間の追加線量1mSv 実効線量2 5mSv 以上の地域をすべて除染すると仮定すると1万km2以上になり 500兆円のコストがかかる計算になる もちろん実際には こんな作業を行なうことは不可能なので 学校など特定の場所に限って洗浄するなど もっと低コストの方法がとられるだろう しかし1mSv 2 5mSvという日常的にみられる線量を基準に除染を行なうことは 除去した土をどこに捨てるのかなど 莫大な資源の浪費をもたらす すでに一部の自治体が住民の要望に押されてアドホックに除染を始めており これを放置すると政府に請求されて莫大な財政負担になる 政府は早急に統一した基準を決める必要がある こうした賠償や除染のコストは 閾値が100mSvだとすると きわめて小さくなる 図表1のように100mSv 年を超える地域は発電所の北西部の10km以内なので 除染するより東電が土地を買収することが現実的だろう 山間部を除いて10km2を買収するとしても 福島県の平均地価2万円 m2で計算すると2000億円ですむ 賠償についても 風評被害を一括して補償するのではなく 前述のように市場で評価させれば 農産物の補償は半分以下になろう 財産などの損害も第三者委員会が厳格に査定すれば 一過性の損害 は1兆円以下にできるはずだ 避難などに要した実費を東電が負担するとしても 住めなくなった住宅などは除染するのではなく買収すれば 初年度の補償額を2兆円以下に抑えることは可能である 東電調査委員会の報告書によれば 東電の純資産は1兆2922億円の資産超過だが これは賠償額を計算に入れていない 原子力賠償支援機構が東電に対して交付国債を発行することで同額の収益認識が行われるという前提で 賠償額を連結純資産に反映させていないからだ しかし最終的には これは東電の債務になるので 初年度3兆6000億円で毎年9000億円の賠償を支払うと 企業としての存続が危ぶまれる 賠償額を半分以下に圧縮できれば 資産売却や経営合理化によって経営再建の見通しも出てくる こうした処理は 政府が裁量的に行なうのではなく 法的整理によって行なうことが望ましい 賠償が初年度2兆円以下になれば 原子力委員会の計算した事故による追加的なコストも0 7円 kWh程度ですむ 除染も線量基準を改正して100mSv以上に適用すれば 前述のように2000億円と大幅に圧縮できる 現在の政府の1兆2000億円の除染予算は過大だが これを加算しても 賠償を初年度2兆円以下に抑えると 事故のリスクによるコスト増は1円 kWh以下になる 500炉年に1度 54基の原発全体では10年に1度 という確率は10万炉年に1回というIAEAの基準を大幅に上回るので これは 非現実的な 最大値である 2 原子力委員会は発電コストについてはまだ計算結果を発表していないが 2004年の電気事業連合会の概算では 再処理を行なう場合は5 3円 kWh 再処理しない場合は4 6円 kWhだった これに今回の事故のコスト1円 kWhを加えると それぞれ6 3円 5 6円となる 同じ2004年の計算によると 他の発電単価 kWh は次のようになり 原子力は石炭やLNGと並んで安価なエネルギー源ということになる 資源エネルギー庁 2004 石炭火力 5 7円 LNG火力 6 2円 石油火力 10 7円 水力 11 9円 この試算については批判も多く 前提条件を変えればかなり優劣が変わる 他にもいろいろな試算があるが ここでは電力会社の有価証券報告書をベースにした大島堅一 2010 の試算を取り上げてみよう 彼は 原子力のコストは火力よりも高い と主張しているが それは今までの補助金などの費用をすべて建設費に算入し 揚水発電と合算しているためで 2000年代の発電単価と開発単価 技術開発などに要したコスト と立地単価 電源三法交付金など を合計した電源ごとの総単価を取ると 彼の計算でも原子力が火力より安いという結果は変わらない 3 原子力 8 93円 火力 9 02円 水力 7 52円 ここで原子力のコストに算入されている電源三法交付金は最近は大幅に減額されており 原子力の将来コストはもっと低くなると予想される 大島は過去のコストを問題にしているが 経済性の比較で問題なのは将来のコストなので 新規立地が不可能な大規模水力と比較するのは意味がない 4 発電単価については他にも多くの試算があるが 原子力が建設費 立地対策費を含む は最大だが運転費用は最小ということでは一致している 原子力が不経済だとする試算の多くは安全対策や事故のコストを根拠にしているが 以上にみたように現在のコスト計算は安全対策費や事故のリスクを過剰に想定しており むしろ合理的なコストは現在よりかなり小さいと考えられる 発電所の経済性に最大の影響を与えるのは 稼働率である 福島事故前の全国の原発の稼働率は約65 で これでは火力と比較しても経済性は劣る これは定期検査が長く 地震などによる休止期間が長いためである また事業としての採算性を考えると 事故の賠償額が非常に大きいと電力会社が負担できないので 原子力損害賠償法を改正して保険を拡大したほうがよい ただ確率で割り引くと事故のリスクはそれほど大きくないので 政府が保険を引き受ければ原発を民間企業が運転することは可能だろう このような経済性は 電力自由化を進めれば 電力会社の経営判断で決めればよい その際 原子力だけに過大なコスト負担を求める非対称な規制は改善が必要である 5 結論 エネルギー問題というと原子力の是非ばかりが論争になるが それはエネルギー政策全体の中では一次エネルギーの1 3の電力の問題であり 原子力はその1 3 すなわち全エネルギーの10 を占めるに過ぎない 一次エネルギー全体をみると いまだに半分近くが石油であり その依存度を下げることはエネルギー安全保障にとって重要な問題である アメリカが福島事故のあとも原子力を クリーン エネルギー として重視するエネルギー戦略を打ち出したのも そういう意味だろう 発電単価だけを考えると 前述のように原子力が飛び抜けて有利というわけではない 特に日本の現状を考えると 新規の建設は政治的に困難であり 当面は天然ガスを中心とする火力発電が新規建設の主力となろう 天然ガスは 最近シェールガスの採掘が可能になり 可採年数が200年以上と推定されるので 当分は化石燃料で足りるだろう しかし化石燃料には 大気汚染や温室効果ガスなどの問題がある 環境への負荷という観点からみると 廃棄物による汚染を考えても原子力がもっとも有利だというのが 多くの専門家のコンセンサスである つまり今後のエネルギー政策は ローリスクだが汚い火力発電か ハイリスクだがきれいな原子力か という選択の中からベスト ミックスを選ぶことになる これ以外にはスマート グリッドなどによる節電技術が有望だが 再生可能エネルギーは補完的なものにとどまる 安全問題とは別に 電力自由化も大きな課題である 東電の背負った大きな債務は 送電網か配電網を売却しないと返済できないと考えられ 発電と送電の分離は不可避だろう それは電力品質の面では懸念もあるが 外資を含む新規参入によってエネルギー産業にイノベーションが起こり 日本経済を活性化する可能性もある 需要が増加しない産業に大きな期待はできないという意見もあるが コストが低下すれば収益機会は大きい この場合も原子力を特別扱いしないで 他のエネルギーと対称的に扱うことが重要である 斎藤 2011 その安全基準は石炭火力などと同様に考え 大気汚染や採掘事故などのリスクも勘案して安全性を比較すべきである 安全対策も 発癌性という観点からみれば 原発より 毎年10万人以上が死亡する タバコを禁止するほうがはるかに効果的である 原子力が危険なエネルギーであることは間違いないが 低線量被曝のリスクは特別なものではなく この点も対称的な扱いが必要である 原子力は かつて考えられていたような 夢のエネルギー ではないが ウラン235の重量あたりのエネルギーは石炭の1万倍以上であり 技術革新の可能性は大きい 放射性廃棄物のコストも本質的ではなく 高レベル廃棄物についても海外に投棄すれば解決可能である 放射能が過度に恐れられるのは 多分に政治的な固定観念のためであり 政府が正しい情報を広めて理解を求める必要がある 根拠のない恐怖に迎合して過剰な 安心 を追求するような余裕は

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120101-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • しきい値なし直線(Linear No-threshold)関係は放射線の生物的および実験データと矛盾する : Global Energy Policy Research
    Radiation VII 4 および国際放射線防護委員会 ICRP International Commission on Radiological Protection 5 のリポートは LNT モデルの採用を推奨している 我々は最近の放射線に関する生物学および疫学データを用いることでこの議論を考え直してみたい 参考文献 1 Rothkamm K Löbrich M Evidence for a lack of DNA double strand break repair in human cells exposed to very low x ray doses Proc Natl Acad Sci U S A 2003 100 9 5057 5062 2 Kathren RL Pathway to a paradigm the linear non threshold dose response model in historical context The American Academy of Health Physics 1995 Radiology Centennial Hartman Oration Health Phys 1996 70 5 621 635 3 Tubiana M Aurengo A Averbeck D et al eds Dose effect relationships and the estimation of the carcinogenic effects of low doses of ionizing radiation Academy of Medicine Paris and Academy of Science Paris Joint Report No 2 March 30 2005 4 National Research Council Committee to Assess Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation Health risks from low levels of ionizing radiation BEIR VII Phase 2 Washington DC The National Academies Press 2006 5 International Commission on Radiological Protection Low dose extrapolation of radiation related cancer risk Publication 99 Amsterdam the Netherlands Elsevier 2006 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120101-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • Maurice Tubiana, MD, Ludwig E. Feinendegen, MD, Chichuan Yang, MD and Joseph M. Kaminski, MD : Global Energy Policy Research
    電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=Maurice%20Tubiana,%20MD,%20Ludwig%20E.%20Feinendegen,%20MD,%20Chichuan%20Yang,%20MD%20and%20Joseph%20M.%20Kaminski,%20MD (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •