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  • 日本原子力産業協会 : Global Energy Policy Research
    映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト

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  • 2016年の石油価格の展望-供給過多状況続く : Global Energy Policy Research
    は記者会見で 一つの価格だけを想定しているわけではない 価格は変動するものであり サウジは異なる価格シナリオに対応する能力がある と語っているからだ また 2016年中には需要が供給を上回ると見ている とも発言している さらにその2日後 ナイミ石油相は サウジは顧客の要望に応えるだけ生産する方針を変えない とコメントしていることもこの見方を裏付けているだろう 即座の改善難しい需給バランス 石油価格に影響を与えるもっとも基本的な要因は需給バランスである 需給バランスがどう動いて行くかで価格は変動していく だが悩ましいのは 需給の実態は後追いでしか判明しないことだ そこで需給バランスに影響を与える要因がどう動いていくかを 読む ことが重要となってくる 現時点で重要な供給サイドの要因は次の通りだ ①OPEC 石油輸出国機構 なかんずくサウジの石油政策 ②経済制裁解除後のイランの増産動向 ③シェールオイルを始めとする非OPECの生産動向 ④地政学リスク 一方 需要サイドでは 次の諸要因が重要だろう ①価格低下により喚起される需要の伸び ②資源価格下落による資源国の購買力低下の影響 ③エネルギーの効率利用促進および地球温暖化対策の影響 ちなみに 多くのメディアが喧伝しているIS イスラム国 による石油の 密輸 は 量も少なく地域限定的であり また米国の原油輸出解禁も 米国が依然として数百万B D バレル パー デイ 一日当たりの量 の純輸入国であることから 価格動向に影響を与えるほどの要因ではない 実はもっとも重要なのは 上記の需給変動要因を踏まえた上での 市場参加者の読み 期待 心理状態だ これは数量的な把握が困難で 現実の市場の動きを見て推測するしかない メディアが報じる原油価格とは Front Month と呼ばれる 期近に受渡しされる原油の価格だ この原稿を書いている2015年12月末現在では 2016年2月受渡し が該当する これと たとえば1年後の 2017年2月に受渡しされる原油の価格を比較するのが一つの方法だ ちなみにブレント原油の2015年12月30日の終値は Front Monthである2016年2月渡しが36 46ドルであるのに対し 1年後の2017年2月渡しは約8ドル高い44 65ドルとなっている 市場は 現在の価格は安すぎると見ている証左だろう 供給者側代表のサウジの 見方 は前述した通りだが 需要者側の代表であるIEA 国際エネルギー機関 はどう見ているのだろうか 次のグラフにから見られるように IEAは2016年末に向かって初めて リバランス 需給バランスが取れる状態への回帰 が視野に入って来る と見ているようだ 2014年末 石油価格の大幅下落が始まったころ 需給ギャップ 供給 需要 は150 200万B Dと言われていた OPECおよびIEAの2015年12月月報によれば 2015年の米国シェールオイルなど非OPECの供給量は前年比150 180万B D減少している だが サウジやイラクなどの増産により OPECの11月生産量は3170万B Dとなっており 2015年末でも依然として100 200万B Dの需給ギャップ 供給 需要 が存在していると言われている 2015年を通して需要より多く供給された100 200万B Dの原油は すべて陸上タンクか海上の石油タンカーに 在庫 として積み上げられている この 在庫 は 近い将来かならず市場に供給される さらに2016年の春 イランに対する経済制裁が解除されると数十万B Dの生産が増加することはほぼ間違いがない さらに 大手国際石油会社は2015年も2016年も 資本投資 Capital Expenditure を大幅に削減する見通しだ 投資削減は既存油田の生産効率を悪化させ 中期的には新規供給能力を低下させる 低価格が長期化すれば 近い将来供給不足になるのは目に見えている 以上に述べた要因を総合すると 2016年の石油価格は当面低位で推移し 年末に向けて上昇し始める と見るのが妥当だろう 波乱要因は各地に存在する ただし 静かな 落ち着いた展開になるとは思えない 低価格が続いた場合のナイジェリアやベネズエラの政治不安 社会不安が石油生産を妨げるまでに拡大しないか サウジのサルマン国王の息子 30歳の第2皇太子であるモハマッド ビン サルマンへの権限集中にみられるように 過度のスデイリ 国王と同腹の一族 重用が見られる サウジの王族間の政治的争いを激化させ 突然 価格重視へ石油政策を変更することはないか イエメン シリアで 代理戦争 を戦っているサウジとイランの地域覇権争いがどう展開するか また リバランス が視野に入ってくる年末に向けて 投機筋が価格高騰を仕掛けるかどうか などなどだ これらの可能性があり 2016年は波乱万丈の一年になると予想するのが妥当だろう 1月6日朝 追記 サウジとイランが断交したことによる影響を織り込んで追記して欲しい との要請が編集部から届いた ご存知のように サウジ政府は1月2日 シーア派宗教指導者ニムル師を含む47人の テロリストを合法的に処刑 した これに対しイラン民衆は激昂し 在テヘランのサウジ大使館を襲撃 放火した サウジは即座に在リヤドのイラン大使に 48時間以内の退去命令 を出し 引き続き交通関係の遮断 貿易の停止措置を取った サウジと近いバハレーン スーダンが 断交 し UAE アラブ首長国連邦 とクウェートは大使を召喚し 外交関係を格下げした 各メディアや各国の外交当局者のこれらの動きが ホルムズ海峡封鎖 あるいは 第三次世界大戦 の導火線になるのでは との疑心暗鬼を生み出している 筆者の 読み だけを書いておこう まず 次のグラフを見て欲しい 年末年始のブレント原油価格の推移だ 原油市場はほとんど影響を受けていないことが見て取れるだろう 1月5日の終値は Front Monthである2016年2月渡しが36 42ドルであるのに対し 一年先の2017年2月渡しは44 68ドル 昨年末同様8ドル強高いだけだ 市場は これまでの動きでは需給構造にさほどの影響を与えないと見ている と言える 今回の一連の動きは 両国の内政上の必然性から生じたものだと思われる サウジ側は 国内の治安維持のため宗教的締め付けが要求されており 同腹ながら第1皇太子 内務大臣兼務 と第2皇太子 経済政策の最高責任者 国防大臣兼務 の間には強烈なライバル意識があるのだろう イラン側は2月26日実施の総選挙の 立候補希望者の資格審査 を護憲評議会が行っている段階にあり 保守派の意向を尊重する必要がある これらが両国の強硬策の背景になっている 現在 両国はイエメン シリアで現地勢力を支援し 代理戦争 を行っている 両国がどのような対応を取っていくのか 米露両大国が調停の意向を示しているが 現時点では 状況の展開を注視することが必要だ 特に核協議をめぐる合意に基づき イランに対する経済制裁解除が予定通りに発動されるかどうかが重要だろう シリア情勢への対応を含め イランへの融和姿勢を見せている米国に対するサウジの反発が今回の一連の動きの背景にあるからだ サウジとイランの断交 これは 波乱万丈の2016年 の幕開けに過ぎない 岩瀬 昇 1948年埼玉県生まれ エネルギーアナリスト 東京大学法学部卒業 71年三井物産入社 2002年三井石油開発に出向 10年常務執行役員 12年顧問 三井物産入社以来 香港 台北 二度のロンドン ニューヨーク テヘラン バンコクでの延べ21年間にわたる海外勤務を含め 一貫してエネルギー関連業務に従事 14年6月に三井石油開発退職後は 新興国 エネルギー関連の勉強会 金曜懇話会 代表世話人として 後進の育成 講演 執筆活動を続けている 著書に 石油の 埋蔵量 は誰が決めるのか エネルギー情報学入門 文春新書 岩瀬昇のエネルギーブログ 2016年1月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏

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  • もんじゅの判定、工学者からの疑問 : Global Energy Policy Research
    問題視されている いずれも安全には問題にはならないものだ 残念なのは2010年に再稼働を始めた途端に 燃料を出し入れする大型円筒金具 炉内中継装置 が落下したことだ 円筒内の平板金具が回転すると 吊り上げのための爪が外れてしまう構造上の問題と 5年で交換が必要な回り止めのゴムの劣化が原因であった これは 原子炉内の燃料の上部に位置する機器であり 安全性上の観点から長期停止を命じられ 再発防止対策が求められた 厳しい規制の発端になったトラブルである 非常用DG ディーゼル発電機 の点検先送りが問題視されたと NHKが12月8日のクローズアップ現代で指摘しているが これについては放送内容に事実誤認がある 3つあるうちの1つが点検中であると 他の2台は点検できない そのため簡易点検として報告書を提出した しかし 2013年の原子力規制委員会の立ち入り 保安検査により 非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れ 虚偽報告と断定された 5月29日に原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構に対し 原子炉等規制法に基づき 再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまでもんじゅの無期限の運転禁止を命じられた さらに追い打ちをかけるように 今年の7月に非常用ディーゼル発電機のメンテナンス中にシリンダーヘッドを誤って落下させ シリンダーヘッドに取り付けられた小型の弁 インジケータコック と潤滑油配管が変形した これは法令報告事例で 速やかに 規制庁に届けられた 点検作業を行っていた業者の調達管理について JAEA側は業者の現場作業に関する品質保証計画書を提出させていた ところが規制庁側は 業者の全社的な品質保証計画を提出させていなかったこと 業者の選定に係る基準を定めている 競争参加者資格審査要領 が もんじゅ の保安規定に基づく文書として管理されていなかったことなどにより 保安規定違反とした 本事象はディーゼル発電機1 台の故障であるが 別の2 台のディーゼル発電機が動作可能であり 直ちに安全上の問題はない と原子力規制庁の文書に明記されているが 再発防止策が重要なのは言うまでもない 大量の未点検 の実態は 品質保証の目視点検の記載不備の言葉尻を捉えた保安規定違反 さて原子力規制委 規制庁は 1万数千件におよぶ多数の未点検設備があり これを保安規定違反として JAEAを批判している JAEAは規制委 規制庁の発足した2012年9月に 点検期間の変更を届出ておらず ここからがボタンの掛け違いとなっている 現在の検査制度では 保守点検のやり方を要領書として提出すると 保安規定 という法律に基づく規定になってしまい これが実行できないと 保安規定違反という法令批判となって制裁の対象になるのが 現在の検査プログラムなのだ これは明らかに おかしい それまで軽水炉に要求していた保全プログラムの導入を 規制側 当時は保安院 がもんじゅにも適用することとした JAEA側は保守しながら保全プログラム 特に点検計画 を改善しようとした ところが 規制庁側は改善しながら直すということを許さなかった 保全計画を厳しく遵守することを求め それができない場合は 保安規定違反とされたのだ とくに規制委の指摘する保安規定違反の根拠に問題があると感じたのは 配管支持構造物の点検である もんじゅの中には 6万個もの支持構造物があり すべてが外観検査の対象になっている それらの外観点検のやり方が 保安規定違反にされている 配管の外観点検は 配管の周囲に保温材などが取り付けられた状態で 視認できる範囲を確認した というやり方で実施した このやり方に問題があるとされた 冷却材のナトリウムの配管は漏えい検出器で常時監視している 保温材にへこみなどがなければ健全であることを確認できると考えた点検だ 配管に見えないところがあるのは自明で しかも保温材が設置されていて 配管を直接見ることができない JAEAはその点検を 巡視による点検程度の状態監視を行うことと考え 保温材の外から視認可能な範囲で目視点検を行うこととして実施した ところが 規制庁は目視点検一式と書いてあるから 構造物の裏側までも全部を見ることを求め やっていなければ保安規定違反だと判定された この結果 未点検箇所が数千件などという数字が出てしまったのだ 電力会社の原発では 目視点検する対象を検査要領書で可能な範囲に限定している 目視の点検だけで安全が確保されるわけではない むしろ状態監視に必要な漏洩検知の電極や ナトリウムの水分との反応生成物を検出するサンプリング配管の機能検査や 炉内中継装置に使われているゴムの劣化などが より重要と思う 規制の見直し 検証がもんじゅ対応でも必要 このような審査に必要な点検書類の厚さは 最終的に10万ページを超える 炉内機器を落下させないための点検保守や検査が重要なのだ 6万個の支持構造物の目視点検検査の書類を作らせることよりも もっと安全上重要な検査を優先すべきである 規制庁の求めるこの膨大な書類検査によって 本質的な問題点をあぶり出す本来の保全プログラムの実行を阻害している 旧態依然とした我が国の検査制度 書類ばかり作成される形式主義の品質保証 QMS 精度は 抜本的に見直すべきと思う 規制庁の検査プロセスのQMSが必要だ 米国原子力規制委員会 NRC には そこを監視する組織がある しかし日本の規制委員会 規制庁には それが無い もんじゅでは 保安規定違反とされた報告書を第3者組織が すべて精査すべきと思う 海外の専門機関に依頼してもよいだろう 数千件の未点検箇所が国際的な規制の考え方で 本当に妥当で 安全上重要なものに関係しているのであろうか 国際原子力機関 IAEA の規制レビューサービス IRRS を受けるとよいと思う 欧米の原子力規制では 日本のように意味があるとは思えない書類ではなく 365日に渡って緻密に実施されるITを使ったオンライン メンテナンスが当たりまえのように実施されている そして規制委員会発足後 規制委員は だれ1人 もんじゅの格納容器や補助建屋内の機器や配管を視察していない それなのに レッドカード の判定を出している 日本の原子力研究が始まった1950年代から 高速炉の開発は期待されてきた もんじゅは1996年に稼働し これまで40年以上の時間と国費を投入されて開発されてきた それを規制委員会の判断だけで 廃炉に追い込むことは 技術立国日本の根幹に係わることで 許されることではない 特に 田中俊一規制委員長が 個人で主導して この我が国全体の原子力の専門家と行政や政府が一体となって もんじゅや核燃料サイクルの未来をしっかり議論すべきである もんじゅの由来となった文殊菩薩は知恵を司る仏である 叡智を集めた 文殊の知恵 が今こそ必要とされている 2016年1月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に

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  • ITメディア : Global Energy Policy Research
    澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた

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  • NHK : Global Energy Policy Research
    避難者の聞き取りを続ける同室が 避難者の声を伝えている 先の見えない不安を訴える人がかなり多くなっている 続きを読む 汚染水問題 地元自治体が東電に抗議 NHK 放射能の健康への影響 NEW 3月5日報道 東京電力の福島第一原発の構内で 高濃度汚染水が発覚 海に流れていたということで 批判が強まっている ただしゼロリスクを求める必要もないであろう 続きを読む 衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に NHK 原子力に対する評価 NEW 12月6日記事 今回の記事で取り上げなかった 小政党のエネルギー 原子力政策をまとめている 続きを読む 敦賀原発の断層 原電の反論根拠乏しい NHK 原子力に対する評価 NEW 8月28日報道 原子力規制委員会が 同委が活断層であると認定した日本原電敦賀2号機の追加審査をしている 反論に根拠が乏しい と見解を公表 原電は さらなる調査を求める構えだ 日本原電8月28日付プレスリリース 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回追加調査評価会合の開催 についてのコメント 慎重な審査を 規制委はするべき 続きを読む 北海道電力 電気料金の再値上げ申請 NHK エネルギー政策への提言 NEW 7月31日報道 北海道電力が31日 家庭用の電力料金の再値上げを申請した 原発の停止などの影響で 採算が悪化しているため 昨年9月に7 の値上げをしていた 今回の申請では今年10月から17 の上昇を見込んでいる 同社は経営危機に直面し 北海道経済への悪影響も懸念される 続きを読む 使用済み核燃料 ゴミとして処分可能 NHK 原子力に対する評価 NEW 7月25日報道 これまで核燃料サイクルを進めてきた日本原子力開発機構が 内部資料として直接処分をすることは可能という選択を示したと報道 政策転換の可能性がでている 続きを読む 原子力規制委 田中新委員 独立性重要 NHK 報告書 原子力に対する評価 6月13日報道 原子力規制委員会の委員が9月に代わり 田中知 たなか さとる 東大教授 石渡明東北大教授の2人が就任する 耐震審査 基準認定を行った島崎邦彦委員が退任する 国会の同意を受けて選出された後で 田中 石渡両氏がインタビューに答えた 続きを読む 安倍首相 不安除くため正確な情報発信を NHK 報告書 放射能の健康への影響 5月17日放送 安倍首相が福島訪問で 正確な情報の流通の必要性を強調 漫画 美味しんぼ のデマ騒動などを念頭に置いたのだろう 参考記事 池田信夫氏 アゴラ 美味しんぼ は何も証明していない 正確な情報による冷静な対応が必要だ 続きを読む 新エネ計画 原発を重要なベース電源に 異論で調整 NHK 報告書 原子力に対する評価 2月12日報道 エネルギー基本計画は1月に草案ができたものの 取りまとめが遅れている 原発をベース電源にする という文言に批判が集まっているためだ 茂木経産大臣が早急に取りまとめを行わないことを示唆した 続きを読む 原発除染費用2 5兆円程度 政府見積もり NHK 報告書 原子力に対する評価 12月14日報道 政府が原発事故の除染費用を2 5兆円との見積もりを発表 しかしこれは東電の負担分をのぞき 過度な安全性を追求した1mSv ミリシーベルト 基準の見直しもしないで試算 この予測は楽観的すぎる 続きを読む 時論公論 核のゴミ処分に道筋を NHK 報告書 原子力に対する評価 11月15日放送の記事化 水野倫之解説委員 小泉元首相の発言で再び注目を集めた使用済核燃料の処分問題 これまでの経緯がまとめられている 政府も 原子力発電環境整備機構 NUMO に丸投げしていた取り組みを 国の関与を強める方針を示している NHK12月11日放送 核のゴミ見直し案 年内に計画反映へ 続きを読む 自民 福島復興加速の提言を了承 NHK 報告書 原子力に対する評価 11月5日放送 与党自民党は 除染 廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめた まもなく 連立与党の公明党との調整の後で政府に提言する しかし報道を見る限りでは 補償の範囲 そして除染や期間の基準について 線引き をしていない これでは国費投入が拡大し続ける危険がある 続きを読む 国会代表質問 東電は民間企業として賠償を 野党 NHK 報告書 エネルギー産業の分析 10月17日記事 一方で 安倍首相は10月から始まった国会で 会社更生法など東京電力の破綻処理を提案した野党の質問に対して 東電は民間企業として対策を実施すべき と答えた 国が前面に出る と表現しましたが その内容はあいまいだ 続きを読む 除染にいくらかかる 5兆円試算 NHK 報告書 原子力に対する評価 NHK7月23日放送 放射性物質の除染 産業技術総合研究所のグループが 約5兆円になるとの試算を示した 政府は費用を示していない コストと効果についての検証が必要だ 続きを読む 原発事故 国連委員会 健康影響考えにくい NHK 報告書 放射能の健康への影響 5月28日報道 福島原発事故をめぐる 原子放射線の影響に関する国連科学委員会 UNSCEAR の結論案が5月28日公表された 以前から検討されていたように 健康影響は考えにくい という方向に 結論がまとまると思われる 続きを読む 東日本大震災2年 除染に思う 作家 玄侑宗久 NHK放送 コラム 放射能の健康への影響 福島県在住の作家 玄侑宗久氏が出演したNHKの放送コラム 視点 論点 の文字起こし 正しく怖がること 他地域の人が 恐怖でいたずらにストレスをかけないこと などを居住者の視点で 訴える さらに年間被曝量1ミリシーベルト基準にも 必要性について疑問を示した 続きを読む 原発 世界各地の今の動向は NHKニュースウェブ コラム 原子力に対する評価 3月9日のまとめ 現在の原発の概観 今年1月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は 31の国と地域で合わせて435基ある 原発への好悪は別にして この現実を受け止め その向き合い方を考えなければならない 続きを読む ここに注目 大間原発 建設急ぐ理由は NHK 10月4日放送 報告書 原子力に対する評価 大間原発 青森県大間町 が プルトニウムを使う使用済核燃料MOX原料を使う原発である事実を解説している 一方で 大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到 11月4日 河北新報 という動きもある 続きを読む 大飯原発の断層 評価巡り再協議へ NHK 11月4日放送 報告書 原子力に対する評価 原発は活断層上の原子炉の建設ができない 関西電力大飯原発 福井県 の評価について 調査を進めた原子力規制委員会は判断を先送りした 今後もこの問題は原発の運営に影響を与えそうだ 続きを読む 大飯原発 活断層ではない を覆すデータなし NHKニュース 10月29日記事 報告書 原子力に対する評価 原子力規制委員会は地震対策の分析と各地の原発の活断層調査をする方針を表明している そして関西電力大飯原発 福井県 について活断層調査が行われる方針だ 関電は 活断層ではない を覆すデータなし と中間報告をまとめ 提出する意向という 同委員会の田中俊一委員長は 活断層があった場合には

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  • 原子力規制委員会、敦賀原発審査の闇-文書改ざん、メール削除、違法行為の疑い : Global Energy Policy Research
    というものだった 可能性 というあいまいな言葉を最終報告で繰り返す 原電は地層の中にある火山灰を分析した 問題となっているK断層の含まれる火山灰が13万年前のものと分析し K断層は法律上建ててはならないとする活断層ではないと主張した またK断層は原子炉の方に伸びずに 途中で消えているとしている 日本原電広報誌14年8月号 この破砕帯をめぐる審査の最終報告を規制委は受理した 判定はあいまいなままだ 手続きの方法が明示されないまま 日本原電は2号機について 再稼動を目指して 新規制基準の適合性審査を今年11月に提出した 掘ったら活断層は 存在しなかった 筆者は12月 日本原電敦賀発電所を視察した 活断層を調べるために 約70メートル四方 一部は深さ10メートル以上の巨大な穴が掘られていた 写真2 社会常識を持つ人なら誰もが ばかばかしさを感じる光景だった 写真2 原電敦賀発電所の調査トレンチ 穴 もっと合理的に断層を調査する方法はあるはずだ さらに規制委が穴を掘らせる法的権限はない 費用を全額原電に払わせ 一度出た許可を法的根拠なく取り消そうとしている そして 活断層がないことを証明せよ と いわゆる 悪魔の証明 を求めているのだ ただし原電が巨大な穴を掘ることで分かったことがあった K断層が原子炉の方向に伸びず 途中で消滅していたことが明確になったのだ 写真3 最終報告が受理された後も 11月の新規制基準の適合性審査の追加調査のために穴を広げて調べた 写真3 消えるK断層 別のところでずれたように見えた断層 青いマーカー 部分が 原子炉に近づくにつれて ずれがなくなり 小さくなっていった 岩の中によくある ただのたわみの可能性が高い この写真の青マーカー 筆者が記入 のK断層が 別の場所よりも小さくなっている K断層が途中で消えているというのは 素人である筆者も肉眼で視認できるような明確なものだった つまり断層がつながっているという規制委の主張は 成立しない その幻想を元に規制委は審査を進めている 非常に奇妙で 愚かしく そして恐ろしい光景だ 存在しない危険を元に 建設費が数千億円かかるプラントが行政によってつぶされようとしている 重要なメールを削除した規制庁 規制委は14年12月にピアレビュー会合を開催した ピアレビューとは学術問題について判断者以外の専門家を集めて精査する取り組みだ ここでは 活断層 とした報告書案を審査したが 専門家からは判断に異論が噴出した ところが規制庁の担当者は 報告書案の一部に意見を反映されただけで最終評価書を作成した 最終評価書の取りまとめは異様な姿だ 有識者委員の電子メールのやりとりで規制庁の担当者がまとめ 最終的な了承もメールで行ったという 公開の場での審議はされなかった その電子メールについて 原電の問い合わせ 今年7月の参議院での民主党の浜野喜史議員の東日本震災復興及び原子力問題の質疑で次の事実が明らかになった 規制庁は各有識者から評価書案について異論がない旨の返事をいただいた時点で それ以降の 業務において参照する必要がないため削除 しており存在しません 浜野議員の要求に基づく原子力規制庁今年7月1日の提出資料 傍線筆者 つまり規制庁の担当者がすべて勝手に 削除したという どんな仕事でも 意思決定にかかわる文章 電子メールは記録として残すであろう 何かを隠していると勘ぐるのは自然だ この行為は公文書等管理法違反の疑いがある 国会の同委員会で浜野議員が7 月8日 参考人の田中俊一規制委員会委員長にこの問題を聞いた 田中氏は そこまでは明確にする必要はない と 無責任な回答をした 密室で改変された文章 そして文章の改変も行われていた 14年12月のピアレビューまでの報告書案では K断層は D 1破砕帯 と一連の構造 とされていたが 最終評価書では K断層は D 1破砕帯等 原子炉建屋直下を通過する破砕帯の いずれか と一連の構造 と書き換えられていた 傍線筆者 これまで有識者会合は 活断層であるK断層がD 1の破砕帯と連動し そのD 1が原子炉下を通る という議論を重ねていた ところが重要な理由が あいまいな表現に書き換えられている それなのに結論は変わらない そして このことは原電にも通知されていない 後から原電が確認して分かった これについても規制委は 最終報告案に書かれている というだけで 文章改変の明確な説明を原電にしていない この重要な改変の過程を隠すために メールは削除された可能性がある もし関係者の許可なく 最終報告書案が一公務員に勝手に書き換えられていたなら 刑法上の公文書等偽造罪に問われかねない行為だ 文章作成の現場責任者は 小林勝規制庁管理官 当時 というノンキャリアの技官だが 現在は定年退職している ノンキャリアに責任を負わせ 沈黙する日本の官僚組織のいやらしさを 一連の行為で感じてしまう 規制委 規制庁は説明責任がある 日本原電は11月5日 敦賀2号機について新規制基準をめぐる適合性審査を規制委員会に申請した 750億円をかけて安全性向上の工事をする予定だ しかし 活断層の可能性とした報告書案がどのように審査に反映されるか不透明だ 規制委は当初 活断層の判定を規制委として行っているとした しかしその後 有識者会合の意見は 重要な参考とする と修正した しかし 参考にする具体的な方法を明示していない 一連の活動は手続きの正当性 合理性を欠く ここまでおかしな行政の例は近年の日本では類例ない異様なものだ 規制委は 違法行為の疑いまでありながらつくられた文章を どのように参考にするというのか 原子力規制委員会と実施機関の規制庁は 一連の活動への説明責任があり 問題行動を是正する必要がある 2015年12月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

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  • 原子力規制委員会は事業者の疑問に誠実に答えよ-浜野喜史参議院議員 : Global Energy Policy Research
    そんな行政の対応を納得できるはずがない 原子力規制行政は混乱している 今後 どのようにすべきか 原子力規制委員会を作ったときは混乱状態の中で できた組織に政治が数多くの課題を丸投げした面があると思う いったんできた組織 ルールの変更は難しい面がある ただし今の状況を変えなければ 問題のある行政を認めてしまうということになる 引き続きしっかり声を挙げていきたい 取材 構成 石井孝明 ジャーナリスト このインタビューは エネルギーフォーラム12月号 に掲載したものを転載した 許諾いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げる 2015年12月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

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  • 原子力規制委のもんじゅへの勧告、財産権を奪う憲法違反の疑い : Global Energy Policy Research
    それを外部の者が勝手に奪うことはできないというのが憲法の趣旨である 原子力規制委員会がそれをするというのならば その権限が設置法に書かれていなければならないのであるが 実際にはどこにも書かれていない したがってこれは 法的権限あるいは行政の裁量権の範囲を逸脱した法律違反の行為であり また同時に憲法違反の疑いの濃厚な行政行為であると言わざるを得ない 適正手続の保障に反した立論 問題はまだある 機構を代わらせる 即ち 機構からもんじゅを剥奪する前提として 原子力規制委員会は 出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない と判断したとしている 勧告本文の前に 一連の経緯と問題点 評価 と題する3ページほどの説明が書かれているが それをみても財産権を権力的に剥奪するに足る具体的な根拠 理由が書かれているとはとても見えない なぜならば 事実としてそこには抽象的な表現で推論に推論を重ねるようなことしか書かれていないのであるからである 本来今回の件のような憲法で保障された財産権に係わる重大な判断 決定をするならば それを正当化する具体的な法律的根拠や判断基準とそれに沿った具体的な裏付け証拠等が示されなければならないことは 行政法の分野でも適用される 適正手続の保障 を持ちだすまでもないことである それにも拘わらず 以下に見るようにそれらは全く示されていないというのが筆者の考察結果である 抽象論と推測に終始する論拠 それでは原子力規制委員会が 具体的にどのような論理 論拠で 出力運転を行う資質はない と断ずる判断に至ったのかを勧告文書から探ってみたい 勧告文書では 2 評価 として 1 から 7 にわたって 機構に資質がない 旨の論理を展開している 分量的に2ページくらい 少し長くなるが その論理のポイントを具体的にまとめる 1 では 原子炉設置者が所要の保安上の措置を適正かつ確実に行う能力は ソフト面の要求の中心的な要素であって 安全規制上の重要性は言うまでもない としている 2 では これを踏まえ 保安措置命令を発出した しかしながら 現時点で 使用前検査を進める前提となる保安措置命令についての対応結果の確認を行える状況にはない としている 3 では 以上述べたことからして 機構がこれにふさわしい 安全確保能力を持つとは考えられない としている 4 でさらに 今後 施設設備の老朽化や運転員等の流出や力量の低下が徐々に進行することを始め 種々の安全上のリスクが懸念されるところであるが これは 原子炉施設の安全を確保する観点から 看過することができないものである としている 5 省略 6 で 発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有することは必要条件であり 疑義が生ずるよこの必要条件にようであれば 発電用原子炉の出力運転を認めることはできない 当委員会としては 機構はもんじゅの 出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと考える と結論付けている これを見て明らかなように 原子力規制委員会は 資質 の有無を判断するに足る具体的な要件や基準をなんら示していない また定量的あるいは定性的評価を具体的に示すことなく 単に抽象論や推測を述べているに過ぎない さらにもっと言えば 同じ事柄を 表現を変え繰り返し述べているだけである しかも上でみたように 推測に推測を重ねるという科学的判断にはあってはならない致命的な過ちを犯しているのである これが科学的議論 科学的判断を標榜する原子力規制委員会の実相であったのかと思うと誠にさびしい限りである 勧告は 即刻撤回されるべきである 以上見てきたように 今回の原子力規制委員会の勧告は 行政機関の行う行政行為に不可欠の適正手続や立証責任 説明責任が果たされていないのみならず 憲法違反の疑いすらあるということである 法律に従って行政を行うべき行政機関にあるまじきことであると思う このような権力的行政行為が この法治国家である我が国において現実に起こっていることはおよそ信じがたいことである しかしながら これは厳然たる現実である さらにこの事実が報道されるに至っても 他の行政庁や行政官は何も問題を指摘していない 公務員には憲法上 憲法を尊重し擁護する義務 がある 第99条 というのに また 人権問題や憲法問題に関心が深いマスコミも何も疑義を呈していない これはどういうことを意味するのであろうか しかしながら 誰も何も言わないからと言って許されるものではない 憲法違反 法律違反の勧告は即刻撤回されるべきであると考える 2015年12月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は

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