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  • 河北新報 : Global Energy Policy Research
    維持 再稼動を明確にしているのは自民党だけ 続きを読む 原子力 北欧の選択 1 フィンランド 過疎地に雇用 最終処分静かな賛成 河北新報 報告書 エネルギー政策への提言 河北新報の2月11日記事 原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介 続きを読む 衆院選青森2区 原子力施設集中立地 継続 アピール続々 河北新報12月9日記事 報告書 原子力に対する評価 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%B2%B3%E5%8C%97%E6%96%B0%E5%A0%B1 (2016-02-14)
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  • 日本アイソトープ協会 : Global Energy Policy Research
    4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 自民党議員のエネルギー観とは?滝波参議院議員に聞く : Global Energy Policy Research
    in Japan and the United States PHILLIP Y LIPSCY HIROFUMI TAKINAMI 政策の決定では口当たりのいいもの 人気を集めるものに関心が集まりがちです ところが それが後で頻繁に問題を引き起こします 日本の 失われた20年 もそれが一因でした 財務省の人々が唱えた正論が政策にならなかった面もあったという またスタンフォード大学は近くにあるIT産業の集積地であるシリコンバレーに知と人材を供給する シリコンバレーは大都市ではない またヤフー グーグル アップルなどのIT界の巨人企業は 大都市に本社がない 社員は生活 労働環境のよい 自然豊かな環境で働いている 地域の持つ力を連携させ 地方が世界とつながることで 活路を見つけることはできないか 滝波氏が米国の例を紹介し アイデアを福井県の人々に伝えると 話を聞きたいと 財界から地域コミュニティなど さまざまな場に講演で呼ばれるようになった 自民党の強みと凄さは優秀な人材を発掘する努力を重ねることだ 滝波氏の経歴 問題意識を福井の政治家らが注目し 選挙への出馬の話が来た しかし 議員に当選するまでは難路だった 滝波氏の家系に政治家はいない しかし 留学 そして官僚生活の中で 日本の問題を高い視点から解決したいという思いが強まっており 政治家への挑戦を選んだという 党の公認を得る前に 退路を断って退官 帰郷した 自民党福井県連の推薦枠を得る党内の選挙で勝ち抜き議席を得た 滝波氏は新人議員ながら自民党で財政再建 女性活躍 整備新幹線の仕事にかかわる 安倍政権の登場 そしてアベノミクスで 日本が再登場した と 知日派の米国人が喜んでくれたのが印象的でした 財政という日本経済の爆弾 また少子高齢化の対応策としての働きやすい社会づくりに 政策でかかわれることは 大変うれしいです という ただし今 エネルギー政策の混乱はなかなか解消されない これについては危機意識を持つ 日本の抱えるリスクで 直近で一番大きいのはエネルギー問題ではないでしょうか 原油価格の低下という幸運があっても 電力料金が上昇し 各地で製造業の人々が疲弊しています 日本は無資源国で他国と遮断された島国です そして エネルギーを消費することで経済活動を行う経済大国です そして 環境と原子力では世界の最先端の技術を持つ企業のある国です そうした条件があるのに 原子力について 不幸な対立があります 原子力の活用は日本にとって不可欠であり 安全性を確認した原子力発電所を活用するのは当然ではないでしょうか という 常識的な意見を持つ 原発立地県の立場を全国に伝える 滝波氏に心配があるという 原子力政策の混乱と長期の原発停止 大消費地の人々の原子力に対する反感に 福井県の人々の間で 報われない思い が強まっていることだ 福井県の人々は原子力のリスクを抱え それと共存しながら 安定安価な電力の供給に協力してきました 原子力施設は残念ながら不人気です それを引き受けたのです 都会を始め 電力を使う方に 立地地域への感謝という気持ちがあればと思うのです 今後も原発立地地域の立場を 政治の場 そして日本の人々に 議員活動の中で伝える意向だ 原子力への反感が社会に残り エネルギー問題は票にならない ふるさとの福井は落ち着いた雰囲気があります ポピュリズムに流れず正論を言う私の考えを支持していただき 政治を続けられます という 残念ながら 近年の日本の政治と行政はポピュリズムに右往左往した その行き着いた先が 自らの組織で政治課題に定見がなく 民意に動揺を続けた民主党政権であろう 滝波氏はそれに疑問を持ち 歴史の検証に耐えうる政策 をつくろうとする新しいタイプの政治家だ 政治の決断が 混乱 といえる状況の続く エネルギー 原子力問題をはじめ 行き詰まった諸問題に求められる また残念ながら原発の反対 賛成という単純な議論が エネルギー問題を混乱させたばかりか 立地地域の不信感を高めている エネルギーをめぐる今起きつつあるさまざまな問題を乗り越えるには 社会のあらゆる立場の人が原子力に向き合う必要があるだろう しかし重要な役割を果たすのは政治家であろう 筆者は福島原発の事故後 エネルギー問題を記者として事態の流れを観察し 政治が社会の対立調整という重要な役割を果たしてこなかった面があると 残念に思い続けてきた 選挙で選ばれる以上 不人気な政策には 誰も手を付けなくなってしまうのだ 原子力 エネルギー政策の混乱は こうした民主主義の陥りがちなポピュリズムに 原因がある しかし 滝波議員のように 政治の責任を受け止め 政策を作りだそうとする議員もいる 滝波議員をはじめとして 新しい政治家の奮起に期待したい たきなみ ひろふみ 1971年福井県生まれ 東京大学法学部卒 94年に大蔵省 現財務省 に入省 98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得 05年米国公認会計士試験に合格 09年から11年までスタンフォード大学客員研究員 主計局主査 人事企画室長 広報室長 機構業務室長などを経て12年12月に財務省を退官 13年の参議院議員選挙に福井県選挙区から出馬し初当選 この原稿は エネルギーフォーラム11月号 に掲載されたものを加筆した 転載を許諾いただいた 関係者に感謝を申し上げる 2015年11月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20151124-02/ (2016-02-14)
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  • フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由 : Global Energy Policy Research
    イン マイ バックヤード という感情は消えない プリット オンカロは 2つの原子炉を持つオルキルオト原子力発電所に隣接し 地域住民に理解があった またフィンランドは花崗岩に覆われた国で 住民も岩盤の堅固さを知っている さらにポシバ社が住民との対話を重ね 地域における事業継続 そして雇用を100年保証したのも影響した 原子力施設の立地地域に財政支援はあるのか プリット 原則として ない 税の支出への公平性を守るためだ しかし地域の自治体 コミュニティに 原子力施設による経済メリットがある 原子力施設が置かれるのは 人口の密集地や都市から離れている こうした企業が誘致されることで地域社会に従業員の雇用 税収など 多くの経済的メリットがある この処分場もそれが注目され受け入れられた 政府は原子力の啓蒙活動はしているのか プリット していない 行政は中立性を確保するために 原子力を推進も反対もしない 広報活動は事業者が行う 当然 反対の意見も尊重される 私たち行政府は法律の執行を行う立場だ 原子力エネルギー法では 原子力事業者は事業で 住民の合意の上に活動すること 環境アセスメントの実施と公表 正確な事業情報の公開が決まっている 原子力事業者 そして最終処分を担うポシバ社は 住民と対話集会を重ねている その事業者の説明会で 政府が呼ばれれば担当者が説明する オンカロでは 70年代からそうした住民合意が積み重なってきた 行政府も使用済み核燃料の問題について 論点を整理し 政策をまとめている 私が委員長になった放射性廃棄物の検討委員会が13年から14年に開催され ステークホルダーを集めて問題を討議した 原子力の未来を完全に見通せないために不確実性は残るが 現在の処分方法を事業者が進め政府が支援することを決めている 政治の意思決定が重要な意味 フィンランドは教育水準が高く また理性的な国民性があると聞く それが冷静な議論と処分地の決定に影響したのか プリット その答えは部分的に正しく 部分的には正しくないだろう 原子力の問題については 感情的な反応はどうしても呼び覚まされてしまう それはフィンランドでも同じだ しかし情報の公開 行政の公正さ 事業者による説得と合意形成を重ねてきた 私の個人的な意見では 1980年代に国会が明確に国の方針を決めたことが 現在の状況を生み出したと思う 政治家が 党派を越えて問題解決に協力し 合意形成を試みたことが 良い影響をもたらした フィンランドで原子力はどのような位置付けか プリット エネルギー政策の基本はベストミックスの追求であり これは世界各国と同じだ ただし電力の生産が足りず 需要量の2割を海外から調達している これの引き下げが政策上の課題だ 原子力は 過渡期のエネルギーとして国民の大半は使うことを容認している 発電量のうち原子力は3割 2割が水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー 残りが火力だ 再エネを増やすのが現在の政策だ 工事の遅れが伝えられ 建設を請け負った仏アレバ社の経営悪化の一因になったオルキルオト原発の状況はどうか オルキルオト3号炉は18年中に操業する予定と聞いている 原子力規制は別の委員会が担当しているので 私はそれ以上のコメントはできない またアレバ社の経営も報道で知るのみだ 日本は福島事故を起こした失敗をし そしてその後はエネルギー政策 また原子力規制行政の混乱が続いている これを抜け出すアドバイスはないか プリット 他国の政策の論評は控える どの国の政策も 私たちの政府は尊重している わが国について言えば 原子力規制は独立委員会が保健省の管轄下で担当している 私たち雇用経済省は それに関与できない形になっている それが安全性の確保に役立つと考えるためだ そして日本の福島事故の後の政策は世界的に注目されている ヘルッコ プリット 1996 年ヘルシンキ工科大学終始 2008年フォータム原子力サービス社長などを経て12年より現職 この原稿は筆者が取材し エネルギーフォーラム11月号 に寄稿したものを 転載した 許諾をいただいた関係者の方に感謝を申し上げる 2015年11月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 原子力発電の後始末、対策進む(下)―再処理問題 : Global Energy Policy Research
    再処理工場は 2006年に一時試験的に稼働したが ガラス固化の部分がうまくいかなかった 90年代末の稼働予定から22回延期した 建設費用も当初の7600億円から2兆2000億円程度に膨張している 見学では ガラス固化の技術上の問題を解決したという 炉の形状を工夫するなどの取り組みで問題を克服し 2013年7月にガラス固化試験は完了している モックアップ 実物大模型施設 での試験も順調に終えており 改造さえできれば 稼働は可能という しかし 東日本大震災とその後の規制委員会の新規制基準の制定に合わせた 工事対応が六ヶ所工場では必要になる 見学時点での9月には来年の竣工 稼働を目標にしていたが 10月に日本原燃は 稼働の延期はあり得ると発表した また ここにはガラス固化体の中間貯蔵施設があり そのスペースは稼働した場合 20年分がある 再処理をすれば 使用済み核燃料を直接処分した場合と比べ ガラス固化体は 容積が7分の1以下に縮小する 現在 最終処分地探しが行われているが 容積縮小は 処分地選定とその建設コストの低下に役立つだろう また この時間の余裕を考えれば 使用済み核燃料の最終処分の問題は 今すぐ解決しなければならない問題ではない 国の責任で日本原燃は事業継続 ちょうど今 日本原燃の経営形態をどうするか 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の 電力 ガス事業分科会原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ で議論されている 電力システム改革が進んでいるが 電力会社の経営環境が劇的に変わる 今後は原子力事業者の倒産 撤退 事業売却もあり得る 日本原燃はこれまで電力会社に支えられてきたが 事業の運営の制度を定めることが急務だった 作業部会は8月 国が所管する認可法人を新設し その法人が日本原燃に事業を委託する案を示した 今後は国会などの審議を経なければならないが この案通りならば 日本原燃は株式会社として存続する可能性が高まった 参考 電力 ガス事業分科会 資料 しかし関与の程度が どのようになるか まだ決まっていない 現在の制度では 再処理事業については 原子力事業者が使用済み燃料の再処理に必要となる費用を 資金管理法人 財団法人 原子力環境整備促進 資金管理センター に積み立てて 各事業者はそれを原資に日本原燃の経費を支払う さらに再処理が商業ベースになれば 各事業者が日本原燃に処理量に応じた費用を支払うことになっている 積立金は出資金として 会計上 各事業者の 資産 に計上されている 総額は11兆円だ 仮に自由競争の下で事業者が破綻するなら その積立金を各事業者が取り戻し日本原燃の事業に使われない可能性がある 今回の訪問で話をした日本原燃の幹部は 国の関与強化を歓迎した 同社は地元からの資材調達 雇用の確保など青森県 また六ヶ所村に配慮した経営を行ってきたという 国の関与が強まれば こうした地元配慮は難しくなるかもしれない 議論の行方を注視したい という 実際に地元自治体からは現状からの事業形態の大幅な変更について 説明を求める声が出ていた 電力業界は 日本原燃を支える方針は変わらない ただし 今回の見直しで これまでの民間による 資産管理法人 から 国が主導する 認可法人 に事業者が変わることにより 国の再処理事業の責任が明確になる 核燃料サイクルの今後をどうするか そして この核燃料サイクルは 今後重要な政治課題となるだろう プルトニウムを余分に持たないことを取り決めた日米原子力協定の2018年の改定が迫る 核燃料サイクルで分離されたプルトニウムは 高速増殖炉で使い減らすことが 日本の原子力の草創期から構想されてきた ところが その原型炉 もんじゅ の存続が危うくなっている それをみこした中国政府は 国連軍縮会議で10月 日本政府が余剰プルトニウムを抱えている と批判した 中国にとって脅威となる日米同盟に 原子力の分野からくさびを打ち込もうとしているようだ 再処理をめぐる事業費は今後 どの程度まで膨らむか 現時点では分からない そしてさまざまな意見がある 国の原子力政策を立案する原子力委員会は 2012年6月に複数の選択を考慮した上で 原子力発電の稼働を2030年までに20 25 を維持した場合に全量再処理のメリットは大きくなる という結論を示した これまでの投資額と取りやめた場合の電力会社の損失計上などの会計処理のコストを考えたためだ また核燃料サイクルを実施すれば 日本にほぼ産出しないウランが継続的に使えるメリットもあるという 現地を見た筆者の個人的な感想だが 再処理施設はほぼ完成している 仮に再処理を断念して その活用をあきらめるのは大変もったいない もちろんその運営でコストはかかるが まず稼働させメリットを享受した上で 先のことを考えるべきではないかと思う しかし動かすことにより 費用も膨らむ可能性がある 核燃料サイクルについては継続だけに固執するのではなく 将来的な再処理と直接処分の併用など さまざまな選択肢を持ちながら進めるべきだ また大間原発を稼働させる MOX燃料を使うという取り組みを通じて プルトニウムの量を抑制させなければならない 今回紹介した青森県下北半島の大間原発 中間貯蔵施設 日本原燃はいずれも 原子力発電の使用済み核燃料処理に関係している その問題は最終解決したとは言えない しかし これらの施設は稼働すれば 問題の解決に必要な時間的余裕をもたらす その 解決 とは最終処分地の決定 そして処分の開始である 現時点で停まっているのは 原子力規制委員会の審査が遅れているためだ 現状を改善するような規制委 事業者の努力を期待したい 多くの人の心配する 使用済み核燃料問題は解決不能という いわゆる トイレなきマンション 論は誤りだ 冷静に原子力の現実をみつめ 考えたい 2015年11月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏

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  • 原子力規制庁、活断層問題「説明拒否」を続ける異様 : Global Energy Policy Research
    開示文書で問題点が露わに もう一つの点は 本年3月25日に委員会に報告された最終 評価書 において それまで公開の場での審議には一度も付されたことのなかった 文言 が突如として現れたという問題である それも評価書の根幹をなす結論部分だというのである 平たく言えば 結論が実質的に変更になったということである 昨年12月10日の 公開での審議 ピアレビュー までは K断層は D 1破砕帯 と一連の構造 とされていたものが 本年3月25日版 では K断層は D 1破砕帯等 原子炉建屋直下を通過する破砕帯の いずれか と一連の構造 と書き換えられていたということである これは確かに重大な変更である 単なる 言葉のあや という代物ではない 重要な結論が 密室 で書き換えられていたということである すべて 公開 で議論しているのでいちいち答える必要はない という田中委員長の常々の発言にも真正面から反するものである これは 活断層であるK断層がD 1と連動し そのD 1が原子炉下を通る という趣旨の結論を左右する重要な部分である その論拠が突如あいまいな表現に書き換えられているのに 最終報告書の結論は変わらない そのため日本原電は この公開での審議のなかった空白の4か月弱の間の議論や修正の経緯等について 文書開示請求を行い そこで 開示された文書の分析を行った結果 を公表している それによっても この結論の重大な変更については 有識者間でどういう科学的な議論がなされたうえで いかなる科学的根拠や理由により どのような形でコンセンサスが得られたか を明らかにすることができなかったという そのため事業者は 原子力規制庁に対し このプロセスについて面談での説明を求めたが これについても 開示した文書がすべてであり 面談は行わない との通告を受けたとの由である これはとんでもないことである 規制機関が公権力の行使として事業者の財産や社員の基本的人権 さらには事業者の存亡にもかかわる決定をしているわけである それに対して十分な説明をすることが必要なことは 行政の説明責任や行政手続法を引くまでもなく 規制機関として当然のことであり 行政機関の義務なのである 何故 原子力規制庁は説明を拒否するのか それなのに現実には こんな当たり前のことがなされていない ここで再び原子力規制庁が事業者に対して説明を拒否する事態が発生したということである 評価書の結論を変更する科学的根拠や理由があり 必要な手続きを踏んでいるのならば 正々堂々と説明すればいいだけのことである 大した手間も時間も掛からないであろう では原子力規制庁は どうして 開示した文書がすべてである としか答えないで 具体的な説明を拒否するのであろうか それは説明できないからであろう 事業者が10月27日に公表した開示文書の現物を見ても 確かに変更した理由や科学的根拠等は何にも出てこない 一言 限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので ということが書かれた箇所はあるが その説明では いずれか という新しい文言を入れた理由は理解できない さらに 別の個所では ピアレビュー会合での3人の有識者の指摘を受けて変えた ともあるが 事業者が言うように この3人の意見は 相互に科学的な整合性や論理的相関性等がまったく見られない ものであり この 3つの指摘に対する対応として いずれか を入れたと言われても何のことかさっぱり理解できない これらの一連の流れからわかったことはただ一つ 評価書の結論を変えた理由は 開示文書では説明できていないということである 原子力規制庁は 開示文書がすべて であり 説明しない と言っているが これは 説明しないと言っているのではなく 説明できない と言っていることと同義なのである 原子力規制庁は説明できないのであろう 第3者検証が必要である 原子力規制庁が事業者に対して本来するべき 説明をしない という問題が露呈した以上 政府としては早く手を打つべきである 事の真相がまだ明らかでないとすれば 直ちに第3者の目で 事実関係の確認を行うとともに事の正否を明らかにするための検証をすべきである この問題は すでに3年を経過しているのである 最近次々と20年30年まえの刑事事件における 冤罪が世の中を賑わしているが このケースも規制行政における一種の 冤罪 と言ってもいいのではなかろうか 傷口が広くならないうちに行政の自浄作用を働かせるべきである 筆者が以前から指摘しているように 行政府の中で行政の評価 監察機能を担う総務省が今こそ乗り出さなくてはならないと思う 2015年11月2日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

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  • 岸 博幸 : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • 「命のための原子力」-本の紹介、W・アリソン著 : Global Energy Policy Research
    右 は快適な生活をしている 同じことが現代の原子力の活用でも言えるかもしれない 新しい技術を適切に使えば 快適な生活ができるようになる 2015年10月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏

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