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  • 原子力発電の後始末、対策進む-下北の施設訪問(上) : Global Energy Policy Research
    使用済み核燃料を直接処分検討している 日本は核兵器保有国以外で 再処理を国際条約 協定で認められた唯一の国だ 核燃料を使い続ける仕組みによって 無資源国の制約から逃れようとした ところがその計画はうまくいかなくなっている 高速増殖炉の原型炉もんじゅ 福井県敦賀市 は トラブルで稼働が停止 また青森県六ヶ所村の再処理施設も完成が遅れた 使用済み核燃料は プルトニウムを含む 使用済み核燃料から核兵器をつくるのは 大変な手間がかかるが 米国は政策として核兵器の拡散を止めるためにプルトニウム管理を厳格にし 日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを 国際的に取り決めている 原則持たないことを非核国に要請している 日本は英仏で再処理され保管された分を含め約44トンのプルトニウムを保有している また約1万7000トンの使用済み核燃料を各電力会社の所有の形で持つ 電力自由化と 原子力への批判が高まる中で この処理をどのようにするかが課題になってきた 図1 核燃料サイクルの全体像 建設進む大間原発 電源開発 Jパワー 大間原発は 本州最北端の大間町に位置する 同原発は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの混合酸化物 MOX 燃料のみで運転できる世界初の商業炉だ 2008年に着工し 現在は全体の4割弱が完成している 福島原発事故の影響で工事が一時中断し 昨年に再開している 目標として現時点では22年ごろの運転開始を目指している 2013年に出た新規制基準に基づいた原子炉設置変更許可申請を14年12月に行った 原子炉は1基だが これが稼働すれば年1トン前後のプルトニウムが消費できる見込みだ 原発の運転が正常化した場合に 今日本にある47基の原発から年4 5トンのプルトニウムが作られてしまう その増加をある程度抑えることが可能になる MOX燃料を通常の軽水炉で使うプルサーマル計画もこれまで行われているが 大間原発の稼働でまとまった消費が期待できる ただし原子力規制委員会の審査の遅れは大間原発にも影響している 規制の混乱に加え 規制委は下北半島の原子力施設で統一的に 地震関連のデータを分析しようとしているもようだ そして規制委は他地域の審査に人員を配しており 審査は遅れている 大間原発の稼働時期も見通せない 同原発は1976年に大間町商工会が誘致した ところが用地買収が難航し建設が遅れた 敷地の真ん中には小さい民有地があった 買収が成功しなかったためだ この土地のために 全体の建物の配置を見直した経緯がある また同原発は津軽海峡を挟んだ函館市が 行政と機関しては初めて差し止め訴訟を行って現在は係争中だ 訪問当日は晴天で 対岸の北海道もおぼろに見えた 巨大な原発の施設を見ながら 人々の感情 そして行政機関の調整不足により計画がずれていく 原子力事業の難しさを思った しかし 最新型のこの原発が活用できれば 日本の抱えるバックエンド問題は 解決に向かわないまでも改善に向かうだろう これまでの工事費は 新規制基準の対応も加えると 現時点での累計で6000億円程度と大変な巨額だ 一日も早く回収しなければ Jパワーの経営にも影響を与えかねない そして地元の多くの人も稼働による経済効果を期待しているという さまざまな意見があるだろうが その稼働は多くの組織や人に利益をもたらすであろう 私は一日も早い稼働を願った 中間貯蔵施設も稼働を待つ 次に見学したのは 東京電力と日本原子力発電が運営するリサイクル燃料貯蔵 RFS の リサイクル燃料備蓄センター だ 13年に建屋が完成した 原子力発電所から出る使用済み核燃料を原発敷地以外で貯蔵 管理する初の施設になる 図2 中間貯蔵施設の完成図 建屋内部は写真撮影ができなかったが コンクリートの構造物に囲まれ長さ131メートル 横62メートル 一部の高さ28メートルの巨大な建物だ 入口近くには キャスクと呼ばれる金属製容器が検査を受ける場所があった この中に使用済み核燃料が入る 中に核物質が入っていないキャスクが一つだけあった 高さ約5 4メートル 直径約2 5メートルと巨大な金属の塊だ それをチェックして貯蔵エリアに並べて保管する これまでも使用済み核燃料の一部は各原発構内でキャスクで 保管されていた 東日本大震災でも各原発で キャスクからまったく放射能漏れは起こさなかった 貯蔵エリアの中は何もない その空間の巨大さは圧巻だった ここにキャスクを並べる 天井まで高さ約12 20メートルの貯蔵エリア内はひんやりとした微風が吹いていた 建屋外部から取り入れた空気の自然換気でキャスクを冷やす仕組みになっている ここに持ち込まれるキャスクは いったん原発構内の使用済み核燃料貯蔵プールに置かれた後で 数年経ち発熱と放射線の拡散が低下した使用済み核燃料を入れる 同エリアではキャスクを計288本収納でき 使用済み核燃料3000トン分になる 同社は東電と原電の共同出資で2005年に設立され 2000トン分の規模の施設をもう1棟隣接地に建てる計画だ それを青森県などとの約束で50年間だけ保管する ここは最終処分地にはならない ここから六ヶ所村の再処理施設にキャスクは送られる これまで各電力会社は使用済み核燃料を 原子力発電所の建屋などに貯蔵してきた そのプールの使用量は平均で7割を超えており 一部では9割近くに達するなど 近日中に満杯になることが懸念されていた 六ヶ所再処理工場が稼働すれば構内での保管問題も解決に向かうと見込まれる また東電と原電分は施設を使うことで その置き場の余裕ができる ただし この施設の稼働もこれも原子力規制委員会の審査待ちだ この中間貯蔵施設の完成も バックエンド問題で進展したことの一つだ 50年と時間は限定され東電と原電分だけとはいえ 使用済み核燃料の置き場ができ 解決までの時間の余裕はできた 下 六ヶ所工場 稼働に期待 に続く 2015年10月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを

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  • 北陸電力志賀原発、原子力規制委員会による活断層「騒動」の異常 : Global Energy Policy Research
    この段差が活断層の疑いをかけられた ここで見られた段差の続く破砕帯 割れ目 は調査上 S 1 と名付けられた 規制委によれば 原子炉等規制法や政令などで 活断層の上に原発の重要施設を建てないこと また活断層とは後期更新世 約12 13万年前 以降の活動が否定できない断層という解釈が示されている 有識者会合は S 1について 12万 13万年前以降に一部が変位した可能性は否定できない とし 活断層の疑いを指摘した また S 1に影響を及ぼす可能性のあるS 2 S 6も地層のたわみから活断層である可能性を指摘した さらにS 2 S 6という断層が自ら地震を起こす震源断層と仮定した場合に 旧トレンチで見えたS 1のずれが説明できるという 奇妙な仮設を展開した S 2 S 6が活断層であるとは確認されていないが それが見えない活断層につながり 断層が2本連鎖的に動き 原発が壊れるという理屈だ その見えない断層の存在の証拠は示されなかった 一方で北陸電はS 1の延長上で穴を掘って調査を行い 動いていないことを確認したという またスケッチの段差直上の地層には断層の動きによるせん断面などが見られないと反論した ズレの堆積物からも その判断を補強する根拠を示した S 2 S 6が活断層につながっているという仮説については その仮説を裏付ける証拠がない 長さ数キロの活断層は調査で見つかっていない 能登半島はその生成過程で 岩盤の上に堆積物が直接乗り 地質構造的に活断層の判読が明瞭な地点と 各種の地質学の文献で記されている 想像上の活断層の存在を認めることは これまでの日本の地質学 地形学の研究が否定されかねない という 北陸電は専門家の地質学者の見解書を含めた意見書を提出した しかし規制委はほぼこれを無視した 建屋の直下の破砕帯は改めて調べるのが不可能だ また同じ資料に基づいて一回 旧通商産業省が設置許可を出している その遡及適用は 法律上規定がなく 問題がある また有識者会合の評価書案は 可能性 という表現を多用し 問題のある表現を行っている さらに仮説に基づいて重要な決定を行っている 存在しないことを論証する 悪魔の証明 を 北陸電は行わされている 筆者は現場の断層を見た この周辺は岩盤の上の堆積物が乗り 海に近いため 浸食などによって岩盤の段差が近隣各所で見られた むき出しになった海岸部でも類似の割れ目が観察された 筆者は地質学には素人ながら 北陸電の主張は矛盾しないと思った 繰り返される異常な規制委の行動 規制委の有識者会合は 活断層を判定する役割だが その存在に法的な根拠はない 報告が受理されれば 規制委は新規制基準の適合性審査で会合の意見を 重要な知見の一つとして参考にする と表明 しかし 参考 の程度を明示していない 法的に曖昧な行政活動だ しかも仮に活断層としても 建屋の端をかすめる程度だ 原子炉規制法に基づく安全基準は 活断層の上に重要な構造物があってはならない とするあいまいな表現で この政令がどのように適用されるかも分からない それでいて原子力規制委員会は 電力事業者に過剰なバックフィット 遡及適用 の負担を負わせている 北陸電の新規制基準対応の費用は1500億円超にもなる このバックフィットの法的な根拠も負担の責任も不明確だ 池田信夫アゴラ研究所所長記事 原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点 さらに活断層があったとして どのような対応をするべきなのか 規制委はまったく北陸電に示していない そもそも 活断層が既設原発の下にあったらダメ などというルールは世界のどこの原子力規制にもない 事前の建設なら配慮すべきだろうが 一度 建設許可の出た既存のプラントを勝手に潰すのは企業財産権の侵害である 原子炉の下に活断層のある可能性を指摘された日本原電敦賀発電所2号機 また原子炉近くに活断層が存在する可能性を指摘された東北電力東通原発では審査が進まない 敦賀原発の活断層審査の問題点についての筆者記事 原子力規制委員会の活断層審査の混乱を批判する 同 東通原発 断層問題 規制委員会判定への疑問 疑われる規制の政治的中立性 しかも活断層を判定する有識者会合のメンバーも問題だ 報告書で活断層の存在を強硬に主張した東京学芸大学藤本光一郎准教授は 名前を検索すると 安保法制に反対する学芸大教員有志 高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学職員の要請書 改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人 教育基本法改正案の廃案を求める声明 などに署名している 左翼的な政治活動の好きそうな人だ さらに日本共産党機関紙の しんぶん赤旗 に藤本氏は頻繁に名前が登場する 赤旗15年4月10日号 原発事故の反省欠ける 東大職員組合 藤本学芸大学准教授講演 など ちなみに共産党は原則として シンパ 党員でなければ発言を赤旗で報道しない そして同党は原発ゼロを掲げる 藤本氏は政治的中立性の疑われる人だ 筆者は取材を申し込んだが返事はなかった 原子力規制委員会は 存在の政治的中立性がうたがわしい 筆者の事情説明記事 御用学者を追放したらどうなったか 現在北陸電は2号機の再稼働を目指し 審査を申請済みだ 同社の山下義順東京支社長は 原子炉の下に活断層はない 説明を続けたい としているが 規制委が受け入れるかは分からない状況だ 規制委は近日中に ピアレビュー と呼ばれる検証の議論を行う予定だが 原電敦賀2号機でも 東北電東通原発でも そこに報告書への異論が出ても反映されず 活断層の可能性がある という報告書が最終案として有識者会合から規制委に送られてしまった なぜ規制委は活断層をめぐって同じような混乱と対立を繰り返すのか 理解に苦しむ 規制の効率性も 正当性も 適正手続きも守られていない そしてこの問題はメディアも政治も世論も取り上げない このままでは 日本の電力産業と原子力が おかしな行動をし 能力に疑問のある一行政機関によって潰されてしまう 2015年10月19日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました

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  • 北大教授に「殺すぞ」と脅迫-反原発主張の人物 : Global Energy Policy Research
    沈黙は公平性を欠く そして嘆かわしい状況がある 極左暴力集団を甘えさせている人々がいるのだ 参議院議員山本太郎氏が極左暴力集団の中核派の支持を受けている 民主党幹事長の衆議院議員枝野幸男氏もかつて同じような集団の革マル派の支援を選挙で受けた そしてメディアがこうした暴力集団の活動を支援するかのような報道をしている 参考 報道ステーションの中核派支援についての記事 報道ステ 偏向報道批判 また言論活動を スラップ訴訟 嫌がらせ訴訟 で止めようとする人も 参考 池田信夫氏記事 上杉隆の訴状について こうした動きを支える 実際にはそれによる金儲けをする 一部左派系弁護士もいる 残念ながら 一連の国会前デモは こうした極左暴力集団の影響が強い 言論活動を暴力で妨害をする極左暴力集団を支援する動きをする人には 今回の事件を機に猛省を求めたい このような70年代に暗躍した化石化した 化け物 を 実社会で再び 悪霊のように呼び覚ましてしまった こうした脅迫行為は 私たちの民主主義体制と言論の自由を破壊するものである 断じて許してはならない 2015年10月19日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • ガーディアン : Global Energy Policy Research
    ロンボルグの発言の推移 英紙ガーディアン 報告書 地球温暖化 2010年の古い記事だが ビョルン ロンボルグ氏の発言の推移を集めたもの 2010年の発言 1000億ドルの投資は問題解決のための意味がある は 彼の温暖化問題に関する見解の転向と話題になった しかし合理的な対策を訴える同氏の姿勢は変わっていない 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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  • COP21に向けて-日本の貢献の道を探る【言論アリーナ報告】 : Global Energy Policy Research
    国連 環境 地球の利益という 日本の 進歩派 の人が好きな言葉が全部入ります 池田 交渉の始まった90年代の影響もあるでしょう 90年前後に社会主義政権が崩壊しました その際に 左派の政治活動家が 環境問題に入り込んだ面があったのです こうした国際会議にNGOが影響力を持つのは類例がないでしょう そもそも国際交渉に民間人は普通入れないですから 有馬 極めて劇場型の交渉です NGOメンバーが政府代表団に転職して 事実上一体になって動く国もあります NGOの参加は温暖化交渉の重要度のステータスを上げるとか 秘密裏に行われがちな外交の意思決定に市民がかかわるというプラス面がありました しかし 問題も多いのです NGOは野心的な目標を掲げがちです 期待値が高くなりすぎ また各国が国益で動く中でそのギャップが生まれ 結果に批判と失望が出る その悪循環に陥っている面があります 池田 しかも南北問題が影響しています 途上国も大国も 国連では一票でなかなか決まらない 図4 有馬 図4は交渉グループですが これは1991年の区分で非附属書Ⅰ国は当時の途上国です この25年で世界経済の状況は大きく変わりました 韓国やメキシコ 中国やインドが 途上国として分類され 今でもこの枠組みを維持しようとしています 途上国は削減義務を負わない そして温暖化問題では ディシジョンメイキングプロセス 意思決定手続き が何度議論しても決まらず 全会一致を原則にしています したたかな中国は意図的に 交渉の舞台を国連にしています 排出の中心はG20という経済大国であり 温暖化の負担を受けやすいのはLDC 後発開発途上国 の人々です そういう国が集まるのが国連で そこで交渉する正当性もあるのですが 問題があることも理解しなければなりません 石井 問題をはらむ京都議定書体制は 2008年のコペンハーゲンでの延長の合意作りが失敗し 事実上崩壊しました 次の体制はこうした温暖化交渉の問題を乗り越えられるのでしょうか 図5 有馬 図5で京都議定書と今検討されている枠組みの比較をしてみました 数値目標をぎりぎりと上から決めるのではなく 誓約と審査 プレッジ レビュー をすることで 合意作りを優先するものです 条約上の義務にしたら 各国は逆に義務違反を恐れ 緩い目標しか出さなくなるでしょうり 京都議定書から 米国などが離脱したのはそれが理由です 国連が主導して締め付けるよりも 自発的に行う方が 効果があると思います 日本の進むべき道 技術を軸に 石井 それでは 日本の進むべき道を考えます 各国はCOP21 に向けて 削減目標を公表しています 下線が基準年ですが 各国は自分の有利な時期を示しています 図6 有馬 EUは東欧の排出件を考えられる1990年 そして米国はシェールガスの産出が始まった2005年 日本は福島第一原発事故の後でエネルギー政策が麻痺して原発が止まっている2013年を基準年にしています ただ 欧米に遜色ない目標水準 という考え方は数字の見栄えを良くしようという 京都議定書時代の発想から 抜けきれていないように思えます 池田 日本の26 の削減は難しいのではないでしょうか 有馬 日本の目標は省エネ 再エネ 原子力の稼働がすべて目標通りになったときに 達成されるという前提です そしてこの前提は 実現するか現時点で見通せないし 将来再検討されることになっています 図7 石井 26 減の数字が 一人歩きする可能性はありませんか 有馬 その危険はあります 日本は 他国に比べてエネルギー効率が高いことで知られています 工業のエネルギー効率が高いこと そして公共交通機関が発達しているためです 2005年のデータでは CO21トン当たりの削減費用は EUの2倍 米国の5倍ほどかかってしまいます 負担は決して公平ではありません 図8 各国の生産ベースのCO2排出に着目する国連のアプローチが妥当かなどの問題もあります 例えば 中国は世界一のCO2排出量ですが 先進国の消費財を製造しており 排出増の責任は先進国にもあると言っています 先進国で物の消費量が減っているわけではありませんので その主張には一理あるわけです また温暖化の解決のためには 革新的技術開発が必要ですが イノベーションを行う技術力を持つ国は限られており 国連ではなく 有志連合で取り組むべきだと思います 石井 日本政府の政策は 京都議定書の失敗の反省からか 適切なものになっていると思います 技術 イノベーション協力を中心にした政策美しい星への行動 ACE Action for Cool Earth という政策を13年に打ち出しています これは有馬さんもかかわったそうですが 狙いを教えていただけますか 図9 有馬 日本の強みは技術とこれまでの平和外交の蓄積です 地球環境の技術協力を追求することで 国益と温暖化防止が両立できるはずです 技術普及と技術革新がない限り 地球温暖化問題の解決はないでしょう 池田 温暖化問題は 温室効果ガスを減らすということに関心が向きすぎ 政治的な問題になりすぎています 原子力の活用など 多様な視点で問題を考えていかないと 京都議定書の失敗を繰り返し 日本だけが損を受けるということになりかねないでしょう GEPR編集部より ニコニコ生放送のアンケートとして 2030年までに温室効果ガスを13年比で26 削減する目標は高いか 低いかの質問を行った 高いという人が86 2 に達した ネットの視聴者は 温暖化問題への負担を懐疑的に見ていることがうかがえる 編集 石井孝明 GEPR編集者 2015年10月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる

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  • 環境省 : Global Energy Policy Research
    多面的に情報を集めて報告している 続きを読む 広域処理情報サイト 環境省 報告書 放射能の健康への影響 被災地で処理しきれない災害廃棄物を全国の廃棄物処理施設で処理していく 広域処理 について紹介している 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

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  • 福島民報 : Global Energy Policy Research
    福島民報 報告書 原子力に対する評価 15日記事 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり 石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日 福島市で佐藤雄平知事と 建設候補地がある大熊 双葉 楢葉の3町長に面会し 建設受け入れを要請 第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化する計画と 貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた そのコスト そして国土の再利用放棄する決定の是非は 今後議論されるべきだ 続きを読む 避難者の生活再建が最優先 佐藤知事インタビュー 福島民報 報告書 原子力に対する評価 2月23日記事 除染を追求することを表明 しかし それが現実的に可能なのか 検証が必要ではないか 現状はあらゆるところを除染しており 経費と時間がかかっている 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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  • 風化、風評被害との戦い続く-高木経産副大臣【復興進む福島7】 : Global Energy Policy Research
    原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームの職員に常々言ってきたのは 楢葉町の2700世帯 7400人の避難者それぞれの思いをくみ取ることが大事だということです 行政としてはある一定のラインでインフラを整備するのですが 避難指示解除を受け止める住民の苦しみ 辛さはそれぞれ異なります 帰還したくても帰還できる状況ではないと言う人もいるし 帰還しないという人もいるでしょう それを真摯に受け止め 帰還に向けた課題を解決していかなければなりません この取り組みはスタートラインに立ったばかりです 多数回の住民懇談会も開かれました 高木 帰還に向けた準備のための宿泊の開始を発表後 4 5月に12回 そしてお盆前に避難指示解除する目途を示してから8回計20回の住民懇談会が開かれました 1月からほぼ毎月町議会と さらに各分野の町民代表と意見交換する ならは復興加速円卓会議 を3回開くなど あらゆる機会で町民の声を聞いてきました それが医療や買い物 水への不安対策といった追加対策につながったわけですね 高木 そうです 住んでいる人の実感は住んでいる人にしかわかりません 除染 インフラの復旧で避難指示を解除できる状況になったとはいえ いざ帰還するとなると 働く場所はあるのか 日常的な買い物や通院などをどうすれば良いのか といったきめ細かな要望が出てきます 医療面では 広野町の診療所に通院するためのバスの運行本数や時間を拡大しました 買い物の利便性では 町内のスーパーが売り場面積を拡張し 肉や魚といった生鮮食品の品ぞろえを拡充するとともに 日曜日以外の宅配サービスを開始しています 水道水については ご家庭の蛇口から出る飲料水の放射性物質検査を始めました 住民懇談会がなければ こうした要望は出てこなかったでしょう まだすべて解決したわけではありませんから これからも取り組みを加速していきます 8000社の事業再開目指し支援スキーム 今回帰還するのは 希望者 ですが 町の復興のためにはより多くの住民の帰還が求められます 高木 そのためには 住民が生活できる環境を整えなければなりません 一番の問題は雇用です 6月に17年3月までに居住制限 避難指示解除準備両区域の避難指示を解除する方針が閣議決定され 事業者の自立支援のための官民合同のプロジェクトチームを立ち上げました メンバー約100人が年内にも 12市町村の約8000事業所を対象として個別訪問し 事業再開に向けた意見を吸い上げた上で支援スキームを作っていく考えです さらに 新たな企業誘致にも力を入れています これまで浜通り地域にはなかなか企業誘致できませんでしたが ようやく子供向け化粧品の製造販売会社の レイス が広野町に進出することが決まりました 今後も 避難指示が解除された地域 または解除される地域への企業誘致を推進していきます 2つの 風 との闘い 福島第一原発の廃炉作業など まだまだ課題はあります 高木 30 40年かかる廃炉は息の長い戦いとなりますが 昨年12月に4号機の使用済み燃料プール内の燃料1533本を取り出し 今年8月には3号機使用済燃料プール内から燃料取扱機を撤去するなど 作業は一歩ずつ前進しています 人類史上誰も取り組んだことがない作業であり この作業に向けて世界の原子力技術のあらゆる知見がこの浜通りに集中します 世界の廃炉技術の最先端を浜通りが担い 国内外の人たちが国際色豊かな新たな町づくりを担うことで 10年後には見違えるような浜通り地域になっていることでしょう そんな夢の実現に向け 国も最後まで全面的に支援していきたいと思います 他地域の日本国民がするべきことは何でしょうか 高木 国民の皆さんにお願いしたいのは もっと福島に関心を持ってもらいたいということです 東日本大震災も原発事故も風化しはじめ 関心が薄まっています 一方でメディアは 原発の事故やトラブルばかりを大々的に取り上げ 事故処理が着実に進んでいることがなかなか国民に伝わっていません 私たちは 風化と風評被害の2つの 風 と闘いながら 復興政策を進めている状況です 今 福島の状況を国内外に発信するための映像作りに乗り出しています この映像を国内外に発信し 言葉では伝わりにくい福島の復興の様子を伝えていくのが狙いです 時間はかかるかもしれませんが 負のイメージを一つ一つ払拭するべく引き続き努めていきます 高木陽介 1959年東京都生まれ 創価大学法学部卒 毎日新聞社会部記者を経て93年に初当選 国土交通大臣政務官 衆議院総務委員長などを歴任 2014年9月から現職 この記事は エネルギーフォーラム9月号 に掲載させているものを 同社から転載の許諾を得て転載した 関係者の方に感謝申し上げる 2015年10月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫

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