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  • 九電川内原発、再稼動へ準備進む : Global Energy Policy Research
    反原発運動に好意的なテレビニュースに映ったためであろうか 九州電力上席執行役員の古城悟川内総合事務所長は 最後の段階 安だが 緊張している 作業を慎重に進めたい 住民の皆さまへのご説明を繰り返し ご理解を深めたい と 現状を説明した 九電はこの後に各種検査を行って 8月中旬の再稼動を目指す 写真4 九電川内原子力発電所の全景 写真5 川内原発での反原発市民団体の行動 ANN報道ステーションより しかし筆者訪問時には誰もいなかった 彼らはテレビに映ることが目的なのか 大改造は必要だったのか 現在は 国内に48基ある原子力プラントがすべて停止している 2012年7月 電力需給逼迫に対応するため野田首相の決定により 関西電力大飯3 4号機が再稼働した しかし2013年9月に定期検査により再び停止した 以後 これまでの約1年10ヶ月間 全基停止中だ 長期停止は 福島事故の後で 新しい組織の原子力規制委員会が2013年7月に新安全基準を施行し その適合性審査を法的根拠のないまま 原子力事業者に求めているためだ 参考 法的問題について 池田信夫 原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点 事実上 一から審査を行うことで 新設の審査と同様の長い時間がかかった 当初 規制委は 審査は1基半年 と甘い見通しを示していたが 2年以上かけてようやく審査が1基終わる 図表1 九電発表の主な改造点 審査では 基準地震動の設定が長引いた これは原発やその周辺で想定される地震の揺れだ ところが 原子力規制委員会は前任の島崎邦彦委員 現在は退任 の指揮の下で かなり過剰な揺れを想定するように求め 今もそれは続いている その判断では統一的な基準がなく 審査官と規制委員の裁量で決まってしまう 日本の原発は地震対策を以前からやっており 東日本大震災でも地震そのもので原子炉の重大な破損は東北と関東の原発ではなかった 規制委が過度に地震に関心を向けることは 安全性検討のポイントがずれている面があると筆者は思う 九州電力は当初 540ガルで想定を出した ところが規制委からの見直しの要請で根拠が明確でないまま620ガルに想定を引き上げた 関電は基準地震動の審査で異論を唱えたが後回しにされた こうした裁量で再稼働が左右される状況は 適切な行政とは言えない また原子炉では地震や竜巻 飛行機事故などに備えて重要機器の覆い 鋼材ロープによる固縛が見られた それも基準がなく 対応が厳しければ厳しいほどよい という 規制委の態度ゆえとされる 原発の構造が複雑になると 危機での対応が混乱する可能性がある リスクを総合的に検討しない規制が行われている もちろん 原発事故を避けるために 福島原発事故の反省に立った安全対策の強化は必要だ しかし工事はコストと時間がかかる 九州電は川内 玄海の両原発の新規制基準対応で3000億円の負担があったと発表している その負担は是非の検証も行われず過剰であった可能性が高い 原子力規制委員会が 法的根拠や明確な基準のないまま 大工事を原子力事業者に求め その負担を国民に回すことは 筆者は行政の横暴であると思う 避難計画など 積み残し の課題多数 また川内原発では 周辺住民 県の避難計画は現在も作成だ それは再稼動の必要条件ではないし 今まで詳細なものを作らなかった行政の問題がある しかし福島事故という まさか の事態が発生したことを考えれば 安全のために早急につくる必要がある 薩摩川内市は本州と比べると人口が密集してはいないものの 生活圏のすぐそばに原発があった 川内原発の視察で 筆者は 適正な原子力規制とは何か 地域経済と原発は結びついている 原発反対派のパフォーマンスのむなしさ 原発と住民の安全 について 改めて考えた もちろんいずれの論点も これが正解だ と簡単に割り切れる対策はない ただし現状を考えれば 問題が明らかになった時に 隠蔽 無視するのではなく 速やかに対応することを繰り返すしかないだろう 九州電力は 原発の長期停止によって燃料費がかさみ 2012年3月期から4年連続赤字になった そして九州の電力料金は小売りで約1割 事業向けで約2割上昇した 原発の稼働で九電の経営は一息つける 今年度中には川内2号機の稼働も 予定されている 2つの原発の活用はエネルギー料金の上昇を一服さ 九州経済を支えるだろうる この現実を見れば 原発即時廃止 ということは 答えの中にあるべきではない さまざまな問題をはらむものの 原子力政策は川内原発の再稼動で 一つの関門を超える 九州電力 原子力規制委員会 規制庁の担当者に感謝と敬意を持ちたい 同時に この審査終了に2年もかかる異常な規制状況を直し 原子力運営とエネルギー政策の正常化に向けて 舵を切ってほしい 原子力を動かしながら その未来をどうするか 長期的な脱原発という選択肢を含めて 国民的議論は深められるはずだ 2015年7月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 実は成長?世界の原子力産業【言論アリーナ報告】 : Global Energy Policy Research
    東芝は WHの原子炉AP1000の技術を供与した中国の SNPTC 国家核電 という企業グループに 株を売る懸念があります 村上 私も公開情報しかありませんが 東芝が今 一番キャッシュ 現金 を得やすいのは WHの株の売却でしょう おそらく過半数を超えない範囲で売ると思います 分割して株を売るでしょうが 中国企業が持つ可能性はあります 東芝の原子炉輸出に期待していた日本政府にとっては 面白くない状況 と思います 石井 フランスの原子力メーカーであるアレバが経営危機に陥っています フランス国営電力会社のEDFが支援を表明しています 池田 この経営危機は フィンランドのオルキルオト原発の建設の失敗によるものなのでしょうか 日本ではこの建設失敗を理由に原発が常にコスト高になると批判する人がいます 村上 経営危機はフィンランドでのビジネスの失敗が影響しています アレバが他国で製造を行うことや同国の規制の厳格さに対応することでの準備不足があったと 専門家に指摘されています これは特異な例で 常に原発がコスト高になるとは限りません 中国や韓国では依然として原子力は最安電源です 石井 アレバは三菱重工と提携して アトメア という原子炉をつくり 同名の折半出資の合弁会社で世界に輸出を行おうとしていました 影響はどうなるのでしょうか 村上 私はアトメア社のユニークで意欲的なコンセプトに注目してきました 先進国企業の間の珍しい提携でした そして製造実績のあるアレバの原子炉EPRと重工の原子炉APWRの 良いところ取り をする一方 出力を小さめにして リーズナブルな値段で 新興国向けに原子炉を販売するという考えでした この先行きは現時点で分かりませんが 育ってほしいと応援しています ただし中国がアレバの支援にかかわる可能性も出ており どうなるかは分かりません 新しい動き 再編と中国の台頭 石井 これからの原子炉建設を見ると 企業別 図表2 国別 図表3 でも 中国とロシア突出しています 需要の多さは 中国企業の技術力の上昇や量産によるコストダウンをもたらすでしょうか 図表2 図表3 村上 そう思います 中国は原子炉の建設で 原則として国産化を追求する政策を採用しています 中国メーカーへの調査では 部品の国産化率は80 を超えていると言っていました 技術も中国オリジナルのものではありませんが 各国の技術を採用し 独自化を進めています 石井 経済成長が予想される新興国にとって原子力は魅力的なのでしょうか 池田 中国では年120万人が 暖房と発電による石炭の使用による呼吸器系の病気で亡くなっているという清華大の調査があります それを考えると大気汚染のない原子力という選択は当然かもしれません そしてそれは中国以外の新興国でも当てはまるはずです 村上 世界のエネルギーの設備容量の増加を図にまとめてみました 原子力 風力 太陽光も新興国のエネルギー需要を背景に急増します 図表4 実際の出力予想は赤い点線になります 特にその需要は インドと中国で伸びます 図表5 図表4 図表5 石井 原子力も含め エネルギー需要は急増ですね 中国の原子力企業は 新興国で積極的に売り込みをしています 中国は3つの企業集団をつくり それぞれを競わせています 東芝 WH社と提携した国家核電グループはAP1000というタイプの炉をつくっています 空気対流などによって事故時も 自動的に炉冷却される パッシブ セーフティ の原発であることを強調して販売しています この技術は 福島原発事故の後で話題になりました 村上 安全かどうかの判断はそれほど単純なものではないことは 私程度に原子力工学を専攻した者にとっては常識です ただAP1000は 構造の部品数が少ないことが特徴で やや値段が安くなっています 原子炉では 中国の核工業集団公司 CNNC 中国広核集団 CGN というグループはアレバの技術をベースにした華龍1号というタイプの原子炉の建設を中国国内で始めました 途上国 また中国国内で 販売を進めようとしています 池田 ITの世界で中国企業は OEM 他社ブランドによる受託製造 で技術を得て そこからスピンオフした技術者がクローン製品を作って オリジナルの市場を奪うことを繰り返してきました 原子力でも その可能性はありますか 村上 単純な比較はできないでしょうが 中国の原子力メーカーは他国のオリジナルの技術を積極的に取り込んでいきます 中国の原発は先進国には売れません しかし国民の健康 経済成長に必要なエネルギーの確保を総合的に考えるなら 新興国の原子力の需要はこれからも増えるでしょう そして構造が単純で 使いやすく 安い原発が求められています そのニーズに合わせたビジネスを考えています 図表6 図表6 中国製の原発は IAEA 国際原子力機関 の安全ガイドラインを最低限満たすものにとどめています 当然 安くなります 特に 華龍1号はアトメアと競合するので 今後の動向が注目されます 石井 ロシアのロスアトムもここ数年 トルコなど新興国で受注に成功しています 強みは何ですか また韓国の斗山重工も 政府と一体になり 運営まで請け負った販売を行っています 村上 ロシアは核燃料サイクル 特に上流部分の濃縮について セットで売ろうとしている面があります また安いという点もあります 韓国の強みは 建設 運営費用の安さです OECD NEAが数年ごとに 原子力発電のコストを各国ごとに計算して公表しており 前回2010年の結果では中国 韓国が最安でした これは運営者とメーカーの努力もありますが 安全規制当局が稼働率の向上に協力的なのです うるさいことを言わない 手を抜いている とは言いませんが それがコスト低下につながっています 日本では規制の強化により 原発の長期停止が続き 今後廃炉も増えるでしょう 最近 スイスのベツナウ原発を視察する機会がありました 先日 日本の規制当局の40年廃炉ルールで 廃炉が決まった関西電力美浜1号機は1970年の稼働です ベツナウの1号機はそれと同じ形式で 1年古いのです 他国では稼働は可能なのに 日本では今後廃炉が続きます もちろん安全性の確保は必要ですが 他国と大きく違う規制も問題でしょう 写真1 スイスのベツナウ原発 日本の原子力産業の行く末 池田 原子力では日本国内で政策が混乱しています 既設原発は長期停止し 新設されない これは原子力産業に悪影響を与えるでしょうか 村上 そう思います ドイツは 1970年代から80年代は 世界の原子力研究の中心の一つでした またシーメンス社が原子炉を製造していました しかし 90年代から原発ゼロが検討されると 企業も投資を手控え 国内の研究者が減少しました 研究者は世界に散り シーメンスは原子力部門をアレバに売却してしまいました 同じことが日本で起きる懸念もあるわけです 各国で軽水炉を超えた 第4世代原発 の構想が浮上しています しかし それも今の技術と産業をしっかり維持しなければ 作り出すことができないでしょう 日本が原発を無理に減らす政策を採用する必要はないと思います 池田 日本の産業は どれも国際競争で負けています 自動車とインフラ関係しか強みは残っていないのです しかし 政治が方針を立てず 規制や将来計画が混乱している現状では その育成がかなり難しい 特に原子力について 悪いエネルギー というレッテル貼りを世論が行って 政府も育成に消極的に見えます 非常にもったいないことで 冷静に産業としての価値を考えるべきでしょう 最後にニコ生で 日本の原子力に未来はあるのか というアンケートを行った ある が53 5 ない が46 5 になった 母数不明 写真2 編集 石井孝明 2015年7月27日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 自民党、原子力規制改革案まとまる : Global Energy Policy Research
    今年春先から議員の議論 そして有識者からの意見聴取を行ってきた 議論では 事業者と対立状態にあり 独善 の批判が根強い原子力規制委 規制庁の活動への疑問が 多くの議員から示された GEPR アゴラでは その審議の内容を伝えた 自民党 原子力規制の改革に前向き 実現は不透明 このほど 議連の最終案を入手したので抜粋を紹介する 自民党はこれを積極的に広報せず またメディアも取り上げていない また この提言がどこまで実現するかは分からない しかし この文章が 今後規制改革での議論の基点になるだろう 1 炉規制法の見直し 提言では 原子力規制委員会設置法だけではなく規制政策の根幹を定める原子炉等規制法について 改正の必要性を指摘した これまでの炉規制法では明記されなかったが 規制の目的を 原子力施設の安全な利用 と明記することを求めた さらに活断層審査で 現時点で混乱が続いていることから 地震津波安全専門委員会 を設置 また法で明記されているのに 規制委員会が運用していないと批判を集める 原子炉安全専門委員会 の機能を強化 専門家による審議を活性化させることを求めた 特に 活断層 津波問題で 基準が明確でなく混乱しているために 地震津波安全専門審査会 仮称 を置くことを求めた 現在 重要構造物の下に活断層がある と判定された日本原電敦賀2号機は廃炉の可能性に直面している この問題を含め 活断層審査について専門審査会での再審査も求めている また審査官の裁量が影響する現在の審査を リスク 確率評価にすることも求め 予見可能性を強めることにした また40年運転問題で 審査機関が短いことから廃炉が続くことが懸念されている この点について その見直しと 余裕を持った審査を求めた 2 原子力規制委員会の見直し 規制委員会 規制庁は現在 事業者と対立関係にあることが懸念されている そのために規制委員を縛る 行動指針 の明確化 所管官庁の環境省から 防災を担当する内閣府への移管を求めた さらに独立性は維持しつつも審査活動をチェックするために 安全諮問委員会 仮称 を設けて 国際的な基準と照らして監査を行うことを求めた さらに法律に基づかない行政指導が続いていることから 規制ルールと通達の文章化を求めた さらに規制スタッフが公務員に偏在していることから 専門性を持つスタッフの中途採用 そして規制委員会委員の判断に役立てるための専門スタッフの採用と 規制委員会室 の設置を求めた またバックフィットルール 規制の遡及適用 の明確化を求め 審査ガイドをつくることを求めた 以上の議論は これまでGEPRで有識者が繰り返し指摘してきた原子力規制の諸問題に一定の解決を示すものだ 安倍政権の中では 原子力 エネルギー政策の正常化の優先順位は残念ながら高くないもようだ しかし 早急な実現を行ってほしい 原子力は安全性と同時に その活用も考え 運営しなければならない 現在は安全追求に 規制政策が傾きすぎている 2015年7月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき を受け入れろ

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  • 米国の再生可能エネルギー政策 : Global Energy Policy Research
    連邦レベルでは投資税額控除 ITC Investment Tax Credit や風力発電を対象とした発電税額控除 PTC Federal Production Tax Credit が実施されている ITCにより太陽光発電システムを導入する個人や企業は所得税または法人税の控除を受けることができる 太陽光に対するITCは当初2016年末に終了予定だったが 2016年末に現在の30 控除から10 控除に縮小され延長される見通しである オバマ大統領は 2016年予算教書において 太陽光へのITCの永久的期間延長を提案しており あわせて風力発電に対するPTCも継続される見通しである この他 連邦レベルの促進策として 米国再生 再投資法 ARRA の債務保証制度やネットメタリング 余剰電力買取制度 再生可能エネルギー利用基準制度 RPS Renewable Portfolio Standard などがある 州レベルで供給電力の一定割合を再エネ電力で賄うことを義務付けるRPFは 29州とワシントンDCで導入されており 太陽光市場をけん引している 風力と太陽光の市場が拡大 2015年3月31日に国連が発表した報告書によると 2014年の世界の再生可能エネルギーへの投資は2 700億ドルとなり 2013年に比べ17 増加した 新規発電容量は 1億300万kWとなった 投資額は 中国が2013年から39 増加し 833億ドルで第1位 米国の資金調達額は383億ドルで2位 日本は357億ドルで3位だった 報告書では 風力と太陽光が投資額の92 を占めたと述べている 米国のすべての発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は 2014年実績で13 水力6 水力除く再エネ7 であるが 図1 再エネ電力の内訳を見てみると 水力 次いで風力の占める割合が多く 太陽光が近年急速に拡大している 図2 2013年の太陽光発電の導入量はこれまでの最大の4 75MW 翌年の2014年の導入量はさらに前年比36 増の6 5GWとなり 累積導入量は16 1GWに達する見込みである 最近では エネルギー省 DOE が 太陽光発電技術の信頼性と耐久性を向上させるための研究開発プロジェクトの900万ドル超を出すことを発表している 太陽電池モジュールの品質や性能 信頼性を向上させ 産業界のさらなる育成を図ることを目的としている 図1 米国の2001年と2014年の発電電力量の比較 図2 2012年から2040年の再エネ発電電力量の割合予測 出典EIA U S Energy Information Administration 2015年の米国のエネルギー需給見通し 3月にヒアリングを行ったITTA International Technology and Trade Associates Inc によると エネルギー省 DOE は 2015年の短期的なエネルギー需給見通しとして 電力事業者によって20GW以上の電力が系統連系される ことを期待しており その内訳は以下の通りである 1 風力発電 9 8GW 風力発電の全体の85 は 北部のノースダコタ州とミネソタ州 南部のテキサス州とニューメキシコ州の間の平地地帯に設置される見通し 2 天然ガス 6 3GW 天然ガスは全米で普及拡大の見込みだが テキサス州は1 7GWの導入量となり 他州の2倍で全体の27 を占める ニュージャージー州 ペンシルバニア州 デラウェア州 メリーランド州などの大西洋沿岸中央部には全体26 の1 6GWが導入される見通し 3 太陽光発電 2 2GW カリフォルニア州に1 2GW ノースカロライナ州に0 4GWが導入の見通しで 全体の太陽光発電の73 を占める 両州は太陽光促進策としてRPS制度を導入しているが この数値に小規模の住宅用 屋根設置型 の太陽光発電システムの導入量は含まれていない この他 ITTAは 2015年12月にテネシー州で建設中のワッツバー原子力発電所2号機 1 1GW が運転開始する予定だとしており 稼働すれば米国では20年ぶりの新設原子炉となる 2015年7月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • WNN(ワールド・ニュークリアー・ニュース) : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 原子力規制委、行政監査の必要性-独善をただすために : Global Energy Policy Research
    技術の両面における 検証 作業を自ら行い ホームページで公表している 日本原電 敦賀発電所敷地内破砕帯調査について また この問題はこの2年半の間 マスコミや あるいは国会の委員会においてもしばしば取り上げられている それにもかかわらず 規制委員会 規制庁は事業者が勝手に言っていることとして全く目も耳も貸していないようである 規制委には説明責任がある 果たしてこれで規制委員会 規制庁は 行政機関として正しい対応をしていると言うのであろうか 先の事業者自身による事実関係の 検証 作業について見れば そこに根拠として示されているデータや資料 発言はすべて公表されているものをもとにしており かなりの信憑性があると考えるのが常識的な見方だ そういう状況下にあって こういう具体的な 指摘 が事業者 それも被規制者からなされているとすれば それに対して謙虚に耳を傾け 責任ある行政機関として説明 反論するなり あるいは訂正するなりの対応をすべきである それが行政 さらには規制をしている行政機関の本来の責務ではないだろうか 行政の基本は公正の確保 ちなみに行政機関の活動を統制するために制定された いくつかの法律を見ると そこには 国民主権の理念にのっとり とか 国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進 であるとか 行政運営における公正の確保と透明性の向上 とか 国民の権利利益の保護 といった言葉が出てくるが これこそが行政機関たる原子力規制委員会が依って立つべき基本原則であろう そういう観点からすると これまでの規制委員会 規制庁の対応や先の田中委員長の発言はその基本原則から全く逸脱していると考えざるを得ない この敦賀の有識者会合の問題一つを取ってみても 彼らの対応は行政機関としての常識から外れていると考えるのが素直な見方である それに対して何らの行動もとらない 彼ら自身による自浄能力が発揮されないというのであれば そういうときこそ外部からの監査が必要だ 監査の要否は対象の組織が言うべきではない 監査の要否は監査される側の当の本人が言うべきことではなく その行動を見ている外部の人こそが言うことである 一般に 企業であろうと国 自治体であろうと組織である以上 何らかの問題が起こる可能性は常に存在する そのために 組織はそういう問題が起こらないようチェックする体制を予め整えているのである 最近の企業の不祥事は そう備えをしていてもそれがうまく機能しなかった例でもあるが 特に 国においては 巨額の予算を使うとか 国民の権利利益を侵害する可能性のある規制を行うような組織の場合には必須である 別に性悪説に立つということではなく そういった監査を行う姿勢こそが不正や不祥事に対する警鐘となり 予防になるということである こういう観点から言えば 監査を行ってもらう必要がない と公言するトップの姿勢こそ 疑って掛からないといけない 総務省が監視 監査すべきである そういう脈絡の中で 先の敦賀の問題が出てきているのである 会社と違って行政機関の場合には 幸いにも別に新しい組織を作らなくても原子力規制委員会を監視 監査する任務を負っている組織は現に存在している それは 総務省である 総務省は法律上その職務として行政機関の活動を監視 監督する責任を有している その設置法には 第4条第17号に 各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行う と明記されている このことについては筆者自身別稿 エネルギーフォーラム3 4 5月号 において既に指摘してきたところであるが 未だに総務省の動きは見えてこない 行政機関は企業の不祥事が出てくるたびに それを批判 批難しているが 自分たちの身内のことには目をつぶるとでもいうのであろうか そんなことは断じてないと信じたい 総務省をはじめこの問題に係わる行政機関が原子力規制委員会 規制庁による行政の不正や不法行為 説明責任の欠如を是正 改善するよう 一刻も早く取り組むべきである 原子力規制委員会が独立性の強い3条委員会であるからといって怖れをなしていてはいけない 行政の規律を守らなくていい 不正を行っていいとは法律のどこにも書かれていない 3条委員会であろうと行政機関である以上 その組織における行政運営につき 公正と透明性の確保 が求められていることには何ら変わりはない その行動を監視する役目が総務省に職務としてあるのだから 2015年7月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 太陽光発電の環境破壊を見る(上)-山梨県北杜市を例に : Global Energy Policy Research
    みな同じような足場をしている FITでの売電は20年だ しかしその長期間 この足場が持つとは思えない ちなみに今年春先に北関東で突風が相次ぎ 太陽光パネルが破壊された 同じような脆弱な足場だったためだろう 写真5 写真4 太陽光の大半はみな同じようなパイプで作られた足場をしていた 写真5 今年5月の群馬県伊勢崎市での突風 テレビ朝日ニュースより 今流行している太陽光ビジネスの形は メガソーラーを 50kW以下に小分けにしてばら売りし 投資家を募ることだ 先ほど述べたように 電気事業法の規制がかからないためだ 国が2012年7月から実施した再エネ支援策FIT フィット 固定価格買い取り では 当初2年に認定を受ければ1kW当たり42円の強制購入を電力会社にしてもらえる それで考えると 年利回りは8 以上 日照がよい場所なら同10 以上になる それゆえに太陽光投資が爆発的に増えた 小分けも 投資家を募る知恵だろう しかし小分けにすることで変換器を大量に置くことになり 非常に発電の効率が悪い そして景観も悪くなる 写真6 で示したが 別荘地の清里地区の入口の道路では 電柱と変換器が建ち並び 異様な光景だった 写真6 立ち並ぶ電柱と変換器 また危険な工事も多い 写真7 で示す 市内の住宅地の南向きの斜面に ドラム缶にコンクリを流し込んで足場にし その上に太陽光パネルを並べた場所があった 下は住宅地だ 日中は反射光で かなりまぶしい そして土砂崩れが起きたら 下の住居を直撃するだろう しかしこの下の家の住人は 波風をたてまいと苦情の声を上げていないという 写真7 住宅地に隣接した斜面に建設された太陽光発電 足場はドラム缶 涸れ沢を埋め立ててパネルを置こうとした場所もあった 写真8 で示す 森を伐採する必要がなかったためらしい しかし沢があったということは 大雨の時に 水が流れる可能性があるということだ 危険であるために 隣接した家の住民の抗議は続いているという 写真8 涸れ沢を埋め立てた太陽光発電所 景観が無秩序に破壊された 北杜市は森の美しさで別荘地として開発され 高原観光も盛んだ 水もきれいで サントリーも工場を置き 高原野菜でも知られる 写真9 写真9 八ヶ岳と森林 北杜市は緑が大変美しいところだ ところが太陽光発電による森林伐採が進む 八ヶ岳と富士山の見える絶景の場所があった ここを切り開いて メガソーラー発電所ができていた この場所は ある不動産業者が 日本のドイツ といって 別荘を売り出していた 景観はぶちこわしだ この発電所のオーナーはオランダの投資会社という 彼らは儲けだけを考え 日本のことなど何も考えないだろう そしてこの土地を貸し出した地主は 北杜市の職員だったそうだ 写真10 右上は富士山 左が八ヶ岳 手前が高原野菜の畑 森のあったところがオランダ系資本の所有する太陽光発電所に変わった 別荘地で隣接する森が突如切り開かれ 太陽光ができる例が多発している そして住民説明会をせずに突如建設を行う事業者も多いという 写真11 は別荘地の隣の森が突如切り開かれ メガソーラー発電所ができた例だ 現地の不動産業者は 資産価値が暴落した と評価し 住民ともめているそうだ 写真12 は道の両脇にあった森の木が切り倒され 太陽光パネルが並ぶ異様な光景だ 森の中の道が パネルからの反射光がギラギラと照りつける道になった 写真11 別荘地に隣接して突如建設されたメガソーラー 別荘の資産価格は急落したという 写真12 道に沿って太陽光パネルが並ぶ異様な光景 元は森だった 森の破壊は無計画に行われている 写真13 写真14 は造成中の太陽光発電所の予定地だ こうした場所にも 工事と事業責任者の表示 発電計画の掲示はない そして木が切り倒され続けている 太陽光発電所に除草剤をまく事業者 コンクリートを敷く事業者も観察されており 住民は水の汚染 また森の伐採による地下水の動きの変化も懸念している 市内では 切り倒した木をゴミ捨て場に運び出すトラックと何度もすれ違った そして市内のあちこちに 潰された森林 空き地 大量の太陽光パネルがあった 再エネ拡大は 環境を守るため 安全なエネルギーを確保するため と 導入策拡大の時に 推進派と当時の政権与党の民主党は主張した それを思い出し 醜い光景を見ながら 筆者は怒り むなしさ 悲しさを同時に抱いた 日本の原風景ともいえる 里山 と森林が太陽光発電の政策の失敗によって そして事業者の欲望と 無責任な政治 行政で破壊されているのだ オオムラサキ などの昆虫も住めなくなるだろう なぜこんな環境破壊が放置されたのか 写真13 写真1 の現場の全景 森が荒れ地になっている 写真14 北杜市では 木の伐採と それを捨てる車だらけだった 以下 下 無策の自治体 に続く 2015年7月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している

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  • 太陽光発電の環境破壊を見る(下)-無策の地方自治体 : Global Energy Policy Research
    行政による詐欺行為だ と怒っているという 当然とも言える 行政の行動が国から自治体までちぐはぐだ 定年後 山が好きで この地域に移り住んだ男性は 毎日 チェーンソーの音がしないかびくびくしている と話した 別荘の向かい側にメガソーラーをつくられてしまった男性は 予想もしていなかった 別荘の価値は下がったし 毎日不快だ と怒る こうした住人が 太陽光発電を考える市民ネットワーク をつくり 15年に活動を開始した 驚くことに 山梨県も北杜市は市内の太陽光発電の全体像を把握していない 経産省がFITで認定したのは14年末までに4311件 ところが 上 で示した50kW以下の 小分け をした太陽光発電所が多い 同市の発電は10 50kWの規模が4225件 しかし実数で どの程度あるか不明だ 小分けをまとめたメガソーラーがあるためだ 太陽光発電の実態調査はこの市民団体が自発的に初めて行った 集計したところ 推計で130件の発電所が現在動いており そして計画で1000件以上があるという まだまだ開発が続くのだ 認定した太陽光発電が全部稼働した場合に 面積で推計すると500ヘクタール以上となり 東京ドーム 建物まで入れて4 7ヘクタール 100個分以上になる可能性がある ここまで乱開発が放置されたのは 北杜市特有の事情があるようだ 山梨県は日照が多く 北杜市は特に北の山の南麓の山地であるために特によいという そして冬も寒いが雪は降らず 日照はよい ところが そうした絶好の場所であるのに太陽光を規制する条例制定は放置された 市が動ける都市計画法などの規制は市の全域が区域外だ また日本の自治体は 景観法 に基づき 風景維持の条例での規制がかけられるが 北杜市の条例では森林保全の詳細な対策はない 市に悪意はないだろうが 田舎の地方自治体の行政によくある 善意の愚者 なのであろう そして日本の地方特有の問題がある 平成の大合併 で北杜市は7町村が合わさり2004年に発足 ところが乱開発は市北部に集中しており 町議会は一体になって動こうとする気配がない 一方で太陽光によって 地元の土建業者やは潤い 農地や遊休地を貸したり売ったりする人も利益を得る こうした状況で 規制はかけづらいのだろう 市は拘束力のない太陽光開発の 要綱 を14年9月に決め 事業者に自制を求めた しかし筆者の見た森林伐採の限りではまったく効果はないようで 乱開発は進行している 問題は FITの施行直後の12年ごろから懸念されたのに 町議会などで審議が行われるようになったのは最近だ ようやく市は太陽光の関連要綱の見直しの検討などをはじめるという あまりにも遅すぎる 日本の地方にありがちだが ここにも新旧住民の間で問題対応への温度差がある 旧住民は 地縁と血縁で結ばれている そして山梨県の風土として 物を言う 人が少ないそうだ 規制をかけようと声をあげたのは 移住者 そして別荘の所有者という 新規住民だった 旧住民は 署名や名前を出すことに消極的という このネットワークのメンバーは 私たちは太陽光発電に反対ではありません 建築物や工作物をめぐる規制をかけ 無制限の開発を止めてほしい と言っている 正論であろう 再エネ振興と景観保護の両立のために こうした現状を考えると 国レベル 県 自治体のレベルそれぞれのルール作りが早急に必要だ 筆者は自由な経済活動を賛美する立場だが 北杜市の酷い環境破壊を見ると 太陽光の規制はやむを得ないと思う 国レベルでは 太陽光事業では 家庭で行う屋根などは除いた上で 50kW以下の設備を電気事業法と建築基準法で 早急に規制に行い ルール化をするべきである 北杜市で見たように 各発電事業者は 自分の名前さえパネル設置場所に公示していない そして事業ルールでは 自然保護に配慮をするべきである ドイツでは木を切って再エネ事業を行う場合に その分の植林を行うなどの義務を課している 日本でも再エネ事業者は 環境 景観保護の法規と関連づけるべきであろう 国は今後 再エネ事業者を登録制から認可制に変える意向を示している 北杜市の乱開発をする悪質事業者を見れば それを排除するために それを早急に行うべきであろう また認可の認定を 国から分権して地方の県に移管してもいい 把握しやすくなるためだ また既存の発電設備に対しても 常識の範囲でバックフィット 遡及適用 を求めることが望ましい あまりにも危険で 人命などを損ないかねない工事も数多くあったからだ さらに大規模メガソーラーは 日照や送電網の関係から適地がある それを行う場所の指定も行うべきであろう このままでは 日本全国が太陽光だらけになってしまう 地方自治体レベルでも やるべきことはたくさんある 地域ごとに 景観や自然 そして住民や経済構造が異なる 住民 ステークホルダー参加の条例案をつくり そのルールの維持のために 恒常的な会議をしなければならない そして問題は結局 地域住民の意向次第だ 日本のナショナルトラスト運動 住民主体の地域自然保護運動 を取材したことがある 日本ナショナルトラスト協会HP 日本各地で成功例があるが それは役所任せではなく 住民主体で保護運動を行ったことで 自然と開発の調和が保たれている 住民が立ち上がらなければ 地域の住環境は守れない 残念ながら 写真に示したように 口だけ の人が再エネ振興を叫び 愚かな政治家がそれに踊った そしてその失敗を その人たちは責任をとらず放置している 最近の日本では同じようなことが繰り返されているが この連鎖は再エネでは止めなければならない このままでは再エネの振興のためにもならず 再エネによる環境破壊は全国に広がってしまう 再エネにも悪いイメージがつき その振興にはマイナスになる 再エネの振興 そして環境の保全を両立させる早急なルール作りが今すぐ必要だ 2015年7月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像

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