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  • 日本の2030年目標はどのように決まったか : Global Energy Policy Research
    米国が提出した目標は 同国内の研究者や産業界から 全く政府から説明も相談もなく 目標の根拠がわからない と批判されている 編集者注 2030年に05年比で26 28 減 日本では約束草案検討WGの第2回及び第5回に主要業界の出席を仰ぎ 今後の生産量の見通しや排出量の削減努力についてヒアリングを行った EUは全体での目標は定めたものの各国の分担についてはこれからの議論に任せている 2020年以降の枠組みは 各国が自主的に目標を掲げあうため これまで以上に目標の根拠や達成見通しについての説明責任が厳しく問われることとなる 日本が3月までに目標を提出できなかったことを国際交渉への出遅れとする報道も多く見受けられたが しっかりとした根拠を持つほうがよほど重要なのである 温暖化目標の提出は 各国間の駆けっこではないし 提出することがゴールではないのだから 2015年6月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 石炭火力、建設バブル発生か-早速浮上の「破裂懸念」 : Global Energy Policy Research
    2022年までにエネルギーの完全自由化が行われる これまであった電力 ガス 石油事業の垣根が取り払われ 小口電力で残った規制料金も撤廃される これまで地域電力会社に課せられた域内供給義務も緩和される一方で 発電の参入緩和 小売りの参入自由化が行われる そこで 主戦場 として注目されるのは関東圏だ 東京電力は福島原発事故の影響と保有原発の長期停止が見込まれ 電力料金は上昇している 少子高齢化で電力需要は全国で抑制される見込みだが 首都圏は工場と人口が集中して 電力需要も大きく減らない見通しだ そのため 石炭火力の建設計画が各所で浮上した 自治体規制で神奈川県より ガスの排出基準がやや緩い千葉県では 袖ケ浦市に200万kW 稼働時期目標2020年代半ば 出光興産 九州電力 東京ガス 千葉市に100万kW 稼働時期未定 中国電 JFE 東京ガス 市原市に100万kW 稼働時期未定 関西電力 東燃ゼネラル など大規模開発計画が並ぶ さらに環境アセス法では規制対象外の出力11 5万kW以下の小型の石炭火力発電の計画も 全国で増えている 環境省が3月に公表した調査では 把握できるもので15件137万kW分もある 政府の補助を受ける木材を使ったバイオマス燃料との混在燃焼を計画する石炭火力発電もある 小型石炭火力は電力自由化で今後も増えると見込まれるが 燃焼効率が悪く 当然CO2排出や大気汚染の懸念がある こうした状況を バブル 電力会社幹部 と 懸念する声が広がっている そして作りすぎの状況になり 前述エネルギーミックス案との矛盾が生じつつある 専門誌であるエネルギーフォーラム6月号に 石炭火力の 前途多難 という記事で 専門家の予想が掲載されている 2030年の石炭火力を26 とした場合に この時の石炭火力の発電量は2800億kWh キロワットアワー 稼働率を70 として試算すると4500万kWの総出力になる ところが現時点で石炭火力の総出力は4000万kW さらに新設の計画は 稼働を見込むと出力1500万kWに すでに達している 1000万kW分 上限を上回ることになってしまう 環境省は小型石炭火力の建設規制を拡大する意向だ しかし それは電力自由化と整合性が取れない政策だ 政府は近日中に 石炭火力の新設を規制するか 作ったばかりのエネルギーミックス案を見直すか 選択を迫られることになるだろう 原発と石炭火力の関係をどうするか ここまで安い石炭火力に発電事業者が関心を向けるのは 自然の流れと言える 民主党政権時代の2011年に 発電コストの検証が行われた この数字は 原子力に過剰に負担を加え 再エネに楽観的すぎる評価を加えたものだが それでも原子力は一番安かった そしてそれに次ぐのが石炭火力だった 図表2 発電コストの比較 ここで問題が浮上する 原子力との関係だ 原発はそれぞれのプラントの稼働時期が見通せない 原子力規制委員会の新安全基準の適合性審査が長期化 そして混乱しているためだ もし原子力規制委改革が実現して 他の先進国並みに 安全性を高めたまま原子力の稼働率が90 以上になったらどうなるか 需要者 特に産業界は安い電力を優先的に使いたがるはずだ また原発はCO2の排出も 大気汚染もない以上 環境アセス法の規制は受けない 既存電力の持つ原発の電力が優先的に使われ 優遇策を設けなければ新規参入組の石炭火力の電力は駆逐されてしまうだろう 是正のために 順序立てた問題の解決が必要 石炭火力は バブルの発生懸念と 破裂懸念が同時に起こっている 電力会社幹部 というおかしな状況になっている これは エネルギー政策で決めるべきことを決めていないのに 複数の矛盾する政策を走らせたことが原因だ 原子力をどうするのか 規制委員会の失敗した規制による原発の長期停止について規制委の改革をいつ行い 正常化をどのように進めるのか 石炭火力の割合と温暖化 大気汚染の関係をどうするのか 電力自由化をどのように整合的に進めるのか 諸論点を放置したために 問題は発生した 筆者の個人的見解を述べれば 解決までの優先順位をつけて 論点を整理する必要があると思う 経産省 環境省は政策の調整を早急に行い 石炭火力発電についてのルールを明確化すべきだ そして今の原子力規制の状況は異常だ それを是正して 原子力の稼働状況をはっきり見通せる状況にした上で 石炭火力の行く末を決めた方がよい 石炭火力参入を目指す事業者側も 電力自由化を前に急ぐ理由は分かる しかし このままでは原子力の再稼動に収益が左右され 事業リスクが膨らんでしまう 政府の政策ミスに巻き込まれる必要はない このままでは巨額の投資が 無駄になりかねない もちろん行政が政策を決められないのは それに指示を出す政治におけるエネルギーの議論の不透明さ そして政治を動かす世論のおかしさが背景にある 福島原発事故以降 エネルギーを考える際に どの場面でも 倫理的視点が持ち出された 良いエネルギー 再エネ 悪いエネルギー 原発 などと決めつけて議論を進めたら どちらにも分類できない 火力発電 の問題が浮上してしまった 倫理的重要性は 個人の心情によって異なる そんなものを物差しにするよりも 経済性や大気汚染の科学的検証など 把握できる数字での議論が必要であった そうした議論を進めれば 今回のエネルギーミックス案で示されたように 原子力を一定数活用しながら エネルギーの電源を多元化するという方向に話はまとまるはずだ 経済政策では 不確実性に囲まれた中で私たちは限られた資源の使い道を選択しなければならない エネルギーでもそうだ 私たちが得る利益をどのように最大化するのか 冷静な議論が必要であろう 2015年6月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

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  • 京都議定書はなぜ失敗したのか【言論アリーナ報告】 : Global Energy Policy Research
    残念ながら民主党政権の時は 原発ゼロ から エネルギー政策を決めようとしました 当たり前の議論に ようやく行われたということです 図表3 池田 まともになったものの 問題は数多くあります 原発の稼働は 現在は規制委員会の新規制基準の安全審査が長引き ゼロです 3年経過して1基も動かない 2030年には廃炉を迎える原発が増え このままでは20 以上を確保することは難しくなります 澤 原子力の比率は先が見通せない状況です ただし30年になったら 現状から多少は好転しているでしょう 産業界が心配しているのは 電力コストの上昇ですが すでにFITで全て認定設備が稼働したら3兆円近い費用がかかり すでにいっぱいになりそうな状況です 図表4 また省エネでコスト削減をしようとしていますが 難しいでしょう 図表4 今回の案に つじつま合わせ という批判があります ただ経産省としては 無理に つじつま合わせ を 無理を承知でした面があるわけです ただし以前より積算は詳細に行っています根拠はあります できないという批判はその通りですが まとめるには仕方がなかったと思います 池田 私は経済学者として あえて書生論を言いますが 電源構成を何パーセントにするかというのは手段にすぎません 何を目指すのか そしてその社会コストと便益を比較し コストを最小化 便益を最大化するという発想で エネルギーミックスを考えるべきです それなのに 原発は何パーセントがいいか という手段ばかり議論になる 民主党時代よりまともですが 議論を深めていただきたいと思います 温室効果ガス削減 数字を競うべきではない 石井 エネルギーミックス案 そして温室効果ガス削減案が5月にまとまったのは 6月に安倍晋三首相がサミットで日本の削減目標を表明しなければならなかったためです 今年はパリでCOP21 国連 気候変動枠組み条約締約国第21回会議 が開催され 2030年までの温室効果ガス削減の枠組みが決まります 先ほどの話のように 京都議定書で 日本は大きな負担を背負いました 図表5 また 26 のガス削減案が出ましたが 日本の数字を EUと比べて小さい などと批判するNPOやメディアがありました 図表6 図表5 図表6 池田 京都議定書はその作成の際に国際交渉で 日本が翻弄されました 90年を欧州が基準年にしようと運動をして日米がそれに乗せられました 1990年前後は東欧諸国の社会主義体制が崩壊し エネルギー効率の悪い工場が閉鎖された特殊要因があるんです 東欧諸国を吸収したEUはその削減分を努力しないで手に入れました 温室効果ガスの削減を考えるために2つの図を示してみましょう 図表7 は日本の温室効果ガスの増減です 景気の悪い09年に減り 原発の停止した11年からは増えています 景気と原発が影響するのは明らかなのに その問題を放置して ガス削減案を検討しています 図表7 日本の温室効果ガス排出量 図表8 では基準年によって温室効果ガスの削減量が大きく変わる 今度の国際制度は 数値目標で義務を課せられないわけですから 冷静な議論をするべきでしょう 図表8 基準年で異なる温室効果ガスの削減幅 澤 京都議定書は外交的失敗と言えるでしょう ところが関係者は誰も認めたくないので その反省が共有されていません 今回作られる国際制度は京都議定書のように削減数値目標を競うのではなく 各国の技術協力 削減政策を約束し 実行する形になるわけです 削減数値にこだわる必要はなくなります 池田 目安として 1 温室効果ガスを削減するのに年約1兆円必要と言われています 26 を国内対策で行うと年20兆円以上の負担が必要になります クリーンエネルギーで経済成長なんていう人もいますが そんなことは観察されていません 経済学的に考えて CO2の排出量なんて 政策の目的関数 ある数字の増減を目標にする数式 になりえないのです エネルギーミックスと同じ 温室効果ガスの削減で どうリスクが減るのか 得られる便益を最大化するための経済政策は何かを考えるべきでしょう 気候変動は不確実性が多いのに 政治ゲームの手段になっているのは残念です 良い 悪い とエネルギーに言うむなしさ 石井 話をまとめると 政治が世論 その感情に影響され 合理的な政策決定が行われない ことが エネルギーミックスでも 温暖化問題の国際交渉でも 起きてしまうようです 最後に それを直す方法というのはあるのでしょうか 澤 政治というのはそんなもんでしょう ただし 民主党政権の時から かなりよくなったし 3年後にエネルギーミックス案は見直しということになっているので よいものに修正していくことは可能です 国際交渉の変更は日本だけでできませんので 難しいです しかし 温暖化交渉の ゲームのルール が変わるかもしれません CO2の濃度と気候変動の関係 気候感度 という言葉ですが 従来考えられたよりも低いかもしれない可能性が出ています つまり 温室効果ガスと気候変動の相関が予想よりも小さいかもしれません ただし 交渉で飯を食べている人はそういう可能性があっても なかなか動きませんが 科学的事実が変われば 議論も変わる可能性があります 気候変動交渉は 永遠に続くでしょうが その中で日本だけが損をしないことを考えるべきでしょう 池田 繰り返しになりますが 不確実性の中で 私たちは限られた資源を選択しなければなりません エネルギーを 良いエネルギー 再エネ 悪いエネルギー 原発 などという無意味な決めつけや分類をやめて 私たちが得る利益をどのように最大化する選択をするか 冷静な議論が必要です 構成 石井孝明 2015年6月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した

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  • 再エネ急拡大のエネルギーベストミックス案、実現可能か? : Global Energy Policy Research
    政策経費として 固定価格買取制度の予算は原子力発電による燃料費の削減分から手当されるべきと 提言された ③再エネ政策では 太陽光発電の促進は抑え込まれ 風力とバイオマス発電の支援が増える ④省エネが過剰に見積もられ 経済成長を年1 7 達成するにもかかわらず 対策によってそれを行わなかった場合よりも17 電力使用量が減らすという目標を掲げた しかし このエネルギーミックス案は実現が難しいと思う 図表1 発電比率の見通し 経産省資料 疑問1 自由化進行の中で電力会社が電源建設対応に応じるのか 政府は電力の発送電分離を2020年までに行うことになっている その代償として各電力会社は 独占的に認められたエネルギーの供給義務が緩和され 電力料金設定の縛りもなくなる エネルギー自由化とは経営の自由度が増すことだ 原発の見通しが分からず 供給力に懸念が広がる中で 各電力会社 そして新規参入組は石炭火力の増設を行っている 東京湾岸では大型の石炭火力発電所の建設計画が並ぶ 環境や温暖化への配慮から このエネルギーミックス案はその抑制を求める しかし電力事業者は応じないかもしれない そして国が統制できない以上 この比率が確保できるかも不明だ 疑問2 省エネへの過剰期待はないか 今の日本の問題は エネルギーのコスト増だ 電力業界に限って言えば 震災前の10電力合計の売上高は16兆円だったが 20兆円まで膨らんでしまった 電力会社は値上げを続けるが 経営が思わしくない 原発が2011年から無計画に政府の要請で停止した 安く発電できる原発の停止 その代替火力の燃料代 総額2兆3000億円に達するとされる原子力の新規制対応のコストで 電力会社の経営は悪化し 電力料金が上昇している 同小委も その問題を認識しコスト削減を言及している ところが再エネ振興によるコスト増があるとしながら 省エネにより削減は可能とした これはおかしい 再エネ比率を22 24 にするためには 年3 7兆 4兆円の固定価格買い取り制度 FIT による負担が必要と欠いている これは大変な金額だ 一方 総額では燃料費を省エネと原発の再稼動で 現在の6割程度に減額できるとしている これは楽観的すぎるだろう 燃料費は変動が大きすぎるし 省エネを過大に見積もっている 何も対策をしない時と比べ 17 のエネルギー消費の削減を30年までに実現するとしている 電源の選択の問題がなかなか決まらないため 政策で政府が省エネに過剰な期待を寄せすぎることは多くの専門家によって指摘されてきた そして経産省は過去に省エネの予想 計画を共に外してきた 参考論文 杉山大志 過大な省エネ見通しはこう見直すべし この論文で指摘の25 超の省エネ実行計画は変えたものの まだ17 と高い省エネを想定している 今回も その可能性がある 今回のエネルギーミックス案ではエネルギーの3E 経済性 環境性 エネルギーの安全保障 に配慮すると書いている ところが再エネ 省エネにはコストがかかる そのコストを この案では詳細に分析していない 図表2 2013年と2030年の発電コスト 経産省資料 疑問点3 見通せない原子力の再稼動 そして 原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査が 現時点でまったく見通せない状況になっている 新安全基準が2013年7月に施行してから 現時点で約2年が経過したが審査はまだ完了していない 審査をしながら原子炉を稼動させるという方法もとられていない 現時点で 日本に原発は48基あるが 一年数基ずつしか稼働されなければ 原発は2030年でも正常化しないだろう 諸外国の稼働率は90 以上 日本は震災前でも70 前後と低かった 同委員会は原子炉を40年で原則廃炉というルールを定めた このルールによれば 2020年頃から 次々と廃炉になる 2030年時点で建設から40年未満の原子炉は 新設がなければ20基と半減する 原子力発電の20 以上という目標さえおそらく達成できない 参考記事 石井孝明 意味ない未来のエネルギーの議論 安全だけを考える 田中俊一委員長 という原子力規制委員会の視野の狭い対応がエネルギー政策を混乱させ 国民生活に負担を加えることを筆者は繰り返し問題にしてきた このエネルギーミックスの議論も 原子力の先行きがまったく見通せないゆえに 絵に描いた餅 のように無意味なものになる可能性がある 今回のエネルギーミックス案は 民主党政権のエネルギー政策の文章のように 荒唐無稽 というわけではない そしてしかし構成案に示された電源の配分はいずれも実現は簡単ではない 結局 再エネを増やし原発の停止を放置したことで コストの問題を残したままだ 単なる数字合わせに終わらせないためには実現のための施策を整える 難しい課題が残っている 2015年5月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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  • 経産省・資源エネルギー庁 : Global Energy Policy Research
    総合資源エネルギー調査会原子力小委員会 12月25日公開 原子力の問題を分析 そこで重要性は強調するものの 依存度を低減という姿勢を打ち出しました ただし何をしたいか 主張の明確性を欠いた文章 続きを読む 長期エネルギー需給見通し小委員会 を設置します 経産省 資源エネルギー庁 エネルギー産業の分析 NEW 12月26日広報文 原発の利用の状況を含めた需給計画の検討をすることを 同庁は表明2015年には温室効果ガスの規制枠組みが 国連の交渉で決まる 急いでとりまとめを行う必要があるが この議論がどうなるかは不透明です 続きを読む 再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について 経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 12月18日公表 再エネが増えすぎて混乱が生じたことの対応策 制度の抜本的見直しには踏み込まなかったものの 新規の再エネへの補助金の制限 接続の見直しなどの取り組みを打ち出した 続きを読む 再エネ分野の人材育成の指標 再生可能エネルギースキル標準 GPSS を策定 経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 12月5日公表 再エネについて事業で必要な知識をまとめ それを共有知として活かそうという取り組み 産業の健全な発展に必須だ 続きを読む 新エネルギー小委員会配布資料 経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 11月6日開催分 企業 経団連 消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べている 企業には重荷になる一方 多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が 資料から見える 続きを読む 電力多消費産業の要望事項 経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 11月6日 上記委員会に提出の資料 鋳造業 電炉などは電力料金値上げと 再エネ賦課金の負担が年1600億円になり 産業として疲弊しているとの主張が述べられている 続きを読む 総合エネルギー調査会原子力小委員会第一回資料 経産省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 6月19日公開資料 電力システム改革の後で 原子力をどのように扱うべきか 6月19日から経産省で有識者会合が始まった 自由化が進めば 原発の扱いは大きな問題になるが これまでほとんど議論が進んでいなかった 議論の行く末が注目される 解説記事産経Biz6月20日記事 廃炉 自由化後が焦点 原子力政策見直し論議 経産省有識者委 続きを読む 原子力を巡る現状について なぜ 日本は核燃料サイクルを進めるのか 改訂中 経産省 資源エネルギー庁 報告書 原子力に対する評価 政府のこれまでの政策 議論がまとめられたページ しかし 同ページは政府の見直しに合わせて 改訂中だ 核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが コスト試算 のページでまとめられている 続きを読む 再生可能エネルギー固定価格買取制度 パブリックコメント 経産省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 7月開始の固定価格買取制度で集まった5743件のパブリックコメントの一部を紹介 を ホームページ なっとく再生可能エネルギー 経産省は165の質問について回答した 買い取り価格が高すぎ その結果 再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか という指摘を多くの人がしている 残念なことに 委員会で決定 妥当である などとポイントを外した回答が多く 誠実な態度とは言えない 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます

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  • 東通原発「断層問題」、規制委員会の判定への疑問 : Global Energy Policy Research
    らんよう と言えるだろう 活断層との判断でも対立 そして 活断層がある とした規制委の判断自体にも問題がありそうだ 構造性のものか そうでないのかを重視して議論を進めたい 東北電力の担当者は こう繰り返している ここで言う 構造性 とは断層自体に活動性があるかどうかということだ 敷地内の地形 断層 地質構造などの全体的な検討を行うべきと 同社は主張している しかし有識者会合の専門家は 本質的な議論に多くの時間を割かなかった 逆に東北電力が第四系変状の成因とする 岩石劣化部の体積膨張 という主張に 研究者同士で地質学の学問的な関心を向けるなど 細部の議論を行って本質から外れる場面もあった 同社の意見に対応しないまま 時間と議論の拡散が生じてしまった 注 第四系とは約12 13万年前と比較的新しい段階に形成された地層 これより新しい段階での活動が否定できない断層を 活断層 とかなり広くとらえている そのために この時期の地層の検証が必要になる 東北電力は 東日本大震災の直後から東通原発の地質の再調査を進めていた 14年1月には 有識者会合で出された意見を踏まえた大規模な調査結果を規制委員会に提出した その際に 地質や地震の国内の専門家から 東北電力の主張を支持する意見書も提出されている しかし こうした専門家は以前 国の審査にかかわったとして審査から排除されている こうした調査結果などを基に 今年1月に東北電力は 評価書案は合理的ではない という趣旨の意見書を再提出した しかし3月に規制委の受理した評価書では 同社の主張はほとんど 考慮されなかった 東北電力は 当社に説明の機械がなく 十分な議論ができなかった と 報告書の受理についてコメントした 東北電力は東通原発の建設段階からこれまでに70カ所のトレンチ 調査用の穴 をほり 延べ5万3000メートルのボーリング調査を行っている 電力会社は自社プラントである以上 一番東通原発のことをよく知っている それが規制委に無視されたことを 筆者は残念に思うし 適切な原子力規制ではないと思う 主張が分かれた4つの論点 断層をめぐる両者の論点はどこか 評価書では4つのポイントが示されている 双方の主張をまとめた 論点1 第四系変状の成因 敷地内では第四系の時期の地層に変化のある場所が多かった これを地震などの地殻変動によるものとする有識者の意見について 見解が分かれた 〇有識者会合の評価 東北電力は第四系の変状の主な成因を粘土質の岩石の体積膨張としているが これには十分なデータが示されておらず 説明できるものではない 一部の断層については東北電力の意見を認める見解も併記されている 〇東北電力の主張 トレンチ壁面の観察から岩盤の劣化している部分に体積膨張が生じていることは明白である それ以外の大規模な地殻変動によるものとするには矛盾点があり 体積膨張を成因とすることがもっとも合理的である 〇専門家の見解 体積膨張が生じ 第四系に変状が生じたことは 岩盤の中の断層の構造 岩石の密度と化学組成の分析によって支持される 千木良雅弘京大教授 論点2 敷地南部でみられる地形の高まり 東通原発では敷地南部が盛り上がっている 図の右部分 評価書はこれを断層活動によって形成された可能性があると主張した 〇有識者会合の評価 地形の高まりをもたらす断層等が地下に存在していることを否定できる十分な情報がなく 体積膨張で説明できない 〇東北電力の主張 地中レーダー探査結果から 多数のたわみはランダム 不規則 に発生し これは断層と関連がないことを示している また地形の高まりが存在する範囲で岩盤の劣化部が認められるために 体積膨張が影響している 〇専門家の見解 地中レーダー探査によるたわみの状況は 第四系の変状の方向がランダムに近い分布を示し テクトニック 地殻変動 な成因でないことを支持している 遠田晋次東北大学教授 論点3 敷地内断層で見られる横ずれ成分 敷地内を南北に走るF 3断層の上部にある断裂 地層の割れ目 裂け目 には左横ずれの部分があり 有識者会合はこれを地殻変動の可能性とした 〇有識者会合の評価 F 3断層の上部の小断裂には系統的な左横ずれ成分を示す 体積膨張による変位では説明が難しい 〇東北電力の主張 横ずれによる断層付近で岩石の回転がない また縦ずれが怒った事を示す断層の上下変位がない 変位は岩盤の劣化と体積膨張で説明することが合理的 〇専門家の見解 ずれは断層に沿う岩盤がつきだしたもの 変位はF 3断層から幅5メートル程度で消滅しており 凝灰岩の膨張によるもの 千木良雅弘京大教授 論点4 原子炉建屋付近の断層の活動性 原子炉建屋付近にあるf 1断層の上部の第四系の地層に小さな断裂があった これについて 評価書では意見が分かれた 〇有識者会合の評価 3つの見解を併記 トレンチ 調査用の穴 の壁面で確認されるf 1断層の上部の小断裂は 隆起に伴う変形構造の可能性が否定できない 隆起は起こりえない 小断裂の成因を検討する十分なデータが得られていない 判断保留の意見 〇東北電力の主張 f 1断層の上部の第四系に段差がなく 体積膨張を想定したシミュレーション解析で小断裂を再現できている 一方で隆起では小断裂を再現できない 〇専門家の見解 この小断裂は地層近くにあるが 下位の地層に断層変位があり 中間の地層に変形を与えていない これは地質学的には考えられず 下の断層と断裂は関係ない 千木良雅弘京大教授 何が問題なのか 一連の議論をまとめると 多くの問題がある 第一に 議論のかみ合わない状況だ 4つの論点は 可能性がある と有識者が繰り返した それに東北電力が応じても 議論がかみあっていないことがある そして データが示されていない とする 確実な論証を求めれば 無限にデータが必要になってしまうだろう そして有識者 規制委側が 可能性 を指摘し 具体的根拠を示さない 一方で その上で 100 活断層ではないことの証明責任 を東北電力側に迫る 可能性がゼロ を証明することは難しい 論理学の世界で 悪魔の証明 つまり存在しないことを証明することは大変困難とされるが そのようなことを求めているようだ そして有識者らは 国家権力を行使する この議論は 立場に差があり 不公平と言えるだろう 第二に 審査の調査法がまちまちであることだ そして この文章と議論の中身を読んだ人は 何の意味があるのか 永遠に結論は出ないのではないか と 思うだろう 筆者は 日本原電の敦賀原発の断層審査も取材した そこでの議論は堆積物を抽出して 地層の年代を検証する手法だった 東北電の場合には地中レーダーと 規制委側の目視判断が議論されている 手法が違うということは地震 活断層の将来予測に 客観的な基準がないことを示しているだろう 結論は議論の立て方次第でまったく変わる 活断層の存在の認定は 科学的正しさを見つけるのが難しいと筆者は理解している 専門家によって結論がまちまちであることはその証だ 一連の活断層の議論で双方が納得することは難しい そうならば それを受け入れた上で 活断層の可能性がある場合の対応を考えるべきだ これから原子炉を建設するべきには活断層の審査を行うべきだが 既存の原子炉の周囲の活断層審査の場合には 地震が起こった場合を想定し 原子炉を工事によって強化することを考える方が合理的だ 現行のように 活断層の可能性があったらプラントは使えない と判断するのは 乱暴すぎる規制だろう 第三に 地質学の素人の筆者から見ても 有識者会合の専門家の見解が 雑に見える そして 可能性がある という表現を繰り返す これは規制委員会が過度に安全側に立って判断している以上 活断層である という判断をもたらしかねない 判断が下せないなら その旨を明確に述べるべきだ この東通原発を含め 原子力規制委員会の活断層審査は 混乱という状況を作り出している 問題のある対応で一基2000億円以上の原子力プラントが動かせない そして場合によっては潰されてしまうかもしれない これは原発の賛成 反対とは関係がない 行政権の濫用 として 批判されるべき活動だ 東北電力は今後行われる新規制基準への適合性審査の中で 総合的合理的に評価指定もらえるよう 調査データなどに基づき 説明を尽くしていく と表明した 規制委には それに応えて事業者との対話を深めて 双方に合意を得られる状況を作ることを求めたい そしておかしな活断層審査の仕組みと行政活動を見直してほしい 注 この原稿は エネルギーフォーラム5月号 に筆者が寄稿した 東通原発 断層問題の真実 に加筆修正した 転載を許諾いただいた同社 関係者に感謝を申し上げる 2015年5月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で

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  • 検証・京都議定書-「敗北」を乗り越えるために : Global Energy Policy Research
    当時このように批判した そのはずだ 官僚たちの 調整 で決まったものだからだ 衆知を集めることがなぜできなかったのかが 悔やまれる政策の決定だ 交渉に翻弄されアメリカに同調した日本 冒頭の会議から3カ月後に開かれた京都会議 COP3 は 温室効果ガスの削減数値目標の受け入れをめぐり紛糾した 結果として 日本は2008年から12年の間に基準年 主に90年 比6 の温室効果ガスの削減をすることとなり 当初の主張以上の目標を受け入れた なぜだろうか その過程を探ると アメリカの影 が浮かび上がる アメリカは当初 数値目標の受け入れを拒否していた ところがゴア副大統領 当時 が京都会議に出席し 突如受け入れに方針を転換する EUは当初 温室効果ガスの15 削減を主張した それには からくり があった EUは1990年代に石炭からのエネルギー源の転換を行い 化石燃料起源のCO2を減らせる国が多かった ドイツは旧東ドイツを91年に統合したため 旧式設備を転換するだけで温室効果ガスが削減できた さらに東欧諸国は社会主義政権の崩壊で経済活動が停滞し CO2の排出が減った 2005年にこれらの国はEUに加盟した それを利用するため EUは全体で削減目標を設定 したたかに 90年を削減基準年にする と主張した 発展途上国は交渉グループを作って先進国に対抗した 削減数値目標の拒否 先進国の約束の履行 技術移転と資金援助を求め その姿勢は現在でも変わらない 中国は09年に世界最大の温室効果ガスの排出国になったが それなのに排出抑制の制約を受けていない 温室効果ガスの大半は化石燃料の排出によるCO2だ そしてエネルギー使用量と経済活動はたいてい比例する 生活の豊かさを求める途上国の人々が温室効果ガスの削減数値目標を拒否する心情は理解できる 京都会議 COP3 ではブラジル外交官がこう話したという パーティに最後に呼ばれてコーヒーだけ飲んだのに フルコースの代金を請求された気分です 各国は国益を追求したが 共通する点があった 議定書を壊す犯人にはなりたくないと誰もが思っていた と 会議の議長だった大木浩 元環境庁長官は振り返る そして それぞれ譲歩を始めた 交渉でアメリカ代表団のアイゼンシュタット国務次官が大木長官と 共同議長のエストラーダ アルゼンチン代表の前で マイナス7 の数値目標の受け入れを表明し 高い目標を示して 途上国の譲歩を得ようとしたらしい これを受けて日本代表団の内部では 大木長官 高村正彦外務副大臣 当時 が通産省のメンバーを説得 森林が吸収するCO2を削減分として計上することが認められ それも受け入れの流れを作った 会議最終日の12 月11日未明に代表団内部の調整を終え 大木長官は橋本首相に電話報告した 事前に大木長官は 状況によって背伸びします と橋本首相に伝えていた その通りの 上乗せ となったが 橋本首相は 受け入れる と決断した 日米に合わせる形で EUは8 削減に軌道修正した 主要国がまとまったことで議定書は成立した ただし 数値目標を拒否する途上国の態度は変わらなかった そして 数値目標に科学的根拠はなく 政治的な妥協によって決められた 京都議定書の受け入れは 日本の敗北 当時から見た未来である2015年から結果を振り返ってみよう こうして成立した京都議定書だが履行したのは日本とEU諸国のみだった アメリカのクリントン政権は議会に批准手続きを求めなかった 途上国が義務を負わないことに 国内の批判が集まったためだ そして2001年にブッシュ大統領は議定書から離脱する 協調して高い数値目標を受け入れた日本は はしごを外された 格好になった カナダ オーストラリアは CO2を減らせないと不履行宣言をした 当時は 先進国で5 の温室効果ガスの削減と試算されたが アメリカが参加して議定書を守っても温暖化を6年程度遅らせるだけとの試算があった 効果の乏しい取り組みがなぜ行われたのか という疑問を 抱くのは当然だろう そして日本の産業界にも不満がくすぶった 製造業では他国に比べて省エネが進み技術力も持つのに その強みが京都議定書では活かされなかった EUに有利で日本に不利な 不平等条約 という批判は根強かった 経産省は京都会議の後で 削減コストの分析を行った 2004年時点で 1CO2トン当たりの削減コストは 日本が400ドル EUが300ドル アメリカが200ドルだ 日本は産業界のエネルギー効率がよいために追加的な温暖化対策のコストが突出して高かった 議定書交渉の中で 日本政府はこの数字を知らなかった 当時は削減コスト分析の大切さがよく分からなかった と認める元政府関係者がいる 経産省の調査によれば 官僚らだけが国内調整を続けた日本と異なり 欧米諸国は研究機関と連携して 数値目標のコストと効果の分析を行った上で 交渉に反映させたという 私たちは科学的合理性を追求せず 京都会議に勢いだけで欧米にぶつかってしまいました 第二次世界大戦中に B29に竹槍で立ち向かった という日本の軍部の非合理性を笑えません とある経産省の中堅官僚は振り返った 日本は既に高いエネルギー効率を達成し CO2削減の余地がわずかしかなかった そして個人のエネルギー消費は1990年以来伸び続けてしまった それにもかかわらず 京都議定書の削減目標を12年には達成した それも5000億円以上の税や電気料金などを使って 官民合わせて4億トン近くの排出権を海外から購入したことによってだ この京都議定書の国際体制は 2009年のコペンハーゲンでのCOPで 延長が断念されてしまった この日本だけがまじめに この義務を果たしたのだ 地球環境のためにはなったが 日本だけが律儀に負担をした格好になっている 京都議定書の受け入れは 日本の敗北 という面があった 京都議定書の問題点を乗り越えるには 京都議定書は歴史上初めて温室効果ガスの削減を義務付けた国際協定だ 温暖化を止める 第一歩 になったことは間違いない そして日本国民の意識 そして行動は 数値目標で大きく影響を受け 省エネ 節電 環境配慮の意識は高まった しかし議定書には 光 ばかりではなく 影 の部分も応分にある その特徴である削減の数値目標は経済活動に制約を加える しかしコストと負担について 冷静な検証が日本で行われていない そして議定書の受け入れでは 地球を救え という情緒的な議論が行われ あいまいさ を残したまま国の政策が進行してしまった 外交力不足 で他国に有利な状況の中に日本が置かれる それを遂行するために つじつま合わせの政策が国内で遂行され 最終的に国民が負担を受ける これまで日本で何度も繰り返された失敗が 京都議定書をめぐっても起こっていた そして政策の分析も 検証もされていない 2004年の国内での京都議定書の批准 そして12年の約束期間の終了の際に 国会でも また民間でも 議定書の影の部分についてほとんど語られなかった 見栄え より 実行 を 世界では今 京都議定書後の国際枠組み作りの交渉が行われている 年末に行われるCOP2020年以降の枠組みは ボトムアップ 型である 数値目標を各国に割り振るのではなく どんな政策を実施するのか どんな実効性のある行動をとるのかを 国連に報告する緩やかな仕組みになっている 実務を知らない政治家や外交官が 上から 数値目標を決める京都会議のような交渉方法ではない 官民が協力して 下から できる対策を積み重ね そして実行する形だ 日本は今でも省エネ 発電技術に強みを持つ それを活かせるだろう 削減の目標では 政府案では4月に13年度比で2030年までに温室効果ガスを26 の削減を行う案が出た これはかなりの負担になる しかし90年比40 削減などとするEUと比べ 小さい などという批判が 日本の一部メディア 環境NPOなどが行っている しかし ここで京都議定書の失敗を繰り返してはならないだろう 図表1 出典 産経新聞 京都議定書の教訓は 地球のため という環境保護の名目や 見栄えを気にすると 後から損をしかねない ということだ もちろん温暖化防止対策は必要だ しかし日本だけが負担を抱えるのは 愚行と言える 温暖化交渉で 京都議定書と同じ過ちを繰り返してはならない 26 の削減目標はかなり大きいが それが実現可能か また達成できない場合に どのような対応をするかを 冷静に考えなければならない 2015年5月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催

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  • 【書評】まねてはいけない「ドイツの脱原発がよくわかる本」 : Global Energy Policy Research
    日本の条件はドイツより悪い という 電力を輸入することができず 自給できる資源がなく 平地が狭くて再エネの効率が悪いからだ 言論アリーナ で紹介した杉山大志氏の計算では 再エネでCO 2 を1 削減するのには1兆円かかるそうだから これから26兆円の国民負担が増えるということだ 高齢化で貧しくなる日本で ますます貧しくなる道を歩むわけだ ドイツの電力会社も もう原発は放棄して 清算会社 として国に売却する方向だが 運転可能な原発を無理に止めることによる損害150億ユーロを政府に求める訴訟を起こしている これは日本の民主党政権が原発を止めたことによる損害の1年分にも満たない 日本の電力会社も この点は見習ったほうがいい 2015年5月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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