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  • 中日新聞 : Global Energy Policy Research
    主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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  • 法的根拠なき原発の停止-規制庁の奇妙な見解の紹介 : Global Energy Policy Research
    そしてその審査が大幅に遅れている 再稼動を認める権限のない規制委が この私文書を根拠に止める形になっている この私案を変え稼働と新規制基準の適用を同時並行させても問題はない ところが規制委は変えない 田中私案は 原子力規制委員会の13年3月19日の定例会合で決定されたのだが 公印 文章番号のある公文書にならず 私的文書のまま放置されている 前述のように 法的に規制委は止める命令は出せず 論理的に詰めていないので 公文書にできないのだろう 当初 規制委は原発1基当たり 半年で審査が終わる と見通しを述べた そのために電力会社は問題がある規制でも 田中私案を受け入れた ところが新規制基準が適用された13年7月から 現時点14年4月まで1つも審査が終了していない そのため今になって電力事業者の間で この 田中私案 を問題にする人が増えている 規制庁の奇妙な解答 この件について 原子力規制委 規制庁はどのように考えているのか 新聞では産経新聞 読売新聞が触れただけで 他メディアはどこも問題にしていない また国会議事録を見ると 1度しか田中私案は質疑に出てこない 記者も国会議員も勉強不足だし 電力会社側の話をまったく聞いていないことが分かる 筆者は 答えは予想できたものの 以下の質問を規制庁に行った 3月に質問をだし 1ヶ月経過して 4月に返ってきた 行政文書の処理も この役所は遅い 質問1 全プラントにつき新規制基準の適合を審査する という手続きを根拠する行政上の公文書は 田中私案だけなのか 質問2 なぜ田中私案を正式な公文書にしないのか 質問3 現在の原子炉の停止の根拠は何か 質問4 バックフィットのコストを規定した法律はないのか 現在の原発の停止の損害の責任は誰か 規制庁広報室を通じた質問1 2の回答は 平成25年3月19日の原子力規制委員会において示された 原子力発電所の新 規制施行に向けた基本的な方針 私案 については 新規制基準の運用について 定めたもので 公開の委員会の場で扱われた資料として 一般の方々を含め広く共有され 事業者においても本方針で対応されるものと認識しております というものだった 法的拘束力 という言葉はさすがに使わなかったが 法的根拠になるか言及していない また公文書にならない理由を説明していない 田中メモは 資料 としているが 事実上 このおかしな私的文書で行政が運営されていることを認めている 予想通り おかしな答弁だ 法的拘束力はないので 電力会社は規制委の勝手な 認識 を 違うと拒否できるわけだ 質問3の回答は 法律に基づいて停止などを命じているものではなく 全ての原子力発電所は原子炉等規制法に基づく定期検査中のため運転を停止しており 施設の運転再開までに新基準への適合性を判断する方針としているため 原子炉が停止した状態となっています としている 原子力規制委員会が原発の停止をさせる現状は 田中私案の定める 施設の運転再開までに新基準への適合性を判断する で止まっている状態を確認した回答だ 質問4の回答は 原子炉等規制法第43条の3の14において 発電用原子炉設置者は 発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならないとしており 発電用原子炉設置者が 発電用原子炉の維持のため 所要の対応をしなければならないとしています というものだった これは直接 質問に答えていない バックフィットによる現実の損害がある以上 責任は明確にされる必要がある いずれも こちらの聞きたいところ そして 違法な原発停止 と答えを引きだそうとした狙いを はぐらかす形で回答している 法的に曖昧な行政をしていることを 規制委 規制庁も十分知っているのだろう そして このような矛盾に満ちた文章を対外的に出す規制庁の態度にも驚く 責任者の田中規制委員長の記者会見でこの問題の質問をしようと考えるが これ以上の答弁は難しいかもしれない 原子力規制委の監視と是正が必要 規制委内部でも 法的根拠のない行政活動の問題は共有されている 筆者は非公開の勉強会で 最近退任した規制委首脳に話を聞いた 現在の規制庁は仕事に不慣れ 法律根拠のあいまいな決定が行われている と 問題の存在を自ら認めた 筆者が そうならば あなたはなぜ問題を直さなかったのか と指摘すると 担当ではなかった スタッフがいない 個人のできることは限られる と 責任逃れの返事が返ってきた 筆者は日本の高級官僚の無責任体質に嫌気がさしてしまうが 彼らも田中私案のおかしさは認識しているようだ 規制委は 独立性を確保する 行政組織法上の 3条委員会 の形で成立し 他の行政機関 立法府から介入しづらい構造になっている しかし法律上根拠のない行政活動は 原発に賛成 反対の意見と関係なく どの立場からも 認められないはずだ そして電力会社は原発の停止を契機に 経営危機に直面している 今後は 会社の存立のために 行政訴訟 も視野に入るだろう 筆者は法律の専門家ではなく 事実の指摘しかできない しかし法的根拠のない行政活動のために 裁判で電力会社が賠償を獲得できる可能性もある それは税金から支払われることになる なぜ規制委 規制庁はこのような頑迷な行政活動をするのか 理解ができない 状況が動いたために 後戻りできないと考えているのかもしれない しかし現実の経済で負担が発生し 批判が強まる中で 是正はおかしなことではない かえって批判により政治の介入を呼びかねず 組織の独立性を自ら危うくしている 問題の多い原子力規制委 規制庁を監視し 世論と行政の力で是正させていかなければならない こうした恣意的な行政は 原子力 エネルギー政策のためにはならず 混乱だけをさせている そして負担は全国民に加わる 能力に疑問のある一行政機関が日本経済とエネルギー産業の行く末を勝手に決めてよいのだろうか 2015年5月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました

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  • 温暖化交渉、日本はどうする?【言論アリーナ】-躍進する中国の原子力産業 : Global Energy Policy Research
    しかし科学的な不確実性がかなり大きいということはIPCCがリポートでまとめています このリポートは各国の研究を紹介するものですが CO2の濃度が今より2倍になったとき 予想結果は2100年までに1 5度と4 5度までの間にばらけています ものすごく大きい幅です しかし それがメディアを通じて社会に広がる途中で 不確実性は強調されずに 温暖化は必ず起きる という事実のみが誇張される傾向にあります また温度だけではなく気候変動の悪影響については もっとよく分かりません IPCCの報告の該当部分でも悪影響を誇張して示していることは否定できません 一方で気候変動をめぐる国際交渉では 先進国は2050年までにガスを8割削減しよう とか 気温上昇を産業革命以来から2度以内に止めよう という目標が掲げられています そこまで極端なことをする必要があるのかというのは 議論の余地のあるところです 政策は倫理ではなく 国民の快適な生活を考えるべき 池田 環境を守るためならば どんな負担をしてもいいと思いがちです しかし対策にはコストがかかります 日本でのエネルギーの議論を聞くと 良いエネルギー 悪いエネルギー があって 悪いと認定した原発や石炭火力を使わないように議論を組み立てようとする人がいる 福島原発事故があったから仕方ないかもしれませんが そうした倫理判断を入れると議論が混迷してしまいます そうではなくて 日本人が快適に 健康に 負担少なく暮らせるエネルギー供給体制をつくること それを受けてCO2排出量をどの程度にするかという議論をするべきと 私は思うのです 竹内 そう思います 世界には貧困などさまざまな問題があり 温暖化対策だけで人々が動くだろうという想定には無理があります 温暖化対策は交渉によってなされるのではなく 技術と資金が効果的に使われて初めて進むものですから 日本は実効性ある温暖化対策への貢献を考えたほうが良いと思います 温暖化の交渉は ある意味ゲームのようになっており 各国は自国に有利に見えるよう削減目標を決めています 例えば 図表1 は米欧などの削減目標です いつの時点を起点に何 減らすという目標を掲げる際の 基準年 は各国とも 自分の都合のいい年を選んでいることがわかります EUなどは今でも1990年という すでに四半世紀も前を基準年にしています それは その後東西ドイツの合併で西側の高校率技術が東側に流れ込み自然と削減がなされた効果や 社会主義崩壊による東欧経済の停滞による排出量の減を 削減 として見せることができるからです 図表1 主要国の削減目標 池田 日本のメディアやNPOは他国の削減目標の数字の大きさにつられ 目標を大きくしろと言い始めていますね 竹内 日本人は海外に影響をうけがちですから 各国の努力のレベルが公平になることは重要ですが その公平性はきちんとした評価軸で比較されなければなりません 甘い見通しを繰り返す政府 池田 コストの削減は どの程度かかるものでしょうか 杉山 現在 再生可能エネルギーの買い取り制度では このままでいくと太陽光発電が全発電量の3 4 ぐらいになるときに 年2 7兆円になると経産省が試算しています ざっくりと試算すると1 の温室効果ガスを減らす場合に 太陽光では年1兆円程度のコストがかかります 20 削減すれば年20兆円かかるでしょう しかし これよりも安くつく対策も 高くつく対策もあります 省エネの余地はあるでしょう また2006年にバイオマス日本総合戦略というのを閣議決定して 温室効果ガスの削減などを目的にして総額6 5兆円かけていろんな事業をやりました ところが 2011年に総務省が行政監査をしたところ CO2の削減効果はゼロでした これは太陽光より筋の悪い対策です 池田 無駄遣いをなくすために 事前に政策を練らなければなりません 杉山 京都議定書の目標達成計画の時も 効果という点で適切な分析がされませんでした 図表2 は家庭部門の全体の温室効果ガスの増加率です 05年と08年に計画をしたのですが 結局はこの計画はまったく実現しませんでした 図表2 温室効果ガスの家庭部門の排出量の伸び率 図表3 は 今のエネルギーミックスで行われている議論を図に示したものです 電力需要と経済成長は増減がほぼ一致するほど相関が強い 政府は経済成長を年率1 7 と 現状から考えると かなり高めに出しています この間の領域に温室効果ガスは増えてしまう可能性が高いのです しかし政府はガス排出量で年率マイナス0 2 が達成できると 試算しています これは水色の線です しかし実現は過去の経験からすると難しいでしょう 図表3 似た議論は 民主党政権のエネルギー環境会議のときもありました 図表4 では左に電力価格 右に省エネ量を取って比較しました 試算ではだいたい10 18 の省エネを達成しても 電力価格は倍増します ところが そのコストの話を政府は受け止めていません 見通しがかなり甘いのです 図表4 池田 政府のエネルギー計画は 甘い見通しだらけですね またコストを真剣に考えているとは思えない 杉山 気候変動では何が起こるか はっきり分かりません この放送は東京の上野です おそらく温暖化と都市熱で この100年で3度ほど気温は上昇したでしょう 上野公園の桜の開花が早くなり 近郊の農家の作る作物が変わったかもしれない しかし それだけ とも言えます 別に誰も困っていない 温暖化でじわじわ環境が変化するよりも 人間社会の変化が早いわけです 温帯の先進国では温暖化で破局が訪れることはないでしょう 池田 国際交渉の場では こうしたコストと効果 科学的リスクを洗い出す議論は主流にならないのでしょうか 竹内 コンセンサスがどこまで根強いものかは分かりませんが 2度目標 が掲げられ 変わりそうにありません 島嶼国など一部の国には それより厳しい 1 5度目標 を掲げる人たちがいます 杉山 2度目標はIPCCでも議論をしましたが かなり困難という意見で一致しました そして温室効果ガスを環境に影響がないほど減らすのは おそらく現在ある技術だけでは不可能でしょう ただし科学でそうした研究があっても 政治の場ではなかなか参考にされないのです また今回議論するのは2030年ごろまでの削減規制の枠組みです 各国とも政治目標は2100年や50年に設定し 大きな数値目標を唱えている面はあります 日本の製造業の優位を維持する必要 池田 日本のエネルギーミックスの議論に移りたいと思います 原発が停止する中で 安い石炭火力が日本中で作られ初めています しかし これは大気汚染の懸念もあるし温暖化対策では最悪です 中国では暖房 発電などの石炭使用による大気汚染で 年100万人単位の死者が増えているとの推計もあります これは他の国ではどうなのでしょうか 竹内 中国で石炭火力が増えていることに対しては反発や批判も多いのですが 一方で再エネの導入に成功した事例とされるドイツでも 実は問題があります ドイツでは 電力に占める再エネ比率が25 になりました 再エネが政策的に保護されている一方で 再エネの調整役である火力発電は自由化しているので とにかく安い電源が生き残ります 火力の中では環境性に優れた天然ガス火力などの稼働が減り 国内にある褐炭という石炭よりも温室効果ガス排出量の多い電源が増えてしまったからです 再エネの振興は 温暖化防止策のために始まったのに全体で見ると顕著な削減は見られないのです 日本もこれから自由化しますので ドイツの問題を学ぶ必要があるでしょう 杉山 日本が国力を維持し 国際的な地位を守っていられるのは 技術力とそれに裏打ちされた経済力があるためです そして青色LEDやプリウスを製品化できる製造業の力です すべての産業の優位性を守るフルセット主義はよくないですが 強みを弱める必要はありません エネルギーの値段を上げることは 産業 製造業に負担を加える以上 慎重であるべきでしょう 物作りでイノベーションができる国は世界で 米独日など数ヵ国しかありません 日本の製造業が弱まり 開発力が抑えられることは 世界の損失でもあるのです コストと効果を考えた政策の検討が求められます 池田 きょうの議論から考えると 今のエネルギー政策で 原子力をタブーにし コスト検証の議論を行わないのは かなりおかしいと思います エネルギーを語る場合に 命か経済か という感情的な議論になりがちです 問題をすべて洗い出し 冷静な議論をすることが求められます 最後に 視聴者アンケートを行った 母数不明 エネルギーミックスの結論は不明だが 現状より2030年ごろまでに20 温室効果ガスを削減する 方向である これに賛成か 反対かを聞いた 賛成が22 7 反対が77 3 となった ネット世論に限って言えば 対策に疑問の多いことが分かる 編集 石井孝明 アゴラ研究所フェロー ジャーナリスト 2015年4月27日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • アジア投資銀行、目的は「赤い原子炉」への融資か?-躍進する中国の原子力産業 : Global Energy Policy Research
    ところが2007年に国家核電技術公司 SNTPC が中国政府の経済部 外交部 日本の政府の省に当たる の主導で 北京につくられた これを 北京グループ と呼ぶ ここは米ウェスティングハウス WH から技術導入を受け急成長を遂げている 中国の原子力産業は激変している 2009年に 上海グループ のCNNCの開発してきた国産炉 CNP1000 が突如 安全審査で不合格になった CNNCは 上海の企業群を権力基盤にしてきた江沢民元国家主席と近かったとされる この決定では胡錦濤国家主席 当時 との権力闘争が影響したとの見方もあるが その真偽は分からない 中国では技術基準の主導権争いが続いたが 広東グループのアレバの技術ではなく WH社の技術を国産化した原子炉CAP1000を統一基準にすることが決まった しかし 上海グループのCNNCは旧型炉の改良版 広東グループのCGNはフランスの技術をベースにしたCRP1000 ACRP1000の開発を続けている 日本の原子力関係者は AP1000を選んだのは妥当だ 運転実績があり 安全性が高いこの原子炉をベースにした技術に近く集約していくのではないか 中国はそれを発展させた国産化炉CAP1400の研究も進めている と予想していた 中国が3つのグループに原子力産業を競わせるということは非効率になるリスクもあるが 現時点ではメリットの方が現れている と この研究者は分析した 北京グループはまだ原発を運営していないが今 4基を建設中だ WHと東芝が 中国に食い込む この 北京グループ が国の支援を受けながら 各国の原子炉の輸出に積極的だ WH社は06年に東芝の傘下に入る一方で 中国政府と技術協定を結びAP1000の技術供与をすることを決定している 日本の官民は 中国への技術協力に慎重だ しかしある原子力関係者は08年にSNTPCの幹部の部屋を訪問したときに 東芝の佐々木則夫社長 当時 の写真があるのを見つけ 東芝はAP1000の技術供与を認めたのだろう と推測したという ちなみに東芝とWH社は SNTPCとの関係を 積極的に広報していない 日米両国政府の中国への警戒感を知っているためであろうか トルコの原発でWH社とSNTPCが共同受注する可能性が高まり それを東芝が知らずに混乱している という報道を ある情報誌が4月に掲載した しかし ある原子力研究者は とんでもない 東芝はWHを掌握している と一笑に付した 日本の安倍政権がトルコへの原発輸出を 首相案件 として重視する中で 波風を立てたくないために 東芝は知らないふりを経産省と官邸にしただけだ と分析した ちなみに 北京グループ に押されがちの中国の 上海グループ は 日本との提携を強めようとしている 日本の原子力関係者に積極的にリクルートや招致のアプローチをしている 現時点では日本の電力 重電も慎重で 研究者も積極的に応じていない しかし 日本で原子力への逆風が吹き 原発の建設も運転もできなければ 技術者は作れる現場に行ってしまうだろう 重電筋 という見方がある 原子力メーカーは中国に向かう 中国の原子炉の建設数は 世界の中で群を抜いて大きい そして西側諸国や日本と違って 現時点では住民の反対運動などの直面せずに 原子力発電所を建設できる プラント建設 運用は経験で決まる面がある 建設が続き 運用を重ねれば 原発の質は必ず向上する 量産は必ずコスト低下をもたらす 研究者 という 中国の原子炉の建設 維持ではかなりの失敗が出ているもようだが それが逆に糧になっているかもしれない 社会文化的にミスが許されず さらに福島原発事故の後で 原発を動かせない日本とは状況が大きく違う こうした状況のためか 東芝もWH社も 日米政府に面従腹背で 中国との協力を進めているもようだ 中国が20年後に 原子力の分野で覇権を握るは明らか それならば今から手を打つ方が得策というのは当然の考えだろう 同 という そのために原子炉のCAP1000 中国式AP1000 中国国産のCAP1400が近日中に世界を席巻する可能性もある 中国製原子炉への安全性を警戒する声はあるが それは建設と運用の経験を積めば 克服 改善されるかもしれない また中国は第4世代と呼ばれる原子力の新技術も積極的に取り入れている ビル ゲイツ氏と習近平国家主席が2012年に会談し ゲイツ氏が研究を支援する新型原発の実証実験などで協力することで合意した 写真 習近平国家主席とゲイツ氏の会談2012年 一方で躍進する中国の原子力産業とは対象的な 日本の状況を振り返ってみよう 東芝とWHグループに加え 三菱重工は仏アレバと提携し 日立は米GEと合弁会社をつくっている 世界の原子力製造の3強グループに日本企業が入る しかしその優位も 終わるかもしれない 国策レベルで原子力についての戦略が決まらず それどころか原子力産業 研究の芽を 単純な反原発の世論と政治が潰そうとしている 国の制度設計でも 日本政府は中国政府の後塵を拝している また一つ 日本の産業の優位が無策のゆえに消えてしまう 非常に残念なことだ 今の日本で流行する原発の好き 嫌いという単純すぎる議論をしている暇は 本当はないのだが 2015年4月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト

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  • 放射線科学会議SAMRAI2014報告(上) 福島県の放射線健康リスクなし : Global Energy Policy Research
    Accurate Information 略してSAMRAIです 福島20km圏の復興を目指したSAMRAI2014は 安倍総理への科学会議開催の提案からはじまりました あれから2年が経過しました 2013年4月5日の衆議院予算委員会へ 当時維新の会の山田宏議員の参考人として 私が呼ばれました そこで 安倍総理の前で私は 放射線防護学とは何かを説明し 今の食品安全の放射能基準などは科学から逸脱した判断があると 専門科学者としての見解を述べました その後 山田議員が 福島の放射線に関して 国際的な科学会議を日本で開催することを 安倍総理へ提案し 総理が同意したのです この後 放射線議員連盟 と民間組織の 放射線の正しい知識を普及する会 SRI が発足し 高田がプログラム委員長となって 科学会議の準備が開始しました 小規模な予算のため 当初考えていました多数の科学者を海外から招へいできませんでした しかしながら 科学的には これまでにない高レベルで 福島の真の復興を目指した放射線の科学を国内外に発信するにふさわしいプログラムにできたと 私たち主催者は自信を持っています 写真2 挨拶する平沼赳夫議員 過去の核災害の経験を活かす 1945年 日本は世界で最初の核爆発災害を広島 長崎に受け 爆風と熱線で壊滅し 両市で約20万人が死亡しました しかし速やかに不死鳥のごとく復興しました 放射能の除染は全くありませんでした しかし当時 被災直後より 理化学研究所の仁科芳雄博士や京都大学の荒勝文作教授ら第一級の科学者多数が現地入りし 徹底的に現地調査がされました 放射線の急速な減衰が確認されています そして日本学術会議によって世界最初の核爆発災害調査の報告書1600ページにもなる 原子爆弾災害調査報告書 が1953年3月に刊行されています みなさんご存じないかもしれませんが 広島市の平均寿命は一時日本一になったこともあるほどの健康都市です 日本が世界一の長寿国なので 広島は世界一の健康都市とも言えるかもしれません 人は意外に放射線に強かったのです さらに日本は 未曾有の地震津波災害を受けて誘発した福島第一原発放射線事故を経験しました しかし 時の政府は国内の専門科学者を現地に投入しないばかりか 20km圏内を立ち入り制限したのです こうして 科学の目が入らないブラックボックスとなって 情報混乱が国内ばかりか世界に生じてしまいました その情報困難を乗り越え 正しい科学情報を世界に発信する義務が日本にはあります また 核放射線の平和利用のなかで発生した軽水炉放事故による放射線の正しい知識を発信する権利も日本にはあると思います それを 同じマインドを持った世界の科学者と共同しておこなう 第一回の会議が 今回のSAMRAI2014です 当初 前年の12月 3日開催の予定でしたが 衆議院が解散され総選挙となったため 今年3月への延期開催となったのでした 世界的な研究者を集める さて 日本での科学的な組織に合わせて 海外には 正しい放射線の情報のための科学者の会 SARI が誕生しました 今回は そこから 2名の著名な科学者 米国フォックス チャイス がんセンターの医学物理士モハン ドス博士 英国オクッスフォード大学名誉教授物理学のウエイド アリソン博士にお越しいただきました 会議の主題は 福島の低線量率放射線の科学認識と20km圏内の復興です 福島の20km圏内を中心とした線量調査の科学データからみた低線量の実体 1ミリシーベルト mSv 以下に規制する論拠とされている放射線のしきい値なしLNT仮説の非科学性と反社会性の指摘 低線量率放射線の健康増進科学ホルミシス研究 日本の放射線規制の問題点の指摘 最後に 核放射線を正しく利用した文明のあり方 教育の重要性 を 5人の科学者が報告しました 日本側科学者は3人で 筆者の 世界の核災害地の現地調査をしてきた放射線防護学の高田純 元電力中央研究所理事で放射線による 健康増進効果 である ホルミシス効果 研究の第一人者の服部禎男博士 大阪大学名誉教授でICRP 国際放射線防護委員会 の委員を歴任した放射線医学者の中村仁信博士です 以下 下 に続く 2015年4月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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  • 放射線科学会議SAMRAI2014報告(下) 福島県の放射線健康リスクなし : Global Energy Policy Research
    マイロン ポリコーブ博士は発言しています 今こそ 政治と科学に橋を架ける大工事を日本からはじめ成功させるべきです 服部 太陽の核エネルギーの放射なしに 地球の生命の誕生と維持は成り立ちません 紫外線による体内ビタミンD合成は健康維持に必須です レントゲン博士のX線の発見から始まるノーベル賞の歴史は核放射線の発見と応用の歴史でもあります 放射線なしに今の文明はありえません 人類の寿命を延ばしてきたのもこの技術の利用にあります 高田 現在日本では 水 食品に含まれるセシウムからの被曝の合計が年1 mSv以下になるように制限されています このため 食品に含まれるセシウムは100ベクレル Kg 乳児用食品 牛乳50ベクレル Kg 飲料水10ベクレル Kgが限度となっています WHOによる国際基準も欧米の基準もすべて1000ベクレル Kg以上であるので いかに厳しい基準かが分かるでしょう それまでの暫定基準が年5 mSvであったのを 当時の厚労大臣の政治判断で年1 mSvに決まったことは知られています 多くの生産者を苦しめ 経済的 社会的損害をもたらしている現基準を1日も早く廃止し 国際基準に戻していただきたいです 中村 放射線治療後の二次がん発生のデータを調べると 明らかにしきい値があります 子宮頸がん11855例では50グレイ以上では1 以下の頻度で二次がんが発生するが それ以下では 有意な発がんは見られない このように放射線治療の分野でもLNT仮説は正しくないのです 英国および日本の原子力施設での放射線作業者 それぞれ17 万人および18万人の低線量長期被曝の調査でも発がん死亡率は増加していません どちらかと言えば 放射線作業者の人たちの寿命は一般人よりも長いのです 低線量率の長期間の放射線被曝で容認される健康被害を受けない生涯線量は 放射線作業者で1000mSv 一般人で500mSvだと考えられます 中村 各国の政府は問題を地域の政治的事項と見なしていますが この問題は全く国家的なものではありません 解決策は単純ですが達成するのに時間を要します 社会は押付けでなく説明する教育によって放射線を理解する必要があり そうすれば真の信頼を取り戻すことができるのです 人々は 確信をもって核エネルギーを過剰な化石燃料に対する解決策であると見るでしょう 競争が支配するダーウィンの世界では さまざまな機会をとらえ幅広い教育に投資しない社会は そうする他の社会と比べ破綻を予想するべきです アリソン 参加者の一致した意見 福島帰還は可能 総合討論では 震災元年の11年から継続する20km圏内の線量調査の模様を記録したビデオ上映の後 元浪江町町議会議長で浪江和牛改良友の会および復活の牧場の代表である山本幸男氏が現地の実情を語りました 相馬野馬追の郷大将を務めている山本さんは飼育していた馬は連れ出すことが出来ましたが 家畜の牛たちは 20km圏外へ救出する許可を求めましたが 国に否定されています 牛たちを牛舎の外へ放ち 救いました しかし それが出来なかった牛たちは餓死しました また 生存できた牛たちは 事故対策本部の決定により 親牛ばかりか子牛までもが凄惨な殺処分になってしまったのでした 避難先から 牛を見に来た4月9日に 浪江に調査に来ていた高田教授に出会い 翌2012年の正月から連絡を取り合い 牛を含めた放射線調査が始まりました 牛 たちは元気です 座長の高田から20km圏内の年間線量が4年間で大幅に低下している事実と2014年の浪江の低線量 年間線量は多くが10mSv未満 一部で1mSv以下 について 健康リスクになるかどうかの判断を5人の科学者に質問したところ 全員が リスクなし 帰還できる と回答しました 科学者からの提言 科学会議SAMRAI2014の最後に 5人の科学者の報告をまとめ 次の7項目の日本政府への提案が発表されました 1 福島県民の低線量率放射線の事実と住民に健康リスクがないことの科学理解を 国内外へ普及するために 日本政府は最大限努力する 2 全ての国民 そして特に福島県で強制避難している人たちに正しい放射線の情報と科学が届くように 科学講習が受けられる環境を整えること 3 政治的判断で強制された食品中の放射能の基準を 前原子力安全委員会の指標による基準に戻すこと 4 福島20km圏内の放射線の線量の現実的な評価をするために 専門科学者および あるいは放射線管理官が個人線量計を装着した形で 住民のように住宅に滞在したり 暮らすことが許可されるべきである 5 福島第一原子力発電所20km圏内のブラックボックス化した状況をあらため 浪江町で継続する和牛の飼育試験の民間プロジェクト等の帰還へ前向きな取り組みを国としても認識し 支援すること 6 福島第一原子力発電所20km圏内の地震津波で破壊されたインフラの早期な復旧を実現し 帰還希望者の受け皿を整えること 7 日本の原子力施設は適切な改善がなされた後 可能なかぎり迅速に再稼働されるべきである 高田 純博士 札幌医科大学教授 SAMRAI2014プログラム委員長 モハン ドス博士 フォックスチェイス キャンサー センター准教授 服部禎男博士 元電力中央研究所理事 中村仁信博士 大阪大学名誉教授 ウエイド アリソン博士 オックスフォード大学名誉教授 2015年3月 2015年4月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた

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  • 放射線防護情報センター : Global Energy Policy Research
    1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ

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  • 再稼働のトップランナー、川内原発を訪ねる : Global Energy Policy Research
    確率的にいえば F3クラスの竜巻襲来はゼロではないが 極めて低頻度である リスクとベネフィットを考えれば 不必要な対策である可能性が高い 津波の防護壁も過剰すぎる 図1 海水ポンプエリアの津波対策 防護壁 防護堤 貯留堰 防護堤を紹介しよう 浜岡原子力の見慣れた巨大な防波壁に比べると はるかに小規模な佇まいである 川内の原子炉建屋は 平均海水面から13メートルの高さにある 従来の想定津波高さは4メートル程度であった 地震対策を担当した規制委員長代理の島崎邦彦氏は なんとかしたい と考えたのかもしれない この地には 断層やそれに類する地質学的に問題となりそうな異変がない そこで編み出したのが 約500キロメートルにわたる琉球海溝が連動して動きマグニチュード9 1の地震が発生し その結果大津波が発生するという壮大なる想定である 津波面に川内は対面していないので 本来ならそれでも影響は少ない そこで考案したのが 津波が 回り込んで 川内を襲うというシカケである この琉球海溝に起因する津波の高さは5メートル程度との評価になった こうやって無理矢理編み出した 巨大津波 に対処するのが この防護堤なのである これもリスク ベネフィットからすれば 不要なものと言わざるを得ない 現規制委員長代理の更田豊志氏は リスクベースの規制は行わないと明言している 即ち すべてを 0か1かで考えるというのだ グレーなものはクロとみなす という 田中ドクトリン の実践展開がここにある 田中とは規制委員長として独裁的規制をほしいままにしている田中俊一氏である 田中ドクトリン を振り回せば何でも出来てしまう 悪魔の証明を迫られれば 事業者はなす術がない 田中ドクトリンの下敷きは いうまでもなく規制委員会出立当時にいつの間にかつくられていた 田中私案 注 である この法的根拠がないばかりか 憲法違反さえも疑われる文書がいまの規制行政の土台なのである それを内閣も立法府も看過し続けている 異常というにはあまりある 田中私案 によって 各原子力発電所は 新適合性規準に基づいてなされたバックフィットの審査が終了しない限り 運転再開への道が事実上開けない 米国など諸外国のバックフィットは 運転停止を前提としていない このような事態は 法律に定められた規制システムの 3年目の見直し のなかで正されなければならない その詳細は既に月刊誌WiLLの2015年4月号掲載 脱原発装置と化した原子力規制委員会改革案 で論じた いまの独裁的な規制体制下では 事業者が不服申請をする道がまったくない 理屈上は訴訟を起すことは可能だが 事業への影響などを考えると事実上不可能である 米国の原子力の規制システムでは 規制委員会が独裁に走らないように 4種類のブレーキ装置がある 他の組織が 規制委員会の決断を審査したり 事業者の不満を判定したりするのだ 日本の規制システムには なぜだか分からないがそのような装置がひとつもないのである これは 規制委員会を 独立性の高い 3条委員会 として組み上げたことでの 大きな失策であると言わざるを得ない 早急に糺されるべきである 政治の使命がそこにある 地元には原子力活用の期待 川内原子力発電所の帰路 路傍に 原子力推進 の大きな看板が目に飛び込んで来た 昨年11月7日に 川内原子力発電所1 2号機の1日も早い再稼働を求める陳情 が 県議会で採択された 原子力は 川内の三大地場産業の一角である 地元には根強い反対の声もあるが 原子力を地域のみならず日本のエネルギー安定供給の中核として支援して来た人々もいる この陳情書は地元の32の団体の連名で出されたものである 推進 を口にするのは 時に憚られる 原発マネーに塗れているなどと揶揄され攻撃されるのである 原子力関連施設を抱える地域は どこも国策に応じる形で施設を誘致してきた その矜持がある しかし いまあからさまに推進を口にすると さまざまな方向から矢が飛んで来る 原子力は地域活性化の一翼を担う それよりもなによりも 日本の国力安定のベースを分担負荷するのである それゆえのべースロード電源である 安定な電源は国家セキュリティーの基盤である そのことを思えば 原発マネー として地域に還元されるお金なんぞ微々たるものである 原子力規制委員会 規制庁は3月30日に 川内原子力発電所1号機 使用前検査 を始めた 平成23年 2011年 5月10日に1号機が停止してから約4年 長いトンネルをぬけて ようやく運転再開のあかりが見えて来た 九州電力の計画では 約3カ月かけて設備の機能要求を満たしているかなどの検査をうけることになる 順調に進めば6月までに核燃料を装荷し 7月上旬に原子炉を起動させて8月中旬頃に定格運転に到達する予定である この最終段階での規制の実務は極めて重要である 使用前検査が順調に進むことは 7月のサミットにおいても重要な話題になるであろう それは 12月にパリで開催される気候変動会議 COP21 においても日本の原子力復活の実像を見せるという大義に適うものである エネルギーミックスにおける原子力発電比率20 超の実現は険しい道程であるが 川内がその先鞭をつけることは 国内外にむけて計り知れない大きな意義がある 2015年4月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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