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  • もんじゅ退場勧告、規制委判断への疑問 : Global Energy Policy Research
    一向に問題の解決が得られない 昨年11月4日の田中委員長発言 のは 保全計画の欠陥の証拠 である不備を逐一 新たな違反 と誤認して数え上げ 短時間の期限を設けてそれらの是正と反省を迫ることで原子炉機構を翻弄し 疲弊させることで 結果的に本来行われるべき保全計画の欠陥の見直しを妨げてきたからにほかならない 規制委員会は 樹木医に例えて言うなら 樹木本体 幹 の病気が原因で発生した病葉を見て 幹の治療は放置し 一枚一枚の病葉治療に走るという藪医者的誤診を犯してしまったのである 規制委員会の上記のような藪医者的対応は 何度も違反を繰り返す原子力機構 というイメージを生み出し それを世間に定着させることとなった しかし そもそも度重なる不備の発生源が保全計画の欠陥にあり それが欠陥品となった責任の一端が規制側にあったことを考え合わせれば 規制委員会の対応は全く公正さを欠く不当な仕打ちと言わざるを得ない もんじゅ退場勧告 は 規制委員会の二重の 誤診 が生み出した異形の勧告 規制委員会は 自身の誤診を自覚しないまま病葉数えを続けたが 幹の治療をしなければ病葉 幹が病である証拠 がきりもなく見つかるのは当たり前である そうした単純な道理も認識できないまま さらに続いて見つかる不備に業を煮やした規制委員会は あろうことか その原因を原子力機構という組織の資質に求めてしまったのである 病葉退治がうまく進まない状況に 樹木本体の治療には目をつぶったまま その木が生える土壌が悪い と言い出したのである 第2の的外れな 誤診 を犯したのである その結果 保全計画の根本見直しという王道の対策は規制の視野から完全に消え去り 問題を判断基準がきわめてあいまいな組織の資質問題へと変質させてしまったのである そうして資質問題で原子力機構をトコトン追い込むことが規制の正義であるかのように誤解してしまい その行き着いた先が もんじゅ からの原子力機構退場というエキセントリックな勧告 もんじゅ退場勧告 であった 違反多発問題は その発生源である欠陥保全計画の根本見直しをさせれば自然解消するのである もんじゅ退場勧告 は 大局的に物事を判断する能力を欠いた規制委員会が犯した二重の 藪医者的誤診 が生み出した異形の勧告なのである ふがいない原子力機構の対応 原子力機構も 現行保全計画の根本見直しを行わない限り 規制との泥沼戦争は終わらないと気付き始め 遅ればせながら平成26年 11年 夏ごろから根本見直し作業に着手した しかしその作業は膨大な労力を必要とする上 保全計画について規制との間で明確な仕切り直しを行わなかった そのため 従前からの違反問題対応から足が抜けず 肝心な保全計画見直しに全力投球できてないため目に見えるまでの実効が上がらず 結局 もんじゅ退場勧告 に至った これまで規制から問われている様々な違反は それをそのまま放置しても停止中の もんじゅ の安全に関する実態上のリスクを高めることにはまったくつながらない したがって 規制を説得してでも当分個別違反問題への対応は全面凍結し 全精力を保全計画の根本見直しに傾注するのが問題処理の本筋と筆者は考えるが 原子力機構はそこまで腹をくくった対応をとるに至っていない 当の原子力機構は 弁護人を置かない特設軍法会議の前に立たされた被告のようなもので 相手に 誤診 を指摘し 自覚させるなどという大それたことを面と向かって行いがたい立場にあることは理解できないでもないが まことに残念なことである 規制の誤りを冷徹に見定め 王道を踏み外さない解決策を 本稿では詳述を避けるが 高速増殖炉技術は エネルギー資源のほぼないのわが国の将来にとって ぜひとも保持していかなければならない技術である 技術開発の過程では ナトリウム漏れや炉内中継機落下などのトラブルは あってはならない不祥事では決してなく それらの体験自体が技術進展の貴重な糧になるのである 設計や机上検討だけでは潰しきれない技術上の隠れた瑕疵を 実際の運転経験を通じて顕在化させ 解決していくことは もんじゅ という原型炉計画に課せられた本来の使命の一つなのである 開発段階での失敗の実体験とその改善の積み重ねが 将来の強靭な実用技術の礎を築くのである ゼロリスクを求め 失敗を許さない社会に進歩はない 本稿で明らかにしたように もんじゅ退場勧告 は大局的に物事の本質を見抜く能力を欠く規制委員会が犯した藪医者的誤診が生み出した全く的外れの処方箋である そのエキセントリックな勧告に文科省が順々と従うようなことがあれば それは明らかに国益の損失だ 規制委員会の誤りを冷徹に見定め 王道を踏み外さない解決策を提示してもらいたい もんじゅ のあり方検討会に望むこと 昨年12月から文科省の大臣諮問機関として もんじゅのあり方検討会 座長 有馬朗人元文科相 が設置され 議論が進んでいる 以上述べてきたように 規制委員会の勧告の背後には看過できない 誤診 が認められる 文科省の あり方検討会 では次のような対応に向けた議論が行われることを期待したい 1 規制に対し 不備多発の原因は保全計画の欠陥にあり その根本見直しによる原因除去を行わずして 組織問題に進むことは妥当でないとの立場を表明する 2 その上で 先決課題である保全計画の根本見直しをきちんとやり遂げるための体制を固めさせ 実行させる その際には個別違反問題への対応は凍結し 原子力機構を保全計画見直しに全力投球させる 保全計画を軽水炉並みに近づけるには 内外の保全の専門家を交えて 規制当局との議論を積み重ねることも必要 3 事前経験が僅少な もんじゅ では保全計画は机上検討だけでは不十分で 実際の定期検査を経験したうえでの改良も必要であり 運用に当たっては1 2年の試用期間を設ける 4 この間 電力会社に比べ遅れている品質保証活動の定着に向け 品質マネジメントシステム QMS の総点検を行い その運用に係る職員の資質向上に努める 5 この間に組織の資質に深刻な疑義が生じるようであれば その時点で改めて組織問題の検討を行う 6 以上を進める間に 規制に対しては並行的にもんじゅの新規制基準の検討を進め 問題解決後の使用前検査開始までの間の待ち時間短縮を図る もんじゅ問題の混乱の原因は 突き詰めれば 原子力機構の資質というよりは 大局的に物事の本質を見抜く能力を欠け 些事に目を奪われる規制委員会自身のレベルの低さにあったといえる あり方検討会 の枠を超える課題であるが 規制委員会自体の早急な改革が望まれる 2016年2月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト

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  • 河田 東海夫 : Global Energy Policy Research
    東海夫 コラム 原子力に対する評価 9月14日 政府のエネルギー 環境会議は 2030年代に原発ゼロ を目指す革新的エネルギー環境戦略を決定した 迫りくる選挙の足音を前に エネルギー安全保障という国家の大事に目をつぶり 炎上する反原発風に気圧された 大衆迎合そのものといえる決定である 産業界からの一斉の反発で閣議決定にまでは至らなかったことは 将来の国民にとって不幸中の幸いであった 報道などによれば 米国政府筋などから伝えられた強い懸念もブレーキの一因と いう 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを

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  • サウジアラビア:サルマン国王生前退位か? : Global Energy Policy Research
    なるものが Adam Whitcomb の名前で 全く同じタイトルで報じているのだ そしてこの元ネタは在ワシントンのシーア派反体制派のサウジの一族の出身であるAli al Ahmadが自らのThe Institute of Gulf Studiesのウェブサイトに掲載したもの Whitcombは何らかの補助をしただけと思われる Sunday Times が 反政府派に支援されているGulf Instituteの発表 としているが この手の話題は反政府派からしか出て来ない類のものだろう 要点をまとめると次のようになる 昨年1月23日に即位したサルマン国王 80歳 は 4月29日に腹違いの弟で第一皇太子だったムクリン 母はイエメン系 を解任し 第二皇太子だった同腹の兄の息子 甥 のモハマッド ビン ナイーフ MBN 56歳 を第一皇太子とし 内務大臣 最愛の息子モハマッド ビン サルマン MBS 30歳 を第二皇太子 国防大臣兼経済開発評議会議長 に任命し 今日を迎えていることは読者の皆さんもご存知のとおりだ サルマン国王は サウジ国家の 安定 のため これまでのlateral or diagonal 横または斜め に王位を継承してきたルールを改め vertical 垂直 なものとすべきだと 兄弟 たちのところを巡り 説いて回っている すでに数億ドルの金も使っている ヨルダン王制の例を出して 正当なることを主張している カタールの前首長 Hamed bin Khalifah Al Thaniも2013年に生前退位し 息子に王位を譲っている ひとつの根拠としているのは 噂ではコカインを愛飲していたため MBNのところには娘が2人いるだけで息子がいないという事実だ MBSには2人の娘と2人の息子がいる かつての兄王たち アブドラ ファハド カリド サウドの場合も 国王として逝去した後 息子たちは全員 要職を外されている サルマン国王はこれも心配している サルマン国王が生前退位するタイミングについては 情報筋は言及していないが 数週間以内では と見られている 一方 米国政府筋は この夏だろう としている いやはや 大変な変化だ サウジ事情に詳しい友人によると サウジはこれまでも 長老たち がカーテンの裏で調整に調整を重ね 全員が合意できる形で穏やかな変化を推し進めて来た 今回も サルマン国王の独断専行ではなく 王族長老たちが納得できる形で進んで行くだろう という だが 筆者は王位継承権を持つプリンスが1000人以上となった今日では これまでのような 長老による調整 がスムースに行われるだろうか と疑問に思っている 特に 原油価格大幅下落による国家財政の悪化が さらに 長老による調整 を困難にするのではなかろうか さて 読者の皆さんはどうお考えになるだろうか 2016年2月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 岩瀬 昇 : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • ウォール・ストリート・ジャーナル : Global Energy Policy Research
    2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像

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  • NYタイムズ : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • マスコミの情報汚染で「慰安婦問題化」する原発 : Global Energy Policy Research
    の行なった調査によれば 死者は60人だった そのうち50人は原発の中に入って大量の放射線を浴びた消火作業員だった これは事故の直後にソ連政府が情報を隠し 線量計もつけずに消火作業を行なったことが原因だった 健康診断の結果 6000人の子供から甲状腺ガンが発見され そのうち10人が死亡した これは原発から降り注いだ放射性物質が牧草を食べた牛の体内で濃縮され それをソ連政府が出荷停止しなかったためだ この10人が 死の灰 による死者のすべてで それ以外にはウクライナでもロシアでも発癌率は上昇していない 放射線被曝による晩発性障害は平均25年で発症するといわれるので 最終的にもゼロに近いと思われる このように核燃料そのものが大気中に飛散したチェルノブイリでさえ放射線の死者は10人なのだから 蒸気を放出しただけの福島で大きな健康被害が出るはずがない 昨年発表された国連の報告書は 福島でも差し迫った健康リスクはない と結論している しかしマスコミはいまだにこの区別もつかないまま 福島の被害を誇大に報道しているため 被災者は帰宅できず 福島の農産物は風評被害で売れない 最大の被害をもたらしているのは マスコミによる 情報汚染 なのだ 嘘を上塗りする朝日新聞 朝日新聞と提携している ハフィントンポスト 日本版は 10月8日に 福島の子供の甲状腺がん発症率は20 50倍 という津田敏秀氏 岡山大学教授 の外国特派員協会での記者会見を報じた 他の大手紙は報じなかったほど 彼の論文はずさんなものだった 事故では甲状腺ガンの原因になる放射性ヨウ素は風に乗って北西に流れたので 北西部の数値が高くなるはずだが 津田氏の論文では甲状腺ガンの発生率が約20倍で 濃度が最低だった南部で40倍以上になっている これはガンの発生率が事故と無関係であることを示している この記事でも書いているように 福島県の検討委員会は事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが 現時点では原発事故の影響とは考えにくい とし 理由としてスクリーニング検査による精度の向上や 治療の必要がないのに陽性と診断する 過剰診断 を挙げている この記事を書いた吉野太一郎記者は 朝日新聞から出向中だ 朝日は鼻血が笑い物になったら 次は甲状腺ガンで恐怖をあおりたいようだが さすがに本紙には載せられないので こうして関連メディアで噂を流している 週刊朝日 や AERA は もっと露骨な反原発記事を書いている 10月20日の朝日新聞では 原発事故後の被曝 初の労災認定 白血病の元作業員男性 という記事で 大岩ゆり記者が 原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係がある と書いている リードだけ読んだ読者は ついに福島第一原発事故で被害者が出たか と思うだろうが よく読むと作業員は 2012年から13年まで 東京電力の協力企業の作業員として 3号機や4号機周辺で 構造物の設置や溶接の作業に当たり 14年1月に急性骨髄性白血病と診断された つまり原発で作業してから発症までに1年あまりしかたっていないのだ 労災基準では 放射線業務の1年以上あとに白血病が発症した場合に労災と認定するが 厚労省は 今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない 年5ミリ以上の被曝 は白血病を発症する境界ではない と説明している ところが大岩記者は 一定の因果関係がある と書く 被曝線量が100ミリシーベルトを超えると発癌率が生涯で0 5 増えるといわれるが 発症までは平均25年 チェルノブイリでも事故の5年後からだった わずか5ミリの被曝で1年後に白血病を発症した例は 世界のどこにもない 震災から4年半たつが 原発事故の被災地では まだ9万人が仮設住宅で暮らしている 政府は 放射線量が年間20ミリシーベルトまでなら帰宅してよい という基準を出しているが いまだに多くの市町村が1ミリまで除染しないと帰宅させない これには法的根拠も科学的根拠もないが 1ミリまで除染しろ という住民の要求が強いためだ 被災地に入って現地調査した高田純氏 札幌医科大学教授 によると もっとも線量の高い 帰還困難区域 とされる浪江町でも年間7 8ミリシーベルト程度で すべての地域で帰宅できるが 政府は地域指定を見直さない マスコミが 被害を過少評価する と騒ぐからだ 福島第一原発の廃炉作業も進展しない 膨大な汚染水の処理に ほとんどの人手が取られているからだ 汚染水のセシウム濃度は湾内でも平均3ベクレル リットルと 飲料水の水質基準を下回るが 政府が基準を示さないため 原発では毎日7000人の作業員が地下水を取水してポンプに移し替え それを貯水するタンクは100万トンにのぼる 原発は 第二の慰安婦問題 になりかねない 大手メディアの中でも いまだにしつこく反原発キャンペーンを続けている点で目立つのが 朝日新聞だ その原因は 社論として 原発ゼロ を掲げたことだろう 朝日の記者によると 何を書くかは基本的に自由だが 原発と慰安婦だけは社の方針と違うことは書けない という 原発は朝日にとって 第二の慰安婦問題 なのだ この原因は 3 11の後に朝日が社論として 原発ゼロ を掲げたからだ 2011年8月7日のコラムで オピニオン編集長 現 論説主幹 の大野博人氏は できるかどうか検討しないで まず原発ゼロにする覚悟を決め それが突きつける課題に挑むべきだ と主張した これは勝てるかどうかわからないで日米戦争に突っ込んだ東條英機と同じだ 朝日も最初本気で勝つと思っていたかもしれないが 彼らの騒いだ放射線障害は出ず 原発の再稼動が始まり 政府は 2030年に原子力の比率が20 22 というエネルギーミックス 長期エネルギー需給見通し を決定した 原発をゼロにしたら 2030年までに温室効果ガスを26 減らす という目標は達成できない 朝日新聞と違って 政府は目標を立てて実現できなかったら責任を問われるので できるかできないか考えないで 政策を立てるわけには行かないのだ このように事実かどうか考えないで社論を決め それにそった記事を書くのが 戦時中から続く朝日新聞の伝統である 彼らの出発点は事実ではなく べき論 なので 事実がそれに合わない場合は無視し 社論に合う話だけを報道する それが吉田清治の 済州島から慰安婦を強制連行した という話だった それが嘘であることは1992年にはわかったので そのとき訂正するか せめて慰安婦についての記事を書くのをやめればよかった 他の社も 当初は吉田の話にだまされて慰安婦の話を書いたが それが嘘とわかってからは書くのをやめた ところが朝日だけは 強制連行はなかったとしても広義の強制はあった と主張し続けたのだ これについて朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会は みずから 狭義の強制性 を大々的に報じてきたことについて認めることなく 強制性 について 狭義の強制性 に限定する考え方を他人事のように批判し 河野談話に依拠して 広義の強制性 の存在を強調する論調は 議論のすりかえ である と指摘している 強調は引用者 原発報道についても こうした朝日の方針は一貫している 最初は 原発事故は大惨事だ という報道をしたが 具体的な被害が出ないと プロメテウスの罠 で 町田市で鼻血が出たのは原発事故が原因だ という話を紹介し 美味しんぼ で鼻血の原因が原発事故だというデマが出てくると 表現の自由 に問題をすりかえた さすがに鼻血と原発事故を結びつけるのは医学的に無理だとわかると 今度は甲状腺ガンと白血病だ これは医学的にはありうるが どちらも専門家に否定された話だから 原発事故が原因だ と断定すると 慰安婦問題のように問題になるので 他人の話として紹介する印象操作をする 出世のための 暗黙の検閲 が情報汚染を広げる 新聞が誤報を出すことはよくあるが 普通はすぐ訂正する ところが社をあげてやったキャンペーンが根本的に間違っていた場合 それを訂正すると経営責任になり 慰安婦問題のように社長が辞任するはめになる そこで 本質的な問題は強制連行ではない とか 放射線のリスクはゼロとは断定できない というように問題をすりかえるのだ よく 安倍政権の言論介入 が問題になるが 官房長官がテレビ局に電話するなどという露骨な形で政府が介入することはない 慰安婦報道や原発報道のようなバイアスをもたらす最大の原因は 出世競争である もちろんこれはどこの会社にもあるが 朝日の人事は硬直的で いったん本流をはずれると地方支局を転々として戻れない しかも出世が記事の内容に連動している点が特徴的だ 永栄潔 ブンヤ暮らし三十六年 は そういうエピソードをいろいろ挙げている たとえば彼が 大学ランキング の編集長だったとき 教員の業績から 諸君 や 正論 が除外されていたので こういう雑誌の論文をカウントすると順位が大きく変わり 上司が激怒して著者を別の編集部に異動した 元朝日の辰濃哲郎氏も 朝日新聞 日本型組織の崩壊 で書いているが 朝日は人間関係が記事の内容まで決めるきわめて日本的な組織なので 間違いとわかっても容易に訂正できない それは自分だけではなく 多くの関係者の出世に影響するからだ 1992年1月に彼の書いた誤報も 今年まで訂正できなかった 朝日の場合には1950年代に決めた一国平和主義が その後もずっと継承された 戦前は大政翼賛会のイデオローグだった笠信太郎が 1948年から14年間も論説主幹を続け 経営も支配したため 彼の 全面講和 安保反対 という方針がその後も朝日の社論となったのだ 治安維持法のようなわかりやすい形で行なわれる検閲より このように社内で行なわれる 暗黙の検閲 のほうが厄介だ それは検閲している側にそういう意識がなく されているほうもそれに迎合する習慣がつき 後輩にそれを伝授するからだ

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  • 池田 信夫 : Global Energy Policy Research
    NEW 全国の電力会社で 太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度 FIT によって 大量に発電設備が設置されたことが原因である 2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW 日本の電力使用量の70 にのぼる膨大な設備である 続きを読む 世代間闘争としての原発再稼働 池田 信夫 原子力に対する評価 NEW 11月8日アゴラ記事 九州電力川内原発の再稼働について 地元の鹿児島県知事 議会が承認する意向だ それを受けた世論調査で 20 30代の人ほど再稼働賛成が多く 逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなった 世代間闘争の面があると池田氏が分析した 続きを読む 誰が 太陽光バブル を生み出したのか 池田 信夫 再生可能エネルギー技術 NEW ニューズウィーク日本版サイト記事 太陽光発電の見直しについて この混乱と負担の始まりを振り返っている 政治の手抜きと 利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動 結局 日本のためにはならなかった制度のように思える 続きを読む 反原発ムラ に閉じこもる原子力規制委員会 池田 信夫 エネルギー政策への提言 NEW ニューズウィーク日本版9月10日記事 原子力規制委員会が 日本原電の敦賀原発2号機の下に活断層があるとの主張をまとめつつある 原電 内外の有識者の疑問に真剣に応えようとしない これを 閉じこもる という表現で批判している 続きを読む 第3のエネルギー危機 が始まる 池田 信夫 エネルギー政策への提言 NEW 世界のマーケットでは こういう情報が飛び交っているようだ ロイター 7 1 や日経 8 も含めて 日本の4 6月期の実質GDPはリーマンショック以来の落ち込みというのがコンセンサスだろう これは単なる駆け込み需要の反動ではなく 本来はもっと早く来るはずだった供給ショックがアベノミクスの偽薬効果で先送りされた結果である その意味で これは1970年代の2度の石油危機に続く第3のエネルギー危機とも呼べる 続きを読む 電気代が5割上がる現実を直視しよう 池田 信夫 エネルギー政策への提言 NEW ニューズウィーク日本版7月30日記事 北電の電力再値上げ申請を分析 どの電力会社も 原発の停止で経営危機に直面し 値上げに追い込まれると指摘している 続きを読む 大島堅一氏と朝日新聞の知らないサンクコスト 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 NEW 原子力と他電源の比較についての議論で 立命館大学の大島氏の考えの問題を指摘 批判色はやや強いものの 正論だ 大島氏らが 稼動によるコストと これまでの投資のコストを混同し 発電コストを過剰に多く見積もっている この種の間違いが繰り返されることは好ましいものではない 続きを読む 原子力2 0 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 高速炉をめぐる解説と本の書評です 再掲載 高速炉をめぐる新しい技術革新の可能性についての書評 IFR 統合型高速炉 は 技術的には自律的に原子炉が停止 冷却され 炉心溶融のリスクは少なくなる 一方で 今の原発の多くが軽水炉であるため コスト向上の可能性がある 続きを読む 活断層と再稼動は無関係である 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層があるか そして廃炉になるかという議論が行われエネルギー関係者の関心を集めている それをめぐる原子力規制委員会 政府の行動が 法律的におかしいという指摘 この視点からの問いかけは少なく この論考を参考にして議論が広がることを期待したい 続きを読む 福島第一原発のガダルカナル状態 池田 信夫 池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです 戦略のない消耗戦に事故処理が陥っていることを ガダルカナル 日本軍が大敗北した太平洋戦争の戦場 とアゴラ研究所が視察した福島第一原発のルポは近日中に公開します 続きを読む 原子力に未来はあるのか 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 5月13日に放送した 言論アリーナ でも話したように 日本では 原子力 軽水炉 福島 と短絡して 今度の事故で原子力はすべてだめになったと思われているが 技術的には軽水炉は本命ではなかった 1950年代から トリウム原子炉の道 世界の現況と開発秘史 のテーマとするトリウム溶融塩炉が開発され 1965年には発電を行なった 理論的には溶融塩炉のほうが有利だったが 軽水炉に勝てなかった 続きを読む エネルギー危機としての経常赤字 池田 信夫 論文 エネルギー産業の分析 東日本大震災で日本経済は大きなダメージを受けたが 混乱する政治がその打撃を拡大している 2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり これは史上最大である 経常収支も第二次石油危機以来の赤字となり 今後も赤字基調が続くおそれがある 円安にしようと大胆な金融緩和を進め安倍政権が エネルギー危機を呼び込んだのだ 続きを読む 日本は 貿易立国 を卒業したが 安倍政権はそれを知らない 池田 信夫 報告書 エネルギー産業の分析 ニューズウィーク3月6日記事 日本経済の対外収支の転換に エネルギーが悪影響を与えているとの分析 続きを読む 原発は ロシアン ルーレット か 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 Caldeiraなど4人の気象学者 が 地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した これに対して 世界各国から多くの反論が寄せられているが 日本の 明日香壽川氏など の反論を見てみよう 続きを読む 戦略なきエネルギー基本計画 池田 信夫 コラム エネルギー政策への提言 政府のエネルギー基本計画について アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています 内容が 世論からの批判を怖れ あいまいであることを批判しています 続きを読む 原発の再稼働と安全審査を分離せよ 池田 信夫 コラム エネルギー政策への提言 アゴラ3月1日掲載 再稼動をめぐって 否定的な見方が社会に根強くある しかし このまま再稼動をせずに廃炉にするなら 電力会社への原発停止の国家賠償と電気料金の値上げが不可欠ということを説明 続きを読む 死の灰 って何 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 アゴラ 3月1日掲載 今年3月1日はビキニ水爆実験で日本の静岡県の漁船第五福竜丸が被爆してから60年 死の灰 という言葉が一人歩きし 放射能への恐怖が正確な現状認識を妨げているという指摘だ 亡くなった船員の死因は放射能ではなく 輸血による肝炎が原因のもよう 続きを読む 原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点 上 池田 信夫 論文 エネルギー政策への提言 改正された原子炉等規制法では 既存の原発に新基準を適用する バックフィット が導入されたが これは憲法の禁じる法の遡及適用になる可能性があり 運用には慎重な配慮が必要である ところが原子力規制委員会は 田中私案 と称するメモで すべての原発に一律にバックフィットを強制したため 全国の原発が長期にわたって停止されている 法的には 安全基準への適合は運転再開の条件ではないので これは違法な行政指導である 混乱を避けるためには田中私案を撤回し 新たに法令にもとづいて規制手順を決める必要がある 続きを読む 原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点 中 池田 信夫 論文 エネルギー政策への提言 ところが規制委員会では この運用を 原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針 私案 という田中俊一委員長のメモで行なっている これはもともとは2013年7月に新規制が実施された段階で関西電力大飯3 4号機の運転を認めるかどうかについての見解として出されたものだが その後も委員会決定が行なわれないまま現在に至っている この田中私案では 新規制の考え方 を次のように書いている 続きを読む 原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点 下 池田 信夫 論文 エネルギー政策への提言 このような一連の規制が 法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である 行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので これは行政指導ともいえない 個人的お願い である 逆にいうと 民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは 彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう 続きを読む 原子力規制委員会の穴掘りキャラバンは憲法違反 池田 信夫 コラム エネルギー政策への提言 アゴラ 池田信夫氏の2月22日掲載の論考 今回提示された議論について 穴掘りの無意味さ 法律解釈の誤りについて 手短かにまとめている 続きを読む もう 原発こわい祭 は終わりにしよう 池田 信夫 論文 原子力に対する評価 2月9日に投開票が行われた東京都知事選は舛添要一氏が当選し 原発ゼロを掲げた細川護煕氏 宇都宮健児氏は落選した リスクゼロを追求する騒ぎの無意味さを 指摘している 続きを読む テールリスクとしての原発事故 池田 信夫 論文 原子力に対する評価 福島第一原発事故から3年近くたち 科学的事実はおおむね明らかになった UNSCEARに代表されるように 差し迫った健康リスクはない というのがほぼ一致した結論だが いまだに 原発ゼロ が政治的な争点になる この最大の原因は原子力を悪役に仕立てようとする政治団体やメディアにあるが それを受け入れる恐怖感が人々にあることも事実だ 続きを読む 再稼動って何 池田 信夫 コラム 原子力規制委員会 国の政策が 法律に基づかず おかしな状況で行われている現状を 解説している 続きを読む 原子力損害賠償制度の研究 池田 信夫 報告書 エネルギー政策への提言 アゴラ研究所所長 池田信夫氏の書評記事 遠藤典子氏の 原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察 を紹介 東電事故の時 原子力損害賠償法で 巨大な天変地異 で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか その問題を分析した 続きを読む 小泉元首相の 錯覚劇場 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 アゴラ掲載の論考 小泉氏の発言について その事実の間違い 問題点を整理して紹介した 続きを読む 小泉元首相の 原発ゼロ 発言は大いなる錯覚 エネルギー政策の練習問題を事実で検証する 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 アゴラ研究所所長のJBプレスの記事 小泉元首相は脱原発の主張を機会あるごとに繰り返している 池田氏は一見すると正しそうに見える小泉氏の発言の問題点を解説している 続きを読む 小泉氏が希望を託す蓄電技術に未来はあるのか 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている この問題は これまで最初から立場が決まっていることが多かったが 彼はまじめに勉強した結果 意見を変えたらしい それなりに筋は通っているが ほとんどはよくある錯覚だ 彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが 直感の人 だから数字に弱い 続きを読む GOOD東電 BAD東電 池田 信夫 コラム エネルギー政策への提言 池田氏によると 原発についてどのような意見を持つ有識者でも そろって東電処理の見直しを主張するようになっている この方向への政策転換が必要だ 続きを読む 汚染水って何 池田 信夫 コラム 放射能の健康への影響 アゴラ掲載コラム 福島原発の汚染水問題を他のリスクとの比較で解説した 例えば 水銀 それが蓄積されたマグロなどに危険があるという もちろん 汚染水問題への注視は必要であるものの その危険を過度に騒ぐ必要はないであろう 続きを読む 法の支配とその敵 池田 信夫 コラム エネルギー政策への提言 東京電力が原子力規制委員会に新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼動審査を提出した 泉田裕彦同県知事は了承するとしたが 彼にはその権限はない 泉田知事の一連の行為を 法の支配の敵 と厳しく批判している 続きを読む 書評 原子力2 0 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 英国のジャーナリストで環境 エネルギー問題に詳しいマーク リナス氏の最新刊について 池田信夫アゴラ研究所所長が論評 世界の論調では 他のエネルギーとの比較において 原子力が優位にあるとの評価が定着しており 福島事故後も変わらない 続きを読む 菅直人氏の見苦しい嘘 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 菅直人氏が 吉田昌郎氏の死去に伴って 海水注入をめぐってツイッターで大量に情報を発信している 原発事故の際に海水注入を指示したのは 自分ではない と その発言には疑念があることを指摘した 続きを読む 泉田新潟県知事に再稼動申請の拒否権はない 池田 信夫 コラム 原子力に対する評価 泉田氏の行動について 元同僚だった池田信夫アゴラ研究所所長が批判している 続きを読む 福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ 高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦 池田 信夫 JBPRESS 報告書 原子力に対する評価 アゴラ研究所の池田信夫所長によるJBPRESSへの寄稿記事です 自民党の高市早苗政調会長が 福島第一原発で事故が起きたが それによって死亡者が出ている状況ではない 最大限の安全性を確保しながら活用するしかない との発言を朝日新聞が17日に伝え

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%B1%A0%E7%94%B0%20%E4%BF%A1%E5%A4%AB (2016-02-14)
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