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  • 2030年EUエネルギー気候変動パッケージ(その1)― 続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感 : Global Energy Policy Research
    EU ETSを強固で効果的なものとすべく 次期取引期間が開始する2021年初頭に市場安定化リザーブを導入する 再生可能エネルギーのシェアを2030年最低27 とする これはEU全体の目標として拘束力を有するが 各国の国情に合わせたエネルギーシステム改革を可能にするため EU指令の形で各国別の目標を設定することはしない 省エネ指令を2014年末までに見直す 欧州委員会の分析では40 削減を達成するためには2030年に25 程度のエネルギー効率改善が必要 Competitive Affordable Secure なエネルギー供給を確保すべく 複数の指標 例えば貿易相手国とのエネルギー価格差 供給多様化 国産エネルギーへの依存度 加盟国間の接続能力等を設定する 各国のエネルギー計画がEUレベルでの整合性を確保する共通のアプローチに基づくものとなるよう 新たなガバナンスフレームワークを構築する 2030年パッケージの検討材料として 欧州委員会はエネルギー価格 コストに影響を与える要因 主要貿易相手国との比較に関する報告書を提出する 昨年は このパッケージ案を巡って温室効果ガス削減の目標レベルをどうするか 単一目標か複数目標か 温室効果ガス削減目標一本でいくのか 20 20 20のように再生可能エネルギー 省エネについても目標を設定するのか をめぐって加盟国間に色々な議論があることまで紹介した 加盟国のポジション パッケージ案発表後 EU内では10月の理事会に向けて色々な議論が行われた 3つの目標に対する各国のポジションを色分けした興味深い分析もある 図1は温室効果ガス削減目標に関する各国のポジションであり 濃い緑色が 少なくとも40 削減 を支持する国々 淡い緑色が 40 削減 を支持する国々 赤が40 削減目標に反対している国々である 図1 温室効果ガス削減目標に対する各国のポジション 出所 Carbon Brief 掲載は Energy Transition 図2はEUワイドの再生可能エネルギー目標に対する各国のポジションであり 最も濃い緑色が27 以上の目標を志向する国々 次に濃い緑色が27 の拘束力ある目標を支持する国々 淡い緑色が27 の拘束力のない目標を支持する国々 赤が27 目標に反対している国々である ここで興味深いのはしていた単一目標を主張していた英国が拘束力ある27 目標を支持する国として分類されていることだ この分析が出された2014年10月時点では英国は 各国レベルの目標設定につながらないのであれば EUワイドでの拘束力ある再生可能エネルギー目標も受け入れ可能 というポジションに軟化していた 英国のヒンクリーポイント原発プロジェクトをドイツが受け入れる 注 この2014年秋時点ではヒンクリーポイント原発プロジェクトについて国家補助に関する欧州委員会の調査が続いていた ことの見返りとして英国がドイツの主張する再生可能エネルギー目標を受け入れたという穿った見方もある 図2 再生可能エネルギー目標に対する各国のポジション 出所 Carbon Brief 図3は省エネ目標に対する各国のポジションである 2014年1月のパッケージ案の時点では 温室効果ガスを40 削減するためには25 程度のエネルギー効率改善が必要との欧州委員会試算が提示されているのみであったが その後の省エネ指令見直しの中で7月に 30 改善 という数字を提案した ウクライナ危機を背景にエネルギー安全保障に対する関心が急速に高まる中で エネルギー安全保障 気候変動対策双方に有効で費用対効果の高い省エネ対策への関心が高まったということであろう 最も濃い緑色がEUワイドで30 以上 次に濃い緑色がEUワイドで拘束力のある30 目標 淡い緑色が拘束力のない30 目標 ピンク色が 検討中 薄い赤色が拘束力のない25 目標 濃い赤色が25 目標に反対している国々である 図3 省エネ目標に対する各国のポジション 出所 Carbon Brief 3つの図を見るとポーランドを中心とする東欧諸国が欧州委員会提案の目標全てについて反旗を翻していたことがわかる 10月の欧州理事会でパッケージに合意できるかどうかは 東欧諸国の反対を抑え込めるかどうかにかかっていた その2 に続く 2015年4月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 地球環境産業技術研究機構 : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか【言論アリーナ】 : Global Energy Policy Research
    現地調査をして報告書が作成されています ところが民主党政権では専門家による現地調査を妨げました 池田 事故の直後は過剰に逃げる また誤った情報が流布するということは やむを得ないでしょう しかし それが今も続いているのは問題です 福島原発事故で何が起こったか 石井 それでは確認してみましょう 東日本大震災の原発事故関連以外で被害総額は約14兆円 原発の事故の対策費用は負担で11兆円になりました この負担は事故を起こした東電が支払うことになっていますが 同社が事実上国営である以上 国民の税金です その内訳は廃炉6兆円 賠償4兆円 除染1兆円などです また政府が事故原発から20キロ圏内を除染するとしていますが その現時点の実施費用は累計1兆円 いくらまで東電と政府の負担が増えるか不明です これは 健康被害を避ける という合理的な目的に限定すれば もっと減ったでしょう そして20キロ圏内の住民16万人が避難しました そのうち今も9万人の人が帰れません さらに3年目までに災害関連死として福島で1691人の方が亡くなっています これは避難先 移住先などでのストレスによるものでしょう こうした金銭 住民の健康被害は 適切な政策が行われれば 抑制できたはずです 過剰な放射線防護は 科学者の発言も影響しました 例えば小佐古敏荘東大教授は11年4月 小中学校の放射線防護基準を年20mSvにすることを政府が検討したことに抗議するとして辞任しました その時の記者会見で泣いたため 騒ぎになりました しかし 20mSvにしてはいけない という科学的根拠はなく なぜ泣いたのか理解できません 高田 そもそも福島で 20mSvまでの線量のある場所はほとんどありません 小佐古さんは現地調査をしていないのでしょう 私は事故の翌月に 福島の20キロ圏内に入りました 図表1 2日間 福島第一原発に接近して 線量は0 1mSv 事故直後に緊急避難した20キロ圏内の住民の線量を この値から推計すると 5mSvです チェルノブイリの周辺住民の線量は1日100mSvです 浪江町からの避難者と飯舘村の住民の甲状腺線量を測定すると その値はチェルノブイリの1000分の1でした 図表1 事故直後に政府は住民の線量調査を徹底的に行うべきでした 放射線防護の専門家が政府内にいたら すぐにそう進言したでしょう ところが福島県民の甲状腺線量測定は 放射線医学総合研究所 弘前大 長崎大 札幌医大による わずか1200例ぐらいしかないのです ただし今 疫学調査が福島県内外で行われています それによって予想通り 原発事故に由来する甲状腺疾患の発生率に県の内外で差は見つかっていません 内外の専門家は 福島での原発事故の影響による健康被害はないと一致しています 人間は放射線にある程度耐えられる 石井 放射線の被曝量の増加で 健康被害は起こりますね 高田 それは線量によります 資料 図表2 で示しますが 0 1Sv以上の高線量と それ以下の低線量では状況が違います チェルノブイリでは4Sv以上の被曝をした運転員の方が亡くなりました レベルAです 福島第一原発では 東電など緊急作業員の線量はレベルC以下で 死亡者ゼロ人ばかりか 急性放射線障害もゼロ人です さらに福島県民はレベルD以下と低線量です 図表2 池田 昨秋 厚生労働省がビキニ環礁で行われた1954年の水爆実験で被曝した第五福竜丸事故の資料を出しましたね 高田 以前からあったものの再公開です 私は水爆実験のあったマーシャル諸島の調査に2回行っています 第五福竜丸の乗組員が1名 被曝直後に亡くなりました しかしそれは放射線の影響というよりも 当時行われた売血によって輸血により感染した肝炎で亡くなりました その事実は知られていません 放射性物質が降った海域に第五福竜丸は数時間いました そして救出まで51時間 核の灰が降り注いだロンゲラップ環礁に住民が64人いました 島民の線量評価値は1 8Svです 日本の船員の正確な線量評価は困難ですが 1Sv以下でしょう いずれにせよ この線量はレベルB以下で 急性死亡にならない線量でした 実際 輸血治療をしなかった島民たちに急性死亡はいません 石井 高田先生は 福島県浪江町の畜産業の支援 また現地調査をしています 現状はどうでしょうか 高田 私は2012年2月から 浪江町の和牛の畜産支援をしています 私は生きたまま体内セシウム放射能を測定する方法を開発しました 当初 キログラムあたり5000ベクレル以上ありましたが その後 放射能は低下し 2014年には100ベクレル以下と現行の食品安全基準を満たす牛もでてきました 牧草地を除染することで 畜産業は復活することができます 民主党政権は 避難指示の後で 多数の牛を殺処分しまいました その必要はまったくなかったのです 浪江町では 除染がまだ行われておらず 住民の帰還も進んでいません また政府は年間線量50mSv以上のところを帰還困難区域として住民を帰しません ところが私の計測では 事故直後から急速に放射線量は低下しており 現在10mSv以下のところが大半です 政府の20km圏内の線量評価は誤りです 私は 現地に2泊3日滞在するなどした個人線量計測ですが 事故対策本部は屋外の空間線量からの推計にすぎません 空間線量からは通常3倍以上の過大評価になります また放射能が大幅に減衰しているのに 過去のデータで固定化したため 政府の判断ミスにつながっています 私は今年3月8日に福島第一原発の脇を南北に走る国道6号線を 車で走行して線量を計測しました 結果は0 37μSv マイクロシーベルト ミリの1000分の1 でした 私はその2日前の6日に札幌の千歳空港から羽田空港まで空路で移動しましたが 線量は0 76μSvでした そのおよそ半分と小さいのです 石井 原発事故対策では 汚染水ばかりが取り上げられています 危険なのでしょうか 高田 福島原発の汚染水の調査を私はしていません しかし13年末時点の東電の公開データでは 原発前の湾の内外の最大値で すべての核種でIAEAの推奨基準以下です 今 汚染水をため込むということを東電はしています これは無意味なことで 核物質を除去した水から 海に放出するのは当然でしょう 図表3 図表3 科学を政策に反映させることが必要 石井 高田先生の話をうかがうと バイアスのかかった危険とする誤った情報が メディアを通じて流れ 政策をゆがめているように思えます これをどう是正するべきでしょうか 高田 福島県民がまた普通の人が放射線の知識を持っていなかったというのは責められません 今まで教えられなかったのですから ですから放射線の正しい知識を普及させることが必要です その上で 政治も科学の知見を取り入れて 政策を決めてほしいです 特に今は希望した福島浜通りの住民の方が 故郷に帰れない状況になっています 私も啓発活動を進めます 3月24日に 第一回放射線の正しい知識を普及する研究会 SAMRAI2014 を衆議院第一議員会館で 国会議員を交えて行います そこでは 福島20km圏内の速やかな復興 正しい放射線の知識の教育 を訴える予定です 同会ホームページ 上記 高田氏HP に提言を会議後掲載予定 現在 医学において核放射線を利用する技術は進歩し それなしに現代医学は成り立ちません また 放射線による健康増進の研究も進んでいます 地球上の生命は放射線の下で誕生し 進化をしてきました 人の生活も適度であれば まったく恐れる必要はありません 今の福島の超低線量率で 健康を心配する必要はまったくありません 池田 今は科学が参考にされず 政策が恐怖感 そして空気で決まっています デマもいまだに流れています それなのに 関係者が自粛し 何も言わない状況が続いています 汚染水とか 無意味な除染はその典型です 冷静に議論を進めるべきではないでしょうか ニコニコ生放送では同時視聴者は約2000人 最後のアンケートで 1mSvの除染を続けるべきか という質問に 思う11 4 思わない88 6 の結果が出た 母集団は不明だが 世論が冷静になりつつあることを示しているのだろう 上記データは 福島 嘘と真実 放射線ゼロの危険 人は放射線なしに生きられない 医療科学社などの高田氏の著書に掲載されている アマゾン著者ページ 編集 石井孝明 2015年3月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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  • 福島産の食物を食べる3・地域の人々の思い : Global Energy Policy Research
    本来の定義とは使い方が異なる という値が証明されていない よって どれだけ小さな放射線を浴びても何らかの危険があると考えて行動することが合理的である ところが 危なさには度合があるのでこれを考えて行動しないといけない あまりにも小さなリスクを避けるために別の大きなリスクを引き受けることは合理的ではない そこで このリスクの比較が必要となり その大きさを示すものが損失余命であり 異種の健康リスクの相互比較が可能になる指標であるとした 具体的な解説として各年齢の損失余命が表に示され 実際例として 1kgあたり2 400Bq 出荷制限値の24倍 のイノハナ10gと5合のお米を使ってイノハナご飯を作って お茶碗1杯食べた場合 損失余命は 7秒となる これがどの程度のリスクがあるかを知るためには 他の食品と比較することが役に立ち 本来 リスク比較は慎重に提示する必要があるが時間の制約があった 例えば 発癌性物質であるヒ素を含むヒジキ10gを含むご飯1合は 7 8分の損失余命となる また 損失余命は食品に限らず他のリスクとの比較も可能で 自動車を10 運転するリスクを21秒とした このような事実を考えて行動することが合理的となると話された ドブジンスキ氏から放射線の専門家としての意見は 放射線生物学の知見から考えると低線量被ばくの危険性はないと言う個人の強い信念を示しつつ 低線量被ばくのリスクの理解が学術的に難しく その前段としてかつ科学的ではないが 低線量でのリスクを集団で定量的に考えるのは不確かさが大きすぎるとして 心理学的な手段として 他のリスクとの比較も容易で分かり易い損失余命という考え方に理解を示した 会場からも 出荷制限値は1kgあたりの数値であり その食品を常に1kgを食べたりはしない さらに損失余命は専門的な知識がなくてもとても分かり易いという意見があった ここで 司会者から会場内に損失余命の考え方が理解できたかという赤青カードで答えを求める質問が出され 2名の赤以外は ほぼ全員青を挙げの会場内の意思が共有されたものの 赤カードを上げた2名の方から 損失余命の定義が分からない 低線量被ばくのリスク評価に自己修復機能を踏まえていない生物学的理解が乏しいリスク評価を採用した損失余命は理解できないとの意見が出された 9 住民の食べ物への考え方 次に 川俣町 川内村 霊山町の3名の方から発言があった 川俣町の方は 震災直後の生々しい記憶や測定所へ野生のキノコを測ってもらったとき出荷制限値を超えたものは没収されてしまったことが多々あったこと 行政の過剰な放射能防護への矛盾への怒りが示され 山菜やキノコなどの地物はコミュニケーションのツールであり お金のやりとりのない物については 数値化しないで制限を出来るだけ無くして欲しい 自由にして欲しいとの発言があった 川内村の方からは 川魚はえらや内臓を外すと数値が極端に下がることから食べ方の工夫ができる 山菜やキノコなどの里山資源を線量で管理をするという切り口は 食文化をずたずたに切り裂き 地域にストレスを与えている 食べる食べないという安全性と生き甲斐や楽しみという地域の資源を分けて考えるべき 損失余命という考え方は専門家のご意見はいろいろあると思うが このような軸があることで地域が蘇ってくることを専門家のみなさんできちんと考えて欲しいとの発言があった 霊山町の方からは 生活する上で 放射能だけがリスクではない さらに自然放射線や医療被ばくによる線量と比較すると この地域で暮らす上での被ばく量は極わずかであるという意見があった これら会場の意見を受けて 越智医師より医師と公衆衛生の違いの説明があった 医師は 病気を治すが公衆衛生は健康を守るものと言う定義の説明をし 放射線のリスクを議論するときに病気にならないことばかりを議論してしまい 健康を守る議論を完全に無視していると指摘した また 損失余命に関して この名称はマイナスイメージなので良くないのではないか 都会の生活より 中山間地域が獲得余命の要素がたくさんあり それを加えた計算も必要でないかとした 次に 放射線のリスクを避ける事例として 外に出ない 魚を食べない 野菜を食べない キノコを食べないことを挙げ 相馬市の仮設住宅と玉野地区の比較を説明した 肥満 高血圧 糖尿病の率が仮設住宅の方が高い事を示し 原因を食生活と運動不足とした さらに 肥満や運動不足はガンのリスクも上がることにも言及し 最も心配する点は骨であると指摘し 骨を作る三大要因である 食べもの 運動 日光を挙げ キノコ中のビタミンD 魚のカルシウム 野菜中のビタミンKを挙げた これらが不足すると骨そしょう症への影響 つまり放射線による発がんリスク以上に 転倒による死亡リスクが上がると指摘した 放射能を避けても安全な条件として 食生活を変えない 運動量を変えない 飲酒 喫煙量を変えない 増やさない ことが重要で これらが変わるようであれば むしろ 低線量の放射線を避けすぎると健康に悪い 可能性があると指摘した 最後に 都会と中山間地域の大気汚染の差を示し 私たちはリスクを避けるのではなく選ぶ時代である と結論付けた 4 子どもへの影響は に続く 2015年3月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間

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  • 福島産の食物を食べる4・子どもへの影響は? : Global Energy Policy Research
    安全に食べられるメリットがあると思いますか という質問が出された 11 地域へのさまざまな波紋をどうとらえるか 会場からは 摂取制限値があっても結局は受け入れる人と受け入れられない人はそのままではないか 摂取制限値を決めてもそれが独り歩きするのではないか 安全安心を確保するならば福島県だけが測定せず全国でも測定すべきで 全国で測定するなら摂取制限があっても良い 摂取制限値があれば 周りの雰囲気で食べられなかった人が食べられる切っ掛けになるのではないか というご意見があった 次いで 食卓に並ぶことで子供が食べてしまう の質問に対し いわき市から参加された情報処理の専門家で東電福島第一原発事故以降 測定を正しく丁寧に続ける事で地元のお母さんたちを支えている方からのご意見は 売っている食品も測定して放射性セシウムが検出しないと確認できて安心を得ている まだまだ恐怖心が消えていない γ線だけでなくβ線も測定するべきだと言う意見もある以上 摂取制限値の目安としての1 000Bq kgは受け入れる事は困難だと思うと示され むしろ 1 000Bq kgと言う濃度ではなく 総量の提案は出来ないのかとのご質問が登壇者へ出され おとな1 000Bq kg 子ども100Bq kgで良いのか の議論へ移った この質問にはドブジンスキ氏より 生物学的に総量での管理は 実際的はないとの見解が示され 越智医師より補足説明として 例え話として血液を3リットルを一度 に抜くのと少量ずつ抜くときの人体への影響を考えるとやはり総量での管理は無理があるだろうと示された この示唆に対し 会場から高濃度の汚染による被ばくが想定できない現状があるのだから WBC ホールボディーカウンター を活用する意味でも きちんと測定して管理すれば総量規制も可能ではないかとの提案が出された これに赤青カードで確認を取ると8割が青カードを示す中 赤カードを示した方より 一年に数度しか食べないものは自己責任で食べて良いと思う けれども おとなが1 000Bq kgで子どもが100Bq kgと言う摂取制限数値を導入するという飛躍することに判断はできないというご発言があった また 他の方より そもそも子どもは山菜などを好んで食べないので 一律に決めないで 流通しているものと野生のものは分けて考えるべきだろうとのご発言があった 司会者より 現在の摂取制限はイノシシやキノコの対象市町村を見ると汚染レベルとは全く整合性はなく 現状が考慮されないまま制限されている 7との推察が述べられた 注 原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等 平成27年2月20日現在 食品中の放射性物質への対応 この摂取制限を取り下げてもらい 自己責任としてWBCを活用して自己管理すべきかという司会者から会場への問いには 青カードだけが確認された 全員が挙げてはいない 次いで この基準による 補償への影響はどうか 周囲に悪影響を与えたら申し訳ない の問いがあった 出荷制限の農作物は 作付出来ないので補償を受けているし 東電福島第一事故前の価格で売れないものは風評被害として補償を受けているのでイニハナご飯を食べたからと言って補償への影響はない 考え過ぎ むしろイノシシは増え過ぎているのだから食べた方が良いという意見も出された これに対して 司会者から 捕獲したイノシシが焼却処分にされていることに ハンターのみなさんから食べて供養するというマタギの精神に反する行為だと言う意見があった シンポジウムの最後にこれまでの議論を踏まえて 司会者から 摂取制限を取り下げてもらうことを提案する 食品安全委員会に提出 について 赤青カードで意見を求めたところ 青だけが挙がりこれを着地点とした 会場全員が青カードを挙げてはいない ⅱ 結論 出荷制限値は厳守する前提で 摂取制限を取り下げてもらうこと 制限解除 を提案する 食品安全委員会に提出 を会場に集まったみなさんの総意とした 12 地域シンポジウムを終えて 交通の便の悪いところで開催ではあったが 写真1を見ても 40名以上の参加者があり伊達市以外にも福島県各地から参加して頂けた また 大手新聞社3社 日経 毎日 朝日 地元新聞社2社 福島民友 福島民報 著名雑誌社 地元ケーブルテレビ局1社 ネット動画配信 とメディア関係者にも参加いただいた 翌日には地元新聞社が朝刊に大きな記事として取り上げて貰い 多くの福島県民へ情報提供を実現できた また これまでの多くのシンポジウムに見られるようなパネリストが一方的に情報発信をする形や会場から罵声が飛ぶような雰囲気とはならずに 会場に集まった全員が赤青カードを使って議論に参加し活気あるシンポジウムが出来た 特質すべきは 登壇者からの情報提供の時間より傍聴席とパネリストの議論のキャッチボールの時間が長く行うことが出来た よって有意義な対話があったと言える このことは シンポジウム中に参加者が登壇した専門家の意見を理解できた証拠であり 自分たちの意思を専門家へ伝えることに積極的だったように見受けられた このことが今回のシンポジウムの最大の成果と言えるだろう このようなコンパクトで地道で さらにローカルな場所での地域シンポジウムの積み重ねが福島県民に復興の意思に繋がるのだろうと考えている ただし 途中から赤青カードを挙げない人が出ているのにも関わらず 決を採らざるを得ない状況に追い込まれた司会者は 今後の赤青カードの使い方を含めてシンポジウムの進め方に改善の余地があるように思えた 会場の空気に流されないで違和感を表明できるように配慮することも重要だと考える それぞれ気遣いつつもコミュニケーションできることを目指したい このシンポジウムの開催に当たり りょうぜん里山がっこうの高野ご夫妻をはじめとするスタッフのみなさんには多大なご協力をいただき感謝いたします ありがとうございました その一方でご迷惑 ご心配をかけてしまった方々にお詫び申し上げます 半谷輝己 はんがい てるみ BENTON SCHOOL校長 地域メディエーター 福島県双葉町生まれ 現在は田村市に在住 塾経営をしながら 2012年からは伊達市の放射能健康相談員として 市の学校を中心に220回の講話 130回を超える窓口相談 避難勧奨区域の家庭訪問 を実施 13年度より 福島県内の保育所からの求めに応じて講演を 実施 日本大学生産工学部工業化学科卒 同大学院工学修士 半井紅太郎の筆名で ベントン先生のチョコボール 朝日新聞出版 を発表している 2015年3月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う

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  • 資源エネルギー庁 : Global Energy Policy Research
    経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 11月6日開催分 企業 経団連 消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べている 企業には重荷になる一方 多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が 資料から見える 続きを読む 電力多消費産業の要望事項 経産省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 11月6日 上記委員会に提出の資料 鋳造業 電炉などは電力料金値上げと 再エネ賦課金の負担が年1600億円になり 産業として疲弊しているとの主張が述べられている 続きを読む 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理 経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術 NEW 総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会 第5回 14年10月15日開催 配付資料 再エネの当面する 経費 送配電網整備などの課題について 経産省が整理している 続きを読む 総合エネルギー調査会原子力小委員会第一回資料 経産省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 6月19日公開資料 電力システム改革の後で 原子力をどのように扱うべきか 6月19日から経産省で有識者会合が始まった 自由化が進めば 原発の扱いは大きな問題になるが これまでほとんど議論が進んでいなかった 議論の行く末が注目される 解説記事産経Biz6月20日記事 廃炉 自由化後が焦点 原子力政策見直し論議 経産省有識者委 続きを読む エネルギー基本計画 経済産業省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 4月11日公表文章 国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされた 一部で原発推進という批判があったが あいまいさだらけの文章だ 続きを読む 新しいエネルギー基本計画 骨子案 経済産業省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 本文案 現在 同庁は期限を区切らず意見を募集中 意見募集のウェブページ しかし 基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で それを重要な電源と位置づけている どの立場にも配慮したことで 明確さを欠くものになった 続きを読む 平成24年度 エネルギーに関する年次報告 エネルギー白書 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 6月14日発表 毎年公表されるものだが 民主党政権が打ち出した 原発ゼロ 政策には触れず 政権交代によって安倍晋三首相が見直しを支持したことを詳述 この文章からは政府の政策転換がうかがえる 続きを読む 原子力政策の課題 資源エネルギー庁 報告書 原子力に対する評価 経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会に提出した資料 原子力の現状がまとまっている 続きを読む 平成23年度 エネルギーに関する年次報告 エネルギー白書 経済産業省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 11月16日に公表 毎年 政府の政策と構想を示す重要文書だが 今回は具体性の乏しいものになった 政権交代 政策見直しの可能性があるためであろう 原発ゼロ政策などに触れられていない 続きを読む 原子力を巡る現状について なぜ 日本は核燃料サイクルを進めるのか 改訂中 経産省 資源エネルギー庁 報告書 原子力に対する評価 政府のこれまでの政策 議論がまとめられたページ しかし 同ページは政府の見直しに合わせて 改訂中だ 核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが コスト試算 のページでまとめられている 続きを読む 再生可能エネルギー固定価格買取制度 パブリックコメント 経産省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 7月開始の固定価格買取制度で集まった5743件のパブリックコメントの一部を紹介 を ホームページ なっとく再生可能エネルギー 経産省は165の質問について回答した 買い取り価格が高すぎ その結果 再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか という指摘を多くの人がしている 残念なことに 委員会で決定 妥当である などとポイントを外した回答が多く 誠実な態度とは言えない 続きを読む 経済影響分析を巡る論点 経済産業省 資源エネルギー庁 基本問題委員会 報告書 エネルギー政策への提言 経済産業省の基本問題委員会 同会ホームページ では 電力の将来像の検討が続く 上記はその中の第25回会議 12年5月28日開催 の資料 原発の発電割合を 0 15 20 25 35 にした場合の 経済の影響について 民間5チームの2030年時点の試算を公表した 原発0 のとき 2010年比でいずれもGDPが2 減少などの結果が出ている 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に

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  • 関西電力 : Global Energy Policy Research
    竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 東京電力 : Global Energy Policy Research
    復興させる という誓いの通りのことをするのか 福島と日本のあらゆる人が注目している 続きを読む 再生への経営方針 東京電力 報告書 エネルギー産業の分析 改革集中実施アクション プラン 東電が11月7日に発表した福島事故後の経営方針 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

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