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  • 原発事故後の違法な政策を見直す時だ : Global Energy Policy Research
    当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる ただし その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは この限りでない と定めている 原発事故の直前に発生した巨大地震と津波は ただし書きにある 異常に巨大な天災地変 に相当するのではないか 東電は正論を主張すべきである 2 東電の国有化や電力システム改革は原賠法の目的に合っているのか 原賠法はその第1条に この法律は 原子炉の運転等により原子力損害が発生した場合における損害賠償に関する基本的制度を定め もって被害者の保護を図り 及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする と定めている 当時政府は 原子力損害賠償支援機構を作って国が損害に対して仮払いできるように原子力事故被害緊急措置法を成立させ さらに緊急特別事業計画の認定や総合特別事業計画を通して2012年に東電を事実上国有化し 事故を起こした原子炉の廃炉措置を決めた しかし 原賠法は民間事業者の独立を前提としていたはずであり 国有化という異常な方法は支援方法の逸脱ではないか 2 政府はさらに損害補償の問題と同時に 発送電分離を含めた電力システム改革を進めており 2022年までにそれが行われる予定である 緊急性を要する損害賠償の問題と電気事業のあり方の問題とを同時に行うことによって 将来の電力事業 原子力事業の発展に悪影響を与えかねない状況を作り出している 電力自由化については既に広く議論されている 7 8 しかし当事者である電力会社が 福島原発事故の後で社会的な批判を受け 発言を封じられてしまった 電力事業が適切な形で自由化されるかは不透明であり 事故処理への影響も不透明になっている 電力会社は電力システムのあるべき姿を主張し 事故影響の拡大 複雑化を防止してほしい 3 必要以上の放射線防護対策を東電が負担すべきなのか 事故直後政府は住民の強制避難を指示し 食品安全基準や除染目標を定めたが これらの規制は必要以上に厳しい 放射能による影響で誰も犠牲になっていないし 健康障害も報告されていないが 長期避難のために福島県だけでも1800人を超える震災関連死が発生した 欧米より1 10 1 100も厳しい食品安全基準のため 東北の農水産物の不買運動や風評被害がいまだに国内外に及んでいる また 1mSv 年のような低い除染目標を定めたため 除染に膨大な税金を使っている 6 放射線被ばくの人体への影響については 100mSv以下なら被ばく以外の日常生活の諸々のリスクと比較して見分けが付かなくなるほど小さい ことがICRP等により国際的に認められている 住民の被ばく量はかなり早い時期から低いと分かっていたし 汚染時の放射線量は時間の経過とともに減衰する もし政府がもっと早い時期に住民避難を解除すれば 犠牲者は大幅に減ったであろう 法的にも 長期にわたる強制避難は憲法に定められた居住 移転の自由や財産権の保護に違反するのではないか 法律学者によれば憲法上の権利も 緊急事態 の下では後退を余儀なくされる 2 らしいが 事故発生から数年も経過しているので 緊急 ではないであろう 早く避難解除すれば助かっていた生命に対する補償 国際的に桁違いに厳しい食品安全基準のために広がっている風評被害に対する補償 自然レベルの低い目標達成のために困難さが続く除染コストに対する補償など その額は10兆円以上と巨大になっている この補償を東電だけに負担させるのは論理的におかしい 政府は安全規制の見直しを速やかに行い 影響の拡大とコストの増加に歯止めをかけなければならない また 東電は責任の所在を明らかにするため正論を主張すべきであり それが原発に対する国民の信頼回復につながるであろう 4 結言 福島原発事故後の政府の施策について批判的な意見を述べたが 意図するところは災害からの早期復興であり 原発に対する国民の信頼回復であり 電力の安定供給による明るい未来への期待である 放射能は怖い の世論の中で 正当な意見や批判が拒否され 今の繁栄の礎となった電力会社の貢献は忘却され 非難のみが飛び交っている この異常な流れが不合理な政策を可能にし 避けることのできた被害を拡大している 70年前の太平洋戦争の際 新聞やラジオが戦意を煽り これに世論が同調し 結果が見えていた戦争を遂行して大災害となった 過ちは繰り返してはならない 参考文献 1 森本紀行 福島原子力事故の責任 法律の正義と社会的公正 日本電気協会新聞部 2012年9月3日 2 斎藤浩 編 原発の安全と行政 司法 学界の責任 株 法律文化社 2013年7月15日 3 安念潤司 原子力規制委員会と法治主義 Global Energy Policy Research 2015年 9月7日 4 池田信夫 安倍政権を揺るがす 日本的ダブルスタンダード 法的安定性 のない政治が原発や安保を混乱させる Japan Business Press 2015年8月13日等 5 井上薫 原発賠償の行方 新潮新書 2011年11月20日 6 若杉和彦 私の意見 安全規制が原発事故を長期化させていないか 復興加速のため避難 食品安全 除染目標の見直しを求める 日本原子力学会誌 2015年7月 7 山本隆三 電力自由化と原子力発電所建設の影響 欧米に学ぶ自由化の教訓 日本原子力学会誌 2014年12月 8 井上雅晴 電力改革論と真の国益 エネルギーフォーラム新書 2014年7月2日 2015年12月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道

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  • 若杉 和彦 : Global Energy Policy Research
    竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 年収5億ドルの“石油大国”IS、輸出ルートを断て! : Global Energy Policy Research
    資金がさらに豊かになった イラクでは以前から中央政府に統制されない 現地の有力者や部族の協力による トルコ 東欧へつながる石油密輸ルートがあったという これをISは乗っ取ったもようだ ISの原油はもちろん表で売買できないが それを精製して闇市場に流す業者がいるらしい ある石油アナリストは 東欧でガソリンの余剰感が強く それが西欧の市場の需給が緩む原因になっている ISの影響らしいと言われるが 実態は不明なままだ という 原油は使うために精製が必要だが ガソリンは比較的取り出しやすく 粗悪な品質でも車は動く シリア国境で トルコ軍が作戦行動中のロシア軍機を24日に撃墜 両国の非難合戦が続いている ロシア大統領府が トルコがISから石油を買っている と非難 トルコのエルドアン大統領は27日の演説で 恥ずべき中傷 もしそれが事実なら私は辞任する と言い切るなど ISの石油が注目を集めるようになっている ロシアの空爆の拡大 オバマ政権も世界の中東専門家もISを過小評価していた 10万人と推定される兵士 組織員を養える集団に成長している 石油を断たなければならない 米通信社ブルームバーグは11月 米ランド研究所のアナリストのコメントを伝えている 米国は昨年夏から空爆を行っている ただし米軍は原油施設の本格的な破壊には 慎重だったようだ これらは現地企業の資産だ しかもシリアとイラクではIS以外にもさまざまな武力集団が紛争にかかわる 空爆強化は状況を一段と混乱させかねない ところが事態は動いた ロシアが今年夏から シリア政府軍に協力してISに空爆を開始 先月のロシア旅客機爆破事件でISが関与したことが確認されると後で プーチン大統領は 地球上のどこにいてもテロリストを見つけ出して処罰する という激しい怒りを表明し その指示で熾烈な攻撃を継続している 今月18日にロシア国防省はISの原油を運搬するタンクローリー車を500台 24日に1000台破壊したと発表し 映像を公開した 画像では 数十台の車列が映り それが爆撃で一瞬にして消し飛ぶ姿が映っていた ISの石油ビジネスの大きさが印象づけられる映像だった そして米国防省も石油施設への空爆写真を公開した 空気を読まない 乱暴者のロシアが動いたことで ISの石油ビジネスへの攻撃がようやく本格化している その影響はどうなるのだろうか アラブと日本 安全保障協力の可能性 中東の騒乱は 日本から遠く離れた話に見えるかもしれない ところが 日本の安全保障と結びつく話が浮上している あるエネルギーのニュースレターによれば GCC 湾岸協力機構 サウジアラビア アラブ首長国連邦 UAE バーレーン オマーン カタール クウェート 諸国の新聞で 今年夏の日本の安保法制の整備を好意的に受け止める報道が相次いでいるという 6月のサウジ現地紙 アル ヨウム は GCCは石油を通じて 日本と関係を深めよ という論説を掲げた これらの諸国は 民主化はされていない王政国家で 国内はその強権的統治によって 比較的政情は安定している ただしサウジに隣接するイエメン またシリアの混乱に巻きこまれないように難民受け入れを拒絶し ISやテロ組織アルカイダを取り締まり 軍事活動を行う米国などと協調している 彼らは親日であり 09年以来 サウジから紅海の対岸にあるアフリカのジプチ共和国に自衛隊が基地を設け 海賊対処行動をしていることも注目している 日本とアラビアは距離がある しかし経済的な利害の一致する日本の軍事面での協力を求めているのだ イランの核問題が一段落したが まだ中東の政治的混乱は続く ISへの攻撃強化は日本にとっても影響が大きい テロの危険の拡大に加えて その先行きは国際石油市場に影響を与え 日本のエネルギー安全保障にもつながる そして 日本の石油の8割 天然ガスの3割は GCC諸国から購入している 中東の混乱を私たちは今後も注視しなければならない 2015年11月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト

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  • 石井 孝明 : Global Energy Policy Research
    原子力発電の再稼働が遅れている 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進まないためだ 再稼働の第一号は九州電力川内原発になる見込みだ これは今後の再稼働のモデルケースになるであろう そこで規制当局とその関係者の間で どのような手続きが行われたのかを 公開資料で検証してみた 続きを読む 無資源国 日本は侵略に弱い 脱原発のできなかったウクライナから考える 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW 昨年11月 チェルノブイリ原発とウクライナ政変を視察するツアーに参加した 印象に残ったことがある 1986年の原発事故を経験したのにもかかわらず ウクライナの人々が原発を容認していたことだ 続きを読む チェルノブイリから考える日本の未来 石井 孝明 放射能の健康への影響 NEW 15年1月13日公開 チェルノブイリ ウクライナツアーを企画した 作家で出版社ゲンロンの社長東浩紀さん ロシア文学者の上田洋子さんに登場いただき その現状 政変が起こり 戦争状態にあるウクライナ そしてそこから考える福島原発事故の未来についてうかがった 続きを読む 放射線量の高い福島産イノシシ肉を食べてみた 石井 孝明 放射能の健康への影響 NEW 福島で捕れたイノシシのボタン鍋を食べませんか 肉の放射線量は1キロ当たり800ベクレルです こんなEメールが東京工業大学助教の澤田哲生さんから来た 私は参加し 食べることで福島の今を考えた 続きを読む 故郷に住むのは当然だ チェルノブイリ 自主帰還の近郊住民と語る 上 石井 孝明 放射能の健康への影響 チェルノブイリ原発事故の後で 強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り 生活を続ける自主帰還者がいる 放射能が危険という周囲の見方と異なり その人たちは総じて長生きであり 自分では健康であると述べている 続きを読む 福島の強制避難政策の誤り チェルノブイリ 自主帰還の近郊住民と語る 下 石井 孝明 放射能の健康への影響 NEW こうしたチェルノブイリ事故の立ち入り制限区域で自主的に帰宅する帰還者は サマショール ロシア語で 自ら住む人 という意味 と呼ばれている 欧米を中心に チェルノブイリ近郊は 生命が死に絶えた危険な場所 と 現実からかけ離れたイメージが広がっている サマショールの存在は最近 西欧諸国に知られたようで それは驚きを持って伝えられた 続きを読む 総選挙 各政党のエネルギー政策をみる 争点外の原発 負担増は放置 石井 孝明 エネルギー政策への提言 NEW 12月14日に投開票が行われる衆議院議員選挙 そこでの各党の選挙公約をエネルギーに焦点を当てて分析してみる 続きを読む 故郷に住むのは当然だ チェルノブイリ 自主帰還の近郊住民と語る 上 石井 孝明 放射能の健康への影響 NEW チェルノブイリ原発事故の後で 強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り 生活を続ける自主帰還者がいる 放射能が危険という周囲の見方と異なり その人たちは総じて長生きであり 自分では健康であると述べている 続きを読む チェルノブイリ原発事故 現状と教訓 上 日本で活かされぬ失敗経験 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW 1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故 筆者は14年11月に作家の東浩紀氏が経営する出版社のゲンロンが主催したツアーを利用して事故現場を訪問し 関係者と話す機会を得た 福島原発事故を経験した日本にとって学ぶべき点がたくさんあった そこで得た教訓を紹介したい 続きを読む チェルノブイリ原発事故 現状と教訓 下 情報公開で誤情報の定着を避けよ 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW チェルノブイリ事故によって ソ連政府の決定で ウクライナでは周辺住民の強制移住が行われた 旧ソ連体制では土地はほぼ国有で 政府の権限は強かった 退去命令は反発があっても 比較的素早く行われた また原発周囲はもともと広大な空き地で 住民も少なかった 続きを読む チェルノブイリ事故 私は現場にいた 担当技師の回顧 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW その日深夜 出力調整の試験をやるということは聞いていた しかし現場にはいなかった 事故は午前1時36分に起こったが 私は電話の連絡を受けて プリピャチ市の自宅から午前5時には駆けつけ 高い放射線だったが制御室で事故の対策をした 電気関係の復旧作業をした 続きを読む 民意 の実像はいかがわしい 川内原発での反原発 市民 団体の行動 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW 九州電力の川内原発が7月 原子力規正委員会の新規制基準に適合することが示された ところがその後の再稼働の道筋がはっきりしない 法律上決められていない 地元同意 がなぜか稼働の条件になっているが その同意の状態がはっきりしないためだ 続きを読む 再エネ振興策 混乱を契機に抜本的な見直しが必要 石井 孝明 再生可能エネルギー技術 NEW 世界の先進国で 一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか 実は日本だ 多くの先行国がすでに取りやめた再エネの全量買い取り制度 Feed in Tariff FIT を採用 再エネ発電者に支払われる賦課金 住宅37円 非住宅32円 は現時点で世界最高水準だ 続きを読む 東電社員 事故原発から逃亡 吉田調書 朝日報道への疑問 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW 政府は政府事故調査委員会が作成した吉田調書を公開する方針という 東京電力福島第一原発事故で 同所所長だった故 吉田昌郎 まさお 氏が 同委に話した約20時間分の証言をまとめたものだ 続きを読む 朝日新聞は原発事故報道も誤りを認めよ 石井 孝明 原子力に対する評価 NEW 福島で健康被害はない 事実を伝えるべき 朝日新聞が慰安婦報道で自社の報道の誤りを認めた 朝日新聞の報道は 福島の放射能 原発問題についてもミスリードを繰り返している 慰安婦報道をめぐる謝罪も大切だ しかし70年前の外国の気の毒な売春婦に関心を向ける前に 福島を情報で汚している 今そこにある危機 を 是正してほしい 写真はプロメテウスの罠7 他人の自殺という悲劇と絡め センセーショナルな見出しは彼らが軽蔑する 週刊誌化 ネットメディア化 している 続きを読む 敦賀原発の活断層判定 再考が必要 上 対話をしない原子力規制委 石井 孝明 報告書 原子力に対する評価 日本原子力発電の敦賀原発2号機の下に 原子力規制委員会は 活断層がある との判断を昨年5月に下した 日本原電は活断層を否定する資料を提出し 反論を重ねた 規制委は今年6月21日に追加調査会合を開いたが 原電の主張を真摯に受け止めず 議論を打ち切ろうとしている 続きを読む 敦賀原発の活断層判定 再考が必要 下 行政権力の暴走 石井 孝明 報告書 原子力に対する評価 判定の仕組みも問題だ 原子力規制委員会の決定は 制度上は5人の委員の合議で決まることになっている しかし今は島崎氏が地震関係業務を一人で引き受けている 島崎氏はこれまで原子力関係の規制づくり 判定の経験がほとんどない地震学者だ 委員に就任してから 事業者とほとんど対話をせずに規制基準をつくり そしてその後は自ら判定者となってしまった 日本各地の原発の周辺で意味があるとは思えない 穴掘り を繰り返している 続きを読む 電力とは何か 基礎から分かりやすく 誤解だらけの電力問題 書評 石井 孝明 コラム エネルギー産業の分析 福島第一原発の後で エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった 当初 筆者はすばらしいことと受け止めた エネルギーは重要な問題であり 人々のライフライン 生命線 である それにもかかわらず 人々は積極的に関心を示さなかったためだ 続きを読む 原子力の活用を ようやく出た声を聞く 原子力国民会議から 石井 孝明 コラム 原子力に対する評価 福島第一原発事故から3年3カ月 原発反対という声ばかりが目立ったが ようやく 原子力の利用 を訴える声が出始めた 経済界の有志などでつくる原子力国民会議は6月1日都内で東京中央集会を開催 そこで電気料金の上昇に苦しむ企業の切実な声が伝えられた 安い電力 エネルギーが 経済に必要である こうした願いは社会に広がるのだろうか 続きを読む 危機対応から平常作業へ 福島第一原発 収束作業現場を見る 上 石井 孝明 報告書 原子力に対する評価 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した 危機的な状況との印象が社会に広がったままだ ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して 平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた 危機対応 という修羅場から 計画を立ててそれを実行する 平常作業 の場に移りつつある そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている 大きな危機は去ったのだ 続きを読む 東電は巨大な負担を続けられるのか 福島第一原発 収束作業現場を見る 下 石井 孝明 報告書 原子力に対する評価 福島第一原発をめぐる汚染水対策も進んでいる 事故当初は外部からの放水で使用済み核燃料や原子炉を冷却した そして 事故直後に海水を引き原子炉を冷却した そこで使った汚染水を取り除き 保管している また4つの原発は原発構内の中で低地にある その周囲から地下水が推定1日400トン流れ込む また雨水でも増える 続きを読む 危機対応から平常作業へ 福島第一原発 事故現場を見る 上 石井 孝明 コラム 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した 危機的な状況との印象が社会に広がったままだ ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して 平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた 危機対応 という修羅場から 計画を立ててそれを実行する 平常作業 の場に移りつつある そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている 大きな危機は去ったのだ 続きを読む 事業者との対話で高まる原発の安全 米NRCに学ぶ 効果的 原子力規制 石井 孝明 コラム 原子力に対する評価 日本の原子力規制委員会 その運営を担う原子力規制庁の評判は 原子力関係者の間でよくない 国際的にも 評価はそうであるという 規制の目的は原発の安全な運用である ところが 一連の行動で安全性が高まったかは分からない 稼動の遅れと混乱が続いている 続きを読む 台湾の原発 民意が揺らす 政争の道具 日本の鏡 石井 孝明 報告書 原子力に対する評価 台湾のエネルギー 原子力政策が揺れている 建設中の台湾電力第四原発をめぐって抗議活動が広がり 政府は建設の一時中止を表明 原子力をめぐる議論で反原発を標榜する一部の世論が政府を引きずり 日本と状況がよく似ている 台湾の人々の声を集めながら 民意と原子力の関係を考える 続きを読む 常識 に戻る東京都のエネルギー対策 政治の翻弄から再エネ振興へ 石井 孝明 報告書 エネルギー産業の分析 福島原発事故以来 東京都では3回の都知事選が行われた 脱原発を訴える候補はいたが 都民はそれを争点と重視しなかった 今年2月の選挙で都知事に選ばれたのは 常識人 の舛添要一氏だ 政治に翻弄されがちだった都のエネルギー政策はようやく落ち着きを取り戻した そしてユニークな再エネ振興 省エネ対策が成果を上げ始めている 選挙の後に報道されない 日常 の都のエネルギー政策を紹介する 続きを読む エネルギー基本計画の無責任さを批判する 石井 孝明 報告書 エネルギー政策への提言 これを読むと 現状のさまざまな論点に目配りされ 分析文書 としてはよくできている ところが最近の行政文書によくあるように 何を実行したいのかが分からない 書き手が意図的にぼやかし 無責任に逃げようとしていることもうかがえる 続きを読む 変われるか 原子力ムラ 閉鎖性からの脱却を 石井 孝明 論文 原子力に対する評価 原子力ムラ という言葉がある 漠然としているが 政官学財に巣食い 癒着し 閉鎖的で 利権をむさぼる悪の結社 という意味を込め 批判の文脈で使う人が多いようだ 続きを読む 原発事故 福島で甲状腺がんは増えていない 報道ステーションの偏向報道を批判する 上 石井 孝明 報告書 放射能の健康への影響 テレビ朝日系列の 報道ステーション という情報番組が 東日本大震災と福島原発事故から3年となる今年3月11日に 甲状腺がんが原発事故によって広がっている可能性がある という内容の番組を放送した 事実をゆがめており 人々の不安を煽るひどいものであった 日本全体が慰霊の念を抱く日に合わせて社会を混乱させる情報をばらまく この番組関係者の思考を一日本人として私は理解できない 続きを読む ゆがんだ情報をなぜ拡散するのか 報道ステーションの偏向報道を批判する 下 石井 孝明 報告書 放射能の健康への影響 報道ステーションの3月11日の報道を振り返ると 伝えるべき重要な情報をまったく強調していない おかしな異説を唱える人の少数説ばかり取り上げている 福島県の甲状腺がんが原発事故によるもの とのシナリオを前提に その筋書きに沿う発言をしてくれる人物を登場させている 続きを読む 再エネ 支援政策の光と影 上 太陽光 投資10倍の急拡大 石井 孝明 報告書 再生可能エネルギー技術 支援がありがたい 再生可能エネルギーの発電事業者は今

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  • もんじゅをどうするべきか : Global Energy Policy Research
    現在 日本は 核廃棄物の最終処分地が決まっていません 軽水炉リサイクルをすることによって 容積は7分の1程度まで縮小します それは場所の選定にプラスになるでしょう 現在建設中のJパワー大間原発 青森県 はプルサーマルの専用炉であり 運転開始後の稼働率を高めることで年5トン以上プルトニウムを消費できます またプルサーマルを既設原発で行うことで 年数トンのプルトニウムを減らせます 現在 日本は これまで英仏 そして国内で再処理した48トンのプルトニウムを保有しています それを一度に減らせませんが 軽水炉リサイクルをしながらその量を抑制することは可能です もんじゅをめぐる知られざる政策転換 それでは もんじゅの先行きをどのように考えるべきでしょうか 2003年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づき 2006年11月に文部科学省から高速増殖炉サイクルの研究開発方針が示され 2006年12月に原子力委員会が 高速増殖炉サイクル技術の今後10年程度の間における研究開発に関する基本方針 を決定しました その主な内容は 専門的な言葉になりますが もんじゅで採用された 混合酸化物燃料を用いたナトリウム冷却 先進湿式法再処理 簡素化ペレット法燃料製造 を 研究の基本 主概念と呼んでいます にすることでした これを受けて 高速増殖炉サイクル実用化研究開発が開始され 2015年までに主概念に対して革新的技術の採用可能性を判断できるところまで具体化させ 開発目標 設計要求を満足する概念を得ることになっていました もんじゅについては 発電プラントとしての信頼性実証 および ナトリウム取扱技術の確立 を目指して 運転経験を着実に積み重ねることとされました しかし 2011年3月の福島における原発事故のあと実用化研究開発は中断され もんじゅの目標も関係者の懸命な努力にも関わらずトラブルなどが原因で実現できませんでした 福島における原発事故によって原発依存の可否さえも議論の対象になりましたので 2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画では それまでの高速炉研究の政策指針を示した文章になかった2つの変化が注目されます まず高速増殖炉サイクル計画は明記されていません 高速炉等の研究開発については 利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持するため 米国や仏国等と国際協力を進めつつ取り組む とだけ記載されています つまり 従来の高速増殖炉サイクル計画は我が国のエネルギー政策の公式文書からなくなっているということです 同計画で もんじゅは 廃棄物の減容 有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点 と位置付けられ これまで強調された 発電プラントとしての信頼性実証 とは記載されていません これも稼働に行政がこだわらないことを示しているのかもしれません もんじゅは 発電と増殖を前提にした実験プラントでしたが 技術の研究プラントに位置付けが変わっているのです これらの文章の変化は推測するに もんじゅについて 行政当局 担当する文科省 経産省 原子力委員会 が 廃炉など取りやめを正式決定したのではないものの 政策の転換の可能性を視野に入れ 行動に柔軟性を持たせたものと思われます しかも 同計画では これまでの取組の反省や検証を踏まえ あらゆる面において徹底的な改革を行い もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について 国の責任の下 十分な対応を進める という厳しい注文がつけられており 今年の先の規制委員会の勧告を予言するような文言になっています もんじゅタイプ以外の高速炉の選択肢を考える こうした政策の位置付け また規制委員会の勧告を考えると もんじゅの先行きはかなり厳しいものと思われます もんじゅについては 安全確保を最優先し 稼働を判断することが必要です 停まり続けた 複雑な構造を持つプラントですから 徹底的なプラントの再点検が必要です またもんじゅは 廃棄物 核不拡散の 研究機関 という位置付けを エネルギー基本計画で与えられました 電力会社 民間企業は利益の確保が必要です この条件を満たすことは難しいでしょう 11月20日には電気事業連合会は 電力会社には技術的な知見がなく 引き受けることは難しい との認識を示しています 国の機関も 現在の当事者である日本原子力研究開発機構以外 この種の原子炉の運営にかかわった組織はありません 運営主体探しは難航が予想されます 現在のもんじゅを活かす形で高速増殖炉計画を進めるなら これまでの多大な努力は尊重するにしても 原子力機構がさらに抜本的な自己変革を遂げて主体を継続することに 規制委員会が同意することだけではないでしょうか しかし これもかなり実現は難しいでしょう 私はここで 発想を転換するべきであると思います 高速増殖炉 高速炉は もんじゅタイプだけではありません 前述したように もんじゅは 混合酸化物燃料を用いたナトリウム冷却 先進湿式法再処理 簡素化ペレット法燃料製造 という技術を使った高速炉です これらの技術が優れていることも事実ですが 実用性が難しい事は もんじゅの長期停止を見れば明らかです 1990年代からの高速炉実用化の戦略研究において 炉の基本の形は同じでも 冷却 反応の形 燃料の形についてさまざまな技術構想が各国で打ち出され 研究されています またもんじゅの建設当時から IT技術の進歩で プラントの管理方法 シミュレーションも大きく進化しました もんじゅは基本構想が40年前の技術です もんじゅタイプの炉の運用だけにとらわれる必要はありません 最新の技術動向も取り入れつつ 長期的で幅広い視野に立って 高速炉研究を進めることも必要でしょう 原子力はイノベーションの余地が大いにあります 原子力界には もんじゅを止めたら 二度と新たな高速炉開発計画を国民が認めるはずがない という意見があります そのために多くの研究者が実現に強い自信を持ち 同時に難しいという不安を抱きながら もんじゅのプロジェクトに協力してきました 確かにその面は否定できないでしょう しかし 先行きの厳しいプロジェクトに固執するのではなく もんじゅの設計 建設 試運転から得られた貴重な知見を活かしながら再スタートを切る方が 投入する資金の効果の面でも 技術の実用化の面でも合理的な選択でしょう そのためには 高速炉の研究について 国民との十分な対話を重ねて 納税者が納得のいく形にしなければなりません 将来は原子力の技術革新によって 生活をより豊かにできること を 納税者が確信できる形に見直すことが必要です 2015年11月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送

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  • 高橋 実 : Global Energy Policy Research
    出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • COP21パリ協定とその評価(上)-概要について : Global Energy Policy Research
    後者は 後退禁止条項 と呼称されるが 目標の提出や5年ごとのアップデートについては条約上の義務を示すshallという助動詞が使われているのに対し 目標の前進については それよりもずっと弱いwillが使われており 交代禁止 というよりも 前進逍遥 と言う方が正確だろう なお パリ協定第6条には締約国同士が自主的に協力してダブルカウントを避けつつ 緩和成果を国際的に移転するメカニズムを許容する規定が盛り込まれた 日本が追求してきた二国間クレジット JCM が読み込めるものと評価できるが 計測方法については国連で採択されるガイドラインに準拠することが求められており JCMの使い勝手を良くするためには 今後のガイドライン交渉が重要だ 3 資金援助では途上国に配慮 途上国が温暖化交渉に参加する最大の動機は先進国からの支援拡大である このため 今次交渉で彼らが最も重視したのが資金援助 第9条 であった カンクン合意では2020年までに先進国から途上国に対し 年間1000億ドルの資金援助を行うことが規定されていたが 交渉では新たな数値目標を盛り込むかどうかが大きな争点となった その結果 COP決定に 先進締約国は開発途上締約国の意味のある緩和行動と透明性のコンテクストの下で既存の資金動員目標 注 年間1000億ドルを指す を2025年まで継続する意向であり 2025年に先立ってパリ協定締約国会合は1000億ドルを下限として新たな数値目標を定める という文言が入った 協定本体に数字が入ることを避けたい米国等に配慮し COP決定に記載されたとはいえ 支援金額の下限と新たな目標の設定時期が明記されたことは途上国にとっての戦果であろう また先進国は資金援助に関する量的 質的報告や公的介入を伴う資金援助に関する透明性のある情報を2年に1度提出することが義務付けれ 後述するグローバルストックテークでも先進国による資金援助の情報が考慮される このように先進国に対して途上国への資金援助についてのプレッシャーが間断なくかかる仕掛けが随所に埋め込まれた 他方 資金援助の出し手については先進国オンリーから拡大された 今や世界第2位の経済大国となった中国がAIIBの創設等を通じて途上国への資金フローを強化している中で 温暖化交渉の世界では引き続き先進国のみが資金援助を行うというのはいかにも不合理である パリ協定では 先進締約国は 緩和と適応に関連して 開発途上締約国を支援する資金を提供する 他の締約国は 自主的な資金の提供又はその支援の継続を奨励される と規定され 資金援助の出し手が先進国のみに限定されないこととなった 4 共通だが差異のある 透明性フレームワーク 今次交渉で先進国が最も重視したのは 緩和目標の実施状況に関する情報提供 レビュー これを総称して第13条では 透明性フレームワーク と呼んでいる であった 新たな枠組が目標値を義務づけるものではない中で 枠組みの実効性を確保するためには各国が自国の出した目標達成に向けて努力していることを 見える化 することが重要だからだ 先進国は透明性フレームワークが先進国 途上国の緩和行動に焦点を当てることを主張したが 途上国は 自分たちの緩和行動の成否は先進国からの支援次第 緩和行動の進捗状況をチェックするならば そのための支援状況もチェックすべき として 透明性のスコープを緩和のみならず 途上国への支援 資金 技術 キャパシティビルディング も対象とすべきであると主張した パリ協定では 相互の信頼を構築し実効的な実施を促進するため 行動及び支援の強化された透明性フレームワークを設ける と規定され 透明性の対象は行動 温室効果ガスの削減 抑制 と途上国の緩和 適応への支援の双方となり 途上国の主張が取り入れられた形となった また透明性フレームワークの実施に当たって 能力に照らし柔軟性を必要とする開発途上締約国には 透明性の枠組みの柔軟な運用を認める とされ COP決定では 開発途上国に対し透明性のスコープ 頻度 報告の詳細度 レビューのスコープの面で柔軟性を認めなければならず 各国訪問審査については選択を認める こうした柔軟性は透明性フレームワークのモダリティ 手続 ガイドライン策定に反映されねばならない と規定された 今次交渉において先進国は 先進国と途上国が同じ透明性フレームワークの下に置かれるべき と主張してきたが 中国 インド等が参加する有志途上国グループは先進国と途上国でプロセスを二分化することを主張してきた パリ協定の規定を見ると 先進国 途上国が一つのフレームワークに参加する形式は取りつつも 随所に途上国配慮条項が埋め込まれており 共通だが差異のある フレームワークになったと言えよう 5 グローバルストックテーク パリ協定14条では各国の努力の総計と長期目標を比較するためのグローバルストックテークの規定が盛り込まれた グローバルストックテークでは先進国 途上国の全体としての温室効果ガス削減 抑制に向けた取組みの進捗状況のみならず 途上国への支援についても検討される 透明性フレームワークと同様 途上国の主張を反映した形だ グローバルストックテークは2023年を皮切りに5年ごとに実施され その結果は各国が行動 支援を更新 拡充する際の参考とされる パリ協定の特色は2 更には1 5 安定化 そのための今世紀後半の排出 吸収バランスというトップダウンの野心的な目標と 各国の国情に合わせたNDCの策定 通報 レビューというボトムアップの枠組みが併存していることだ グローバルストックテークの規定はこの両者を収斂させるための仕掛けと言える 下 に続く 2016年1月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像

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  • 有馬 純 : Global Energy Policy Research
    有馬 純 エネルギー産業の分析 NEW 2014年3月のロシアによるクリミア編入はEUに大きな衝撃を与えた これはロシア ウクライナ間の緊張関係を高め 更にEUとロシアの関係悪化を招いた ウクライナ問題はそれ自体 欧州のみならず世界の政治 外交 経済に様々な影響を与えているが EUのエネルギー政策担当者の頭にすぐ浮かんだのが2006年 2009年のロシア ウクライナガス紛争であった 続きを読む 欧州のエネルギー 環境政策をめぐる風景感 3 気候変動対策 有馬 純 地球温暖化 NEW 本年1月に発表された 2030年に向けたエネルギー気候変動政策パッケージ案パッケージ案 について考えるには 昨年3月に発表された 2030年のエネルギー 気候変動政策に関するグリーンペーパー まで遡る必要がある これは2030年に向けたパッケージの方向性を決めるためのコンサルテーションペーパーであるが そこで提起された問題に欧州の抱えるジレンマがすでに反映されているからである 続きを読む 欧州のエネルギー 環境政策をめぐる風景感 2 競争力への懸念 有馬 純 エネルギー政策への提言 NEW 高まる国際競争力への懸念 欧州各国がエネルギーコストに神経を尖らせているもう一つの理由は シェールガス革命に沸く米国とのエネルギーコスト差 国際競争力格差の広がりである IEAの2013年版の 世界エネルギー展望 によれば 2012年時点で欧州のガス輸入価格は米国の国内ガス価格の4倍以上 電力料金は米国の2 2 5倍になっており このままでは欧州から米国への産業移転が生ずるのではないかとの懸念が高まっている 続きを読む 欧州のエネルギー 環境政策をめぐる風景感 その1 再エネ振興策の見直し 有馬 純 再生可能エネルギー技術 NEW GEPR編集部より この論文は 国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた 許可をいただいた有馬純氏 同研究所に感謝を申し上げる 全5回 移り行く中心軸 ロンドンに駐在して3年が過ぎたが この間 欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き 現在もそれが続いている これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい 最近の動向を一言で要約すれば 地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障 競争力重視へのリバランシング である 続きを読む 不思議の国のエネルギー論議 有馬 純 コラム 地球温暖化 先日 ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた テーマはエネルギーを巡る4つの相克 Quadlilemma である 4つの相克とはエネルギー安全保障 環境保全 国際競争力 エネルギーアクセスを指す エネルギーの安定供給を図りながら 温室効果ガスも削減し エネルギーコストを抑えて競争力を確保し かつエネルギーアクセスを有していない人々 世界の人口の26 へのエネルギー供給を確保していくことはミッション インポッシブルに近い難題である 続きを読む サッチャー元首相と気候変動 有馬 純 コラム 地球温暖化 4月8日 マーガレット サッチャー元首相が亡くなった それから4月17日の葬儀まで英国の新聞 テレビ ラジオは彼女の生涯 業績についての報道であふれかえった 評者の立場によって彼女の評価は大きく異なるが ウィンストン チャーチルと並ぶ 英国の大宰相であったことは誰も異存のないところだろう 続きを読む 気候変動交渉と通商交渉 有馬 純 コラム エネルギー政策への提言 先日 国際貿易投資ガバナンスの今後 と題するラウンドテーブルに出席する機会があった 出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や 元USTR代表 WTO事務局次長 ジュネーブのWTO担当大使 マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ WTOドーハラウンド関係者 いわば 通商交渉部族 が大半である 続きを読む 混迷する英国のエネルギー政策 1 低炭素化と国民負担と 有馬 純 コラム エネルギー産業の分析 英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立が激化している 11月11日の英紙フィナンシャル タイムズでは Ministers clash over energy bill という記事が出ていた 今月 議会に提出予定のエネルギー法案をめぐって財務省とエネルギー気候変動省の間で厳しい交渉が続いている 議論の焦点は原子力 再生可能エネルギー等の低炭素電源に対してどの程度のインセンティブを許容するかだ 続きを読む 混迷する英国のエネルギー政策 2 連立与党内の対立 そして妥協の成立へ 有馬 純 コラム エネルギー産業の分析 英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は オズボーン財務大臣対デイビー エネルギー気候変動大臣の対立のみならず 連立与党である保守党対自民党の対立でもあった 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している

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