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  • COP21パリ協定とその評価(下)-日本の対応 : Global Energy Policy Research
    に参加する形としながらも 途上国配慮が随所に盛り込まれることとなった パリ協定全体を俯瞰すれば やや途上国寄りの決着であったと言えよう 逆に言えば これくらいの代償を払わなければパリ協定合意は不可能だったということであり 是が非でも合意を得たい議長国フランスや オバマ大統領のレガシーを残したい米国の 弱み を途上国が利用したとも言えよう 4 非現実的な温度目標は将来の火種に 環境NGOや島嶼国は1 5 安定化が努力目標として温度目標に書き込まれたこと等を パリ協定最大の成果 として喧伝している 筆者はこの点がパリ協定最大の問題点であると考える そもそも2 目標ですら その実現可能性は極めて厳しい IPCC第5次評価報告書においては 2 目標に相当するとされる450ppmシナリオを達成するためには2100年までに発電部門においてバイオマスCCSを大量導入することにより現在の発電部門の排出量をそのままマイナスにしたような規模のマイナス排出にするという およそ実現性に疑問符のつくビジョンが提示されている さらに1 5 あるいは350ppmシナリオとなれば 推して知るべし であろう 温暖化防止のために志を高く持つことは良い しかし 既存の温度目標の実現可能性すら厳しい中で 更に厳しい温度目標を設定するというのでは 結局のところ枠組み自体のクレディビリティを下げるだけではないか パリ協定では5年ごとのグローバルストックテークを通じて1 5 2 目標や今世紀後半の排出 吸収バランス目標と 各国の緩和努力 緩和目標の合計とが比較され それが各国のNDCにフィードバックされるとの設計がなされている 両者がいずれ収斂することを企図したものだが 問題はトップダウンの目標とボトムアップの各国目標の積み上げは永遠に交わらないだろうということだ 2015年10月末 条約事務局は各国の約束草案の合計値と2 目標に必要な排出削減パスを比較して2030年時点で150億トンものギャップがあるという分析を提示した 150億トンというギャップは2010年時点の中国全体の排出量の1 5倍に相当する膨大なものである 2018年にはCOP決定に基づきIPCCが1 5 達成に必要な排出削減パスの特別レポートを提示するが ギャップの幅は150億トンを大幅に上回るだろう 注 なお 2 1 5 目標を排出削減パスに 翻訳 するに当たって 気候感度 産業革命以降の温室効果ガス濃度が倍増した場合の温度上昇幅 の不確実性があることを忘れてはならない この点についてはIPCCでも意見が収斂しておらず 1 5 4 5 まで幅がある IPCCにおける更なる科学的知見の蓄積を促進すると共に ギャップ論に対しては気候感度の不確実性を指摘する必要があろう 各国はその膨大なギャップを埋めるために皆で負担を分担して2 あるいは1 5 目標が達成できるレベルまで約束草案を引き上げるとは思えない 各国の政策は温暖化対策だけで動いているわけではなく その時々の経済情勢 雇用情勢 エネルギー情勢等を総合勘案して目標値を策定しているからだ 国連プロセスが非現実的な温度目標を設定したことは 逆説的ではあるが国連プロセスでは温暖化問題は解決できないということを明示する結果となるだろう それでは如何にして膨大なギャップを埋めるのか 答えはイノベーションしか有り得ない パリ協定の技術開発 移転 第10条 の中でイノベーションの重要性が明記されたことは大きな成果だ 他方 イノベーションは国連交渉の場からは決して生まれてこない イノベーション力を有する国の官民の努力および有志国による国際連携によって初めて可能となる 技術力を有する日本は この分野で大きな貢献をすることが期待される 5 米国の動向を注視すべき COP21では米国の積極姿勢が目立ったが それが将来の米国の参加リスクにつながっていることも忘れてはならない もともとオバマ大統領の温暖化対策に批判的であった議会共和党はパリ協定にも極めて批判的である もとよりオバマ政権はそれを十分承知の上で議会の承認を要さないぎりぎりのラインで合意をまとめているので 2016年中の早い段階で行政協定としてパリ協定を承認することになるだろう 問題はオバマ政権がレガシーを賭けて種々の妥協の末に取り付けた合意が 国内で支持されるのかどうかだ オバマ政権の温暖化対策の目玉とも言うべきクリーンパワープランについても多くの訴訟が提起されている 更に再来年に誕生する米国新政権がパリ協定及びパリ協定に向けて米国が提出した目標をきちんと実施するのかも見極める必要があろう 約束草案の実現に向け 原発再稼働を 今回 1 5 目標が追記されたことを踏まえ 早速 日本も中期目標を見直すべき という議論が環境NGO等から提起されている しかし 2013年比で2030年26 削減という目標は 省エネ 原子力 再生可能エネルギーいずれの面でも非常にハードルの高い目標である 目標引き上げを云々する前にやるべきことは 現在の目標を着実に実現することであり そのカギとなるのは安全性の確認された原発の着実な再稼働と運転期間の延長だ 電力コストを現在のレベルよりも引き下げるという要請を満たすためには 再生可能エネルギーの拡大に伴う負担増を 原発再稼働等による化石燃料輸入コストの節約分で吸収していくしかない 昨今の石炭火力発電所新設計画の増大も元をたどれば安価なベースロード電源である原発再稼働の見通しの不透明性が原因だ 世論調査では原発再稼働に否定的な意見が多く 再稼働実現には並々ならぬ政治キャピタルを要する しかし日本が真剣に26 目標を達成するつもりなのであれば これを避けては通れない パリ協定が合意され 各国が約束草案の実現に乗り出す以上 政府は 日本の目標達成のためには原発再稼働が不可欠である という疑いのない事実を辛抱強く国民に説明し 理解を得る努力をしなければならない 更には電力自由化の下で既存原発のリプレースを可能にするような政策環境の整備についても検討を早急に開始すべきだろう 2016年1月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

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  • エネルギー体制の整備が東アジア経済成長のエンジン-フィリピンの挑戦 : Global Energy Policy Research
    突然の供給の途絶や エネルギー価格の変動に対して この地域が脆弱になっている したがって総合的なエネルギー安全保障戦略を実施する必要が強まっている エネルギー安全保障の課題に対処 かなりの程度まで フィリピンは供給の安全保障を確保する対策を行ってきた バランスの取れたエネルギーミックスと 再生可能エネルギーの開発と利用を適切に確保するものだ 2012年には フィリピンの一次エネルギー総消費量は 1 307兆BTU単位に達し そのうち41 が原油 22 が石炭 19 がバイオマス そして残りの18 が天然ガスやその他の再生可能エネルギー源から成り立っている 国家再生可能エネルギープログラム NREP と2008年の再生可能エネルギー法からは導入された フィード イン タリフ 固定価格買取制度 FIT が 再エネ事業者の参加者のビジネスを刺激し そしてカーボンフットプリント 経済活動における炭素使用量 を減らすために実施されている しかし その実績以上のことを実行する必要が出ている 三つ又戦略 を実行 そのため フィリピン政府は こうした挑戦に対応するために 効果的 包括的 持続可能 な 三つ又戦略 の実施を 果断に実行しようとしている 政府は 国産エネルギーの増加を 効率性を増しながら行う計画を立てている それを再エネ比率の増加 そして低炭素化 さらに経済の加速的な発展を伴うことで成し遂げようとしている またアジア地域のエネルギーの共同開発を通して インフラを強化することも最優先事項としている フィリピン政府は 2001年の電力産業改革法の成立と共に 電力セクター改革を強化し エネルギー分野に投資する民間開発事業者を支援してきた また政府は すべての主要な島を相互接続するために電力網整備の拡大を支援している この結果 2011年には16GW ギガワット だった国の発電能力が2030年に29GWへと劇的に増加することが予想されている 一連の政策はすべて 誰もが容易にアクセスでき 90 以上の家庭を電化する現代的な電力システムをつくるという国の目標を達成することを意図している 同時に政府は エネルギー総合プログラム と呼ばれる民間企業への支援を通じて 国内資源の石油 石炭探査の投資を促進している またフィリピンは 世界第二位の地熱発電の生産能力がある国であり 低炭素経済への移行への強い決意を国が示している 地熱を活用し 2030年までに 現在の3倍に当たる15GWの再エネの発電容量を目指している また重要なエネルギーの効率的活用を促進するために政府が2030年までに保有するすべての公共車両の30 をがクリーンな代替燃料で運用する目標を設定した アジア 太平洋地域のため フィリピンは2015年10月に第12回APECエネルギー大臣会合を開催した そこでは 強く積極的で 相互に有益なエネルギー安全保障を確保すること また弾力性 災害に耐久性の強いAPECエネルギーネットワークの構築に貢献することを約束した 最後に フィリピンは APECで エネルギーの耐久性のためのタスクフォース について米国と共に共同議長国になっている APEC諸国の経済のための強く 持続的な成長のための ハイレベルの議論を行い その協力の道を開こうとしている すべての政策や取り組みが整えられれば フィリピンの政策は 自国だけではなく 地域全体のエネルギー安全保障を確保するための努力を実効化していくものとなるだろう 2016年1月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送

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  • ゼナイダ・モンサダ : Global Energy Policy Research
    出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか

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  • 私の提言-総集編(上) : Global Energy Policy Research
    わが国の国内対策をどう構築すべきかについては 昨夏 有馬 手塚 竹内3名の主席研究員と共にまとめた 緊急提言 COP21 国際交渉 国内対策はどうあるべきか に詳しい COP21を終え 議論は既に今後我が国がどういった対策をとるかに移っている ぜひ今後の議論の参照にしていただきたい 京都議定書の批准 発効を経て温暖化問題への注目度は高まっていき それに呼応して当時の日本のエネルギー政策は 3Eのなかの 環境性 に軸足が偏りすぎていた それに警鐘を鳴らしたのが エコ亡国論 新潮新書 である COP15が惨憺たる結果に終わったことを受けて 何がひどいと言ってデンマーク政府のロジスティクスのひどさは今でも忘れがたい 著した本であり 温暖化国際交渉の本質論 そして エコ という美しい理念で政策を語ることの危うさを指摘した点において 今でも十分に読者の皆様の参考にしていただけると思っている 原子力損害賠償制度の見直しに向けて そして2011年3月に起きた福島原子力発電所事故によって 我が国のエネルギー政策は根底から覆された 政府が設定した避難指示区域等からの避難者数が 事故後2年経過した2013年3月時点でも10万人を超すなど 注1 環境白書 平成25年版 未曽有の原子力災害を目の当たりにし 筆者がまず問題意識を持ったのは原子力損害賠償法であった わが国の原子力損害賠償法の最大の問題点は 民間事業者たる電力会社に無限責任を課していることであろう 無限の賠償責任を果たしうる主体などあるはずがない 政府及び国会の 良識 に運用が委ねられ 事業者に政府の支援に対する 暗黙の期待 を抱かせる構造となっていたのである 無限責任を課すことで被害者保護に厚いようでいて 大きな事故が発生すれば経営基盤が根本から損なわれてしまいかねない民間の事業者のみが賠償責任主体である構造は 実は不十分なのではないか 事業者が政府の支援に 暗黙の期待 を抱くような構造は 政策決定や安全規制など原子力事業に関するあらゆる場面で感じる責任者不在 あるいは馴れ合いと言われる文化の産物ではないか という問題意識がわいた さらに 地域コミュニティの破壊という特殊な被害をもたらす原子力災害は 事業者による個々の被害者に対する補償では回復しえない また 限定できないリスクを負う事業に投資が起きることはあり得ない 被害者救済のあり方および原子力事業の維持という 両方の観点から賠償法の見直しは避けて通れないと認識したのである 我が国が 原子力事業に関わるリスク分担について正面から議論せずにその技術を利用してきてしまったことの象徴とも言える 原子力損害賠償法の見直しを提言すべく 21世紀政策研究所において 原子力事業体制 原賠法検討委員会 を組織し 森嶌昭夫名古屋大学名誉教授を主査に 当研究所の主席研究員も務める竹内純子氏に副主査をお願いし 新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて 注2 21世紀政策研究所サイト を取りまとめたのである なお 賠償だけでなく 除染や広域復興のあり方も含めて 震災から5年経とうとする今 福島の復興に向けて最も重要なのはタブーを恐れず政策の見直しを議論すべきことではないか この問題意識は 福島復興のタブーに挑む ウェッジ その1 その2 その3 としてまとめたので ぜひご一読いただきたい 賠償制度に対する問題意識が深まる中で 同時に 原子力事業の環境 体制整備の必要性を強く認識するに至った 日本の原子力事業の問題 原子力事業 発電事業及びバックエンド事業 を巡る環境は 福島原子力事故によって大きく変化した あるいはその変化の一部は事故前から既に進んでいたが それが事故によって一気に顕在化したとも言えるであろう 第一に政治的なサポートが失われたこと 原子力発電導入時は 国策民営 であったが 時代を下るにつれて商用のものがほとんどとなり 純粋な民営に近くなっていた そのため 政治的サポートをあまり必要としなくなっていたとも言えるが オイルショックの記憶の風化や複数のトラブルなどが相まって 原子力事業に対する世論および政治的サポートは徐々に失われていった それが福島原子力事故により 規制者も事業者も国民の信頼を完全に失い 原子力事業に反対する世論が長期化 定着化してしまった 原子力事業に対する政治的サポートは大きく損なわれてしまったのである 第二に電力システム改革の進展があげられる 法的分離と総括原価方式による料金規制の変更は 投資回収リスクを高めることとなる さらに 一般担保の廃止も加わり 新規投資に必要な資金調達が困難になる 原子力に係るファイナンス リスクを限定するためには 公的な支援策も含めた検討が必要になるため 電力システム改革議論と一体となって原子力事業環境整備のための施策を議論しなければならない 第三に 安全規制の変化がある いわゆるバックフィット制度は 設置許可を得た当初とは異なるルールや基準が事後的に適用されるものであり それまでの投資が無に帰すことが懸念されるケースも生じる 事業者にとっては安全規制の変更は大きなリスク要因である 下 に続く 2016年1月18日掲載 IEEI掲載は1月4日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏

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  • 澤 昭裕 : Global Energy Policy Research
    NEW 自民党河野太郎衆議院議員は エネルギー 環境政策に大変精通されておられ 党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている 自民党内でのエネルギー 環境政策の強力な論客であり 私自身もいつも啓発されることが多い 個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり 意見交換させていただいたりしており そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している 続きを読む 原発再稼働すれば 電気料金は下がる 否 原発再稼働しなければ 電気料金はもっと上がる 澤 昭裕 原子力に対する評価 NEW 原発のないリスク を誰も考えない 27日の日曜討論で原発再稼働問題をやっていた 再稼働論を支持する柏木孝夫東京工業大学特命教授 田中信男前国際エネルギー機関 IEA 事務局長対再稼働に反対又は慎重な植田和弘京都大学大学院教授と大島堅一立命館大学教授との対論だった 続きを読む 大飯原発判決 これだけの誤り 澤 昭裕 論文 原子力に対する評価 5月21日 大飯原発運転差し止め請求に対し福井地裁から原告請求認容の判決が言い渡さ れた この判決には多くの問題がある 続きを読む 原子力の信頼再構築に向けて 澤 昭裕 論文 原子力に対する評価 原子力学会誌2014年3月号の掲載文章の転載です 原子力をめぐる政治の関心の薄れを指摘 その変化の必要を訴えています 続きを読む あえて 脱原発 を争点にするなら 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 都知事選では 原発を争点にすべきではないとの批判がある まさにそうだ 都知事がエネルギー政策全体に責任を持てないし 立地自治体の首長でもないから 電力会社との安全協定上の意見も言えない 東電の株主だと言っても 原発は他の電力会社もやっている 続きを読む 東京電力法的整理論の穴 澤 昭裕 コラム エネルギー産業の分析 10月最終週に 朝まで生テレビ に出た その日は直前収録だったが 原発政策がそのテーマだったが 自分の印象では そのほとんどの時間が東京電力の法的整理論に関する議論に費やされたような気がする 出演者の方々のほとんどが法的整理に賛成で 私一人が消極的意見を述べ 周りから集中砲火を浴びた 続きを読む 誤解だらけの原子力発電所40年運転期間制限 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 40年問題 という深刻な論点が存在する 原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ その条文は以下のとおりだが 原子力発電所の運転は 使用前検査に合格した日から原則として40年とし 原子力規制委員会の認可を得たときに限って 20年を越えない期間で運転延長できるとするものである 続きを読む 原子力問題再訪 自民党政権への期待 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 自民党政権に交代して ようやくエネルギー政策を経済 生活の観点から検討しようという動きが出てきた 続きを読む 原子力発電所事故時の組織力とは 検証 東電テレビ会議 と公開映像 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 昨年10月に公開された東京電力社内のテレビ会議の模様を見た 福島第一原発免震重要棟緊急対策室本部と本店非常災害対策室とのやりとりを中心に 時々福島オフサイトセンターを含めたコミュニケーションの様子の所々を 5時間余り分ピックアップして 音声入りの動画を公開したものだ また その後11月末にも追加の画像公開がなされている 続きを読む 温暖化交渉 COP18を越えて 日本が取るべき交渉スタンスを考える 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 今年のCOP18は 国内外ではあまり注目されていない その理由は 第一に 日本国内はまだ震災復興が道半ばで 福島原発事故も収束したわけではなく エネルギー政策は迷走している状態であること 第二に 世界的には 大国での首脳レベルの交代が予想されており 温暖化交渉での大きな進展は望めないこと 最後に 京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して EUを除く各国政府の関心が ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある 要は 今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり 2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから 燃料消費はセーブしておこうということなのだろう 本稿では これから始まる交渉において 日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい 続きを読む 今あえて言う がんばれ 東電 澤 昭裕 コラム エネルギー産業の分析 東電は叩かれてきた 昨年の福島第一原発事故以降 東電は 悪の権化 であるかのように叩かれてきた 旧来のメディアはもちろん ネット上や地域地域の現場でも 叩かれてきた 続きを読む 核燃料サイクル対策へのアプローチ 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 原子力問題のアキレス腱は バックエンド 使用済核燃料への対応 にあると言われて久しい 実際 高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず 高速増殖炉原型炉 もんじゅ はトラブル続きであり 六ヶ所再処理工場もガラス固化体製造工程の不具合等によって竣工が延期に延期を重ねてきている 続きを読む 原発再稼動の現場 大飯原発を例にして 澤 昭裕 コラム 原子力に対する評価 原子力発電所の再稼働問題は 依然として五里霧中状態にある 新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり 再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは まだ明確ではない 続きを読む 電力供給を支える現場力 関西電力海南発電所の苦闘 澤 昭裕 コラム エネルギー産業の分析 先日 和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた 原発再稼働がままならない中で 火力発電所の重要性が高まっている しかし 一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは 設備の劣化が激しいため 再度戦列に復帰させることは非常に難しい 続きを読む エネルギー政策の 国民的議論 に向けて 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 国民的議論 とは便利な言葉だ しかし 実際のところ何を表しているのか不明確 そのうえ 仮にそれに実体があるとしても その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない 続きを読む 再稼働に向けて 政府と原子力コミュニティの宿題 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 先日 日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた 官民の原子力コミュニティの住人が 原子力の必要性の陰に隠れて 福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず 対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない という内容だ 続きを読む 再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 前2回 ごあいさつがわりに 今感じていることを 曲解だらけの電源コスト図made by コスト等検証委員会 にわたって コスト等検証委員会の試算やプレゼンの図について いろいろ問題点を指摘したが 最後に再生可能エネルギーに関連して 残る疑問を列挙しておこう 続きを読む 曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 前回 予告したように エネルギー 環境会議コスト等検証委員会での議論の問題点を考えてみよう もともと低すぎるではないかとの批判が強かった原子力発電のコストを再検証しつつ 再生可能エネルギーの導入を促進するために 再生可能エネルギーのコストを低めに見積もるという政策的結論ありきで始まったのだろうと 誰しもが思う結果になっている 続きを読む 拙速な発送電分離は危険 澤 昭裕 コラム エネルギー政策への提言 福島第1原子力発電所の事故以降 メディアのみならず政府内でも 発送電分離論が再燃している しかし 発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に 発電分野における競争を促進することを目的とするもので 余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した

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  • 私の提言-総集編(下) : Global Energy Policy Research
    再処理 プルトニウム利用問題などより喫緊に検討が必要な課題に焦点を当てたものである 国策としてこれまで我が国が推し進めてきた核燃料サイクル政策は あまりに大きく そしてそれぞれの施策が密接に関わりあっており 一つの施策の成功が他の施策の前提になっていることも多くある そのため その一部でも見直そうとすれば大きなきしみが生じるため これまでいくつものほころびがあったものの 全体としての見直しが議論されることなく既定路線を継続するという判断が繰り返されてきた しかしここに前述したような原子力事業を取り巻く環境の大きな変化が起これば それでなくとも行き詰っていた政策が破たんに至ることは明らかであると言えよう 改革に向けての必要な視点として①政策責任の所在の明確化 ②原子力事業の外部不経済性を正当に評価し それを内部化するための政策措置 ③国際的な説明責任が果たせること ④これまでの歴史的経緯を十分に踏まえること しかし必要があれば方針を変更せざるを得ない局面を覚悟し 地元自治体や住民と真摯に向き合うこと ⑤技術の継承といった5つのポイントを整理し 実現すべき政策目標 現実的な制約要因と解決すべき課題など 今後描くべき設計図に必要なものをすべて洗い出したつもりである 原子力発電はトイレ無きマンション などと言ってため息をついているだけでは わが国がこれまで享受してきた豊富低廉な電力の結果生まれた放射性廃棄物の問題は解決しない 現世代の責任として核燃料サイクル政策を改革する道筋を本気で考える必要があり その議論に必要な視点はすべてここに集約したつもりである 原子力安全規制の改革 最後に取り組んだのが安全規制の改革である 事業環境の整備がよしんばうまくいったとしても 原子力技術に対する国民の信頼が回復されなければ その利用は適切に行われない 事故によって失われた信頼回復を急ぐあまりにであろうか 規制者も事業者も共に態度が硬直化しているように見えた まずは事故後導入された新たな規制活動の問題点を整理したうえで 規制者 事業者それぞれに求められる取り組みについて明らかにしようと考えたのである 安全規制を語るうえで最も重要な 予見可能性 を確保するためには 法的にこれを明確化する必要がある そのため 具体的に原子炉等規制法の改正条文案まで含めた 原子力安全規制の最適化に向けて 炉規制法改正を視野に 注6 21世紀政策研究所パンフレット を発表した 安全規制は何のために行われるかと言えば 原子力を安全に稼働させるためである 原子力を停止させるためではなく 当然のことながら原子力技術の安全性向上に寄与しなければならない 安全性向上にゴールは無いという認識を関係者が共有したうえで 向上させ続ける仕組みを具体的に提案したつもりである しかし 安全規制に最も重要な哲学を語るという点において この時の報告書では十分にできたとは言いがたい もう二度と福島原子力事故のような事態が引き起こされることがないよう 安全規制に魂を込める必要性がある そのため この続編として 続 原子力安全規制の最適化に向けて 原子力安全への信頼回復に向けて 注7 6 21世紀政策研究所パンフレット を発表した ここにおいては 規制哲学の確立と共有に向けて必要なエッセンスを8つ指摘している 事業者や規制委員会 規制庁 政府 国会関係者やその他原子力の安全性向上について関心と熱意を持つ方々と共有したい危機感 本質的な問題点について指摘したものである この報告書が各関係者の共通理解の醸成と原子力安全の向上につながることを切に願っている 原子力と世論の関係 パズルはこれで終わりではない この安全規制の哲学が関係者だけでなく 広く一般国民にも理解される必要がある 安全規制の哲学とはすなわちリスクというものに対する考え方そのものであるからだ 一般国民 特に立地地域における原子力技術に対する合意形成のプロセスやリスクコミュニケーションについて今後も研究を深めたいと思っており 竹内研究員が現在取り組んでいる川内原子力発電所再稼働プロセスを例にとった研究も踏まえてさらに進化させたい 原子力事業の再編も課題だ 考えなければならない課題は山積している 今後への見通しを少し述べておけば 政府は規制委員会の安全審査に合格した原子力発電所の再稼働は進めていくことを明言しているものの そこには地元合意を得ることが必要となる すべての原子力発電所立地地域に対して政府が事故時のリスク 賠償 事故対応 に対してこれまでよりも積極的な役割を果たすことを丁寧に説明していく必要がある 再稼働を待つ原子力発電所の中でも最も厳しいハードルを越えなければならないのは 新潟県の柏崎刈羽原子力発電所であろう 事故を起こした東京電力がどこまでその安全に対する取り組みを向上させる仕組みを構築し 地域から理解を得る努力をどこまで進められるか 全国知事会危機管理 防災特別委員長を務める新潟県泉田知事から了解を得ることができれば その後の再稼働プロセスの大きな参考となるだろう 東京電力には必死の努力を期待したい また電力システム改革を契機に ぜひ電力会社には民間事業者としての野性味を取り戻してもらいたい 安定供給に対する矜持に安住することなく 民間の活力を電力事業者が取り戻すことができなければ システム改革という外科手術をする意味がそもそも無に帰すことを 心に刻んでもらいたい エネルギー問題は公益の最たるものである 筆者がしばしば インフラ中のインフラ という言葉を使って表現してきた通り 国民生活や産業の基盤であり 極めて現実的に議論されねばならない すでに公僕たる立場を離れて長い筆者ではあるが 公益に尽くす情熱は捨てがたく 混乱するエネルギー政策を立て直す議論に貢献すべく心血を注いできたつもりである 理想論や対症療法の積み重ねでなく わが国のエネルギー政策が広い視野に基づく新たな思想理念を構築することに今後も微力ながら尽くしていきたいと考えている しかしながら 自身の健康管理不行き届きにより しばらくこうした提言活動から身を引き 療養に専念せざるを得ない状態となってしまった 今回のブログは これまで描いてきた構想の整理をして皆様にお伝えしたいと考えたものである しばらくこのブログの更新が滞ってしまうであろうことをお詫びするとともに その間も変わらずこの国際環境経済研究所へのご支援をお願い申し上げます 皆様も健康第一でお過ごしください 皆様にとって2016年が良き年となりますように 2016年1月18日掲載 IEEI掲載は1月4日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました

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  • 物理学者の分析する北核実験-リスクは拡大 : Global Energy Policy Research
    水爆は水素爆弾の略 正確には熱核兵器 thermonuclear weapon という 熱核反応を利用する 熱核反応とは核融合反応のことである 核融合は超高温超高圧のなかで起こるので 熱核反応という 超高温とは1億度程度である 水爆の構造は二段構えになっている 第1段をプライマリー primary といい 第2段をセカンダリー secondary という 概念図をご覧いただきたい 図1 図1 水爆の基本構造 注2 プライマリー これは核分裂爆弾が担う 古典的な爆縮型のものでもよりスマートなブースト型でもよい その主たる役目は 核融合を促進するための超高温超高圧の環境を爆弾容器内に造り出すことである つまり 核融合の起爆装置なのである このプライマリーは 爆薬を組み合わせて実現する爆縮という高精度の技術が鍵であり その精度を高めて確実に爆発を遂行することにある ブースト型の爆縮は2点着火式である 図2 最も古典的な長崎型爆縮は32点式であった 32点の着火を100万分の1秒以下で同期させないと失敗する 爆縮波形が歪になるのである これをフィズル fizzle という その意味は ぽしゃる とか尻すぼみ 要するに失敗である 図2 1956年には完成した2点着火式プライマリ Swan装置 注3 セカンダリー セカンダリーの主な素材は 1 重水やリチウム 重水素化リチウムなど そして 2 劣化ウランである 1 はプライマリーがつくり出した超高温高圧環境に促されて 核融合を始める 核融合自身エネルギーを発生するが 核融合で生まれた強力な中性子は 劣化ウランの主たる成分であるU238を核分裂させる したがって 水爆のエネルギーの発生源は 1 プライマリーの核分裂 2 セカンダリーの重水素化リチウム等の核融合 3 セカンダリーの劣化ウランの核分裂からなる いわば 三段重ね の出力構造にある しかもこれらが渾然一体となって混沌として起こる その反応は100万分の1秒以下の極めて短時間に完遂する 水爆実験であると判別できるか ここまでの解説で 3つのタイプの爆発実験の可能性があることを示した 1 古典的な爆縮タイプの核分裂兵器 2 ブースター型の核分裂兵器 小規模のD T核融合を利用 3 熱核兵器 水爆 その爆発威力のイメージは 1 2 3 である しかし 上に解説した爆発威力を可変式にする仕組みを導入すれば この大小関係はまったく意味がなくなる 論点1 爆発によるマグニチュードから何か言えるか 先ずP波が検出され分析されれば 核爆発由来の地震波かどうかは判別できる では 爆発の規模はどうか 実はマグニチュードの値からは核爆発の威力は算定できないということである なぜなら 北朝鮮の核実験は山肌にトンネル 横坑 を掘ってその先端あるいは枝分かれした坑道の先端部分に核爆発装置を据え置いて実施する 図3 図3 アクセス用坑道と実験用の支線坑道の構造 この方式なら 実験を行う科学者や技術者が坑道の先端までアクセスできるというメリットがある よって その先端部分には空洞の部屋がある だから 核爆発は岩盤にぴったりと直接密着していない このような状態では 爆発エネルギーは減衰して岩盤に伝わる よって 部屋の構造と核爆発装置の置かれた位置の情報がないと 正確な核爆発エネルギーは 地震のマグニチュードからは推定できない ちなみに 1960年代 米ソの初期の地下核実験は 立坑式であった これは岩盤をボーリングした坑の先端に 核爆発装置をピッタリと埋め込むので 推定された爆発威力は実際のものと近かった 核開発競争が熾烈だった当時は いかにして敵対国に自国の地下核実験の実施が悟られないようにするかが大きな政治的かつ技術的課題だった そこで彼らが目指したのは 直径は100mを越えるような大きな球状の地下空孔の中心部で実験を行うことであった 理論上は 岩塩層のような理想的な岩盤に球状空孔ができれば キロトン級の小規模核爆発実験では地震波がほぼ消せる これに最初に成功したのはソ連だったという 図4 図4 爆心地と爆発威力の減衰関係 はたしてそのような実験場が北朝鮮にあるかどうかは分からないが 皆さんに認識して頂きたいのは 地震波によって外から観測される 見掛け上の爆発威力 を意図的に小さく見せかけることは容易にできるという事実である 論点2 爆発によって発生する物質から何か言えるか まず核爆発由来の物質が空中捕集できなければ なにも言えない 地下の岩盤中で核爆発実験を実施すれば その中心部は超高温高圧になる よって 爆風は岩盤を融かしながら風船のように膨らみつつ 空洞を作りながら周囲が冷え固まって行く 結果 爆発で出来た空洞 キャビティ の周りにガラス風船のような構造物ができる 図5 図5 1 爆風によって破損した地下構造 チムニー のイメージ 図5 2 爆心に出来た空孔 キャビティ と周辺構造 岩盤が均質であれば より球状にちかい空洞が出来て これは強固な閉じ込め装置になる こうなれば 核分裂や核融合によって発生する物質はほとんど環境に出て来ない可能性がある 北朝鮮は今回の実験によって 環境への悪影響はなかった 旨発表した では仮に大気中に漏れ出たとして どのような物質が検出されれば 水爆あるいは熱核兵器の実験に成功したといえるのであろうか それはヘリウム3という 核融合に特異な物質である ヘリウムは大気中に微量だが普通に存在する それはヘリウム4という物質である ヘリウム3はヘリウム4に対して100万分の1の比率でやはり大気中に存在する ヘリウムが捕集できて 分析の結果 ヘリウム3の4に対する比率が 普通より格段に大きいという証拠がつかまれば 水爆実験に成功した可能性が高まる ヘリウム3は安定同位体なので 時間とともに減衰しない ヘリウム風船に見られるように ヘリウムは空気より軽いので 大気中で容易に上昇 拡散 輸送される 空気より思い物質のように地上へ沈降しない 水爆実験由来のヘリウムは実験場の上空で実験を待ち構えて捕集しないと 容易には捕獲されない 時間の経過とともに 捕獲は絶望的になる 北朝鮮の核のルーツは京都帝国大学にあり 北朝鮮の核開発能力を過小評価しようとする向きがある しかし それは大きな間違いである 北朝鮮の核開発の父と称される科学者がいた ソ連でいえばクルチャトフ 米国ならオッペンハイマーに相当する 李升基 イ スンギ という男である 彼は併合下の日本にわたって学を究めた 京都帝国大学の工業化学の雄 喜多源逸の下で学んだ 貧困に喘ぎながら苦学の末に 世界で第二番目の合成繊維ビニロンを発明した これは ノーベル賞を与えられてもおかしくない程の成果である 李はその手記によれば 注5 李升基 ある朝鮮人科学者の手記 1969 未来社 戦後韓国に戻り 朝鮮戦争後祖国復興に意をかき立てられ北に渡ったとされる 図6 李升基の手記 この李升基が北朝鮮の核開発における科学者 技術者の最高責任者であったのだ 世界最高レベルの科学者であり 筋金入りの愛国主義者である その後継者達が核開発の中核を担っている レベルが低いはずはなかろう そのことを肝に銘じておくべきである なおノーベル化学賞を受賞した福井謙一は 喜多源逸の一派である また 京都大学の原子核工学の礎を拓いた学者も同派のながれを汲んでいる 北朝鮮の核には日本の工業化学の血が流れている その核が今や一段と威力を増して この日本の喉元に突き立てられている 澤田哲生 さわだ てつお 1957年生まれ 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 京都大学理学部物理科学系卒業後 三菱総合研究所入社 ドイツ カールスルーへ研究所客員研究員 1989 1991 をへて東工大へ 専門は原子核工学 特に原子力安全 核不拡散 核セキュリティなど 最近の関心は 社会システムとしての原子力が孕む問題群への取り組み 原子力 放射線の初等中等教育 近著は 誰も語らなかった福島原発の真実 2012年 WAC 原発とどう向き合うか 科学者たちの対話2011 14 2014年 新潮新書 2016年1月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏

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  • 澤田 哲生 : Global Energy Policy Research
    変わる東電 澤田 哲生 報告書 原子力に対する評価 上野から広野まで約2時間半の旅だ 常磐線の終着広野駅は さりげなく慎ましやかなたたずまいだった 福島第一原子力発電所に近づくにつれて 広野火力の大型煙突から勢い良く上がる煙が目に入った 広野火力発電所 最大出力440万kw は いまその総発電量の全量を首都圏に振向けている 続きを読む なぜいつも敗北するのか 脱原発派 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 東京都知事選投票日の翌朝 テレビ取材のインタビューに小泉純一郎氏が晴れ晴れとして応えていた この歳になってもやれると実感したと笑みをこぼしていた なんだ やっぱり寂しい老人の御遊びだったのか インタビューの随所からそんな気配が読み取れた 続きを読む 悩ましい話 福島の除染をめぐって シンポジウム資料 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 1ミリシーベルトの壁に最も苦悩しているのは いま福島の浜通りの故郷から避難している人々だ 帰りたくても帰れない もちろん 川内村や広野町のように帰還が実現した地域の皆さんもいる 続きを読む 核科学者が解読する北朝鮮核実験 技術進化に警戒必要 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日 国連安全保障理事会の制裁決議に反発して 米国を核兵器によって攻撃することを想定した 高い水準の核実験 を実施すると明言した 第三回目となる核実験 一体 高い水準とは何を意味するのだろうか 小型化 高濃縮ウラン 同時多数実験をキーワードに解読する 続きを読む 補足 ブースト型核爆発装置について 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 核科学者が解読する北朝鮮核実験 技術進化に警戒必要 に関連して 核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり 補足する 続きを読む 原子力規制委員会は 活断層 判断の再考を 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 昨年発足した原子力規制委員会 以下 規制委員会 の活動がおかしい 脱原発政策を その本来の権限を越えて押し進めようとしている 数多くある問題の中で 活断層問題 を取り上げたい 続きを読む 再発防止に何が必要か 福島原発事故 原因分析の4報告書の欠陥を突く 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 福島では 未だに故郷を追われた16万人の人々が 不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている 首都圏では 毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている そして 原子力規制庁が発足したが 規制委員会委員長は 委員会は再稼働の判断をしないと断言している それはおかしいのではないか 続きを読む 安易な設立は許されない日本の原子力規制庁 専門性の確保が安全と信頼を生む 澤田 哲生 コラム 原子力に対する評価 2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された 独立性の強い行政機関である 三条委員会 にするなど 政府 与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ 本来の政府案よりも改善されていると見てよいが 問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し 構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである このコラムでは 福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために 国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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