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  • JBpress : Global Energy Policy Research
    4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • IEA「世界エネルギー見通し2015」で見る石油枯渇リスク : Global Energy Policy Research
    これこそが世界がそして我が国が将来直面する最大の問題と言えるであろう 地下に資源は沢山ある しかしそれを回収できるとは限らない 例 シェール資源はその10 程度しか回収できないと言われている 資源枯渇ではなく 生産量減退が問題なのである 日本人の知らない盲点と言えよう 2 再生可能エネルギーは大幅伸長 しかし多くの不都合な真実も 1 供給予測 IEAは世界の電力需要が2040年までに70 増加し 世界の発電容量は第1図 地域別の発電量は第2図のように増大すると予測している 第1図 世界の発電容量 単位 10億kW 第2図 地域別発電量予測 1990 2040 単位 兆kWh 世界の電源別でみると 石炭火力の発電割合が現在の41 から2040年には30 まで下がり 再生可能エネルギーによる発電量シェアが12 以上増えて2040年には全体の34 を占めると予測している その間 風力の発電量は5 6倍 太陽光は11倍になるとの予測 原子力の発電量は85 伸長するが 全体に占める割合は12 でほとんど変わらないと予想している 2 再生可能エネルギーの不都合な真実 IEAは今回レポートの中で以下のような再生可能エネルギー 太陽光 風力 にとって不都合な要素を指摘している i 政府援助の必要性 再エネ発電に対する政策支援は2040年まで不可欠なものであり 2014年の1120億ドル 13 5兆円 が2040年には1 720億ドル 20 6兆円 まで大きくなるとして第3図を示している 第3図 電源別の政策支援額 単位 10億ドル ii シェア増大による価値の低下 太陽光 風力はそれぞれが同じ時間帯に発電を行うため 市場におけるシェアが増えるとその価値が減少して行くことになる 第4図はカリフォルニア州における価値の低減を示しているもので 特に太陽光は導入割合が30 になると市場価値が75 近くも下がることを示している グラフの橙色線 第4図 カリフォルニア州における再エネ電力の価値低下 iii 変動電源が電力システムに与える負の影響 太陽光 風力のような変動電源はその発電量割合が大きくなると電力システムに与える負の影響が大きくなり 再エネ電源の価値を低めることになるとして幾つかの要素を上げている 1つにはシステム全体の過剰発電を避けるために再エネ電源の発電量を抑制する必要が出てきて再エネ電源の価値を低めること 2つ目には原子力や火力などのより低い運転コストの電源の発電量を低下させるため 原子力や火力などの経済性が悪化すること そして3番目にはシステムの安定供給に対する再エネ電源の貢献度を下げるようになることを挙げている 一例として下記第5図に見るように 米国テキサス州では風力発電が30 を越えると発電抑制の割合が急増し 風力発電の相対コストが急激に高くなることを示している 第5図 テキサス州の風力発電シェア増大による風力発電抑制率と相対コスト 注 横軸は風力の導入率 左縦軸は風力の抑制率 右縦軸は風力の相対コスト 実線は緑が平均抑制率 青が限界 高 コスト プラントの抑制率 破線も緑が平均相対コスト 青が限界 高 コスト プラントの相対コストを示す iv 独立家屋の屋根上太陽光発電 IEAは次のように記述している 屋根上の太陽光発電の競争力をその発電コストだけで計るのは適切ではない ほとんどの場合は電力網 グリッド に接続されていて 不足する電力の供給を受け 余った電力を買い取ってもらっている 本来ならその家庭は電力システムによる価値の高いサービスに対して対価を支払うべきなのである 電力システムの固定コストとしては送配電線のコスト バックアップ用の発電設備のコストなどが含まれており もしその家庭が負担しない場合には屋根上太陽光を持たない他の家庭に負担を強いていることになる もし家庭がグリッドから独立して運営しようとすれば 少なくとも数日間の消費をカバーする蓄電池を備えるとともに 非常時あるいは長期の低稼働に備えて非常用電源を別途備える必要がある 仮に毎日平均11kWhを消費する家庭であれば 40kWh以上の容量を持つ蓄電池が必要であり 蓄電池に4万ドル 480万円 以上と非常用電源に別途支払いが必要となろう この仕上がりコストは太陽光発電コストのみの場合の数倍に達しよう 解説 変動電源 太陽光 風力 は IEAが指摘するように その導入割合が増えると自身の市場価値が急激に下がること 既存の安定電源 火力 原子力 の稼働率低下をもたらし 卸売市場価格の低下と相まって採算の悪化から既存の安定電源が退役を強いられるという大きな負の影響が出ており 導入量には自ずと限度があることが分かる 実際に欧州では太陽光発電導入のピークが既に過ぎていることが今回のIEAレポートの中でも示されている 下記第6図参照 2011年がピークであり イタリーやスペインでは新規建設が止まっていることが分かる ドイツの例でも変動電源 太陽光 風力 の発電に占める割合が20 に近づくと導入の速度が極端に落ち 限度を迎えつつあることが観察されている 第6図 EU諸国の太陽光発電建設量 単位 百万kW 2007 2014年 このようにIEAレポートでは一方で再エネの大幅伸長を謳いながら もう一方では再エネの主力である変動電源 太陽光 風力 の限度を詳述している これは大きな矛盾と言えるが おそらく温暖化対策を最大の眼目とするだけに再エネ拡大の見通しを立てざるを得ないという政治的観点からの産物ではないかと思われる しかしそうではあっても2040年まで財務的な政策支援が続くという想定は現実性のあるものと言えるだろうか ドイツ国民は40円 kWhを上回る世界1高い電気料金に苦しめられていて エネルギー貧困 電気代支払いが困難な人が500万人以上 という新しい問題も深刻化している 本当にFIT 固定価格買い取り制度 などの支援を2040年まで続けられるのだろうか そこまでして再エネを支援していく必要があるのだろうか 今年のIEAレポートは私たちが気づいていない将来の盲点を浮き彫りにするとともに 大きな疑問を生じさせていると言えるであろう 小野 章昌 1939年愛知県生まれ 1962年東京大学工学部鉱山学科卒 同年三井物産入社1964 65年米コロラド鉱山大学 修士課程 に短期留学 三井物産では主として銅 亜鉛などの資源開発とウランを含む原子燃料サイクルビジネス全般に従事 同社原子力燃料部長を務め退社後 現在はエネルギー問題のコンサルタントとして活動している 2015年11月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長

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  • 小野 章昌 : Global Energy Policy Research
    環境戦略 原発ゼロの夢想 小野 章昌 コラム エネルギー政策への提言 政府エネルギー 環境会議から9月14日に発表された 革新的エネルギー 環境戦略 は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが その中味は矛盾に満ちた 現実からかけ離れたものであり 国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた

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  • IEA(国際エネルギー機関) : Global Energy Policy Research
    毎年11月に発表されるIEAの 世界エネルギー調査 特別リポートの位置づけ IEAによる解説記事とリポート本文へのリンク エネルギー経済研究所の小山堅主席研究員が一般向けにこのリポートについての解説記事 国際エネルギー情勢を見る目 89 IEA ガス黄金時代 に関する最新特別レポートを発表 を公開している 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

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  • 日米原子力協定と日本の行うべき政策 : Global Energy Policy Research
    現行の協定の下で日米の原子力関係は順調に進んでいるのだから 何も協定をいじる必要はないのではないかというのが大きな理由であろう しかし このシナリオの下では米国側の判断次第で 何時でも協定終了となる恐れがあり いわば ダモクレスの剣 のようなところがある 三番目の新協定締結のシナリオは もし米側が個別同意制度の再導入を主張するような場合には 大規模な商業用再処理施設の運用が事実上困難となり 使用済燃料の行先に困難を来たすことになって原子力発電所が稼働停止に追い込まれる恐れがある 今後の問題点 日米原子力協定がどのような方向で決着をみるかは 最終的には 2017年に成立する米国の新政権に委ねられていると見られる 他方 日本としてもそれまでに核燃料サイクル政策 プルトニウム政策を整理しなおさなければならない 米国の流れが 仮に自動延長論に向かっているとしても その行手には大きな問題が横たわっている プルトニウム問題である 日本は現在 国の内外に47トン強の分離プルトニウムを持っている これだけでも大変な量であるのに これに加えて六ヶ所の再処理工場が稼働すると新たなプルトニウムが追加される 工場がフル稼働するようになると年約8トンのプルトニウムが抽出される 日本は このような量のプルトニウムを一体どうやって消費するつもりなのか 米国は 日本が核武装に向かうとは思っていないが 日本にこのようなプルトニウムの保有を認めることは 他国に対して非常に悪い先例になり また 核セキュリティー 核テロ 上も大いに問題であると深刻な懸念を抱いている 協定の自動延長はそれとして その際に何らかの是正措置あるいは代償措置を求めて来る可能性がある すでに 米国のシンクタンクや原子力の専門家などからプルトニウムの問題がとりあげられ始めている その論点を これまで述べて来たことと重複するが以下に主要点を整理して置く 日本は利用目的のない余剰プルトニウムをもたないと内外に公言しているが その約束は絵に描いた餅のようで実際は膨大な量のプルトニウムを抱え 消費の目途が立っていない 今後 六ヶ所再処理工場が稼働するとプルトニウム バランスは益々悪化してゆくことが懸念される また MOX燃料加工工場が完成しないままにプルトニウムの抽出が始まると 分離プルトニウムが宙に浮く 日本が核武装に向かうとは思わないが 日本の国内の一部からはそのような声は聞くし また核燃料サイクルは核抑止になるという著名な政治家の発言もある ほかの国への悪い先例になる また 東アジアの国際政治に緊張激化を招くことになりかねない 大量のプルトニウムの蓄積は 核拡散 核セキュリティー上 ゆゆしき問題である 日本のプルトニウムの消費方法 プルトニウム バランスの実現の具体的な道筋がはっきりしない 特に福島事故以降は一層不明確となっている プルサーマル計画もはっきりせず 以前は一応の計画を持っていた また 中 長期的には本命である筈の高速炉の将来計画もはっきりしなくなっている 日本は核燃料サイクルの全体像をできる限り定量的な形で示して欲しい もんじゅの将来 高速炉の将来がはっきりしなくなっている 万一 高速炉の将来が不確かになると 核燃料サイクル自身 ひいては 日本の原子力政策が危機にひんするおそれがある 日本のとるべき政策 現行日米原子力協定は別名サイクル協定とも言われるように 核燃料サイクルが中心課題であり これに対して包括事前同意制度が認められていた 今後のシナリオについては この制度を是非とも維持してゆかねばならないが その大きなハードルになっているのはプルトニウム問題である そのために日本のとるべき政策は何か 順序不同でいくつかを述べてみたい ①日本は 利用目的のないプルトニウムはもたないとの方針を これまでも繰り返し述べてきているが 原則論的なものであった この方針をより具体的なものとする 例えば 合理的なworking stockを認めた上で プルトニウムの抽出と消費の間の期間を明らかにすることなどが考えられないか ②現在のプルトニウムの使用先はプルサーマル炉だが 原発自身の再稼働と関係しているので 確定的な計画を作ることは難しいことを承知しているが 高低範囲の計画ないし見通しを作る そして なるべく多くのプルサーマル炉を稼働するよう努める 大間発電所をすみやかに立ち上げる ③すでに述べたように プルトニウム使用の本命は高速炉である 高速炉実用化に向けての方針を再確認する ④ドライ キャスクによる中間貯蔵を増設し 核燃料サイクルに余裕をもたせる ⑤英仏に保管されているプルトニウムについては 両国から所有権の移転にも応じてもよいとの提案がなされている 日本はこれまでプルトニウムを貴重なassetとしてきたことから これをliabilityに考え方を180度転換することは容易なことではないが この点について真剣な検討を行う ⑥いずれにしても 日本は保有プルトニウム量を増やしてはならない 極力縮小に努めるべきである そのためには 六ヶ所再処理工場でのプルトニウム抽出量の調節もその一つであろう いずれにせよ これらの諸対策は すぐれて日本自身の問題であり官民一致して むしろ官がより責任をもって 事にあたるべきである 官においては かつては原子力委員会が司令塔であったが 現在の体制の下でどこであろうか 司令塔が中心となって核燃料サイクルの全体像を描き それに従って対策を進めてゆくべきであろう 遠藤哲也 元原子力委員会委員長代理 外務省勤務 在ウィーン国際機関政府代表部初代大使 国際原子力機関 IAEA 理事会議長 外務省科学審議官 日朝国交正常化交渉日本政府代表 朝鮮エネルギー開発機構 KEDO 担当大使 駐ニュージーランド大使などを歴任 2015年11月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた

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  • 遠藤 哲也 : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E9%81%A0%E8%97%A4%20%E5%93%B2%E4%B9%9F (2016-02-14)
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  • 日本の石炭技術が世界を救う-火力発電とバイオ、可能性が広がる : Global Energy Policy Research
    IGFC の実証設備が広島県大崎上島において大崎クールジェンプロジェクトとして建設中であるなど 発電効率を更にあげる努力をしているところです こうした技術を海外で利用して頂いて 地球全体のCO2を抑制していかなければならないと考えます 写真1 図1 写真1 磯子火力発電所 図1 クリーンコールテクノロジーの体系図 石炭火力 悪者視 への疑問 パリ協定を受けて 日本政府は地球温暖化対策計画を作成している それへの要望はあるか 橋口 再生可能エネルギーの導入等が本格的に進むことが前提になりますが 産業部門のみならず 運輸部門 民生部門への省エネルギーが促進され 日本全体のCO2排出量削減が具体的に実現するような計画にすることが必要です それだけでなく CO2を多く排出する国への協力をしやすくすることが重要です パリ協定では二国間クレジット 国ごとの協力で 削減プロジェクトに協力した国は その削減分を自国の削減分に移転できる仕組み の考え方が明記されましたが その活用により 今後増大する途上国でのCO2排出を抑制することが可能です 政府には 地球温暖化対策計画の中で できるだけ多くのモデル事業が実施できることを また その適切な具体的なルール作りや環境整備に期待をしています パリ協定で石炭使用規制への直接言及はないが 石炭火力への規制が世界で強まっている またその使用によるデメリットへの懸念も強まっている 橋口 確かに 石炭はクリーンではないので利用をやめよう という国もあります また 石炭はCO2も多く出すし NOx 窒素酸化物 SOx 硫黄酸化物 ばいじんも出し 空気や水を汚す というような石炭火力発電にネガティブな報道もあります クリーンコールテクノロジー CCT は大気や水質汚染問題といった従来型の地域環境対策とCO2の削減が求められている地球温暖化対策との二つに分けられますが これらが混同されて報道されているケースです 前者の地域環境については 日本の技術では既に克服されているものであり 解決可能なものです 後者の地球温暖化については 化石燃料を発電で利用する限りいくら効率をあげてもCO2の排出は避けることができず 今後抜本的な解決策が求められている地球規模の環境問題です これらは明確に区別して議論されるべきと考えています 途上国において石炭の利用が適切ではなく 空気や水を汚染し人的悪影響があるケースがあれば すぐにでも改善協力をすべきだと思っています もちろん 磯子火力発電所のような高効率発電所を当該国に設置してもらい NOx SOx問題も同時に解決するのが最も望ましい姿です 温暖化防止対策との整合性がある大型石炭火力の建設計画についても 環境省が 環境アセスメント 評価 の制度を使って異議を示すケースが頻繁に起こっている どう考えるか 橋口 秋田市の石炭火力発電所計画について そういう状況になっています 地方創生が国家的な課題となっており それぞれの地域がその特色を活かしつつ 電力の開発や利用を含め地方の活性化に向けた努力をしています 秋田の海域は日本では珍しく遠浅であり大規模な洋上風力発電構想があります しかしながら 日本海側には十分な送電網が整備されていないことから 構想にとどまっていました そこで私が在任中 秋田県が実現しようとしたのは 電力の自由化の流れの中で高効率石炭火力発電施設と送電網を一体的に整備し 新エネである洋上風力とのハイブリッドで安定的なエネルギーを供給していこうという計画です 環境アセスメントについては 地方創生やトータルとしての効率性も含めた総合的な観点から評価されるべきだと考えます 可能性のある日本の石炭先端技術 エネルギー源として 石炭をどのように使えばいいのだろうか 橋口 新しいエネルギー基本計画に基づき 2030年における電力のエネルギーミックスにおいて石炭の比率は26 として目標設定されました 将来的には CO2を全く排出しない水素燃料に移行するなど 化石燃料に頼らない社会の実現を目指していくべきだと考えますが 当面 日本においても石炭はエネルギーミックスの中で重要なベースロード電源としての役割を担うことになります 日本の石炭は海外からの輸入に頼っていますが 有限である石炭は 地球からの贈り物 であり 大切に 有効に利用しなければなりません 特にアジアを中心に石炭利用が進展することを考えれば 先ずは 日本の クリーンコールテクノロジー CCT を世界で活用していただくくのが重要と考えます 石炭についてはどのような期待できる技術があるのか 橋口 CO2削減が世界の重要な課題となった今 日本においては クリーンコールテクノロジー CCT の質を更に上げ 飛躍的な発電効率の向上を図るとともに CO2フリーであるバイオマスの混焼比率をあげていく努力が必要です 当センターとしても 間伐材やもみ殻などから人工石炭 バイオコークス を製造 供給し ごみ焼却施設におけるCO2排出を抑制するプロジェクトを進めています そもそも石炭は 太古の木からできたものであり 生物をめぐるバイオサイクルの一貫として大気中のCO2として循環していたものであり バイオとの親和性があるのです また どうしても排出してしまうCO2については 分離 回収し 地中に封じ込める技術 CCS が注目されています 来年度から本格的にはじまる北海道苫小牧におけるCO2地中貯留プロジェクトに期待をしており また 豪州 米国 カナダなど海外のCCSプロジェクトとの連携にも力を注ぐつもりです さらには 分離 回収されたCO2で藻類 ミドリムシなど を育成させ ジェット燃料などの資源にしていくプロジェクトもありますし 国際協力の下 沿岸部に海洋プラットフォームを作って海の生物育成にも寄与するプロジェクトに発展させることも一案ではないでしょうか 今後 CO2を廃棄物として捉えるのではなく 資源であるという発想が重要だと考えます 時間がかかることを恐れず クリーンコールテクノロジー CCT の先進国である日本が世界のリーダーとして胸を張って進めていくことが大切だと考えています JCOALとしても ゼロエミッション石炭火力発電を目指し 引き続き努力していきたいと思います 2016年2月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う

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  • 日経ビジネス : Global Energy Policy Research
    どの立場に立っても 原発の放射性廃棄物の問題は避けて通れない 国内地層処分という既存政策だけではなく 多様な管理方法の検討を主張している 続きを読む 再エネ買い取り制度を見直すドイツ 想定を超えて増える再エネの調整に本腰 日経ビジネス 報告書 エネルギー産業の分析 エネルギーコンサルタントの山家公雄氏の11月22日のコラム ドイツの政策の概観と転換の説明をしている 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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