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  • 日刊工業新聞 : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • ニューヨークタイムズ : Global Energy Policy Research
    ニューヨークタイムズ 報告書 地球温暖化 6月1日記事 原題は Is Global Warming Real Most Americans Say Yes 米国人には温暖化懐疑論が多いと 日本で伝えられている ブッシュ政権の懐疑的なイメージが強く残るためであろう ところが 世論調査で見ると7割が その危険を認識している ただし民主党支持者が温暖化リスクを重視する一方で 共和党支持者はそれほどではない 続きを読む チェルノブイリの正しい教訓 英語 ニューヨークタイムズ 論文 地球温暖化 5月1日社説 米国の原子力利用に懐疑的なメディアの代表格である同紙も最近 原子力の利用に肯定的だ この問題で必要なことは 分別だ と指摘している GEPRは近日翻訳を紹介する 続きを読む 福島と日本の政治 ニューヨークタイムズ 報告書 原子力に対する評価 10月15日論説記事 原題は Fukushima Politics 小泉純一郎元首相がさまざまな講演で 原発ゼロ を唱えるようになった それを受け日本でこれまでなかった原子力とエネルギーをめぐる議論を深めるべきと 主張した ただし実際のところ日本では議論をしないというより それが噴出して専門家の意見がかき消され 混乱した状況にあると言えるだろう 続きを読む Germany s Effort at Clean Energy Proves Complex ニューヨークタイムズ 報告書 再生可能エネルギー技術 9月18日記事 翻訳は クリーンエネルギー拡大努力が混迷 ドイツの選挙の結果 保守系のメルケル政権が選挙で継続することになった 自然エネルギー支援が 争点になった 電気料金は上昇し 料金が払えぬ家庭では エネルギー貧困 energy poverty というべき現象も起きているそうだ 続きを読む オピニオン 福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症 ニューヨークタイムズ コラム 放射能の健康への影響 9月10日掲載 論説記者のホルマン ジェンキンス氏の解説で 英語原文は Japan and the Fate of Nuclear Power Radiation phobia prevents a rational response to Fukushima 11年5月に福島原発で漏れた汚染水は 45リットルを飲んでCTスキャン1回分 にしかすぎず 恐怖が膨大なコストと不安を広げていると指摘した 続きを読む 核廃棄物問題の停滞を止める時だ ニューヨークタイムズ 8月20日社説 原題は Time to Stop Stalling on Nuclear Waste 8月下旬に 米連邦控訴裁判所が NRC 米原子力委員会 は米政府のユッカ建設許可申請 ブッシュ政権末期の2008年に提出 の審査を停止は違法と判断 判決を機会に その決定をもう一度見直せという主張だ 日本でも核の最終処分場の選定は混迷している 日米どちらが 先に解決を行えるか 続きを読む 回り回って結局 エネルギーは原子力 ニューヨークタイムズ コラム 原子力に対する評価 8月20日掲載の論説 原題は Coming Full Circle in Energy to Nuclear 米国のジャーナリスト エデュアルト ポーター氏の寄稿 オバマ政権の グリーン エネルギー政策 が失敗 いろいろ試してみて 結局 原子力は有力な選択肢として残ったという分析だ 続きを読む 原子力のまやかし 温暖化の恐れによる推進は誤り ニューヨークタイムズ コラム 原子力に対する評価 8月23日掲載の論説 原題は The New Nuclear Craze Fears of climate change are no reason to revive a doomed energy source 使用済み核燃料の処理方法は決まらず 再生可能エネルギーを伸ばすべきだ 化石燃料の使用を規制を強めて当面はするべきだとの論調 日本と同じような議論が 米国でも行われている ただし その議論はメディアで見る限り理性的だ 続きを読む ニューヨーク大停電 数千人が地下鉄に閉じ込められ 略奪と暴動が発生 過去何があった 英語 ニューヨークタイムズ 報告書 エネルギー産業の分析 アーカイブ2013年7月15日記事 25年前の1977年7月15日 ニューヨーク市全域が停電 一部地域は復旧まで25時間かかった その混乱を振り返る 続きを読む 反逆の映画製作者の転向 映画 パンドラの約束 英語 ニューヨークタイムズ 報告書 原子力に対する評価 7月12日の映画評 タイトルは A Rebel Filmmaker Tilts Conservative GEPRで紹介した映画 パンドラの約束 が米国で公開されている 原発に懐疑的な同紙をはじめ 各メディアでは好意的な論評が提供されている GEPR記事 原子力への恐怖は正しいのか 映画 パンドラの約束 続きを読む イラン 核技術の進展を進める ニューヨークタイムズ 報告書 エネルギー産業の分析 5月22日記事 元原稿は Iran Is Seen Advancing Nuclear Bid IAEAの査察官 米国当局への取材です 内容のポイントは 原爆の材料の濃縮機器の設置は進むものの まだウランの量産 そして核兵器の大量配備には至っていないという内容だ イランの核問題は戦争に発展して 日本のエネルギー供給を止めてしまうかもしれず 注視が必要になっている 続きを読む 米国防総省分析 北朝鮮の核は米国に到達可能 ニューヨークタイムズ 報告書 原子力に対する評価 同紙11日記事 原題は Pentagon Finds Nuclear Strides by North Korea 北朝鮮をめぐる緊張が高まっている 同国は保有する核兵器の使用を周辺諸国に 無慈悲な業火が焼き尽くす などの文言で示唆し 脅迫している この記事ではCIAなど米国の諜報機関のトップの10日の議会証言を紹介 北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるだけの小型化にほぼ成功し それは米国に届くが ミサイルを誘導して特定のターゲットに正確に命中させる能力 信頼性 はまだ低いと分析した 続きを読む India Warns Kashmiris to Prepare for Nuclear War インド パキスタンとの核戦争を準備 ニューヨークタイムズ 報告書 原子力に対する評価 1月22日記事 パキスタンとの国境紛争 軍の衝突が続いているインドカシミール州で 核戦争対策を現地警察が住民に指示したとの報道 ただし AFP フランス通信 は同日 指示は発せられたが毎年の民間防衛訓練の一環と警察当局が説明と伝えた ロシアの声サイト22日記事 緊張が高まっていることに警戒が必要 続きを読む 映像資料

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  • 中東の激動で原油はどうなる【言論アリーナ報告】 : Global Energy Policy Research
    エネルギーの確保が真剣に語られない現状は問題です 14年4月にエネルギー基本計画を政府は発表しました 電源の燃料をどうするかという議論にとどまっています もっと大事なのは一次エネルギー源 つまり石油 ガス 石炭などをどのように確保するかという問題です 池田 戦争になると エネルギーは戦略物資になります 中東情勢がおかしくなっています サウジとイランが 国交が断絶状態になっています ホルムズ海峡は 日本の使う原油の8割 天然ガスの3割を通ります 戦争はあり得るでしょうか 岩瀬 私は戦争になる可能性 またホルムズ海峡の封鎖の可能性 双方ともないと思います ホルムズ海峡はイラン オマーンに挟まれています タンカーの通行可能な場所は オマーンの領海内ですが そこに機雷を設置することは宣戦布告です これは世界の安全保障の問題になり 世界を相手に戦うことになりますが 利益を得られないでしょう イラン サウジの対立も 国内の世論 強硬派を抑えるために 政府が強く出ているようであり 本当に戦争になる意思は見えません これも得るものがないですから 石井 次に原油価格の話をしたいと思います 原油価格は 直近において30ドル近辺とかなり安くなっています 私たちは石油価格を見るのには 何が大切でしょうか 岩瀬 需給バランスが必ず影響しますが 市場参加者は様々な要因を考慮し 需給バランスがどうなりそうか という予想で動きます 現在の需給は150 200万BD バレル パーデイ 1日当たりの石油 の供給過多です これは14年末と同水準です 米国で産出されるシェールオイルは昨年3月をピークに減産を始めています だが ロシアは増産 OPEC 石油輸出国機構 も生産枠を3000万BDにしたのに2015年11月の産出量は3170万となった 過剰な供給状態は なかなか終わりそうにない 池田 さらにイランが核開発疑惑による制裁が今春に解除され 石油マーケットに参加します 岩瀬 私はイランに駐在したことがありますが 彼らはしたたかです 制裁解除後 すぐに増産し 輸出量を増加する準備はすでに始めているでしょう 石井 なぜ各国は 損害覚悟で減産を続けるのでしょうか 岩瀬 シェアを確保したいためでしょう かつて逆石油ショック 1986年に30ドル以上だった原油価格が一時10ドル割れまで落ち込みました OPECは減産を決めたのですが 守る国がほとんどなく サウジだけが減産し 生産量が5分の1にまで落ち込みました サウジは 価格を市場に委ね シェア奪回を図り 成功しました この時以降 価格は市場が決める という時代になったのです サウジは OPECの生産調整による価格操作はシェアを高コスト原油に渡すだけだとして拒否しています 原油安の国際政治への影響 石井 下落の流れが変わりそうなポイントはないのですか 岩瀬 先ほど述べたようにマーケットは予想で動きます 過剰供給状態が終わる少し前から変わるでしょう 市場は今の値段は安すぎると判断しています 配当のキャッシュを確保するために オイルメジャーなどは 既存の設備の更新や新しい採掘のための投資を減らしていますので 数年後にはまた供給不足になります 池田 しかし この原油安によって 産油国の財政 経済活動が悪化する可能性があります 岩瀬 それは懸念されます サウジの王族は今 世代が変わって 第二皇太子のムハマド ビン サルマンが英国メディアのエコノミストの1月9日号でインタビューに答えました そこで国営石油会社のサウジアラムコが 上場を検討していると表明しました サウジの埋蔵量は推計2600億バレルとされ メジャーのエクソンモービルの持っている埋蔵量の十倍以上です 時価総額から考えると1兆ドルを軽く越えるでしょう サウジ政府は あらゆることを検討しているが何も決まっていない とその後に表明しました 真意は分かりませんが サウジが安泰であることを世界に示すことには成功しました サウジの現在の 家父長的福祉国家という統治システムは持たないでしょう 30歳以下が 今2800万のうち7割を占める若い国です 王族の人数も膨張しています 国王と王族の専制体制がいつまで続くか分かりません またロシア ベネズエラ ナイジェリアなどの産油国で 政府の歳入の減少 行政サービスの停止 国内経済の悪化 社会不安 政情不安が伝えられています ISも石油への影響は現時点で小さいのですが 産油地帯でテロ起こす可能性があります 池田 原油安は物価が下がるので インフレ目標を掲げる日銀以外 日本にとっては喜ばしい状況です ではどのぐらいの石油価格に2016年にはなりそうでしょうか 岩瀬 石油の専門家の間では 価格の予測は 神様しかできない と言われます ただし オイルトレーダーの感覚でいうと 14年の12月の段階で 40ドル以下は買い 70ドル以上は売り と言っていました もうその水準であり 私が仕事で原油相場に向き合っていたら買う水準ですね 30ドル割れを見るでしょうが 1月22日に1バレル 26ドルを記録後 反発 それが長期にわたって定着することは考えられません 最後に視聴者アンケートでは試しに 2016年に1バレル20ドルを切ると思いますか という質問をした はい44 2 いいえ55 8 となり 見通しが分かれている 2016年1月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • エコノミスト : Global Energy Policy Research
    電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした

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  • 日本経済新聞 : Global Energy Policy Research
    原油安でもシェール革命は続く ヤーギン氏に聞く 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 1月17日記事 国際的に知られるエネルギーアナリストのダニエル ヤーギン氏の分析 原油価格の抑制 シェールガスの生産拡大は続くという予想を示す 続きを読む 福島第1 廃炉へ一歩 4号機の核燃料取り出し完了 日本経済新聞 原子力に対する評価 NEW 12月20日記事 福島原発事故で 事故直後に崩壊が懸念された4号炉の燃料取り出しが完了した 廃炉作業が進んでいます 続きを読む 出光 昭和シェル買収へ交渉 TOB5000億円規模 首位JX追う 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 12月20日記事 国内2位の石油元売りの出光興産が 同5位の昭和シェル石油にTOB 株式公開買い付けによる買収 を実施する意向を表明 国内の需要伸び悩みを背景に15年は石油業界の再編の可能性がある 続きを読む 13年度のCO2排出量 過去最高 原発停止と景気回復で 日本経済新聞 原子力に対する評価 NEW 11月14日記事 CO2排出量が 原発停止の影響で増加していることを示した 経産省資料 エネルギー需給実績 続きを読む 号砲 電力大競争 4 うごめく原発再編 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 10月25日記事 原子力の集約を経産省が電力会社に打診を始めたという記事 電力自由化の中で起こりうる話ですが 自由化の着地点はまだ見えないため 電力会社は対応できない状況であろう 続きを読む 太陽光発電の参入凍結 大規模施設 増設も認めず 買い取り価格 大幅下げへ 経産省検討 日本経済新聞 再生可能エネルギー技術 NEW 10月11日記事 経産省の再エネ振興策の転換を伝えている 続きを読む 田中氏 独立性保つ 石渡氏 2度と事故起こさぬ 原子力規制委に2新委員 日本経済新聞 エネルギー政策への提言 NEW 9月20日記事 原子力規制委員会の5人の委員のうち 2人が交代 事業者と対立関係にあった島崎委員が退任した 原電敦賀2号機の断層審査 各原発の審査の遅れなど課題が山積しており 速やかな対応が望まれる 続きを読む 関電 美浜2基の廃炉検討 日本経済新聞 原子力に対する評価 NEW 9月5日記事 関電が建設後40年経過した旧型炉の廃炉を検討 古い炉の見直し論議が 今後広がりそうだ 続きを読む 福島の中間貯蔵 15年1月稼働めざす 用地交渉難航も 日本経済新聞 原子力に対する評価 NEW 8月30日記事 福島原発事故処理で出た放射性廃棄物の処理施設について 県が正式に受け入れを表明した しかし県民の合意ができたと言い難く 用地確保のめども立っていない 続きを読む 原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 8月21日記事 原発は初期投資の費用が膨大であるため 電力自由化でも原発を作りやすくする仕組み ただし 原発を優遇する政策に議論を呼びそうだ 続きを読む 東電とJパワー 横須賀に高効率石炭火力 2000億円投資 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 8月24日記事 価格が安い石炭火力に 原発停止の中で各電力会社が注目している ただし この取り組みは温暖化対策との間で 今後慎重な検討が急務だ 続きを読む 成長のアキレスけんに 進むか原発再稼働 日本経済新聞 エネルギー産業の分析 NEW 7月21日記事 連続赤字の中で 各電力会社の資金調達が危険になりつつあることを紹介している そして国の方針が定まらない問題も指摘した 続きを読む シェールの戦略性増す 米エネ長官 原発推進は変えず 日本経済新聞 エネルギー政策への提言 NEW 7月13日記事 米国のモニツ エネルギー省長官のインタビュー これまで米国が原則輸出していなかった天然ガスについて 輸出解禁の可能性を示唆 一方 原発の重要性も強調している 既存の政策の確認として 参考になる記事 続きを読む 川内原発が審査合格へ 今秋再稼働へ前進 規制委9日にも 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 NEW 7月5日記事 原子力規制委員会が 九州電力川内原発の安全審査で 審査を合格させる方向にあるという しかし手続きが進んだ場合でも 今年秋に稼動はずれ込みそうな見通しだ 続きを読む 電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立 日本経済新聞 報告書 エネルギー産業の分析 6月11日記事 改正電気事業法が成立した 2016年からの電力の小売り自由化が柱となる改革 一般には歓迎する声ばかりですが この先行きはどうなるのか 検討と評価が必要だ 続きを読む 電力10社の原発安全対策費 2 2兆円超 昨年試算の2 6倍 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 6月8日記事 電力会社の安全対策が強化されることは評価されるべき しかし それが経済性とバランスの取れたものか 検証も必要 続きを読む 規制委 島崎氏ら交代へ 後任に原子力学会元会長 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 5月27日記事 原子力規制委員会で9月に2委員が交代 地震対策を主導した島崎邦彦委員が代わる 官邸主導の人事とされる 島崎委員は その手法に批判が出ていた 一方で その退任について原子力を推進するとの批判が出ている 続きを読む 福島の賠償 廃炉へ稼ぐ 東電 全国小売り参入を発表 日本経済新聞 日本経済新聞5月23日記事 電力システム改革で域独占規制がなくなることをにらみ 東電が全国で電力販売をすることを表明しました これは自由化を促す半面 東電が国営状態になっている現状では 電力産業の姿をおかしくする可能性があります 続きを読む 複眼思考でエネルギー政策進めよ 日本経済新聞 報告書 エネルギー政策への提言 4月12日社説 エネルギー基本計画をめぐり 一番冷静な社説でした 他のメディアは原発にこだわり 感情的なものばかり 今回の計画はこの社説の指摘通り 具体策に欠けている 続きを読む 九電 地震想定談合 破る 川内原発の優先審査 決め手は 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 3月15日記事 九州電力川内原発が 規制委員会によって 優先審査対象になった その理由の検証記事だが 九電がリスクの科学的評価よりも 規制委員会の主張に上乗せしたことで 同委員会に評価されたということのようだ 規制委員会の行動には 合理性を感じられない 続きを読む 原発運用に誰でも発言 公開重視 英の会合に学ぶ 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 3月3日記事 英国では 原発周囲 立地候補地でステークホルダーの会合を 政府が入り必ず行う 日本では 反対派の攻撃を怖れ 推進派が消極的だった 冷静な議論の土壌をつくりたいもの GEPRもそれを目指したい 続きを読む 官房長官 新エネ計画 もんじゅ含め議論 決定 日本経済新聞 報告書 エネルギー政策への提言 2月7日記事 菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で 高速増殖炉もんじゅ 福井県敦賀市 の実用化に向けた目標や組織の見直しを示唆した 月内にも閣議決定するエネルギー基本計画に関し もんじゅを含め徹底的に議論し 与党とも調整して決定する としている 国はもんじゅに類型1兆円の支出をしましたが その見直しは画期的なことだ 続きを読む 電力 再稼働みえず苦戦 10社中6社が経常赤字 日本経済新聞 報告書 エネルギー産業の分析 2月1日記事 原発の再稼動の遅れによって 電力会社の決算に厳しさが続いている 収支改善の材料がない 続きを読む ソフトバンク 電力小売りに参入 通信とセット割り 今春 企業向けの販売開始 日本経済新聞 報告書 エネルギー産業の分析 2月1日記事 ソフトバンクグループが電力自由化をにらみ 発電だけでなく小売りにも参入するという報道 続きを読む 原発再稼働 軒並み停滞 審査半年で合格ゼロ 日本経済新聞 報告書 1月17日記事 6原発の稼動審査が行われたが それが停滞している現状が示されている 続きを読む 原発事故処理 東電任せ転換 政府が費用分担決定 日本経済新聞 報告書 エネルギー政策への提言 12月20日記事 これまで東電に負担をさせてきた事故の処理について 政府の関与が強まる方向で 経産省などがとりまとめた ただし東電の廃炉費用 またその資金の使い道の精査など 問題は多く残る 続きを読む 大阪ガス 損失290億円計上 シェールガス掘削が期待はずれ 日本経済新聞 12月20日記事 大阪ガスは20日 米国でのシェールガス鉱区でガスが発見できず 14年3月期に特別損失を290億円計上すると発表した 慎重な行動をするエネルギー業界で 巨額の投資損はめずらしい話だ シェールガス増産への対応の難しさが浮き彫りになった 続きを読む 温暖化ガス削減 自主目標導入で合意 COP19 日本経済新聞 報告書 地球温暖化 11月24日記事 今回のCOP 気候変動枠組み条約締約国会議 で 日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判された 一方で 会議の内容は 前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた 前哨戦 だった 自主目標導入は予想の範囲内だった 続きを読む 原発推進 自民が発信強める 小泉氏発言をけん制 日本経済新聞 報告書 エネルギー産業の分析 11月17日記事 小泉発言が波紋を広げている 自民党執行部が 原発の再稼動や最終処分について発信を始めた 続きを読む 汚染水漏れ 原因究明難航 規制委が福島原発視察 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 8月23日記事 福島原発の事故現場で 事故処理に基づく汚染水の漏洩が広がっている 原子炉から地下水にしみ出したことに加え 処理済み水で保管したタンクからの漏洩も懸念されている 現時点で 福島他地域の周辺地域の線量上昇などの影響は見られないものの 長期的な海洋汚染が懸念されている 続きを読む 原発審査1カ月 再稼働へ明暗 泊は 黄信号 伊方 川内 大きな問題なく 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 8月15日記事 原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち 再稼働に向けた各原発の進捗に濃淡が出ている 四国電力 伊方 愛媛県 や九州電力 川内 鹿児島県 が順調な一方で 北海道電力 泊 北海道 は遅れが目立ち 冬の稼働が厳しくなっているという 続きを読む 水との格闘 幾重にも 福島第1原発ルポ 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 7月20日記事 福島第一原発では事故後 3度目の夏を迎える 冷却のための汚染水の処理が急務になっている 続きを読む 首相 電事法改正案 秋の臨時国会で成立を 党首討論 日本経済新聞 報告書 エネルギー産業の分析 7月3日記事 6月の国会で審議未了のまま廃案になった電気事業法改正案について 再び成立を目指すことを安倍首相は表明した しかし その改正にはGEPRで取り上げたように 多くの問題がある 続きを読む 東電社長と新潟知事の会談物別れ 柏崎刈羽再稼働で 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 7月5日記事 泉田新潟県知事が 議論もせず拒否する形で 新潟県にある東電柏崎刈羽原発の再稼動の事前了承を見送ることになった 県知事に原発を止める法的な権限はない 続きを読む 米大統領 温暖化防止へ 中印と協議 行動計画を発表 日本経済新聞 報告書 地球温暖化 6月26日記事 オバマ大統領が25日 地球温暖化問題での行動計画を発表した 石炭使用の抑制 再生可能エネルギーへのてこ入れ等を指摘している 続きを読む 原発 来夏に複数稼働 第1号 伊方 川内が有力 規制委が新基準 日本経済新聞 報告書 原子力に対する評価 6月20日記事 原子力規制委員会が 19日に原発の新基準を発表した 7月8日に新基準は施行される見通しだ それに基づいて 各電力会社が原発の再稼動を申請する見込み ただし同委員会は 福島事故を起こした沸騰水型原子炉 BWR では 圧力空気を抜くベントシステムの設置を要請 そのためにこの種の原発を持つ 東京 東北などの原発の再稼動は遅れると予想される 続きを読む 大飯原発 運転継続決定へ 規制委が評価書案協議 日本経済新聞

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  • 英テレグラフ紙 : Global Energy Policy Research
    2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏

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  • ニコ生アゴラ「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!?」報告 ー 解決のカギはスマートグリッド : Global Energy Policy Research
    全体で行うのが スマートグリッド という考え方であり またそれに使う機器が スマートメーター だ 澤昭裕氏 国際環境経済研究所所長 技術力のある日本がまず導入すれば 世界標準を作れるかもしれません 澤氏 このようにエネルギー業界の関係者は このスマートグリッド関連で新しい産業が誕生することを期待している 世界各国はこれを実証実験している最中だ 日本では東日本大震災と その後の電力不足でその活用が検討された 東京電力は政府の意向を受け スマートメーターを今年度300万台調達する構想を今年4月公表した この大量導入が定着のチャンスになるかもしれない しかし日本のスマートメーターは 電力情報の規格の統一が行われず エネルギーの使用量などの情報を他の事業者が自由に使うことができない状況だ 東京電力の公表したメーターの仕様にも多くの問題があった 村上氏を中心に民間有識者が スマートメーター研究会 をつくり 東京電力の仕様に対する反対意見を4月に提出している 同研究会 東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書 解説 問題だらけの東電スマートメーター発注 独占延命を図る トロイの木馬 方針転換の意見広がる 池田氏は民間有識者を集め この研究会を発展させて IOTコンソーシャム というNPOを立ち上げる予定を公表した スマートグリッドとエネルギーシステムの改革 そしてIOTを結びつける活動を行う 産業のイノベーションにつなげたい と期待する 池田氏の解説記事 ソフトバンクのスマートメーター構想 村上氏によれば スマートグリッドは現時点で3方向の利用が検討されている まず前述の ディマンド リスポンス 次に 見える化 自分の家庭でどれだけ使っているかがわかり これは家電製品やHEMS ホームエナジー マネジメントシステム などへ情報を活用する その中で実際に始まったのは3点目の 見守りサービス エネルギーの使用状況を見ることで 高齢者の行動を遠隔地から把握できる しかし 企業は使い方を考えていても 将来のビジネスのために今は外に出さないでしょう とも述べた 今のスマートグリッド90年代初頭にインターネットが出てきた当時に似ています スマートグリッドなどで集めたエネルギーの情報は 何に使えるか分からない 逆に何にでも使える可能性がある エネルギーの変革に日本は一歩前に踏み出ようとしていますが IOTでさらに一歩前に進めるのではないでしょうか 村上氏 ただし電力会社の戸惑いも理解できると 竹内さんは指摘した 夢が広がるのはいいことですが 何に使えるか明確に示せないものにどれだけコストをかけるのか お客様が本当にその 夢 を望んでいるのかもわかりません 高性能のメーターは結局高コストとなり 電気代に上乗せすることが許されるのか 電力会社としては慎重にならざるを得ないでしょう 澤氏は経産省時代 インターネットの黎明期に振興政策を担当した 日本のアプリケーションのアイデアの数が少なく 結局 サービスは米国企業の独壇場になってしまった 普及ではこうした問題を乗り越えなければならないだろう 高品質の電気 電力自由化 でどうする 次のテーマは 電力自由化 電力会社の地域独占と発送電の一体事業を見直そうという動きがある 今は産業向けの大口電力への参入はあるものの 家庭などの小口電力は自由化されていない 例えば 原発の電気を使いたくない と考える人へのサービスや料金メニューはありません もう少し自由さと工夫があってもよく ユーザーに不満はあるはずでしょう と澤氏は現状を指摘した しかし電力の場合は他の水道や通信を動かす インフラのインフラ 澤氏は経産省時代に官僚として自由化を肯定する政策を主張することが多かったが 電力は特に慎重に事を進めなければならないという 失敗の影響が大きすぎる この問題は政治的なアジテーションが多く 猪突猛進に進めという進軍ラッパだけでは危ない 日本では 停電がほぼなく そして電圧が一定など高品質な電気の供給が行われている 竹内さんは 東電の支社勤務時代に停電になると すぐに多くの おしかりの電話 が来たことを紹介 電力は生活の根幹であり 電力会社には必ず供給しなければならないという安定供給のDNA 供給本能 とも言える責任感があるという それが過剰品質につながったといわれればそうかもしれないが そうでなければ日本は産業立国が実現できなかったのではないでしょうか と話した 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 村上氏は自由化に踏み出す前に どこまで高い品質の電気の 供給責任 を 維持するべきかの議論が必要と主張した インターネットでは 自己責任 として 接続でも コンテンツでも 規制はそれまでの通信システムと異なって少なくなった こうした議論に加えて池田氏は 競争相手の存在が必要 と指摘した 電力は投資がかさむビジネスで参入が難しい 自由化しても参入者が誰もいなければ 電力会社が値上げのし放題になる 80年代の通信自由化では 政府が第二電電を支援するなど かなり無理筋のことをやって競争を作り出した ソフトバンクなど 日本の企業社会の 空気を読めない 会社が 電力ビジネスに入ってきてほしい と期待した 電力改革で危機をチャンスに変える 視聴者からの質問もあった 本当にスマートグリッドは必要なのでしょうか 澤氏が答えた ライフスタイルはなかなか変えられない 目に見えないところでITを使って変えることは役立ちそうです 澤氏が東大教授であったとき 夏28度 冬18度の冷暖房の温度設定を提案 実施したら 暑すぎる など批判が起こり そろって反対されてしまったという 最後に村上憲郎氏が話した 国民がエネルギー問題をここまで考えたことはありません 震災によるエネルギー供給の混乱 原発事故という不幸な出来事がきっかけでした 議論を深め 福島の原発事故 震災で苦しむ方々のためにも 安全で 効率的なエネルギー供給体制をつくることが 私たちの責任ではないでしょうか 原発事故以来 エネルギー問題の議論は 原発の先行き コストなど 今ある問題を解決するための後ろ向きのテーマが多かった もちろん 今ここにある問題を解決することは 必要だ しかし 新しい産業を創造する議論があってもいいのではないだろうか スマートグリッドとIOT さらに電力自由化によって イノベーションが始まるかもしれない 危機がチャンスに変わる 今回の放送から そんな期待を抱けた 2012年6月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん

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  • ニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ!― 放射能に怯える政治とメディア」報告 −「国の遅い行動が被災地を苦しめる」 : Global Energy Policy Research
    片山議員は その通り としていた 片山氏によれば 自民党の支援 またプランの練り直しの協力でがれき処理は岩手 宮城県内で進むが 他地域での処理は 説得を続けなければならない状況になっている という 片山氏は原則としてがれきは現地で処理するべきだが あまりにも大量なのである程度の被災地の域外処理が必要という立場だ がれきの処分は復興の大前提になる 澤氏 澤昭裕国際環境経済研究所長 津波の惨状を考えると インフラをすべて取り替えるまでのことをしなければならない そのためにはがれきを取り除かなければならない それが復興の大前提になる と澤氏は指摘した 村井知事はそれに同意した上で がれきに加えて 除染が今後大きな問題になる と指摘した 原発事故による放射性物質の拡散は 宮城県は福島県ほどではない しかし表土を取り除くなどの除染を行い 農作物に放射能の悪影響がない形での農業の再生を行う予定だ しかし その除去した表土の処理方法などが決まらない これは国が放射性物質の処分方法を決められないためで 県だけが進めることはできない という 村井知事は 一刻もはやく福島原発事故の除染方法 特に処分地を決めてほしい と 国に要望を続けるという 高妻氏は 昨年秋に宮城県の農家で 原発事故直後に屋外にあって放射性物質が微量であるものの降り注いだ稲わらが 市町村が何も決められないので放置されていた状況を指摘した 村田知事は 稲わらがそのような状況になっているのは承知している ただし 国の指針が決まらず 県としても一カ所に集めるなどの要請しかできない と説明 除染の問題が進んでいないことを認めた 澤氏が経済的な復興について質問したところ 村井知事は食品の安全基準値の問題を取り上げた 今年4月から食品の安全基準値が1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに強化された これによって宮城県では特に漁業で 漁に出ても基準値を上回るため せっかく取った魚を捨てなければならない例が出ている 経済に影響が出て 漁師さんも困惑している もう少し慎重な検討をしてほしかった という 丁寧なリスクコミュニケーションの機会が少ない 高妻氏 高妻孝光茨城大学教授 議論はなぜ がれき処理が遅れているかに移った 環境省の広域処理情報サイトによれば がれきを焼却 埋め立て処分をしても 年間0 01ミリシーベルト以下にしかならない 出席者は 問題は感情的にとらえられてしまったと一致した 誰もが頭では健康被害の可能性が分かっていても 未知の放射能について不安が出ることは仕方がない と村井知事は 受け止めていた また片山議員は 時間が解決するだろう しかし 情報を小出しに しかも言わなかった政府の態度に問題がある と指摘した 高妻教授は 実験などをする必要があるものの 健康被害の可能性は少ないだろう と分析した ただし どのようにがれき処理されるか 情報は公開されているものの 一般の人はなかなか全貌とリスクの程度を理解できる状況にはない 高妻氏は被災地で放射線の計測と対策立案の支援 さらに講演活動をしている そこでは 安全だ などと情報を一方向に伝えるのではなく 判断材料を提供して放射能の現状を共に考えることで 話を聞いた人たちの不安が消えていくという 丁寧なリスクコミュニケーションの機会が少ない と指摘した 澤氏は行政官の立場から 基準値について話した ある基準値が妥当か そうでないかは置いておいて 基準がなければ 行政は進まない そして保守的な基準値にした方が 反対意見は少なく 行政がスムーズにいきやすい 行政は厳しめの数値を設定しがちなことは 気にとめた方がいい と述べた 池田氏はメディアの問題を指摘した 今だに雑誌メディア ネットメディアを中心にデマが拡散 一方で新聞 NHKなどは がれき処理で健康被害の可能性はないことを明確にすべきなのに 必要な情報を伝えていない と言う 村井知事は 次のように話した 不安の解消には時間がかかる ただ 私は政府に科学的に被災地は安全だと あらゆる機会をつかまえて言ってほしいと要請してきた しかし なかなか言ってくださらない ぜひ 国 政治家の力で 安全性を強調してほしい それが不安解消に役立つはずだ 被災地の安全を体感して 考えてほしい 村井知事 被災地のがれき 農作物に健康への悪影響がないことをご理解いただきたい 村井知事 最後に 知事 そして片山議員から 今必要なことへのコメントがあった 片山議員は政権を批判した 私たち自民党は復興支援を妨害することはなく 事態を動かそうとしている がれき処理の問題の遅れは 住民の皆さんの反対というより 民主党政権の手順の失敗の面が大きい 例えば 国が決めるべきことを宮城県などにやらせるなど おかしなことが多すぎた こうしたことを正すことによって 復興の支援を続けたい 村井知事は語った 残念ながら 宮城県への海外からの観光客は戻らず また農作物の県外などでの販売も厳しい影響が出ている 私たちは宮城県で生活をし がれき処理が近くで行われているが 健康の被害はない この現実を知り がれき処理や復興対策を考えていただければと思う チェルノブイリなどの核災害では 不安などの精神問題が心の問題につながり 住民の健康を損ねたそうだ 宮城県もできる限りの広報をしているが それには国民の皆さま全体の理解も必要だ 被災地のがれき 農作物には健康への悪影響はないことをご理解いただきたい 宮城県は市町村の足並みがそろい 復興が一段と進もうとしている 被災地から離れるほど 被災地の正確な情報が伝わらず 住民の皆様の判断などが影響を受けている 宮城県には全国の市町村から視察がきて 自分の体感の上で 行政担当者ががれき処理や復興支援を判断する動きが広がっている 国民の皆さまも 被災地の現実をぜひ知っていただきたい そして これまでの全国の皆様の支援に 改めて感謝を申し上げます 村井知事はこのように結んだ 同時視聴者は約2万人を数えた まとめると がれき問題は事務処理の遅れ 住民合意をまず行わなかった政権側のミスの側面が大きい また除染は国の方針が未確定で 何も進んでいない そして風評被害などの不正確な情報は被災地の復興に悪影響を与えている 放射能をめぐる人々の不安の発生は仕方がない面がある しかし それを根気よく行政が説明して正しい情報を定着させ それによる不安の解消が進んでいない 正しい情報はスムーズな復興と被災地支援に結びつく こうしたことが 番組の議論を通じて改めて示されたのではないだろうか 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか

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