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  • 「電力経営の悪化を懸念、原発再稼動が必要」 — 葛西JR東海会長講演: Global Energy Policy Research
    液化天然ガス を余分に購入している この現状について 国益を損ない 日本経済 そしてアベノミクスを失速させかねない と問題を指摘した その上で 高品質で安定的かつ低価格でエネルギーを利用できることが 経済活動の土台になる 日本は無資源国という宿命を持つ 経済の悪影響が深刻になるまで 残された時間はあまりない として 原子力政策 エネルギー政策で 安倍政権が原発再稼動 そして正常化のために早急な決断をすることが必要と強調した 民主党のポピュリズムの悪影響 葛西氏は 民主党政権について 政治家が自分の意見を持たず 他人の意見ばかり聞き ポピュリズム 大衆迎合主義 に陥ることが多かった エネルギー 原発問題で悪しき側面が出た と 批判した その上で 事故に際して 初動時点で適切な広報をせず 放射能への過度な恐怖感を広げてしまった 原発を無計画に止めた 東京電力に無限の事故での責任を負わせた その結果 除染や賠償で東電に負担させればよいという無規律な状況が生まれた と 菅政権による政策の失敗を列挙した 除染の範囲が広すぎて福島の被災者の方が帰宅できないなど 政策の悪影響が広がりつつある 民主党の失敗を安倍政権は早急に是正するべきだ と 強調した 信頼回復には何が必要か 一方で葛西会長は原子力関係者に 信頼回復のためには 関係者は反省を深め 安全確保のための努力を重ねてほしい と注文をつけた そして 主張には大義名分 つまり 正当性 が常に必要になる 自らの主張にそれがあるか常に考えてほしい と自省をうながした 過去の国鉄の大事故では 失墜した信頼は 安全を高めることで少しずつ回復できたという また 原子力は他の技術と同じように リスクを認めつつも 英知を絞れば制御は可能と思う と 考えを述べた 福島原発事故の後で 関係者の間には 原発への反感からの批判を怖れて 原子力問題での意見表明を自粛してしまう雰囲気がある 葛西氏は日本的な 空気 に萎縮してしまうことは理解を示した上で 一般の人々に原子力を活用しない場合の問題 特に負担増などの問題が起こることを示すことが必要ではないか それぞれの持ち場で一人ひとりが責任を果たすリーダーシップを取ってほしい と奮起をうながした そして 非日常の状況では リーダーシップがなければ 物事も組織も動かない 使命感を持って再生してほしい と エネルギー 電力 原子力関係者への期待を述べた 原子力への逆風の中であっても 財界 そして企業の要職にありながら 社会への憂いから おかしいことには おかしい と正論を述べる葛西氏の態度に 筆者は深い敬意を持つ 勇気を持つ人が批判を浴びず 自由に そして冷静に原子力 エネルギーをめぐる議論ができる状況がつくられることを願う シンポジウムでは エネルギー戦略研究会の金子熊夫会長 元外務省原子力課長 元東海大学教授 が 一般市民に向け 専門家が分かりやすい言葉を使って エネルギーの現状を丁寧に説明する必要がある と述べるなど 有識者が原子力の信頼回復に向けた提案を行った GEPRではシンポジウム内容の抜粋を今後 提供する予定だ GEPR編集部 ジャーナリスト 石井孝明 2013年8月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その1 — 韓国はなぜ再処理を目指すのか : Global Energy Policy Research
    権利 を米国から勝ち取ることができるかどうかである 実はこの問題は 従軍慰安婦や竹島領有権問題などの陰に隠れて 日本ではほとんど報道されないので 日本人の多くは無関心のようだが 日本にも決して無関係な話ではない 対岸の火事と思って油断していると危険である 李明博前政権以来数年越しの必死の対米交渉にもかかわらず 韓国は 対米説得に失敗した 今年五月半ば 就任後初めての訪米で 朴槿惠大統領も この問題でオバマ大統領と直談判したが起死回生の一打は出なかった 結局 来年3月で満期を迎える現行原子力協定を暫定的に2年間延長してさらに交渉を継続することで 何とか折り合いがついているようである 米仏日露に続く世界第5位の原発大国である韓国では 現在23基が稼働中だが うち約10基は目下定期検査 トラブル 不正事件などで停止中 もし再処理ができなければ使用済み核燃料のサイト内貯蔵能力が限界に達し このままでは数年以内に原発閉鎖は避けられない状況だ と韓国側はしきりに説明している 核実験やミサイル発射など傍若無人の行動が目立つ北朝鮮との対決の最前線で日夜頑張っている韓国の苦しい立場をオバマ政権は一向に理解してくれないという不満や 同じ米国の同盟国である日本には先刻自前の再処理 濃縮を認めておきながらあまりにも不公平だという恨み やっかみが渦巻いているのは明らかだ さらに 韓国は 前政権時代から原発輸出に熱心で 今後20年以内に全世界の原発新設の3分の1を受注し フランス ロシアに次ぐ第3位の原発輸出国たらんと公言しているが 自国で再処理ができないとなると商談で不利を蒙るという事情もある 周知のように 2009年末に韓国は 日本 フランス ロシアなどの競争相手を抑えて アラブ首長国連邦 UAE への原発輸出の受注に成功したが UAEは自発的に再処理を放棄する政策を採っているので問題とならなかった しかし UAEのケースは例外的で 原発を導入しようとしている他の新興国は 将来の使用済み核燃料対策として再処理の選択肢を残しておきたいと考えている国が多い ちなみに 日本が最近2 3年間でベトナム ヨルダン トルコなどと結んだ原子力協力協定では 将来 日本の事前承認を得れば日本製の核燃料の再処理が可能という形になっている 編注 これは一部の誤解があるが 核廃棄物を日本が引き取るという意味ではない 廃棄物は各国が処理する原則になっている 現米韓原子力協定は40年前の米核抑制策の延長 ここで 話がやや専門的になるが 一般読者諸氏のために 原子力分野における国際規制の基本的な仕組みについてごく簡単に説明をしておこう およそ再処理問題や原発輸出問題を議論する場合には 最低限この程度のことは是非理解しておいてほしいという趣旨である そもそも 平和利用のための原子力技術へアクセスする権利は 各国の 奪いえない権利 として核兵器不拡散条約 NPT 1970年発効 の第4条でもはっきり保証されている しかし 同条約は1960年代半ばに作成されたもので 平和利用 の中身は厳密に定義されなかった 当時は普通の原子炉での発電が中心的な課題で 核燃料サイクル とくに再処理や濃縮技術がこの 権利 の中に含まれるかどうかは必ずしも明確ではなかった ちなみに 現在 NPT加盟国であるイランが 同国内で行っているウラン濃縮活動は 平和利用 であり NPT第4条で保証された権利の範囲内だと主張しているのはこのためだ しかるに 1974年のインドの最初の核実験を契機として 核兵器の原料となるプルトニウムを生む再処理技術や高濃縮ウラン HEU を生む濃縮技術は軍事転用の恐れがあるからという理由で NPT加盟国であっても非核兵器国への輸出は原則禁止すべだということになった そして 原子力先進国7か国 日本を含む は急遽ロンドンで協議した結果 再処理 濃縮技術の非核兵器国への移転の原則禁止を軸とする輸出規制措置 ロンドン ガイドライン を合意した 当初ロンドン グループと呼ばれた原子力供給国グループ NSG はその後次第に参加国を増やし 現時点で42か国が加盟しているが NSGはあくまでもNPTとは別個の存在で 同条約の規定の穴を埋め 機微な原子力技術の輸出規制により核拡散を防止するのが本来の目的である もっとも NPTやNSGができる以前でも 米国を初めとする西側先進国 供給国 は 2国間原子力協定の形で 輸入国側の原子力平和利用活動に対する規制を行ってきた とくに再処理 濃縮 第3国移転については個別の 事前同意 が必要とされ 輸入国 受領国 は勝手にそれらを行うことができない仕組みになっている 特に米国は カーター政権が登場した1977年以後 再処理 濃縮の原則禁止を含む厳しい原子力輸出政策を実施しており それ以前に締結された旧原子力協定は米国の新政策に合致するように改正されなければならず 改正に応じない国との原子力協力関係を禁止することが国内法で決められている 前記の韓米原子力協定は まさにこの旧協定に該当するもので 韓国は 米国産の核物質 ウラン燃料 の再処理 濃縮は米国の事前承認がなければできないという明文の条項がある だからこそ韓国は この条項を改め 自由に再処理ができるような新協定を結びたいと 必死になっているわけだ 2013年8月19日掲載 その2に続く 全4回 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

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  • 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その2 — 原子力の国際規制、米国の意図 : Global Energy Policy Research
    日本が激しく反応したのは当然であった 我が方は 福田赳夫首相と宇野宗佑科学技術庁長官兼原子力委員長 のち外相 首相 の下で挙国一致 正攻法で 再処理とプルトニウム利用は 資源小国日本のエネルギー安全保障上必要不可欠だ 日本は被爆国として非核に徹しており 再処理を行っても核武装や核拡散の心配は無用だ と強硬に主張し続け ついに米国から 2年間に限り 99トンまで という条件付きながら承認を勝ち取った この辺の経緯については GEPR掲載の拙稿 核燃料サイクルは安全保障の観点から止められない 参照 裏目に出たカーター戦略 この2年間 1977 80年 には カーター大統領自らの発案で 国際核燃料サイクル評価 INFCE と称する大規模な国際共同作業が実施され 当時原子力発電に関係していた約50カ国の一流の専門家が総動員され 原子力平和利用と核拡散防止を両立させるための方策を求めて 集中的な議論を行った 実は 東海再処理施設の運転を米国がしぶしぶ認めたのは 同施設の運転で得られたデータを積極的にINFCE作業に提供し 米国の核不拡散政策の普及に協力するということが条件の一つであった 当時原子力に熱心だったドイツ さらに再処理ビジネスに関心のある英仏などとがっちりスクラムを組んで 日本は INFCEという檜舞台で必死に頑張って ついに初志貫徹に成功した すなわち 核拡散は所詮技術だけの問題ではなく政治問題である 厳格な国際査察の下であれば再処理 プルトニウム利用を行っても直ちに核拡散には繋がらない 原子力平和利用と核拡散防止は両立可能だ という趣旨の結論を得ることに成功したのである これはある意味で 米国の当初のシナリオに反しており INFCEで再処理禁止の国際化 普遍化を図ろうとしたカーター氏の目論見は裏目に出たわけである そこで米国は 途中から方針を転換し 前記の通り まず 核不拡散法 という国内法を制定 1978年 し 諸外国との原子力協力を行うための条件を一方的に定め それに合致しない国との原子力協力 核燃料や技術の輸出など を禁止する方向に政策の重点を置き始めたのである そのため 既存の二国間原子力協定の改定が必要となり 日本にも協定改定交渉を求めてきた 日本としては 現行 旧 協定の変更を必ずしも欲せず 核不拡散条件の過度の厳格化には反対であったが 結局 持たざる者 の弱みで 協定改定交渉に応じざるを得なかった 日米交渉はその後断続的に延々と続き ようやく1988年に 従来の 個別的事前承認 ケースバイケース 方式に替えて 長期包括的事前承認 方式による新協定の締結に成功し 現在に至っているわけである オバマの 核なき世界 の壁 都合10年に及ぶ日米交渉を振り返って 筆者が外務省の初代原子力課長として直接交渉に関与した前半 1977 82年 は カーター政権の頑なな核不拡散政策で散々苦労させられたが 後半はレーガン政権 共和党 の原子力推進政策に助けられたという幸運な面もあった ところが その後世界の核と原子力をめぐる状況は大きく変化し 近年とくに北朝鮮やイランの国連安全保障理事会決議を無視した行動の悪影響は甚大だ 就任以来 核なき世界 2009年のプラハ演説 を標榜するオバマ大統領は 核拡散防止のためには再処理と20 以上の濃縮を禁止したいというカーター政権以来超党派で受け継がれてきた伝統の政策を堅持している この姿勢は 彼が2013年6月ベルリンのブランデンブルグ門前で行った演説でも踏襲されている すなわち オバマ政権は 今後原子力発電を導入する新興国に対しては 2009年初めアラブ首長国連邦 UAE と締結した原子力協定 再処理 濃縮の放棄を明記 を ゴールド スタンダード としたい方針のようだ つまり カーター政権時代に再処理権を獲得した欧州原子力共同体 ユーラトム 加盟国と日本 それに 4年前に米国との二枚腰 いや三枚腰の粘り強い交渉で ついにその権利を獲得したインドだけを例外として 他のすべての国には新たに再処理権を認めないという方針を頑なに堅持しているのである もっとも韓国については 今後2年間交渉が継続されるので その間に北朝鮮問題が全面的に解決すれば その可能性は限りなくゼロに近いが 米国が再考する余地はあるかもしれない あるいは 全く新しい技術的または制度的方策が見つかれば 打開の道は開かれるかもしれないが ただ 日本の東海再処理施設とほぼ同じころ 韓国では朴正煕政権時代に秘密裏に核兵器製造を図ろうとした 前科 があり さなきだに 北朝鮮の核計画に刺激されて自前の核武装を是とする世論が再び高まっているので 米国としては そうした動きを容認するような形で韓国に再処理を認めることはできないだろう 核兵器用のプルトニウムが抽出されないような 全く新しい再処理方法が見つかり その実用化が確認されれば 話は別だが 予見しうる将来その見通しはなさそうだ かくして韓国のフラストレーションは今後とも続くと思われる もう一つの可能性として 1990年代に朝鮮半島から撤去されたと言われる米軍の戦術的核兵器の再持ち込みという方法もありうるが そうなると北朝鮮が反発し 半島非核化は益々難しくなる 米外交の難しいところだ さらに言えば 仮に韓国が何らかの形で核武装すれば 日本も非核政策を続けるわけには行かないだろうという判断が当然米国にはあるようだ 2013年8月19日掲載 その3は26日掲載の予定 全4回 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その3 — 六ヶ所の早期稼動はなぜ必要か : Global Energy Policy Research
    高レベル廃液のガラス固化試験等 をすべてクリアし ついに10月に予定通り操業開始の運びとなり 後は 国の使用前検査を残すのみとなっていた ところが 5月末になって突然原子力規制委員会は 同工場の規制基準の策定が間に合わないとの理由で 待った をかけてきた 新しい規制基準案は目下パブリックコメントにかけられており 年末までには正式に施行される予定となっている その後日本原燃が運手許可申請を提出し 原子力規制委員会の審査が始まるので もし許可されるとしても 操業開始は早くても来年春以降にずれ込む見込みである 目下原子力規制委員会では 7月初めに施行された原子力発電所の新規制基準に従って原発再稼働のための審査を行っているところで この作業を最優先するのは当然だ 再処理工場の操業の審査が多少遅れるのはやむをえない しかし 伝えられるように事務方のマンパワーの問題があって 再処理工場の審査は後回しとせざるを得ないというのであれば 急遽マンパワーを大幅に増員すべきであり 政府はそのための予算など応急措置を迅速に講ずるべきだ 原発が停止したままで化石燃料の購入費が急増し 巨額の国費の流出が続くことに比べれば 規制庁の人件費など全く問題とするに足りない 他方 原子力規制委員会はかねてから 六ヶ所工場が立地する下北半島の断層も調査する意向を示している この点については 門外漢である筆者は発言を差し控えるが 普通の原子力発電所と再処理工場が異なっていることは明らかであり これらの点は十分考慮されるべきであると思う 原子力規制委員会は 設置法で高い独立性を保証されているから あまり圧力や干渉めいたことを言うべきではないという意見もあるが 是非とも本稿で述べたような国際政治 外交上の事情を十分配慮して 出来るだけ速やかに かつ現実的な対応をしてもらいたいものだ 規制委員会は原子力の安全性を確保するのが主目的で 原子力を廃絶に追い込むことではないはずである 六ヶ所工場の早期稼働を必要とする理由 ところで 3 11事故以後 国内には 原発再稼働問題とは別に 再処理路線自体の見直し論議が燻っており 従来の全量再処理を断念して全面的ないし部分的な直接処分 暫定貯蔵 方式に切り替えるべしとの意見が出てきている これは日本の核燃料サイクル政策の根幹に関わる重要問題であり 昨年夏から秋にかけて民主党野田政権下で不用意に議論しかけたが あまりにも多数の複雑な問題が絡んでいることが分かって 閣議決定もできず 途中で放り投げてしまった 今後自民党安倍政権下で 原子力を含む国のエネルギー政策全体を再構築する中で 徹底的な検討が行われるものと思うが この機会に私見の一端を申し述べておきたい 改めて言うまでもなく 再処理問題については 地元青森県やその他の原発立地県も巻き込んだ難しい検討は避けられない さらに この問題には 米国 英国 フランスなどと長年築き上げてきた協力関係 技術的 経済的 が複雑に絡んでいるので そうした面にも十分な目配りが必要なことは言うまでもない この点でとくに微妙なのは高速増殖炉原型炉 もんじゅ 福井県敦賀市 との関係だ トラブル続きの もんじゅ 計画 あるいは高速増殖炉開発計画自体が反故になれば プルトニウムの必要性がなくなる MOX燃料を使ったプルサーマルも再開が難しい となれば六ヶ所工場は不要になる いや全く不要にならないまでも大幅に操業規模を抑え 使用済み燃料の直接処分または中間貯蔵方式をできるだけ拡大すべきだ等々という議論がある しかし これらの議論は 余りにも短絡的だ 仮に もんじゅ 計画が中止となり プルサーマルの実施が多少遅れても 六ヶ所工場の必要性は無くならないと思う もともと再処理には ①使用済み核燃料の大幅減容 再処理しない場合に比べて数分の1程度に減るとされる ②長寿命高レベル核廃棄物の消滅 核変換 ただしこのためには高速増殖炉が必要 ③本来のウラン資源の有効利用 エネルギー安全保障 などというプラスの面が多々あるので これらの点を慎重に検討し 適正に判断すべきであって 拙速に結論を出すべきではない 筆者は 冒頭で断ったように 技術面では素人であるから ①と②については専門家同士の議論と判断に譲るほかないが ③については まさに36年前の対米交渉の際に米側に対して強調したように 日本のエネルギー安全保障という広い視点に立って ダイナミックに考えなければならないと思っている 日本のエネルギーの脆弱性 いつの時代も変わらない 確かに36年前当時と現在では客観的状況が大きく異なっている 当時は原子力発電の急増期でウラン資源の枯渇が懸念され その効率的利用として再処理が不可欠と考えられたが 現在では ウランの需給関係はそれほどタイトではない予測されている しかも 化石燃料についても 米国の シェール革命 で大量の天然ガスが比較的安価に購入できる可能性が出てきている しかし その天然ガスにしても LNGにして実際に米国から日本に輸出されるまでにまだかなりの時間を要し 早くても2017 18年ごろとされる その間に高値に転ずる可能性が十分ある 米国も戦略物資であるエネルギー資源を無制限に輸出するわけではない いずれにしても日本の需要を満たすだけの量を将来確実に確保できるという保証はない 近時プーチン ロシア大統領が盛んに日本に売りたがっている天然ガスについても同様だ 同大統領の エネルギー外交 がいかに強引で自己本位であるか ロシア産ガスに依存していた東欧諸国 旧ソ連圏 が蒙った被害を忘れてはなるまい また 天然ガスとて決して無尽蔵ではなく 大量に使えばいずれ必ず枯渇する さらに 安いからと言ってガスや石炭を大量に燃やせば必ずCO2が増え 地球温暖化を促進する かつて鳩山元首相は CO2の25 削減 を国際的に宣言して大見得を切ったが 3 11以後日本の排出量は増える一方なのに 誰も気にしない振りをしている 今のところ国際社会も大目に見てくれているが この状況がいつまでも続くと見てはいけない 早晩日本は温暖化の促進者として国際的な批判を浴びることになるだろう 昔も今もエネルギー資源は日本のアキレス腱である 無資源国としては 甘い見通しは禁物である エネルギー政策は国家百年 二百年の長期的視点で考えねばならない そこに 準国産エネルギーとしての原子力の存在価値があり それを軽々に手放してはならないことに変わりはない 2013年8月26日 その4 に続く 全4回 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で

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  • 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その4 — 国際的なプルトニウム管理体制の必要 : Global Energy Policy Research
    前述のように 使途のはっきりしない 余剰プルトニウム を大量に抱え込むと核武装疑惑を招く だから日本は再処理を止めよという意見であるが これは本末転倒の議論であって 筆者はこの議論には賛成できない もしプルトニウムの大量蓄積が日本の核武装疑惑を国際的に増幅するからまずいということであるならば それなりの対策はあるはずだ 国際プルトニウム貯蔵 IPS 制度を創れ 例えば かつて1970年代末から80年にかけて 東海再処理交渉のフォローアップのような形で 日米ほか原子力に関係する約50カ国が参加して 国際核燃料サイクル評価 INFCE という大作業が カーター米大統領の提唱で実施されたことは既に述べたが その作業の一環として 国際プルトニウム貯蔵 IPS International Plutonium Storage 構想が議論されたことがあった この構想造りには 筆者が直接関わったから言うわけではないが 折角約3年もかけて真剣に議論し IPS設立条約案 素案 までまとめたのだから この際是非それを蘇生させ 活用するべきだ この構想の骨子は 国際原子力機関 IAEA 憲章にも明記されているように 余剰プルトニウム をIAEAの下に設けられるIPS制度の下に置く 加盟国は自国内または他国に設置される 国際プル貯蔵庫 に当該プルを預託する 用途がはっきりし必要が生じたときにはそのプルを引き出して使う 引き出す際には国際IPS委員会の承認を要する 等というものだ 検討会議で最も揉めたのは 預託したプルを引き出すときの判断基準 クライテリア で IPS委員会の関与をどの程度認めるかがポイントとされたが まさにその点について各国の意見が対立し合意が得られなかったため お蔵入りとなった 当時はプル利用を考えている国がかなり多かったが 現在ではそれほど多くないから 意見をまとめるのは不可能ではないはず しかもプルトニウムへの需要も高くなく むしろ 大量にプルを抱え その管理 貯蔵 や処分に困っている国にはIPS制度は有用と思われる 日本はさしずめ最大の利用者であるかもしれない IAEAの監視下に置かれるので 国際的な疑惑を招くことは避けられるだろう 問題は IPS委員会の構成であるが IAEAの管理下に置くのだから 特別の委員会を設けず その事務局スタッフ 査察官 が監視すれば十分だろう 実は 日本の核物質はすべてNPTに基づきIAEAの保障措置 査察 下に置かれており とくに六ヶ所工場にはIAEA査察官が365日 四六時中常駐して目を光らせているので 実質的には現状と変わりはないだろう それでも 余剰プルトニウム を明示的に国際監視下に置くという意味で 一定の効果があると思う この場合 なによりも形式が重要である 日本は自身のために このような構想の実現をプッシュするべきで そのためのイニシャティヴをとるべきではないか 日本の問題は日本自らが動かなければ誰も動いてはくれない 必要なのは そうした能動的な原子力外交努力である 結び 国益重視の原子力政策と外交を 結論として強調したいのは 原子力は日本のエネルギー安全保障上不可欠であり これは3 11事故以後も基本的に変わらない 事故の責任は徹底的に追及すべきであり 被災者 被災地へは十分な損害賠償 補償 きめ細かなケアが必要であることは言うまでもない 過去の過ちや悪弊は徹底的に改め 二度とあのような過酷事故を起こさぬよう あらゆる努力を尽くさなければならない しかし そのことと無資源国として将来のエネルギーをどう確保するかの問題は はっきり区別されるべきで あくまでも客観的なデータに基づいて理性的に検討し 判断しなければならない その際 個々人の福祉と安寧は十分考慮されるのは当然だが この激しい国際競争のなかで1億2000万余の人口を抱えた巨大国家の血液とも言うべきエネルギーをどう確保するかの視点も疎かにしてはならない つまり 一言で言えば 国益 重視の視点である 仮にも 原子力滅んで国滅ぶというようことになってはならない そうならないように 今こそ全国民が叡智を結集して 国のエネルギー政策を そして原子力の役割を正面から考える必要がある 2013年8月26日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • 真の原子力再生に必要なことは何か?(上)ー 栄光の日々と混迷の日々 : Global Energy Policy Research
    を保つために用いられるOリングという部品が低温の環境では亀裂が入るという欠陥に気づきながら プロジェクト費用がかさむことを批判する世論を気にするあまり チャレンジャー号の打ち上げ延期に踏み切れず悲劇的な空中分解を招いた そして17年の後 2003年2月に断熱材が剥落して機体が損傷するリスクを承知しながら 結局は放置してコロンビア号の空中分解を起こすという信じがたいミスを繰り返した その他にも 大規模な食中毒を契機に徹底した品質管理を築き衛生管理の第一人者を自負していたのに 45年を隔ててまるで同じ原因により食中毒事件を起こした日本の乳業メーカー等々 組織運営の綻びによって重大事故を繰り返してしまった事例は 古今東西いくらもある 大事なのは こうした組織事故あるいは失敗事例を研究すると 実はその底流に組織を取り巻く業界全体の事業環境や特性 政治 経済状況のようなマクロ要因が組織の価値観や行動パターンをネガティブな方向に追いやっていく自己増殖的なメカニズムが存在していることだ そうしたメカニズムとそれを生み出す背景をよく理解することこそ最重要だ 原子力では これまで何度もトラブルや不祥事が発生しその度に総点検や改革が断行され 対策が強化されてきた それでも東電がメルトダウンを防げなかったことは 単純に割り切れない複雑で根深い問題が潜んでいると想像すべきだろう 本当は聖域を設けずとことん深掘りして分析すれば 原子力の安全を確保するうえで決定的に重要なガバナンスや組織風土的要因 安全文化と呼んでも良い について 本質的な教訓が得られるはずだ しかし残念ながら 従来の報告書はどれも原子力界や東電に対するステレオタイプな思い込みが強すぎて なぜそのような悪さ加減が発生し放置されていたのかという核心的な部分に切り込めていない印象が拭えない 栄光の日々 MITからのアプローチ 何ごとも本当に反省しようとするなら いつどこでどうやって何につまずいたのか過去に遡って総括するのが有効だ その意味で 日本の原子力が最も輝いていた20年ほど前の事情を見てみよう 当時MIT原子力工学科のK F ハンセン教授 現 名誉教授 は 米国と比べて概ね一ケタ上の安全に係る信頼性 計画外停止頻度等 を示していた日本の原子力発電の秘訣を明らかにしようと 日米でのフィールドワークによる国際比較研究を日本に提案した これを契機として行われた委託調査 日本における原子力発電のマネジメント カルチャーに関する調査 MC調査 の知見は海外の学界などでも公表されているが 現在の状況と比べてあまりに対照的で感慨を禁じ得ない 結論から言うと 当時の良好な運転実績の背後には 組織の本質的学習能力を育て高めるメカニズムがうまく回っていたこと すなわち日本的な風土に適合した形で ソクラテスメソッド 対話により相手方の本質的な思考を促し自発的な学習を実現する教育法 が実践されてきたことが 最も根本的な特徴として指摘されている つまり 経営者があれこれ細かく指図することなく 若手の社員に大きな権限とリソースを与え それらの者は社内外のネットワークの中で切磋琢磨しつつ 常に与えられた仕事の目的を自問自答しながらより良い仕事を目指して組織的な知識創造をスパイラルアップしていた ということである 組織的学習こそがコア この姿を集約したものが下図1だ この中で経営や価値観 環境という要素は歴史的 文化的に固有の条件だから 組織の本質的学習能力を育て高めるための真に普遍的な要素は 図1の組織的学習の部分に集約されていると言えるであろう 言い換えれば 図1に示した組織的学習のコア要素を健全に保つことこそが 原子力の安全性を保つための組織運営上のポイントだ という結論が得られたわけである プラスが一転マイナスに さて このような組織運営のあり方は 組織が順調な境遇にあって経営の裕度が確保されている限り素晴らしい強みを発揮する訳だが 往々にして強みの裏返しが弱みであると言われる 具体的には次のような弊害が生じうるのである 負荷が不均衡かつ過剰にかかる傾向があり 成員がともすると疲弊しやすい 内向きの閉鎖性があり 人材の流動性 多様性を保つことが難しい 暗黙知 経験知 自発性を尊ぶ反面 合理性や透明性 説明責任が軽視されやすい 漸進的改善を慫慂する反面 本質に迫り見直すような発想を拒みがち ソクラテスメソッド自体は普遍的な有効性がある だが ここで説明した日本的な在りようは明らかに一定の環境条件を前提としているので それらが崩れると一転して組織にとってのリスク要因になる可能性も有していることに注意が必要だ このリスクは以下にご紹介する日本の原子力がうまく行かなくなった事例を見て頂ければよりクリアに感じていただけるだろう 混迷の日々 後を絶たぬトラブル 日本経済が 失われた20年 に苦しんでいる間 原子力関係のある企業ではトラブルの繰り返しが悩みの種になっていた このケースを調べてみると MC調査で明らかにされたポジティブな原子力の価値観や行動パターンがどのようにネガティブ側へシフトしてしまったのか貴重なヒントが含まれているように思う そこにどのようなメカニズムが作用していたと考えられるか 筆者の仮説をご紹介したい この企業では 品質マネジメントシステムを精力的に導入して 各種検査 監査など入念なチェックを行うようにしたが 意に反してなかなかトラブルが減らず 経営者がやきもきしているうちにトラブルが短期間のうちに相次いで発生する事態に陥ってしまった そのため 頻発したトラブルについて 企業風土と意識面に注目して改めて根本原因分析が行われた結果 図2に示すような組織的学習の劣化メカニズムが働いていると考えられるに至ったのである 図2に示されているのは 組織が置かれた事業環境や経営のガバナンスといった大きな要因 統制環境 が MC調査の時とは正反対にシフトすることによって 組織的学習を構成する基本要素 密接な相互作用を繰り返す4つの軸に分類 がダメージを受け その結果組織の管理行動が機能低下し 最終的に個々のメンバーの内側で安全を蝕む気質や態度をもたらして 全体としての安全文化が劣化してしまうという一体的な構造とメカニズムである 特に組織的学習プロセスに注目すると こうした基本要素がお互いに密接に結びついていることにお気づきになるだろう 例えば当事者同士の人間関係が希薄だということは情報の偏りにつながるし 情報が共有できていなければ自ずと当事者意識も湧かない 当事者意識が湧かなければただでさえステークホルダーの言いなりに振り回される人々は形式的な仕事をこなすことに追われ 組織同士の連携は失われる そしていよいよ情報は偏るようになる そういう一連のサイクルがいくつもぐるぐる回って変えようのない強固なパターンとなるのだ 組織的学習プロセスの本質がこのように基本的要素の繰り返し 密接な相互作用による自律的なパターン形成にあると考えれば ひとたび形成され固定化した思考 行動パターンは常に強化され続けるしかなく 生半可なシステム改革や意識改革ではびくともしないということに他ならない これこそ組織が分かっていても失敗を繰り返す自己増殖的な組織的学習劣化メカニズムの本質だ そしてそのようなデフレ スパイラルを変えようとするなら企業やそこで働く人々を包み込んでいる事業環境や経営の健全性 経営者の価値観 世論といったマクロ的な要素に遡って手を打つ必要があることに思い至るであろう 図2 トラブル発生に至る経路分析 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 真の原子力再生に必要なことは何か?(下)原子力再生に向けて : Global Energy Policy Research
    正々堂々と透明性のある議論をするならともかく 怪文書のようなものをばらまくのは立派な妨害行為だ 規制の虜 などとは絶大な権限を握る立場ではあまりに身勝手な言い分であり 当局と事業者の関係がぎくしゃくし始めた証拠と見るべきだろう 実務レベルでは 事後規制のために人手が必要という理屈で 新たに検査官に採用される人が増えたが それまで以上に重箱の隅をつつき壊すような振る舞いが多くなったことは 現場でよく事情を聞いて頂ければ分かる事実である 規制緩和と言うなら自分の面倒は自分で見ればよいだろうと 自治体への説明責任は 一義的に 事業者だという役人が散見されるようになったのは それまでの責任感ある人々を知る者にとっては衝撃であった 地方の閉塞感を背景に 原子力に批判的なスタンスを売り物にする首長も増えたため 結果的に事業者は霞ヶ関と県庁や役場の板挟みになって振り回されるようになり 事業者とこれらのステークホルダーとの関係性や対称性 関係性 や 対称性 については 上 の最後の図参照 は急速に悪化したのだ 一方的関係性の恐ろしさ この関係性や対称性の悪化を決定的にしたのが 2002年に明るみに出た東京電力による一連の原子力不祥事である この時は内部告発に対する初期対応が規制当局を含め不適切だったのだが 結果的に当事者である東京電力が猛烈な批判に晒される一方 規制当局は 事業者に厳しく対峙して懲らしめる 正義の味方 だというイメージを国民に植え付けるようになっていった その結果起きたのは 厳しく締め付ければ締め付けるほど安全だという規制強化一辺倒の礼賛である こうしたやり方が日本的ソクラテスメソッドの真逆を行くものであることや 組織的学習の四元素をいかに損なうものであるかについては多言を費やさずともご納得いただけるのではないだろうか ここに日本の原子力の混迷が始まり それが東電の事故に波及していると考えるのは決してこじつけではあるまい こうした対称性の破壊は 規制当局と事業者の間だけではなく 事業者とメーカーの間や 事業者の中でも親会社と関係会社の間 発注元と協力企業の間でも起きている これらの企業同士の関係では 電力自由化要求に伴うコストダウン圧力と原子力産業の停滞が悪影響を及ぼしている どの組織も 取引上の有利な立場を利用して 自分たちが吸収しきれない無理を下流側にしわ寄せするのはある意味自然な振る舞いであることと 原子力業界では競争的なマーケット構造が存在せず サプライヤーにとって他の売り先を探すという選択肢がないため 発注者による無理な要求でも無下に断りにくいことがこうした傾向を促進しているのだ このように 日本の原子力界の状況は 皮肉なことに規制緩和を契機とした規制強化と電力自由化によるコストダウン圧力がもつれ合ったことによって 対称性の破壊と関係性の劣化が業界内部にカスケード的に波及して 自発性や感受性を含めた四元素全体の劣化に向けて相互強化反応を引き起こし 業界全体の各レベルで組織的学習が著しく劣化してしまう結果をもたらしたと考えられる 真の改革に必要なことは 以上のような日本の原子力界についての現状認識を踏まえた診断と処方は以下のとおりである この検討は 3 11事故以前に筆者を含む有志の勉強会で議論されていたものであるが その大半はいまだにあてはまると思われるのでここにそのままご紹介する ⅰ 診断 現行システムの病根は 計画経済的な産業の枠組み 階層的な権力構造 人材流動性の低さ に起因する 一方的な歪んだ関係性 が 原子力業界における客観性と説明責任の不足と重なり合った結果もたらした タコ壺構造 である これらの要因が繰り返し相互作用するとともに 組織の拡大基調が止まることを契機に病理症状は悪化し 組織的学習プロセスが機能不全に陥って 不祥事 トラブルの再発や続発 サイクルの停滞 稼働率の低迷という結果が発生しているものと診断される 病状はかなり進行しており 現行システムは求心力や活力を回復不能に至る寸前まで喪失している ⅱ 処方箋 ① タコ壺解消 のため思い切った改革を行い 新しいシステムへの移行を図るべき 最も重要なのは規制当局から現場に至るまで 主要組織間に全体最適を図る合理性を共通項とした関係性 つながり が形成され 維持されるように信頼関係を構築することだ そのためにはセクター全体で産業の安定的 健全な発展と安全性確保が相互依存関係にあり常に両者への目配りが必要なことや 最終的な顧客は日本国民であるが産業に携わる一人ひとりへの適切な目配りを通じて初めて目的を達成しうること 例えばお金をかけて設備や人を増やせば増やすほど安全性が高まるというような合理性のない規制は原子力安全をむしろ損なうことなどを明文化して共有したうえで 当局を含めた原子力界全体を対象に独立 客観的な評価を行う専門の監査組織によりモニタリングする制度を作ることが望ましい ②人材と知識の流動性を高めるための改革を行うべき 特に研究開発にあたっては国民を含めたユーザーの目線とニーズに基づいて方針を決定し 国の研究機関だけでなく テーマに応じて事業者やメーカーもコンソーシアムとして資金 要員面で参加できる柔軟で自律的な体制とすべき ③安全規制を初め 国全体として以下のとおりガバナンス体制の整理 合理化を進めるべきである 具体的には 原子力委員会の委員長を内閣の一員たる国務大臣にして国民の意思を機動的に反映できるようにするとともに 原子力安全 保安院の安全規制機能は原子力安全委員会と統合して経済産業省から分離し 原子力規制庁として実施済み 資源エネルギー庁は環境省と合体してエネルギー安全保障と環境問題の最適解を一元的に策定 推進する役割を担うエネルギー 環境省にするのが適当である ④大艦巨砲主義のような巨大プラント一辺倒の計画を無理に進めるのではなく より国民の身近に受け入れられやすく投資リスクの低い 普遍的な原子力システム 製品開発および技術開発への移行を志向するべきである 最後に 過ちを繰り返さぬには人の視点を第一に 最後に 日本の原子力界における問題の一番底には 問題の存在が分かっていてもそれを直視しようとせず アカデミズムや規制当局など権威者から与えられた目的は個人がどんな犠牲を払っても実現させねばならないとする原理主義的な態度が垣間見えることを指摘したい これは 神風特攻隊のように究極において個人の尊厳と価値を軽視する東洋的思想のもたらすものかもしれないが 原子力長期計画をバイブルかコーランのような聖典と崇め それらを疑うことがあってはならないという暗黙の縛りが優秀なはずの人々の思考を停止させ 本来最も重要な問題の数々から目を背けさせ あり得ないようなリスク感覚の麻痺をもたらしている根本的なメンタリティである ストイックと言えば聞こえはよいが要は働く人々への目配りや心配りの欠如だ 関係者はその危うさに早急に気付くべきである 本論考で一貫して申しあげたかったことは 実は原子力をめぐる組織や産業のように極めて複雑なシステムの挙動を還元主義的に分析しコントロールしようとすることの限界と誤りである そのような生命現象類似のシステムであればあるほど 栄光の日々における先人のように あらゆる階層の問題を貫く基本軸を見極めて重点的にポイントを押さえて全体の学習能力を高め 緩やかに舵取りしていく発想こそが経営者や規制当局の責任者には必要だ 原子力の再生はこうした道の先にしか存在しないであろう その意味で 経営の自由度を狭め ただでさえ疲弊した当事者に一層の管理強化を求めてやまない今の日本の原子力改革のありようはむしろ原子力の安全性をこれまで以上に損なっている可能性が高い あまりにも重い十字架を背負わされた東電に本当に原子力の再生はできるのか 安全確保の大前提である組織的学習を再生することは平常時であっても難事業であろう 組織存続のために差し迫った黒字化が必要という状況下で東電にそのような余力が残されているであろうか 大いに疑問である 少なくとも東電の原子力部門は厖大な損害賠償債務から切り離し健全な経営が可能な状況にするべきである そのためには国による事業買い取りと新会社への衣替えなど思い切った対策を考えるべきだ 再稼働論議をする以前に事業者はもとより 国などの関係者も含めて原子力界に身を置く組織や人々はこうした根本的な問題への考察と自省をもっと深めるべきである 2013年8月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 原子力により防がれた従来および予測される死亡者数および温室効果ガスの排出量 : Global Energy Policy Research
    エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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