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  • “電力システム改革”を改革すべし!(その1) : Global Energy Policy Research
    ダイヤモンドオンライン 2013年4月15日日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由 上 ダイヤモンドオンライン 2013年4月22日 日本の電力システムを 創造的に破壊すべき3つの理由 下 伊藤元重 これを拝読したところ 事実誤認の可能性も含めて 私とは見解を異にする部分が散見された 伊藤教授を始めとした同委員会の委員各位及び資源エネルギー庁事務当局が この伊藤教授の論考に書かれているような認識で制度変更案を検討してきたとすれば やはり電気事業の実態を殆ど勘案できていないように思えてならない 安倍政権は 秋の臨時国会に 電力システム改革 を実現するために 先に廃案となったものと同じ法案を再提出するのであろう 私としては この法案が同じ内容で再提出される見込みが高いことを見据え 電力システム改革 を改革すべし と強く進言するため 本稿で問題提起をしていきたい 以下では 先の伊藤教授の論考を引用しながら 私の見解を述べていく コメを例として考えてみればよい 関西電力という農家が作ったコメを関西電力という流通チャネルを通じて購入するようなものだ これだけの地域独占と垂直統合が残っている分野は 電力以外にはあまり残っていない それでも世界の電力システムが同様のものであれば 電力独特の技術的な事情があると考えることもできよう しかし 事実はそうではない 欧州でも米国でも 発送電分離を前面に出した改革が次々に進められてきた 公共的な色彩の強い送配電分野は公共利益に合致するように規制し 発電については自由な競争と参入を促してきたのだ 国によって あるいは米国では地域によって 発送電分離の形態は異なる また 米国ではジョージア州など発送電分離が行われていないところもある ただ 欧米の専門家に話を聞けば 大半の人が発送電分離は当然のことであり 垂直統合的な形態を維持している日本の仕組みは 時代に合っていないと指摘する 議論の問題の指摘 1 発送電分離 は時代の趨勢なのか この部分については 二点指摘しておきたい 第一に 欧州でも米国でも 発送電分離を前面に出した改革が次々に進められてきた のは事実なのであろうが 発送電分離を前面に出した制度変更により 電気料金水準の低下といった需要家利益の増進に係る成果が現れているかどうかの評価が全くない 私が調べたところでは 欧米の電気料金水準の推移は 下図の通りである これを見る限り 電気料金水準は上昇基調である 私には これは需要家利益の増進どころか 需要家利益を減退 阻害させているとしか見えない 電気料金水準は 電力行政における枢要な要素の一つである それに対する評価が全くない中で 単に 電力業界再編の学術論的な醍醐味 だけが あたかも金科玉条の如く認識されているように思われる もとより 発送電分離を前面に出した改革 は目的ではない 目的は 電気料金水準を上昇させることを極力排除する等を通じた需要家利益の増進であり その手段としてこのような改革が相応しいのかどうかを検証しなければならないはずだ しかし それはなされていない そうした検証や評価がなければ 日本も欧米のように発送電分離行う必要があるとか 時代に合っていないなどと断定するのは甚だ早計である かつて我が国でも バスに乗り遅れるな といった論が喧しかったEU排出量取引制度 EU ETS というのがあったが これと何ら変わらないのではないか そのEU ETSは 排出権価格の低迷から 今や制度自体が存亡の危機にある 電力システム改革 が これの二の舞になる可能性があることを強く危惧している 2 発送電分離 組織分離 ではない 第二に 欧米は発送電分離 日本は垂直統合 といった二分法で論じるのは単純に過ぎる 電力システム改革の議論において 分離 アンバンドリング というと 電力会社への懲罰的な意味も含めて 電力会社を発電会社と送電会社に分離することと捉えている向きが多いように思われる 先の論考でも 日本では発送電分離が行われていないような記載となっているが それは厳密には正しくない 発電 小売事業を自由化し 新規参入を可能とするには 送配電ネットワークの利用が不可欠であることは言うまでもない だから規制当局 政府 は 送配電ネットワークを保有する事業者 電力会社 に 全ての事業者に公平な条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること を義務付けるとともに これが貫徹するように規制を運用する これが 発送電分離 の本質である 即ち 工場やオフィスビルなど大口需要家には電力小売が自由化されている現状を考えれば 現在の日本でも 料金 会計の分離 という形による発送電分離は既に行われているというのが正しい これは 日本の電気通信事業においても同じである 通信自由化における分離 アンバンドリング は NTTが保持している電気通信設備を細分化して 新規参入者に利用可能とすることであるが NTTの組織がその区分に応じて分社化されているわけではない この場合の分離も 現行の電気事業に類似した料金 会計の分離である 3 分離の現状 に関する検証はないに等しい したがって 厳密な意味において 発送電分離の在り方を論じるのであれば 論点は これから発送電分離をやるかどうか ではなく 需要家利益の増進のために 発送電分離をどの程度までやるか である そのためには 分離の現状 を吟味して それが需要家利益の増進の観点から十分か不十分かについての具体的な評価が必要である だが 電力システム改革専門委員会でそれが十分吟味されたとはとても思えない 第4回目の同委員会に提出された事務局資料には 送配電部門の中立性に疑義があるとの指摘 事業者の声 と題して 新規参入者 新電力 から寄せられた事例が8つ記載されている この疑義が本当に問題なのかそうではないのかに関しては ついに議論されることはなかった ここで一例だけ吟味してみる 事例4 域内送電利用ルールの透明性 合理性 〇発電事業者Cは 一般電気事業者から 送電線の容量が厳しい との指摘を受け 電源の稼働率の低下を余儀なくされた 〇他方 同じ送電線を経由して送電を行う一般電気事業者の電源は 明らかに発電効率の悪い電源も含めて稼働している 〇一般電気事業者自身が設定 運用する域内送電線利用ルールでは 電源が立地された順に優先的に送電線の利用が認められるため 結果として 発電効率や環境適合性の低い電源が優先されるとの指摘がある まず 一般電気事業者自身が設定 運用する域内送電線利用ルールでは 電源が立地された順に優先的に送電線の利用が認められる というのは 間違いだ 送電線利用は先着優先 というのは 日本の送電線で適用されている一般原則である この原則は一般電気事業者だけで決めたものではなく 系統利用者も含めた関係者の総意で決めたルールであって 一般電気事業者はこの一般ルールを忠実に運用しているに過ぎない したがって この事例をもって中立性に疑義があるという指摘はまったく当たっていない 先着優先ルールに不満があるならば 発電事業者Cはルールの変更を提案すべきであろう 自らの電源の方が発電効率や環境適合性が優れているから優先して使わせろと主張するのであれば 仮に一般電気事業者の電源がリプレースによって更に発電効率や環境適合性の高い電源となった場合には送電線の利用権を譲らなくてはならない そこまでする気があっての 声 なのかどうか 甚だ疑わしい いずれにせよ これらの事例については 不満があるならばルールの変更を提起すべきなのであって 一般電気事業者の中立性への疑義とは関係がない こういう指摘が全くなされない中で 法的分離 が方向付けられたことは不可解である この電力自由化論については今後 GEPR また 霞が関政策総研ブログ で公開する 石川和男 社会保障経済研究所代表 政策家 東京大学工学部卒業 1982年通商産業省 現 経済産業省 入省 2007年同省退官 内閣官房などに勤務した後 内閣府 行政刷新会議などの委員を歴任 11年9月社会保障経済研究所を設立し代表に就任 NPO 消費者 社会保障制度に詳しく 経産省時代はエネルギー政策の企画 新エネルギー振興策にかかわった 現在は政策研究大学院大学客員教授等も務める 2013年7月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 電気事業者を排除した電気事業改革は無意味である : Global Energy Policy Research
    霞が関主導からの脱却ともいわれている では 誰が実践的で実務的で現場経験に裏打ちされた具体的政策立案をするのか おそらくは 民間を動かすしかないということであろう 行政組織を通じて民間に働きかけることで 官主導の官民関係を 政治主導によって民主導の民官関係に転換するということなのであろう ところが 電気事業は 現にそうなっているではないか 原子力政策が東京電力を頂点とした電気事業連合会体制によって担われてきたように 電気事業政策の全体が 電気事業連合会体制によって担われてきたというのが実態である 電気事業政策の結果として 現在の電気事業連合会加盟10社による地域独占が形成されたのだから 最初は官主導の体制だったのである しかし それは もはや歴史の問題にすぎない 現実としては 原子力発電と同じように ひとたび体制が確立した段階で 官も手を出せないような民主導になってしまっている もはや官には経験 技術 知識の蓄積がないのですから どうしようもない 例えば 自由化を巡っては 有名な発送電分離の問題があるが その高度に技術的な問題について どの政治家も 全く理解してはいないであろうし おそらくは 政治家だけでなく電気事業連合会の外の人には 経験もないのですから技術的なことはよくわからないであろう 単に 多数の発電事業者が生まれても 送電網をもたなければ 電気が売れないので 事実上の参入障壁になる だから 送電網の公共財化が必要である こまでは政策論としてはいい その先の技術的な議論は 行政庁なり 民間事業者の問題である 行政組織なり 民間組織なりを動かせなければ 政策の実現はできない さて 電気事業については 電気事業連合会を動かすしかないではないか 電気事業者の排除でなく活用をなぜしないのか ところが 連合会は 当然であろうが 発送電分離には積極的ではない しかも 連合会は 発送電分離によって予想される弊害については 高度に技術的な論証をおこなうことがでる 連合会は 連合会の外の新規事業参入者とはもちろん 監督官庁と比較してさえ 圧倒的な情報の優位のうえに立っているのである この構図は 原子力発電と同じである 東京電力の情報優位のもとでは 事故は防げなかった ならば 電気事業連合会の情報の優位のもとでは 電気事業改革は容易ではない さて 政府は 電気事業改革に反対の電気事業連合会を動かして 電気事業改革を推進しなければならないが この組織を動かすことができるのか 役人に対するような指揮命令は使えないのだが 政府が東京電力を強引に国有化したのは 国有企業である東京電力を上手に使う以外には 電気事業改革はあり得ないからである しかし 東京電力は 今 弱体化の極にある 国有化にもかかわらず弱体化したのか 国有化によって弱体化したのか いずれにしても とても 電気事業改革の推進者にはなれそうもない 私は 東京電力悪者論にも 国有化にも 断固反対であった 独立民間企業としての東京電力の自己革新に期待したのだ 革新の担い手は人だからである 東京電力悪者論や国有化は 電気の安定供給に関わる東京電力の人々の誇りを破壊することで 結局は 電気事業改革の担い手の士気を殺ぐ むしろ 東京電力が事故によって自律的に覚醒し 政府や国民との新しい関係の構築に向かい 原子力損害補償 事故を起こした発電所の安全な廃炉 電気安定供給 この三つの使命に誇りをもって取り組んでいくことを期待すべきではないのか 私は 今でも 同じ気持ちをもっている 森本 紀行 もりもと のりゆき HCアセットマネジメント 代表取締役社長 東京大学文学部哲学科卒 三井生命 ワイアット株式会社 現タワーズワトソン を経て2002年11月に 資産運用会社のHCアセットマネジメントを設立 原子力 電力改革にも積極的な発言を行っている 著書に 福島原子力事故の責任 法律の正義と社会的公正 日本電気協会出版部 など 2013年7月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間

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  • 映画「パンドラの約束」— 米環境派、原子力否定から容認への軌跡 : Global Energy Policy Research
    東西冷戦といった時代背景のもと 核実験など恐怖を煽るような意図的な報道 情報によっていかに間違ったあるいは偏った扱いを受けてきたか 具体的には 以下のようなメッセージが発信されている 大気汚染 気候変動の問題 現状の風力 太陽光による発電では 化石燃料 原子力から供給される膨大な量の電源を代替するのは不可能である また風力 太陽光は 天候による供給不安定性 低い設備利用率 を補うためにガス火力のような化石燃料によるバックアップが必要となる 温暖化を抑制するために 二酸化炭素排出軽減という課題の根本的な解決にもならない 原子力は今後増大する世界規模での電力需要に対して 環境汚染 気候変動の観点から 二酸化炭素をほとんど排出せずに かつ大きな需要に対してエネルギーを供給できるもっとも効果的な手段である 大気汚染に起因するぜんそくなどでの毎年死亡者数 米国 世界 と原子力発電に起因する放射線 汚染 による死亡者数 米国ではゼロ の比較などから 原子力は 化石燃料に対してはもちろんのこと パネルの製作段階などで多くの化学物質を使用する太陽光よりも安全な手段である 風力に次いで2番目に安全と主張している 放射性物質による人体への影響 低線量被ばくに焦点をあて 世界各地でのサーベイメータによる自然放射線の測定結果を実際に数値で見せた チェルノブイリ原発近郊や福島第一原発近郊の避難区域の放射線の線量率は そのほとんどの場所で他の地域と大差がない チェルノブイル事故後にその近くの街に戻ることを決心し 戻ってから25年を経過した住民へのインタビューなどを通じて 事故後1年 撮影当時 が経過した福島第一近郊でこれほど大規模かつ長期間の住民避難が必要なのかという問題提起をした チェルノブイリでは 大多数の住民への放射能による健康への影響は 現時点では観察されていない それどころか避難や社会混乱による精神的な負担が健康被害をもたらしていた 原発事故に直面した福島のガンの増加の可能性は 仮にあるとして 0 0002 0 0000の間だ それなのに人々は避難を強制され 毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ 除染作業で住民帰還のめどは立たない このように 今の過剰な安全策の採用された福島の放射線防護対策を批判的に紹介した 映画では映画での放射線の線量率測定の様子が記されていた 単位はマイクロシーベルト 1時間 以下 マイクロSv h と表記 0 11マイクロSv hが約1ミリSv 年に相当する 自然 宇宙線 大地 食べ物 呼吸等 からの受ける放射線量は 合計で年間2 4ミリSv 世界平均 になる また 上記の以外の場所での線量率も映像で紹介されていた ブラジルのガラパリの海岸 30マイクロSv h 自然放射線が高い地域として有名だが 天然の放射性物質 鉱石 を多く含む砂浜での撮影であり 同地域でも特に線量率が高い場所と推測 住民が普通にその海岸で遊んでいる光景も紹介した 福島第1近郊の避難地域 0 1 0 2マイクロSv hの範囲 局所的に線量率が高い場所 40マイクロSv h が存在することも紹介した チェルノブイリ原発の近く 0 2マイクロSv h 米国から日本への飛行機内 2 2マイクロSv h 取材で日本に向かう飛行機の中と推測される これらから考えると 福島原発事故による周辺の放射能で それによる健康被害の可能性は大変低いと改めて考えられる 3 米国での反響 写真はロバート ストーン監督 6月12日の公開前後にニューヨーク タイムス ワシントンポストなど主要紙の他 NEI 原子力エネルギー協会 サイエンティフィック アメリカン Scientific American 著名な科学雑誌 原子力支持および反原子力の団体や個人などが この映画を記事にしている 米国でも東部のリベラル色の強い新聞は原子力に批判的な論調が多い 紹介記事では特に支持 不支持という立場は示さず 映画の内容や映画祭での評価などを淡々に記載していた 他は NEIなど原子力支持の団体は映画の内容を賞賛 推奨し 反対派は否定的なコメントを残しているという状況である 同映画へのコメントとして 的を得ていると感じた記事の一部を紹介する ニューヨーク タイムス 6月14日の記事抜粋 ドキュメンタリーやそれを制作する自主映画には 制作者と意見を一つにする観客を狙った作品が多く 釈迦に説法といった非難の声が寄せられる 政治的に保守的な観客に向けたドキュメンタリー映画は少なく 映画祭での成功を模索しても 成功の度合いは様々である その意味において パンドラの約束 はサンダンス映画祭とTrue False映画祭 ドキュメンタリー映画の米国映画祭 で素晴らしい功績を残している サイエンティフィック アメリカン 6月11日の記事抜粋 パンドラの約束 は 私たちのリスク認知に感情に訴えかけるようなイメージを効果的に活用することで 我々に影響を与える説得力のある作品となっている 冷戦時代など歴史的背景からの原子力の何に対しても恐怖を持っている そして 反原子力団体と非常に強く結びついたアイデンティティを持っている ベビーブーム世代の環境保護活動家の心を変えることはできないかもしれない しかし若い世代や寛容な心を持った観客がこの作品を見ることにより この重要なクリーンエネルギーの資源 原子力 に関してよく知られている反対の理由だけでなく 大いに賛成する理由が議論されるきっかけとなるのかもしれない では 実際の客の入りはどうかというと 客はまばらという話ばかりだった 一般市民レベルでの反響が大きいかといえば それは違うという 4 どのように評価するべきか 筆者は この報告者に評価を聞いた この映画が環境保護活動家や政治家など限られた対象へのメッセージを発信した映画だという印象を持った という 米国では NEIの定期的な世論調査でも福島事故以降も原子力を重要なエネルギー源の一つと考える米国民の割合は約70 もいて 原子力の運営を社会の支持が支えている その公衆に原子力推進を啓蒙するような映画に興味を持って足を運んでくれということ自体難しいのかもしれない 同時に ドキュメンタリーの質は確かに高かったという 心に残ったメッセージとして この報告者は メッセージを発信しているのが かつて原子力に反対していながら 現在は原子力支持に変わった人間である という事実である と答えた 気候変動も低線量被ばくの影響も日本でこれまで説明や議論がなかった話題ではない しかし日本ではどうしても原子力関係者 つまりその主張で利のある立場の者が説明するということが中心になってきた これは海外でも同じだ そして福島事故後 その立場の人は沈黙してしまった この点において この映画では 中立な立場の人々が 原子力について語った そのために この映画で発信されるメッセージは 見る者に説得力を持ったものとなって伝わってくるようだ 5 筆者の考え バランスの取れた議論のきっかけに 実は筆者も ストーン監督と同じ思索の軌跡をたどった エネルギー 環境問題で 当初原子力に感じたものは 気味の悪さ だ 幼少のころ報道で知ったチェルノブイリ事故 そして日本国民が必ず学ぶ 広島 長崎の原爆の悲惨さを知ったため 原子力には違和感が今でもある 福島事故では国土を汚染した事故にたいする怒り そして直後の放射能をめぐる恐怖を 他の日本国民と一緒に抱いた しかし福島事故前から筆者はエネルギー 環境問題を学んでいた 学ぶほど 原子力について 日本の未来のため使うことを考えなければならない選択肢であると考えてきた そのために今の日本では批判を受けるかもしれないが 中立性と客観性を追求すべきジャーナリストとして 冷静に原子力とエネルギーをめぐる情報を提供しようとしてきた そして福島事故後の社会混乱を観察した さまざまな問題があるが そこで以下の2つの動きが特に社会に悪影響を与えたに生じたと考えている 低線量の放射線の影響 福島の現状について必要以上に不安をあおる情報の拡散 過度の安全性を求め エネルギー選択で原子力をなくすという極論の広がり 放射能と原子力に対する恐怖は今でも風評被害 そして過剰な除染による復興の遅れをもたらしている 原子力を使わないことによってもたらされた 安全 と引き換えに 日本国民は2011年から13年まで 9兆6000億円を原発の代わりとして 天然ガス購入のために負担する見込みだ 原発を巡るどのような考えを持とうと自由だ しかし今 日本では流れる情報が一方向に傾きすぎている バランスの取れた検討をするために この映画は評価される価値はあるだろう お知らせ アゴラ研究所 GEPRは この日本公開を準備するグループを支援している 公開について詳細が決まったら 読者の皆さまにお伝えする GEPR編集部 石井孝明 2013年7月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • 必要な情報が政治家に伝わらない — エネルギー問題、「政治主導」の弊害を振り返る : Global Energy Policy Research
    分からない IPCC第四次報告 第2作業部会 気候変動の影響 の政策決定者向け要約 環境省確定訳 で次のような表現の言及をしている 世界平均気温が1990年 2000年水準より最大二度上回る変化は 現在の主要な脆弱性を一層悪化させ また 多くの低緯度諸国における食料安全保障の低下など その他の脆弱性ももたらすだろう つまり 影響があるかもしれない ことを指摘しているにすぎないのだ 鳩山氏の発言のように政治目標化することは 意味のないことだ 次に鳩山氏の国会答弁に登場した2度に抑えるためには IPCCが 2050年に80 あるいは前倒しして2020年においては最低でも25 削減しなければならないとしている という言葉を検証する そのようなことをIPCCは言っていない 80 の削減 に言及している部分はある IPCCの第3作業部会 気候変動の適応策 報告の第3章では 温室効果ガスの削減シナリオを調査して それを紹介している 経産省確定訳 その177本の削減シナリオのうち 6つのシナリオで検討されたものにすぎない 政策情報を政治家が活用していない IPCCとは 国連が主導して 世界の気候変動 エネルギー政策の研究者が集まった組織だ 2007年にはノーベル平和賞を アメリカのアル ゴア元副大統領と共に受賞した ただし日本では 温暖化に警鐘を鳴らしている組織 と誤解されている また それを純粋な科学者がIPCCで地球の危機を警告し 汚れた政府や産業界と対立している こんなステレオタイプの印象がつくられているように思う しかし これまで4回発表された報告書を読むと その印象は正確ではない 発表される報告書 また同時に発表される 政策決定者向要約 は 温暖化をめぐる論文を集め 科学研究ではこのようなことが指摘されている というレビューを重ねているものだ 表現に断言はなく また政策提言もしていない これは各国の合意で運営される国連機関であるため当然だろう そして 政策決定者要約 は 日本文で約300ページの書籍だ 本編は英文で3000ページにもなる 筆者は英語力に乏しいため 本文を読むのは途中で挫折した おそらく鳩山氏は この膨大な文章を読んでいないだろう そして各中央官庁は鳩山氏の答弁に関わっていないはずだ 専門家が関与した形跡がない政策決定 なぜこんな状況が起こったのか 各政治問題で奇矯とも言える行動を繰り返した 鳩山氏の個性が影響していることは間違いない しかし この間違いは日本の意思決定の根本的な問題である 専門家の知恵をうまく使いこなせない ということにつながっているように思える 民主党への政権交代の当初 同党は マニフェスト 政治主導 を連呼し 官僚にべったり と自民党政権を批判した 確かにその点はあり このスローガンは国民の支持を集めた 民主党の環境政策を担当したのは福山哲郎参議院議員だった 福山氏は政権交代前に 自民党政権と差別化するために 環境政策で日本の政策NPOや政府を批判する学者を集め 意見を聞いていた その中で影響力を持ったのは NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表だったとされる 飯田氏は東日本大震災と 福島原発事故後 反原発の主張と電力会社攻撃で目立った人で やや考えが一方向に偏向していると評価できる人だ 民主党は2009年の総選挙で エネルギー問題で 3つの柱 を掲げた 再生可能エネルギー買い取り制度 FIT 排出権取引 炭素税の実施を公約した 政権交代前から飯田氏らのグループが主張した政策案だ また民主党はそれに加えて 京都議定書にも復帰を検討すると表明していた ところが2013年の現状を見ると いずれもうまくいっていない そもそも先行して実施した欧州では09年当時からこれらの政策の弊害が目立っていた エネルギー 温暖化問題の有識者で 鳩山氏に適切なアドバイスをする人がいた形跡はない おそらく鳩山氏は 官僚組織を使いこなすという発想がなく 党内で知識があり 外務副大臣 鳩山内閣 官房副長官 菅内閣 という要職を歴任した 福山氏の提言を丸呑みしたのだろう しかし福山氏の意見は 考えが偏向した民間研究者の意見に強い影響を受けた形跡がある 鳩山 福山のラインに情報を吹き込んだ人が 自分の利益のために意図的に情報をゆがめたのか 勉強不足だったのかは不明だが 結果を見ればその提供情報は間違っていたと 評価できる 福島原発事故後の民主党菅政権の エネルギー 原発政策の迷走は多くの人に知られるように ひどいものであった 菅首相は 原子力 エネルギーの専門家 また官僚組織の助言を断り 独善的な指示を連発した エネルギー 環境政策で こうした独善性のある政治主導の危険は 鳩山政権の時にすでに現れていたのだ 専門家の知恵を活かす配慮を エネルギーは必要とされる知識の専門性が強く 業界と官庁などの プロ が 政策での意思決定 また実務を主導する領域である しかし少数で同質の プロ は 誤った場合に その是正が行われづらい 福島原発事故は そうしたプロの思い込みと 慣れによる手抜きのもたらした惨事だった だからと言って逆に専門性の低い人々が 政策を主導するのも問題だ 素人が政策を左右する恐ろしい状況も 私たちは民主党政権の 政治主導 によって経験した 政策 意思決定をめぐる適切な意思決定の方法は 適切な単一の答えがあるわけではない しかし 私たち日本人 そして日本政府が経験した失敗を振り返ると やってはいけないこと は分かる 専門家に委ねすぎること また専門家の知恵を活用しないことはいずれも危険だ 今 エネルギー問題は原発をめぐり 再稼動が議論になっている また温室効果ガスの規制についての国際的枠組みづくりが 2015年までの策定を目指して協議中だ 誤った意思決定から教訓を汲み取らなければ 再び間違った判断を繰り返す可能性がある 政治家と政府の意思決定でも 民間での政策監視 提言 そして議論でも 専門家の知恵を適切に使うバランスのある判断をすることが必要ではないだろうか 2013年6月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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  • 電気事業は設備を作るほど儲るのか — 総括原価方式の功罪 : Global Energy Policy Research
    通信 鉄道 交通 上下水道など 他のインフラが十分機能するには 電気が安定的に供給されていなくてはならない 電力が他のインフラを支える インフラ中のインフラ であり 安定供給が最大の使命とされる所以である 第2の特徴は 設備産業であること 電気は瞬時 瞬時の発電と消費を完全に一致させる必要があり 第1の特徴から発電設備の故障や 猛暑などによる消費の急増にも対応して電気を安定的に供給するため 予想最大需要を上回る発電と 一軒一軒の需要家に電気を届けるための送配電の膨大な設備を用意する必要がある 発電所はもちろん 送変電設備も含め 建設には数年 数十年という長い時間を要する そして 一度できた設備は十年 数十年 長いものでは半世紀以上も保守 補修をしながら使い続けることとなり 典型的な設備産業となっている 長期的なファイナンスを得やすくすることが 電力事業には必須なのだ 第3の特徴は 自然独占性があること 発電は ベース需要には経済的な原子力や石炭火力 ピーク需要には素早く対応できる水力や石油火力 ミドル需要にはガス火力など それぞれの特徴を活かした電源構成 運用を行うことが効率的 経済的であると考えられている 加えて 予定外の電源トラブル 需要の急激な変動等に備えて 予備の供給力を一定程度確保することが 安定供給上必須である 発電については従来自然独占性があるとされていたが 最近ではそれについて疑問符がつけられ それが1990年代以降 世界各国で電力自由化の議論が活発化してきた原因となった また送配電は 複数の事業者がそれぞれ設備を建設 所有した場合 重複が生じることから 地域ごとに単一の事業者が担うことが経済合理的である さらに1つの事業者が発電と送配電を担う場合 一体的な設備形成と運用が可能となり 効率性 経済性が向上すると考えられてきた このように 送電事業には自然独占性があることについては 広くコンセンサスがある この第3の特徴 自然独占性 から 電気事業には地域独占を認める一方で 供給者を選べない需要家保護のため 事業者に供給義務を課すと共に電気料金の適正を規制により担保してきた 電気料金の決定にあたっては 原価主義の原則 公正報酬の原則 電気の使用者に対する公平の原則 が基本的な考え方となっている この 原価主義の原則 と 公正報酬の原則 が 総括原価方式 への批判の対象だ しかし かかる費用を全て料金原価に認める のではなく あるべき適正な費用しか認めない のであり 経営努力によって効率的な経営をおこなった状態での費用回収しか認めないことから 非効率な経営を行えば赤字になることもあるのである また 第2の特徴 設備産業 から膨大な設備の建設 維持等にかかる資金を資本市場から円滑に調達するためには 一定の報酬は必要である 例えば 電力会社が株式を発行する場合 株主からみた投資に対する期待収益率が一定以上になっていなければ資金調達することができないし 社債を発行して資金調達する場合もその利息の支払いが必要である つまり 設備を運転 維持して電力供給を行うために毎年かかる経費の他に 電力会社には資金調達のためのコストがかかるのである こういった資本市場の期待収益を公正報酬として認めることで 電力会社の資金調達を円滑化し 供給責任を果たすのに最低限必要となる設備への投資が確実に行われるようにしているわけである そうした視点からは むしろ総括原価方式は一定の合理性を備えていると言える 世上 報酬 儲け と解釈されて批判の対象になっている公正報酬の原則だが これは儲けではなく 上述の通り実際には資金調達コストと言う方が近い 報酬という呼び方が誤解を招く原因になっているのである いずれにせよ 総括原価方式による電気料金決定は 市場の需給による決定と対極にある方式であり 電力事業者の誠実な経営情報の報告と規制当局の査定能力に依存することは指摘しておく必要がある 2013年6月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 非科学的な原子力規制委員会の行動を憂う — 不公正を許してはならない : Global Energy Policy Research
    一見すると 国民受けしてかっこいい姿勢だ しかし実のところ完全な危険の除去などできない これは 単に大衆迎合的な演技にすぎない 危険が完全に除去できるかのような偽装のもとに 科学的には断じて正当化し得ない欺瞞のもとに まさに形を変えた 安全神話 を振り撒こうとしているのだ 危険を正面から議論するとは 危険が完全には除去できないとの前提で どの程度までに危険が制御されたならば その危険を受け入れることができるのか という一種の社会的合意の形成を目指すことでなければならない 活断層を例にとれば 活断層であるかどうか ということは誰にもいい切れないであろう 残る危険について 現在の原子力工学や建築工学の技術に照らして 万が一の地震などの災害の可能性に対して 施設の安全性を守れるかどうかという建設的な そして真に科学的な議論こそが 行われるべきなのだ また危険性が社会的に許容範囲内かどうかについては 確定的に白黒をつけることができず どこまでも程度に関する合意の問題にとどまるであろう そのために丁寧な総合的な知見の集積を踏まえた議論が必要なのである その上で 偏向を排した意見を取りまとめること これが規制委員会の本来の役割である お白洲 に原子力事業者を引き出す異様さ ところが現在の規制委員会の議論の方法と手続きは 本来の役割とはまったく異なる 活断層の議論で 規制委員会は 活断層ではないとの積極的証明がなされない限り 活断層と判定せざるを得ない という立場を明瞭にしている 現在 立地の下に活断層が存在する可能性を指摘されている敦賀と東通の原子力発電所について その議論の延長線上に 活断層を認定して原子炉を廃炉にしようと動いている しかも廃炉については規定が明確でなく規制委員会は法的権限がないのに 活断層の上に重要施設の設置は建てない という趣旨の現行法規の規定を拡大解釈して 廃炉に持ち込もうとしている 原子力規制委員会は 活断層の不存在の証明という不可能を 原子力事業者に強いているわけだ 審理をする場合に それはあくまでも対論 公平の構造でなされるべきである しかし原発の活断層と安全基準をめぐる規制委員会の審理構造は違う 行政機関の地位の明瞭な優越のもとに 原子力事業者が裁かれている 古い時代の反民主主義的な刑事裁判のようだ 規制委員会は 検事兼裁判官のような役割を持つように見える 原子力事業者に これは活断層だろう という嫌疑をぶつけ 反論があるなら その嫌疑を自分で晴らせ と言うようなもの その上で 反論は不十分だから 嫌疑通りの廃炉という裁きを受けろ と命じる そのような構図に見える 原子力事業者はお白洲に土下座させられているようなものであって お奉行様に嫌疑をもたれたら もうお終いということだ 規制委員会は 法律を越えて活動できてしまう 内閣総理大臣の安倍晋三氏や 法律を決める国会よりも 偉い ことになる そんなことはあってはならない ここで強調するが 私は規制委員会の議論の内容を否定する気持ちはない 私の批判は 科学的偽装のもとで非科学を論じるという方法論 と 手続きの不適切さ に向けられたものだ 政府の放置の中で政治決断が行われる異様さ なぜ そうなるのか 一連の規制委員会の非科学的な手法と高圧的な手続きについて 世論も政府も放置しているからだ 私は 原子力事業者とは利害関係もないし 支援しているわけでもない 強く声を大きくして批判したいのは 審理の科学性と公平性を欠いた原子力規制委員会の方法であり 結果として導かれる著しく政治的な結論だ この一連の動きを私は 不公正であると考える これは原子力推進 反原子力などという立場の差を超えた問題である 政府も政治家も 原子力事業者寄りにみなされることは政治状況的に好ましくないとの判断で 風向きに敏感な風見鶏を決め込んでいるのであろう 低俗な大衆迎合政治の行き着くところ 悲劇が待ち受けていることは歴史が繰り返し証明している 根源的問題に帰れば 原子力規制は 原子力事業の存在を前提とし その安全性の確保を目的としたものだ そうであれば 規制の本質は 危険性を許容限界に収めることであって 安全性を証明することではない 原子力規制委員会は 自己の役割に忠実に 上に述べた意味での安全な 原子力事業の健全な発展のために尽力するべきなのだ 森本 紀行 もりもと のりゆき HCアセットマネジメント 代表取締役社長 東京大学文学部哲学科卒 三井生命 ワイアット株式会社 現タワーズワトソン を経て2002年11月に 資産運用会社のHCアセットマネジメントを設立 原子力 電力改革にも積極的な発言を行っている 著書に 福島原子力事故の責任 法律の正義と社会的公正 日本電気協会出版部 など 2013年5月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

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  • チェルノブイリ博物館で福島展を開催 — 2つの事故の教訓を未来への希望に変えるために : Global Energy Policy Research
    貝殻の中に人形が入っている を差し出した チケット売り場の女性は大喜びで 私は副館長のアンナ コロレフスカさんの所へ案内された 私は今週末 日本へ行くことになってるの 南相馬も訪問するらしいわ 南相馬から こんなに素敵なお土産を持ってきてもらえるなんて まるで夢みたい と彼女は眼を輝かせて喜んだ チェルノブイリは確かに多くの人にとって悲劇ですが 私の人生にとっては実に多くの機会をくれました チェルノブイリに来て ウクライナや旧ソ連の自然 人々がすごく好きになりました 明るく力強く生きる人々から 幸せとは何なのかを教わったような気がしました 今 私がロシア語を話せるのもチェルノブイリ事故に興味を持ったことがきっかけですし チェルノブイリへの共通の想いが私と主人を結び付けました 確かにチェルノブイリは負の遺産ではあるけれども それでもいろんな形で多くの人の幸せや未来に結びついていると思います そう話す私に アンナさんはとても嬉しそうな表情を浮かべた たくさんの日本の訪問者 しかし本当に大切なことを学んだのか 私は持っていた福島の地図を見せながら 市町村とおおまかな放射線量や避難状況をアンナさんに説明した Googleマップで調べても地名が日本語でわからなかったから 自分が訪問する予定の町がどこにあるのかもわからなかったの 今日 あなたが来てくれて良かった これで私はどんなところに行くのかわかったから この2年の間に チェルノブイリの経験を学ぼうと実に多くの日本の訪問団を受け入れてきたアンナさんでさえ 福島のことはあまり知らなかった 多くの訪問団はチェルノブイリのことをアンナさんから聞いても 福島の状況を説明して それに照らし合わせて参考になりそうな意見を聞こうという姿勢が欠けていたのではないだろうか 実は何人かの日本人と相談していたのですが ウクライナで福島に関する特別展をしたいのです と 私がアンナさんに話した すると 大賛成 私も福島の展示をずっとやりたかったの と 目を大きく見開いたアンナさんは躊躇うことなく同意した 日本ではあり得ないことかもしれないが こんなやりとり一つで福島展の開催が決まった どこかに使用許可を申請することもなければ 場所代すらかからない アンナさんは今年2月末から3月上旬にかけて初めて日本を訪問したが 日本の国会議員らによる招待だったため 被災者との非公式の交流や旧警戒区域の見学などは叶わなかった 測定器で福島の線量を測ろうとすると すぐにスイッチを切るように促されたり 福島の人々がアンナさんの意見を聞きたがっても 福島の人を怖がらせないでほしい と 自分の言いたいことを伝えることさえ十分にできなかったりしたという 90年代に日本人がウクライナに来たときには自由に線量を測らせてあげたのに と アンナさんに不満は残っているようだったが それでも 実際に福島県で被災者の置かれている状況を見聞きできたことで アンナさんの福島展開催への思いは一層強くなった チェルノブイリの被災者の今 チェルノブイリでは事故から2か月後には30キロ圏への帰還は困難という決定がなされ その地域から避難していた人たちには新しい住居を与えたので 彼らは新しい生活をスタートさせることができた そして 政府はお年寄りが強制移住地区の住み慣れた自宅へ帰還することも黙認した 被災者が仮設住宅で2年もの間 その日暮らしをさせられていることにはとても驚いたわ 福島のお年寄りには仮設住宅で先の見えない暮らしをさせないで 何をしたらいけないか どんなことに気をつけなければいけないかをきちんと説明して 帰還したい人には帰還を認めるべきだと思う 若い人には新しい住まいを与えて新しい生活を始めさせればいい 土地が私有地であり 政府の命令で解決できない日本の事情は考慮しながらも 被災者のその日暮らしから来る精神的なストレスを気づかった 高線量の地域には住めないとしても 低線量の汚染地域については そこでの暮らし方を覚えていけばいい チェルノブイリの放射能汚染地域での生き方を学んできた経験がウクライナにはある 私たちだって みんな結婚して 子どもを産んで 内部被曝に気をつけながら 工夫して生活することを身につけてきた それを私達からぜひ日本人にも学び取ってほしい チェルノブイリ博物館で福島展を今年6月から開催 私達は今年6月1日の 世界子どもの日 に合わせて福島展を開催し 12月末まで展示を続けることにした 5月3日には福島展の準備中に根本匠復興大臣が博物館を訪問し アンナさんが案内した 博物館で根本復興大臣を案内するアンナさん まだ福島展を開催してないのが残念 復興大臣にも見せたかった でもまだまだ年末にかけて日本から訪問団が来るわよ 福島原発事故の発生は チェルノブイリの悲劇から日本には何も学び取ってもらえなかったことの証でもあった チェルノブイリ博物館は日本人にチェルノブイリの教訓を伝えきれてなかった 日本にはまだ 福島原発事故を伝える博物館はない そんな反省と博物館が今できることをしたいという気持ちから 二度とチェルノブイリや福島の悲劇を繰り返さないために開催するのだ チェルノブイリ博物館福島展には数十人の個人の方々や団体の方々から応募いただきました ただいま選考及び準備中です 文化紹介コーナーの展示品の輸送や広報などにお金がかかるので寄付によるご参加も受け付けています 最新情報は 公式ブログ でご確認ください 2013年5月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫

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  • 核放射線 - 敵か味方か? その1 福島の被害は社会的ストレスがもたらした : Global Energy Policy Research
    Dusseldorf Germany feinendegen gmx net 人類の健康と経済的繁栄は 科学の工学および医学への応用に依存し またこれには原子の外部 あるいは電子 の部分が関わってきた マリー キューリーの偉業に追従する形で原子の内部 または原子核 のエネルギー生産への利用は一般に そして政治的な不安を引き起こした しかし人の健康への利用は懸念に見合うものではない この懸念の原因は 科学に基づかない歴史的 文化的なものである 日常的な条件において この誤解があることを認識するのは難しくない しかし世界の経済繁栄および持続可能な環境が維持できるかという今後の展望は 説明的な教育や一般市民の科学への信頼の向上によってこれらの懸念が克服できるか次第である その実現の時になってはじめて 既知の原子力技術の利点 エネルギー 清潔な水 食品保存への利用 更に医療の進歩 は広く受容され 実現されるだろう 以下本文 健康に対する影響の効果 過ぎたるは及ばざるがごとし という格言がある これは多くの医薬品の健康への影響も同様であり それは飲料水あるいはアスピリンの服用であろうと 正しい量は健康に効果があり それを常に考えなければならないが 過度は有害だ この原理は運動にもあてはまる いくらかはしないよりもよいが 過剰は怪我を引き起こす 運動量とそれに対する健康効果の図を描くと 下記の図1のようなカーブを示す 図1 健康への運動のプラスおよびマイナスの影響 最も有益な運動量はA点と一致するが B点を超える運動量は有害となる この考えは5世紀前に内科医 植物学者であったパラケルスス 1493 1541年 によって記述されている 彼は Omnia sunt venena nihil est sine veneno Solo dosis facit venenum つまり あらゆるものは毒であり 毒無きものなど存在しない あるものを毒とするのは その服用量のみによってなのだ と記述している このような反応を 二相性 といい 服用の一範囲では有益で もう一方ではマイナスである 実際のところ 経験によれば 図のカーブは全体像を示していないことが分かる 1杯の水を飲む場合を考えると 数時間後にもう1杯の水を飲むことは体に有益だろう 同様に 薬物での治療について医師は次の用量をどの頻度で服用すべきか指示する この期間は 回復時間あるいは服用した薬の排出に必要な時間かもしれない 運動についても 数日かけて望ましい一日の運動量を超えることになったとしても 毎日することが奨励される 関係する時間を見過ごすことはカーブの示す意味を惑わしかねないのだ しかし 他の何かが起こるかもしれない 日を経るにしたがってけがをすることも 疲れ切ることもなく 運動療法により鍛えられ 日に日に より増やした運動から効果を得ることができるだろう 1日の効果のカーブのAとB点は右側へ移動しはじめる これは 適応 の過程の一例で 日常生活の経験からよく知られている どのように 身体がこれを達成するかは生物学の研究の領域だが 何が起きているかの法則について派手な数学や科学は必要ない また 一度運動を止めるとこの順応効果はどの程度持続するのだろうか という重要な問いがある 運動の健康への有効性はよく知られている 1 もちろん 我々は すべての影響への生物の反応がこのように作用すると証拠なしでは考えるべきではない しかしながら生物学において 進化は生存条件に適合するために生命のデザインを安定させること また生存条件が少し変わる場合には生物の安定性もそれに応じて順応するという例が確かに広範囲にある このような順応による安定性は工学や電子システムの効果的デザインと無縁ではない 特に生命はこのような安定性を 日光への反応において進化させてきた 下図は 太陽放射線のスペクトルがどのように可視光線を含み より長い波長の赤外線域および短い波長の紫外線域に及ぶかを虹色で示している 図2 放射線スペクトルの領域 赤外線の生物組織への影響は主に熱することである これは 痛みをともなうやけどになるほど温度を上げない限り無害である 図中右側に示されているのは 低レベルでは安全だと考えられている 例えば電子レンジのマイクロ波のような 非電離放射線 である しかしながら 紫外線の影響は 照射時 加熱や痛みもなしに化学結合を壊すため異なる 実際 図内左に示される全ての 電離放射線 X線 ガンマ線を含む は 分子の損傷や通常の代謝で生産されるのに似たオキシダントを生じさせる結果をもたらす場合がある 2 生命は 生物組織の細胞メカニズムを制御するDNA分子の損傷にとりわけ脆弱である 紫外線照射の1日間以内に大変な数の細胞が死ぬかもしれず それは日焼けとして表れるが 重度であっても致命傷となることはまれである さらに おそらく数年後に 免疫の自己修復システムからもれたDNAの不完全な修復に起因する皮ふがんを発症するかもしれず これは治療しなければ致命傷となりえる 試算ではなく実際の年間死亡者数に基づいた調査によると 2009年には米国では9000以上の紫外線による発がんの例があった 3 しかしながら 若干の有意な紫外線の皮ふへの照射はビタミンDの生産およびくる病の回避にとって重要である したがって紫外線からの利益は一般的な二相のカーブのとおりである 適度な日光浴は誰もが認める人生における楽しみであろう 人々が 紫外線とそれに関連するがんリスクを回避するために もっぱら星空の下や地下深くだけで休暇をとらないことにそれは現れている この大きな危険について議論する輻輳する国際的な委員会はなく 4 ただ医師や薬剤師から特に休暇のはじまりには日焼け止めを使用し 暴露期間を制限するよう穏やかな公教育が行われているだけである そうすることで 数日後にはより少ないリスクで太陽光の照射を増やすことができる フィットネス プログラム同様 適応の問題である まとめると 人々は大きな派手な宣伝のない紫外線の影響を知っており またそのリスクは生きていく上で遭遇する他のものと同じ範囲である 米国の100万人あたりの死亡者数では皮ふがんは30 道路交通事故110 火事11である それは個人にとっては生死にかかわる問題かもしれないが 毎年かなりの死亡者が確認されているにもかかわらず 誰もこのために経済または社会全体の社会的安寧を脅かすことを選ばないのだ 電離放射線の影響と放射線の安全 紫外線と異なりX線とガンマ線は皮ふを通ることができるが その他の点は類似している これらもまた細胞死 臓器不全および炎症として表れる やがんを引き起こす場合がある その他の異なる放射線 分子を電離あるいは損傷するかもしれない異なる透過特性を持つアルファおよびベータ線がある 確かに 電離放射線のあらゆる形の生物組織への影響は本質的に似たものだ 直接あるいはオキシダントによる分子損傷 細胞の死滅 DNAの修復あるいは修復過誤 また免疫系による損傷を受けた細胞の除去 免疫系にとっては類似の老齢細胞である 適応は 全ての種類の放射線 それにその他の酸化攻撃に対しこのような反応をすることにより生じる場合がある 5 生存は 短期的には細胞周期を維持し 長期的には悪性増殖をコントロールすることにかかっているのだ ガンマ線のように アルファ線とベータ線は不安定な放射性原子によって発され そのほとんどは 地球より古く 自然のものである これらの原子とその放射線の性質は良く知られ 1世紀にわたり研究されてきており その間健康増進にも利用されている 診断放射線スキャンは適度な暴露だが 放射線療法処置 RT では がん細胞を殺すために50Gy グレイ 以上 日常生活に比べて 5000倍もの暴露量の放射線を照射する 6 重要なことは 放射線治療は毎日連続した処置で 4 6週間にわたり分散したものである これにより腫瘍そのものが治療される間は避けられない 味方への攻撃 から周辺の健康な組織が日々回復することができる 毎日一度のスキャン検査の100倍の放射線を照射することは この周辺部に数年後 二次的がんを誘発する危険を伴う そのようながんの多くは治療でき 差し迫った危険のある現在のがんを治療するにはそのリスクは対価としては小さいだろう この1世紀 多くの一般市民が世界中の病院で毎週そのような治療を経験している 放射線の被ばくは秘密ではないし その状況はインターネットにも掲示されている 7 高い放射線量にもかかわらず処置の結果が通常良好であることに市民は気づいている がんが既に広がり転移している場合には 処置は対症療法的で有益な結果は制限されるかもしれない 現在の放射線についての一般市民への安全基準は 合理的に達成可能な限り低い ALARA As Low As Reasonably Achievable ことを確実とするように定められており これは医療で使用されているより 数千倍 低く そして 病気の増加も観察されていない世界のいくつかの高い放射線量の地域に住む住民が自然に受けているよりも数百倍低いものである ALARAの科学的根拠は データにも常識にも支えられていない しきい値なし直線 LNT 仮説である 平たくいうと 図1の二相カーブを下向きの直線に置き替え 被害を暴露量に応じて着実に増加すると説明することである 核放射線 敵か味方か その2 に続く その2の文末に脚注を記した 2013年5月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

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