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  • 米シェールガスはなぜバブルなのか? : Global Energy Policy Research
    は石油 ガス資源について新たなカテゴリー 資源区分 として PUD Proved Undeveloped という区分を設けている 確認されたが開発されていないもの という意味である しかし企業が開発の意向もないのに資産計上をされても困るので5年以内には開発することを併せて求めている このPUDの定義の曖昧さや原則自主規制という運営管理の甘さが企業や投資銀行の活躍する余地を作り出している 企業としては沢山の鉱区を設定してその価値を高めてジョイントベンチャー相手に売り渡せば多額の利益を手に入れることができる 1つの鉱区に数本のボーリングを打てばその鉱区を 確認埋蔵量を持つ鉱区 PUD に格上げできる しかしこの段階では その鉱区から実際に経済的にガスを回収できるかどうかはほとんど分からない それを敢えて取引対象として売り出すのが中堅企業である 米国でガスを生産している企業はどこも赤字である と昨年6月エクソン モービル社のティラーソンCEOはある会議で語ったが 市場価格が生産コストを大幅に下回っている現状ではその通りであろう しかし中堅企業の経営者は 操業は赤字であってもキャッシュが廻っている限り何も困らない 新たなパートナーを見つけて鉱区を売り付ければ良いし 最終的には会社そのものを身売り M A しても構わないからである 投資銀行はこのような取引を仲介することによって大きな収益源を生み出すことができる 鉱区売り出しの時に良質の鉱区と不良鉱区とを混ぜ合わせて販売する手法も開拓されており これは正しくリーマンショック前の住宅抵当証券取引を想い出させるものがある 米国でシェールガス生産の主力を占めている中堅企業は株価維持や売上 借入金比率の保持のためにも生産を拡大する 結果として過剰な生産が行われ 低い市場価格が実現している シェールガスの生産コストが安いからではなく 生産バブルの結果として安値が生じていると見るべきであろう 図3は近年のシェールガス事業を対象とした企業合併 M A の推移を示している 棒グラフ 左軸 に見るように 2009 2011年の3年間だけで1 350億ドル 13 5兆円 という巨額に達している 米国利権の買手はもっぱら外国の大企業で 一例を挙げると下記のようなものがある 中国海洋石油総公司 CNOOC が11億ドルでチェサピーク エネルギー社所有のテキサス州鉱区33 の利権を取得 韓国石油公社が15 5億ドルでアナダルコ ペトロリアム社所有のテキサス州鉱区33 の利権を取得 豪BHPビリトン社が152億ドルでペトロホーク社を合併 同じく47 5億ドルでチェサピーク社所有のフェイエットビル全鉱区を取得 図3 米国シェールガス関連M A金額 単位 10億ドル と天然ガス価格 巨額の償却発生 不良鉱区を掴まされた買手は証券取引委員会の 5年以内に開発できるもの という規定に従い しかるべき償却を迫られることになる フィナンシャル タイムズなどに沢山の償却例が報じられているが 一端を示せば下記のようなものが見受けられる 英国石油 BP は2012年に米国シェールガス資産を中心に21 1億ドルを償却した BHPビリトン社は18か月前に47 5億ドルで取得したフェイエットビル鉱区のうち28 4億ドル分を除却した 英国ガス BG グループは米国シェールガス資産のうち13億ドルを償却した 今後の見通し 4月に入って中堅の1社であるオクラホマ州のGMXリソーシズ社が破産手続きに入った いわゆるババ抜き合戦で誰も買手が現われなくなった事象の始まりであろう 米国のシェールガス バブルも終わりが近づいている兆候にも見える シェールガス生産量は図4に示すように2012年の初めから変調を来たしており 同年はよくて横ばいと見られる 図4 主要ガス田のシェールガス生産量 現在ガス採掘に投じられている採掘機 リグ 数は2008年ピーク時の1 4を下回るようになっている 採掘機が減って増産することはできない どの企業も採算の良い スィートスポット から採掘するので 残される鉱区ではさらにコストが高くなることが予想される 今までどおりにシェールガス生産が伸び続けることは考えられない 4月19日のヘンリーハブ市場価格は4 40ドル 100万Btuであった 昨年4月の底値1 85ドルと比べると2 4倍である これから徐々に市場価格は切り上がって行くであろう 日本経済新聞などメディアは報道で 安いシェールガス という表現を即刻取り止めるべきと考える なぜならシェールガスは 非在来型資源 であって 今後在来型資源より安くなる保証はどこにもないからである 小野 章昌 1939年愛知県生まれ 62年東京大学工学部鉱山学科卒 同年三井物産 入社64 65年米コロラド鉱山大学 修士課程 に短期留学 三井物産では主として銅 亜鉛などの資源開発と ウランを含む原子燃料サイクルビジネス全般に従事 同社原子力燃料部長を務め退社後 現在はエネルギー問題のコンサルタントとして活動している 2013年5月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授

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  • 東北電力原町火力発電所、震災から復旧の奇跡 : Global Energy Policy Research
    17には 中央制御室下の電源室から出火があった 社員155名が 海水だけは豊富にある と 手近にあったゴミ箱など水を汲める形状のものを総動員して バケツリレーをし 消火にあたったという たびかさなる余震 そして津波警報を知らせるサイレンが鳴り響き その度にいったん退去しながら消火にあたるなか バケツリレーの先頭を務めたのが 当時の所長だったそうだ 一番危険な場所を譲らず水を汲み続ける所長と それに続く社員の列 その後復旧工事を通じて常に チーム原町 と呼ばれることになる団結力を既にここに見ることができる 社員たちの消火活動が中央制御室等への延焼を防ぐカギとなった もし中央制御室に火の手が及んでいたら これだけ早い復旧は不可能だっただろう 延焼は食い止めたものの 甚大な被害を受けた職場を離れることができず 当日案内してくださった工藤運営企画課長も 震災後初めて家に帰ったのは3日後の夜だった という 言うまでもなく 彼自身も被災者である 立ち上がり 前に進む 冒頭 幽霊屋敷 と表現した通り あまりの被害状況に 地元の方達からも もう原町火力は復旧しないのではないか との声が多く聞かれたという 原町火力発電所本体のみならず 送電線 原町火力線 も鉄塔12基の建て替えが必要になるなど 地元の方々の目にもその復旧が困難を極めることは明らかだっただろう しかし 震災から2カ月後の5月11日には被災設備の撤去工事に着手 5月後の8月22日には今後の復旧計画を策定している 当時は2013年夏前の稼働を目指す計画だったという 復旧工事の基本方針は ①無事故 無災害 無事件 ②一日も早く ③放射線管理の徹底 ④復旧工事費の抑制 ⑤被災の教訓を生かした対策の検討 実施 であったという 無事故 無災害は当然 震災で不安な心理状態になっている地域の方々にストレスを与えるようなことになってはいけないと トラブルにつながるような事態 事件を徹底的に防ぐよう心がけたそうだ そして 合言葉は 一日も早く この目標達成のため 本店でも 原町復旧連絡会 が組織されたそうだ メンバーは 火力だけでなく 土木 建築 情報通信 環境 電力システム 送電 送変電建設センター 用地など様々な部門から集められ ほぼ毎月開催された この連絡会において それぞれの部門が緊密な連携を取り 切磋琢磨した 送電線復旧に携わるチームが工程を前倒しすれば それにあわせて関連業務もなんとか工期短縮を図れないか 資材調達が前倒しされればそれにあわせて工期を早めよう などと常に見直しが行われ続けたという その結果 当初目標よりも1号機は約5カ月 2号機は8ヶ月近く早く試運転による発電を再開している 電力自由化議論の中で 発送電分離の方向が固まりつつあるが 各部門が別会社になることにでもなれば こうした部門間連携が迅速かつ密接になされることは期待できなくなるだろう 原町火力発電所の復旧の難しさは その被害の甚大さだけではなく 福島第一原子力発電所から約26kmの地点にあり 2011年4月22日から同9月30日までの間 緊急時避難準備区域に指定されていたことがある 屋外で多様な復旧作業をするにあたり 作業員の線量管理も求められたのだ 徹底した放射線教育を実施するとともに 作業責任者が持つ線量計の1日の指示値が0 1mSvとなった時点で作業を中止するか 別の作業員と交代し 作業にあたる方達の安全管理を徹底したそうだ こうした復旧工事を いかにコスト抑制を図りながら行うかも欠くべからざる要素だ 多くの設備が被災し 莫大な復旧費用が必要となることは明らかで コスト削減の意識は自然と社員の中に強く意識されていたと言う 既存施設の使える部分は極力活用したため プラントの配管一つを見ても 新しい設備と古い設備がつなぎあわされ色あいが異なるところがそこここに見受けられる こうした丁寧な仕事の積み重ねにより 当初は いっそ発電所敷地内に新規建設をしたほうが早いし安くできるのではないか とまで言われそうだが 復旧費用は約1700億円と 原町火力1 2号機当初総工費の半分以下に抑えられている このように関係者の創意工夫により 安全対策 早期復旧そしてコスト抑制という3つの目標の同時達成が可能になったのである しかも ただ旧に復するだけでなく 燃料タンクを高台に移設する 事務本館のレイアウトを変更するなど今次の津波を経験した上での対策も当然盛り込まれている 鉄塔の折損状況 これを見て呆然とした地域の方も多かっただろう 関係者全員が My Plant 意識 一日でも早い復旧を目指す思いを メーカーであると協力企業であると東北電力であるとを問わず また東北電力の中でも部門を問わず 全関係者が共有していたことは 電力業界関係者には驚くことではないのだろうが 外部から見れば驚嘆すべきことだ 通常の企業同士の関係においては 契約が全てであり 契約締結後に その履行として淡々と納期 工期を守りさえすれば十分であるはずだ しかし東北電力の方達の口からは どうやったら工期を短縮できるか メーカーの方も協力企業の方も とにかく全員が一緒になって寝ずに考えてくれた 他の契約先に自分で頭を下げて回り こちらに必要な資材を優先的に届けてくれた 仙台火力発電所では 被災から2日後にはプラントメーカーの技術者達が自社のヘリコプターで駆けつけてくれた といったエピソードと感謝の言葉が後から後から出てくる 関係者全てが My Plant という意識だったのだろう 事務所の壁に貼られた各協力企業さんの掲げたスローガン 全てが熱い 地域の方達の応援 そして わが町の発電所 の意識は地域の方達も感じることが出来る 送電線 原町火力線 を支える鉄塔建て替えのために必要な 地権者の了解を得るため地域を走り回った同社福島支店用地センターを通じて地域の方々からの応援の声を受け止めた工事担当の送変電建設センター小山主査は ありがたかった 一日でも早く復旧することで その応援に応えたいと思った と語る 最近は ごみ処理施設 発電所 送電線等の 社会的に必要ではあるが自分の裏庭にはあって欲しくない諸設備を 迷惑施設 と呼び そうした施設の整備が進まないNIMBY問題 Not In My Back Yard が社会の大きな課題となっているが 設備の社会的意義の認識共有など コミュニケーションの在り方次第で迷惑施設は単なる迷惑施設ではなくなるのではないか と思うのは 楽観的で手前勝手であろうか 女川原子力発電所が被災直後 360名を超える地域住民を受け入れ その後約3カ月間所員とともに避難生活を続けたことは有名な事例であるが 下記に紹介する とどける に詳しく紹介 地域における電力設備のあり方を考える好事例をいくつも見せていただいたように思う もう復旧しないのではないか とまで言われた原町火力が見事復活した姿を見せることで あの原町火力でさえ復旧するのだから と被災地域の方達が思ってくれたら嬉しい と一昨年6月末以来復旧の陣頭指揮を執ってきた樋口所長は語ってくれた 当日案内してくださった 左から 樋口所長 天野副所長 工藤運営企画課長 手に持っているのは 不屈と前進 というスローガンのタオル この文字もOBが書かれたそうだ 電力事業関係者の 供給本能 に思う 驚異的な回復力を見せたのは原町火力発電所だけではない 東北電力では 震災直後管内で最大約466万戸 延べ停電戸数486万 が停電しているが 3日後には約80 3月末時点では96 で停電を解消している それをなし得た原動力をなんと表現すれば良いのか 私は言葉を持たない 自らも被災者でありながら現場に踏みとどまり続けた東北電力社員のみならず 電力事業に関わる関係者全ての誇りと責任感にただ敬服するのみであるが 被災して不安な方達に一日でも早く灯りを の一念が彼らを突き動かしていたであろうことは その後東北電力が災害復旧の記録として発行した冊子のタイトルが とどける であることからもわかる インターネット上でも閲覧できるので ぜひ皆さまにも一読いただきたい 私自身 昨年春の嵐で首都圏が一部停電した折に 電力会社社員の 供給本能 に思う という文章を書いたが 今回の取材でも 供給本能 を存分に見せていただいた なお 読者の皆さまには 昨年アメリカで起きたハリケーンサンディによる停電復旧との比較分析なども含む 電力システム改革を斬る のコーナーも是非訪れていただきたい 東日本大震災の後 日本では電力システムや価格メカニズムにばかり注目が集まったが 電力供給を支える現場力を含めて日米の停電と電力システムの比較を試みた ユニークな論考である 電力というインフラの中のインフラを守る現場力が 一つの財産であることは間違いが無い 今後も被災した地域の復興を見守るとともに 電力システム改革議論がこうした現場力の維持 強化に大きな影響を与えることのないよう 推移を追いかけていきたいと思う 最後になりましたが 改めて東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方のご冥福を 未だ安否不明の方の一人でも多くのご無事を 被災された方々の安全と健康を そして 被災された地域の完全なる復興とを心からお祈り申し上げます 復旧したタービン本館1階 18mの津波高を建物に刻む 想像を絶する高さ この日の海はあくまで穏やかだった 完全に復旧した揚炭機を含む原町火力発電所全景 2013年5月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道

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  • 総合的リスク低減が原子力規制の目的 — 規制委員会の誤った活動を憂う : Global Energy Policy Research
    太陽にすることで 事業者は自ら 原子力安全を向上しようとするようになりました このとき リスクの概念を導入し リスク低減のための活動に 規制も事業者も集中投資を行うようになりました この事によって アメリカの原子力発電所はより安全になり また 稼働率も90 を超えています 今も 事業者の活動を中心に評価し リスクを大きく高める方向への活動に対して 集中的に規制を進めています 一方 このようにアメリカの規制が大きく改善が進み 原子力安全を高めてリスクを低減する活動を集中的に見るようになってきたのに対して 1990年代および2000年代の日本では 原子力安全は横において それには必ずしも直接つながらない法律を決めて それを遵守する事が最も重要であるかのような規制が進められてきました ある意味改悪でした JCO事故 1999年 や東電の情報隠蔽問題 2002年発覚 などがあり 事業者の活動をしっかり見ることが重要であるという認識が高まったことは良いことでした しかし 活動を見るという意味を間違え ちゃんとマニュアル通りにやっていることだけを確認する事になりました リスクを考慮して活動を見るのではなく 単に一挙手一投足を見ていた アメリカの80年代に逆戻りしたのです 原子力安全に繋がる活動をやろうとすると マニュアルにないことをやることになりますから 非常にハードルが高くなります 大変なので 安全に繋がるカイゼンは実施せずに マニュアル通りにやっておけば良いという事になります 安全とは 常にカイゼンを進めなくては担保できません 何もしないと劣化していきます 日本の規制は カイゼン を促すのではなく 改善しない事 つまり従来通りのマニュアル通りに業務が進められていることが良い事であるとの規制を進めてきたことから どんどんと安全が劣化してきていたのです 日本の規制は 30年以上遅れていました さらに厄介なことに この考え方は発電所の隅々にまで浸透してしまったのです 間違った規制を続けると 事業者が疲弊し 改善などもってのほかという雰囲気が発電所を支配していました 福島第一事故の根本原因は 事故前の間違った規制システムと それによる事業者の疲弊にあるといっても良いかもしれません 新しく出来た規制委員会と規制庁に対しては 過去の間違った考え方を十分に反省して 世界最高水準の規制を目指していただけるものと思っていたのですが 必ずしもそうではないようです 過去の規制を間違えた張本人である保安院のメンバーがそのまま残り 自分たちの失敗を棚に上げて 同じ間違いを犯しているように思えます このままでは 規制によって事故が誘発されるのではないかと危惧します 総合的リスクの低減 一番の間違いが 厳しい規制を目指すという考え方です 厳しい規制は発電所のリスクを高め 事故を誘発します 一部だけを厳しくすると別の部分にリスクが導入されるので 本来は総合的なリスクを低減する努力を行わなくてはならないのです すべての対策は対象とするリスクを低減できますが 別のところに必ずリスクを導入します 9 11のあと 飛行機ではなく車で移動する対策をとったことにより 交通事故死が増加したことは有名な話です ところが 今やっていることは 規制庁内のある人が思いついた一部のリスクだけにこだわり そこだけを見て規制しようとしています 悪い事に 規制に飼いならされてしまった事業者は 総合的なリスクは増大しても 目をつぶって言われたことだけをやろうとします 改善をしようとするインセンティブなど全く働きません 規制委員会は事業者の改善を促すといっていますが やっていることは改善をさせない規制に見えます 言っていることとやっていることが全く矛盾しているように思えます リスクを重視するといっていますが 結果的に 総合的リスクを考えない規制になっています ハードウエア偏重で 一部のリスクに無意味にこだわっています フィルタードベントなどはその最たるもので アメリカでは設置は義務付けず 別の手法で対策することになりました 発電所によっては 総合的なリスクを高める事がわかっているからです 一律な設置の義務付けは間違いです 日本でも発電所によっては明らかにリスクを増やします しかし 規制庁は総合的なリスクを高めてでも 一部のリスクを下げる事に熱心です 原子力規制委員会と民主党 今の規制庁は 民主党政権と一緒です 素人が思い付きによって一部のリスクにだけこだわり 日本全体のリスクを高めてしまいました 選挙によって素人は退場し プロによって全体のリスクを見た政治が進められて日本の未来は少し明るくなってきました 規制庁は役人なので 入れ替える事ができないので 非常に危険です 民主党政権がずっと続く日本を想像していただければ どれだけ危険かがよくわかるかと思います 規制庁と事業者は原子力安全に対して対等なのです 既設プラントは 現場至上主義です 規制庁は決してえらくありません 権限を持っているからと言って暴走すれば それは民主党と一緒です 規制庁と事業者は同じ原子力安全 総合的リスクの低減 という目標に向かって議論をし 安全を高める努力を継続していく事が必須なのです 岡本孝司 おかもと こうじ 東京大学教授 専門は 原子力熱流動 原子力安全 可視化など 近著に 証言 班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか 共著 新潮社 2013年4月22日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 気温が歴史を動かした — 過去の適応策から温暖化対策を学ぶ : Global Energy Policy Research
    その蓄積された富を背景にヨーロッパ世界が外に向かった時代だ 十字軍やバイキングなどの活動があった テレビアニメ化された童話 小さなバイキング ビッケ 評論社 は バイキングのフラーケ族の族長の息子で暴力嫌いのビッケが 頼りない 海賊 である仲間たちを知恵で助けながら冒険をする 童話やアニメの中で ビッケらは 氷に覆われている北極圏にある島グリーンランド近海を航海する グリーンランド 緑の土地 とは 緑の草が生えていたことを見たバイキングが名付けた 温暖化の進行でここの氷が溶け出し また グリーン になりそうな状況だ その後の1300年から1850年ころまでは 小氷河期 という寒い時代が訪れる 19世紀後半の産業革命の開始のころより約1度 今より約2度平均気温が低く 世界的に天候不順が続き 飢饉が頻発した 歴史を変えた気候大変動 ブライアン フェイガン著 河出書房新社 という本によれば 1400年から1967年までに描かれた欧米の風景画6500枚を調査した歴史学者がいる 絵は天候の変化を反映していた 15世紀初めから16世紀中ごろ そして19世紀初頭は特に寒冷化が進行した そのときには曇りの天気を描いた風景画が多い そして温暖になった1850年以降には雲が少なくなる 19世紀初頭に活動した英国の風景画家ジョン コンスタブル 1776 1837年 の一連の作品を見ると 確かに雲の多さが目立つ 図表5 ジョン コンスタブル 主教の庭からみたソールズベリ大聖堂 1823年 日本の歴史にも気候変動は影響している 青森県の八甲田山の麓にある三内丸山遺跡は今から5500 4000年前の遺跡だ 縄文人の食生活をみると 熊 猪 鹿 常緑広葉樹林から取れる木の実などを食べた形跡がみられる このことから今より2 3度 当時の日本の気温が高かったと推定される 奥州藤原氏が栄えた10世紀から11世紀はヨーロッパの中世温暖期と重なる 東北が豊かだったのも 気温が温かかったことが影響したのだろう 風景画の伝統のない日本では 絵から気候の変化を感じ取ることはできないが 1780年代は 天明の大飢饉 と呼ばれる長期の冷害が続いた 1782年の浅間山の大噴火が 太陽光を遮って冷害の一因になったとされる また1830年代も冷害によって 天保の大飢饉 が生じた 歴史から読み取れる教訓とは このように歴史を振り返り 私は自分なりに気候をめぐる三つの事実を引き出している 一つ目は 気候の変化は突如起こるということだ そして人間は多くの場合 そうした変化を抑えることはできず 自然に翻弄された しかし人間は適応の努力を重ねた 二つ目は 気候は歴史に すべて ではないにしても ある程度の影響を与えてきたといううことだ そして 気候変動の結果 社会不安が必ず生じて 神の天罰だ と倫理にからめて騒ぐ活動家が登場する 現代に似た点がある 三つ目は いずれの時代の気候変動も 悲惨な飢餓はあったものの 人類は何とか生き残ったということだ そして お金を持っている人 そして富める国は被害が少ないという当たり前の事実に直面する これらの事実は楽観的にも 悲観的にも とらえることができる 一例を挙げると 冷害と主食のジャガイモの疫病に直面した1840 50年のアイルランドでは 人口が820万人から650万人に減少した そのうち100万人が移民になってアメリカやヨーロッパにわたり 推計150万人がこの期間に栄養不良と疫病で亡くなったとされる そのときアイルランドで地主階級を構成していたその地のイギリス人社会 さらには隣国で 当時の世界で最も富める国であったイギリスは ここまでの悲劇には陥らなかった ディビッド コッパーフィールド クリスマス キャロル などの小説で当時の英国を描写したチャールズ ディケンズ 1812 70年 の小説に 多くの貧しい人が登場する しかし悲惨な餓死は出ていない 金持ちになる これが気候変動に耐える一つの方法かもしれない また困難は 逆に新しい可能性を産むかもしれない アイルランド移民の中には新天地のアメリカ大陸で新しい可能性を見つけた人もいる ちなみにアメリカ大統領ジョン F ケネディを出したケネディ家 またロナルド レーガン元大統領の祖先は このときの飢饉で新大陸に渡った移民だったそうだ 人間 万事塞翁が馬 で 何が幸せをもたらすかは分からない さて2050年には 地球人口は現在の64億人から100億人に増えると予想されている CO2やエネルギー消費をこのまま放置すれば 温暖化は進行し 現在に比べて1度 産業革命前から比べるとプラス2度に達すると推定される その時の日本はどうなるのだろうか これまでの歴史からみると 温暖化を止めることはできなさそうだ 幸いなことに 日本は温帯に属し 温暖化のインパクトは強烈ではあるものの 熱帯の農業 一次産業に依存した国とは違って悲惨な状況になるとは思えない 日本の国力は今衰退の懸念が出ているが 世界から食糧が買えなくなるまで弱まるとも思えない 日本はありがたいことに 世界から比べれば 富める国 なのだ 温暖化によって 困った 困った といいながら なんとか暮らしている 私はそんな未来を予想する かつての先人たちがそうであったように このように考えると温暖化のリスクを過度に強調するのはばかばかしく感じる リスクを減らすことができるならその努力をした方がいい しかし それを止める努力をするよりも 過去の経験を学びながら気候変動に適応する方法を考える方が コストも手間も少なくてすむ 日本政府の温暖化対策費は 国と地方を合わせて年間約3兆円にもなる この金額が膨らんだのは 原発 道路づくりなどの予算が二重計上されているためだが それでも巨額だ 意味があるとは思えない巨額な支出よりも 適応策を考える方が合理的だろう 2013年4月22日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました

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  • メタンハイドレートから考える太陽光発電補助政策の無駄 : Global Energy Policy Research
    9 358 kcal Nm3 と与えられる また 投入エネルギーM の値は 上記の 1 式から M メタンハイドレートからのメタンの生産に必要な社会エネルギー消費量M メタンハイドレートからのメタンガスの生産原価 単位国内生産金額当たりの社会エネルギー消費量 c として JOGMEC による生産原価の試算値を用いると M 46 174 円 m3 1 4 Nm3 kg 9 54 kcal 円 313 1 186 kcal Nm3 と得られる この S と M の値を用いて 3 式から 有効国産エネルギー利用比率i 1 313 1 186 kcal Nm3 9 358 kcal Nm3 67 0 872 96 7 87 2 と求められる 現在 社会エネルギーとして利用されている化石燃料のエネルギー利用比率の値の公表値はないが 多分 ほぼ 1 に近い値で それに較べれば この i の値はかなり小さい値だが 国産エネルギーとして 将来的には 現用の輸入化石燃料の代替になり得ることを期待してよいであろう 太陽光の補助は正当化されない これに対して 現在 FIT 制度を適用して その利用 普及が図られている国産の再生可能エネルギーとして 現在 最も大きな注目を集めている太陽光発電 非住宅のメガソーラー について 上記同様 3 式で定義される 有効自然エネルギー 国産エネルギー 利用比率 i の値を求めてみた ただし メガソーラーの生産電力の買取価格は FIT 制度施行当初の 42 円 kWh でなくて 最近引き下げられた値 37 8 円 kWh とした 結果は 補遺 に示すように 国産のメガソーラーを用いた場合の i 60 1 と計算される すなわち 上記したように朝日新聞により 実用化はまだ先 と決めつけられたメタンハイドレートの 有効国産エネルギー利用比率 i の下限値 87 4 よりもかなり小さいi の値を与える太陽光発電 メガソーラー が 現在の国産エネルギーとして その利用 普及のための FIT制度の適用による政策的支援を受けていることになる 次いで 少し視点を変えて 国産エネルギーとしてのメタンハイドレートからのメタンガスを火力発電用の燃料として用いた場合の発電コストを計算し この値をメガソーラーの発電コストと比較してみた 国内の一般電気事業者 電力会社 の火力発電の燃料種類別の発電量と燃料消費量のデータ 2009年度 文献2 からLNG 火力の発電効率は 45 1 と計算される この値が 海底のメタンハイドレートからのメタンガスを用いた場合にも適用できるとすると 単位発電量 kWh の生産当たりに必要なメタンガス量 kg 860 kcal kWh 火力発電のエネルギー効率 0 451 メタンガスの発熱量 13 102 kcal kg 0 1467 kg kWh となる この値に JOGMEC による メタンハイドレートからのメタンガスの生産原価の試算値 メタンの生産原価 46 174 円 Nm3 1 40 Nm3 kg 64 4 234 6 円 kg を乗じて このメタンガス使用の火力発電での 発電コスト 燃料代 0 1467 kg kWh 64 4 234 6 円 kg 9 45 35 7 円 kWh となる この値は 上記したように まだ調査段階での生産原価の試算値から計算した不確定要因を含む推定値である この値を2010 年度のLNGの輸入CIF 価格 50 114 円 kgから同様にして計算した発電コスト 燃料代 7 35 円 kWh と較べると 実用化のメドをつけるためには もう一段の生産技術の開発が求められることになるが エネルギー安全保障の観点からみた将来の国産エネルギー資源としてのメタンハイドレートに 一定の期待を持たせてくれると言ってもよいであろう 合理的なエネルギーの支出こそ必要 ここで大きな社会問題とならなければならないのは 上記で計算されたメタンハイドレートからのメタンガスを燃料として用いた火力発電のコスト 燃料代 の推定値の上限 35 7 円 kWh よりも高い 37 8 円 kWh が FIT 制度によるメガソーラー電力の買取価格とされていることである 現状の輸入LNG 使用での火力発電コスト 燃料代 の 5 倍近くもするこのFIT制度の買取価格で 国民に大きな経済的負担をかけてメガソーラーの利用 普及が進められているのは このメガソーラーの電力が これまで国産エネルギーとして位置付けられてきた原発電力の代替とならなければならないとしているからである しかし 将来 同じ国産エネルギーとして より安価なメタンハイドレートの利用が期待できるのであれば もはや FIT 制度を適用したメガソーラーの利用 普及を図る必要性は全く存在しなくなる それだけではなく 日本経済の厳しい現状を考えるとき 筆者が以前から強く主張しているように 原発代替には 当面 最も安価な石炭火力を使用すればよいから メガソーラーをはじめとする自然エネルギー発電は FIT 制度の適用なしで利用 普及できる日まで待つべきである 文献3 メタンハイドレートの利用についても同じことが言える 将来の国産エネルギー資源の確保のために その生産原価を低下させるとともに生産可能量を増加させるための基礎的な技術開発の研究は これからも地道に続けるべきであろう しかし 現状の安価な輸入化石燃料の代替として 経済性を無視して その実用化を急ぐ必要はどこにもない 将来 輸入化石燃料価格が高騰して この海底メタンを利用しなければならなくなるかもしれない明日 いや明後日が来るまで この貴重な国産資源を子孫のために大事にとっておきたい いま 急ぐべきことは 電気料金の値上げで 国民の生活と産業にマイナスの影響しか与えない再生可能エネルギーに対するFIT 制度を一日でも早く廃止することである 今回の愛知県沖海底からの世界初のメタンガス採取の成功が この余りにも不条理な FIT 制度の廃止のきっかけになることを祈って止まない 引用文献

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  • 温暖化対策、「地球を守れ」と感情先行は無意味 — 書評ロンボルグ : Global Energy Policy Research
    それにはいくらかかるの 京都議定書を まじめに実行する エネルギー源の転換 をすると 1800億ドルかかるという試算がある 6 ほかの専門家はどんな解決策を提案しているの 打ち水 植物を植える 白い建物など 気温を下げる工夫で たいていの場所の温度は人為的に下げられるそうだ 7 ほかの専門家はその策でどれくらい問題が解決できると言っているの 都市で気温を3度くらい下げられる都市もあるそうだ 8 ほかの専門家はいくらかかると言っているの アメリカのロサンゼルス 注 ウィキペディアによれば ロサンゼルス郡は人口976万人 面積は東京都の約5倍に相当する1万2308万平方キロメートル の例を ロンボルグ氏は示している 1100万本の植樹をして 500万世帯のほとんどの屋根を改修 道路の4分の1を補修すると その費用は1回だけで10億ドルです それはエアコン代を毎年11 7億ドルずつ引き下げ スモッグ削減効果で3 6億ドルの便益をもたらし 市街地が緑化できるメリットがある 9 経済学者に費用と効果の分析をしてもらってください ロサンゼルスのこの改造による投資1ドル当たりの効果は2ドル程度 京都議定書の効果は同33セントだそうです 10 それを世界のほかの問題の解決策と比べてください 1ドルで40ドル分の効果があるエイズ予防 30ドルの栄養失調対策 20ドルの自由貿易 10ドルのマラリア予防と比べると 33セントの京都議定書は効果が小さすぎるとのことだ 温暖化で起こっている問題と対策はこれらの質問によって問い直すべきだと ロンボルグは主張する これは私たちが 環境 エネルギー問題を考える際に 検証すべき論点だろう 普通の社会問題を考える場合や 生活の中の ライフハック 仕事術 にも この問いかけは使えそうだ 温暖化対策は 他の対策との比較を そしてロンボルグ氏は 自らが中心の一人になってまとめた コペンハーゲンコンセンサス というプロジェクトを紹介する 04年 08年 12年に行われた 本で紹介されたのは04年の会議だ このプロジェクトでは 現在人類が直面する10の地球的問題と解決策を洗い出した 10の問題とは 大気汚染 紛争 病気 教育 地球温暖化 栄養不良と飢餓 衛生と水 補助金と貿易障壁 テロ 女性と開発 だ その対策を世界で最も著名な経済学者8人が効果の点で どのような方法が最善であるのか と順位付けした 興味深い結果だった トップは04年段階ではエイズ治療薬の普及 第2位はビタミン錠剤の配布だった 08年 12年では1位 2位が入れ替わった 過去3回の会議では 温暖化対策は10位以下と下位だった 気候のつまみ を変えるだけで 世界の抱える多くの問題は解決するのだろうか そして人間はつまみを簡単に変えられるのだろうか つまり気温変化に人間は影響をあたえられるのだろうか おそらくできない 本で述べられたロンボルグ氏の意見は正しい 温暖化問題は 必要以上の過剰な注目を世界で集めてしまっている その注目は本当に大切なことへの関心を薄れさせてしまっているのかもしれない 経済学は資源配分の学問であり 投入する資源とコスト もたらす効果に注目する それは当然 実際の政策でも反映されねばならない しかし その知見は 多くの場合 忘れられがちだ ロンボルグ式 議論で決まらない現実 しかし ロンボルグ式の議論は 危うさもある この本に対して コンピュータで計算している間に地球が壊れたらどうするのか という批判が欧米の雑誌に出ていた 試算は前提によって左右されるし 現実には当てはまらない可能性がある そして人は合理性だけでは動かない ロンボルグ氏と 映画 不都合な真実 で温暖化対策を訴えた アル ゴア氏の影響の程度の差を考えてみよう 批判はあっても 人類の未来 という大義に絡め 上手に自分の主張をまとめあげたゴア氏の主張は 世界各国で人々の心の琴線に触れた 政策は合理性だけでは 進まない 人の意見を聞きすぎて 何も決められない日本の民主主義の現状を見ればよくわかる 感情や利害関係というものが複雑に絡み合う 日本での温暖化対策費は10年度予算で 政府で1兆9000億円 自治体で1兆1000億円と凄まじい巨額だ もちろん これは原子力 交通対策などが二重計上されたために膨らんだものだ この背景には 温暖化対策を隠れ蓑にして予算を獲得しようとした官僚や政治家の思惑 それを認めた国民の意思がある ロンボルグ氏が指摘するように コストと効果を見極めながら 温暖化問題に向き合うべきなのは当然のことだ しかしその方向に社会が動くのは なかなか難しい 石井孝明 アゴラ研究所フェロー 2013年4月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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  • 原発事故、「甲状腺異常は全国に広がる」報道は間違い — デマを打ち消す行政の工夫を : Global Energy Policy Research
    対象児童すべてに超音波による詳細な検査をした例は 過去の世界に類例はないという チェルノブイリでも行われていない しかも甲状腺がんの多くは 生命に関わることの少ないタイプのがんとされる 自覚症状もなく 長生きする例も多いという つまり 福島では詳細な調査によって 甲状腺がんが発見されやすくなっている と状況になっている さらにこの母集団数では患者がこれまで1人が3人になっても 統計的手法では 有意 つまり関連があるとは評価できない 偶然に増えた可能性もあるということだ もちろん原発事故の影響も可能性は極小だがあるかもしれず 断言はできない これまでGEPRで紹介してきた通り チェルノブイリ原発事故では 周辺地域で6000人の子供が甲状腺がんにかかって15人が死亡した 子供の被害の増加は 汚染された牧草を食べた乳牛のミルクを飲んだためと原因がほぼ特定されている 原発事故直後に食品の流通を停止した日本で 同じ問題が起こる可能性は少ない まとめれば以下の3つが 今回の調査を参照した上で 今の段階で言えることだ 1 甲状腺の異常が全国に広がっていると 現時点で示す証拠はない 2 福島には他地域に比べて 甲状腺の異常の増加は観察されていない 3 福島の調査が詳細ゆえに 今まで発見できなかったような甲状腺がんが見つかった可能性がある これから考えると 甲状腺異常が全国に広がっている という報道は 不安を煽るミスリードと言えるだろう もちろん筆者には原発事故の被害を過少に評価する意図はない 危険があれば人々の健康被害を避けるためにそれを訴える そして甲状腺調査を含めて 継続して福島県民 東日本の住人の健康調査を続けるべきであると思う おそらく 現在の少ない事故影響の放射線量では 何も起こらない という結果が出るだろう しかし それでも万が一に備え そして住民の不安をなくすために行うべきだ 不必要な不安による社会混乱は避けたい 福島と東日本大震災の被災地の復興のために 日本社会の活力と関心を向けるべきだ 上記報道のように 不安を煽るムダな報道は 国民の知る権利に奉仕するものではなく 社会的害悪にしかならないだろう 伝える人の自省と行政の 伝える 工夫を そして報道への反響が広がった姿を眺め 筆者はむなしくなった デマに踊らされ 不必要な不安に動揺する人々 デマを流す人々はいつになったらいなくなるのだろう と それをなくすために ここで2つの提案をしたい まず一つ目は メディア関係者 そして今やネットで発信者となった市民一人ひとりが 福島と放射能をめぐる 誤った情報を流すことを止めるべき ということだ 放射能について不正確な情報を垂れ流す事は 人の生活 命 健康に情報で害を与えかねない 特に メディア関係者なら職業倫理上 絶対にデマの拡散に関与してはならない 勉強と取材をした上で慎重に報道すべきだ ただし 公権力による民間の言論活動への干渉は 最低限に留めなければならない この提案は 結局は関係者の自省と良心に委ねざるを得ない問題だ そして二つ目の提案は 行政関係者 特に福島県 環境省 厚生省は 各種の調査結果の意味を 解釈を添え 分かりやすく市民に伝えることを考えてほしいということだ 上記の 福島県ホームページ 環境省ホームページ を見てほしい どこに何が書いてあるのか分からない そして一つひとつの文章には 大量のナマ情報が掲載されている それを見ても 一般の人は 何が書いてあるか分からないだろう 今回のデータの公表も分かりやすく意味を伝えられたなら おかしな報道もなかったであろう もちろん行政関係者の情報公開の努力は認めるが 伝えるという点では 下手 と思う その証拠に人々の不安はなかなか消えない 意味が少ない福島の除染に2年で9000億円という膨大な税金を投じるなら そのうちいくらかをもっと効果のありそうな リスクコミュニケーション に使うべきだ 原発事故後に大量の情報が行政 東電から発信された しかしその情報は加工されず分かりづらかった 解釈を伝えることを 民間の有志が自発的に行った 代表的な方が東京大学の早野龍伍教授 大阪大学の菊池誠教授などだ それらの人々の努力に敬意を払うと同時に 政府と行政の 目立たなさ はとても残念だ 行政や政治家は批判を恐れ コミュニケーションの矢面に立たなかったように思える 今からでも遅くはない 行政は 放射能情報の広報で 分かりやすい伝え方 の工夫をしてほしい 上記参考文献 放射線医が語る被ばくと発がんの真実 中川恵一著 KKベストセラーズ GEPR各種論文 筆者注 上記の文章は 慎重に書いたつもりだが 専門家ではないので 誤りがある可能性がある 健康を巡る問題なので 事実関係の誤りあれば 専門家の方のご教示をいただきたい 石井孝明 アゴラ研究所フェロー 環境ジャーナリスト ishii takaaki1 gmail com 2013年4月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

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  • 日本の石炭火力、活用のとき — ドイツの経験を参考に : Global Energy Policy Research
    送電線建設はほとんど進まず 原子力の穴を埋める安定的な調整電源の調達にも難を来しているわけだ 同国のエネルギー政策に対して 今年秋の選挙において国民がどういう意思表示を行うか 非常に興味深い 石炭火力という選択肢が日本に必要に 一連の問題は日本に参考になるものだ 日本では 原発停止による電力不足によって 東京電力をはじめとして各事業者が石炭火力の増設を表明 ところが温室効果ガスの排出増加に懸念を示す環境省が難色を示している エネルギー政策の3E Sをどうバランスさせるべきか 人それぞれに意見が異なることだろう しかし 全国の原子力発電所再稼働が不透明であるなか ベース電源となりうる石炭火力まで排除することは 我が国のエネルギー安全保障上 大きな問題ではないか 現在日本においては 火力発電依存度が9割を超えるという不安定極まりない状態になっており 特にLNGへの依存度が高まっている しかしながらLNGの安価調達を可能にするためにも もう一つのオプションを確保しておくことは非常に重要である 図表1 米国 欧州 英国 天然ガス価格と日本のLNG価格の推移 上記グラフは 米国ヘンリーハブ価格と欧州 英国 市場価格 日本の天然ガス価格 全日本LNG通関CIF価格 JLC の推移を示したものである シェールガスの産出により安値で推移する米国ヘンリーハブ価格はさておき 東日本大震災以降の日本の天然ガス輸入価格の上昇幅は非常に大きい 欧州 英国 市場でも上昇しているが 日本の上昇幅はそれを大きく上回っている また関西電力の大飯原子力発電所3 4号機が再稼働した翌日には 日本のLNG輸入価格が大きく下落したという事象もあった これらを考え合わせると 高度に政治商品である化石燃料の調達交渉において 代替手段を有しているか否かが交渉力に決定的な違いを生じさせることがわかる 政府は3月19日 原発停止で増大するエネルギー調達コストの削減を図るべく 関係閣僚による初会合を開催したが 購入方法等の改善のみで安価な調達が可能になるものではないことに留意すべきだろう また世界で必要とされる高効率石炭火力の技術を輸出するためにも 国内での使用実績や技術の維持 向上は必須のものだ 原子力も石炭も否定することは 天然ガスの 一本足打法 になってしまう 冒頭述べた通り エネルギー政策は3E Sをバランスよく考えるべきもので 一本足打法 は取ってはならない戦法だ CO2排出削減は高効率火力の技術移転を含めた海外での削減やその他の手法で達成することを考えるべきだろう そもそも石炭のメリットとしては 今後200年以上も利用できる豊富な賦在量があること 世界的に幅広く分布して産出国が多様であること そして何より安価であることから世界的にもまだまだ活用が見込まれる燃料であり 実際現在でも世界の発電量の約4割が石炭火力によるものである 高い技術を活かすため行政の支援を そして 日本の石炭火力発電所の効率は世界に冠たる実績を誇っている 図表2 石炭火力発電所の各国の発電効率 発電端 LHV 比較 出典 Ecofys International Comparison Fossil Power Efficiency 2012 日本の石炭火力の技術が米国 中国 インドの3カ国に導入すれば 約13億トン すなわち 日本の一年間の排出量に相当するCO2の削減が可能になると試算されているのは有名な話だ 図表3 石炭火力のCO2排出量の比較 出典 エネルギー白書2008 また 排出する硫黄酸化物 SOx 窒素酸化物 NOx 等の量も圧倒的に少ない 下記グラフは各国の石炭 石油 ガス火力発電のSOx NOx排出レベルの比較であるが 日本の数値の低さは明らかだ 特に 電源開発株式会社の磯子火力発電所は 石炭火力であるものの非常に高い環境性能を誇り 日本の石炭 石油 ガス火力の平均よりも低い排出レベルとなっている 図表4 世界の火力発電からのSOx NOx排出レベルの比較 出典 海外データ 2005年値 IEA Environmental Data Compendium 2006 2007 および IEA Energy Balanses in OECD Countries 2008 Edition 国内データ 日本 2010年度値 電気事業連合会 J POWER磯子 2011年度値 J POWER 我が国が2050年にCO2排出量を80 削減するという目標は 決して軽んじられるべきものではないが それだけのドラスティックな削減に必要なのは技術革新であり そのためにはまず安定的かつ安価な電力供給を優先させることで企業の競争力を確保する必要があるのではないか 日本の高効率火力発電技術 設備のみならずO Mも含めて を諸外国に導入させ 世界全体での排出削減を図るためにも 日本の技術は維持しなければならない 環境省が入札募集実施を容認する見通しとのニュースが流れている 日本経済新聞3月17日 安定電源の調達を巡る政府内の不整合が 現実的な解に落ち着くと言うことであれば良いのだが 2013年4月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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