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  • 忘れていませんか?温暖化問題 — アゴラチャンネル報告 : Global Energy Policy Research
    と全員が一致 ところが環境省の担当は できなくても方針を変えられない これは政治や国際情勢によって決まったもので一課長の職分を越える と発言したという 10年前の話なので もう公表してもいいでしょう この発言を聞いて 日本が負けると分かっていたのに太平洋戦争に突入した当時の雰囲気が想像できました 空気 が政策を決めるのです 池田氏 池田氏の予測通り京都議定書の国内対策は実現できず 海外から排出権を予定以上に買うことになった 同じように できない約束をする 過ちを日本は繰り返す 2009年に当時の鳩山由紀夫首相は 2020年までに温室効果ガスを25 削減すると表明した この目標は原発事故が起こった後も正式には撤回されておらず 日本の温暖化をめぐる国際交渉を混乱させている 竹内さんは エネルギー政策は 感情や かっこよさとか その場の空気では決めてはいけない重要な問題です と 批判した 3 温暖化対策 排出権取引 炭素税 再生エネ 原子力 話は温暖化対策に移った まず議論になった対策は排出権取引だ これは国同士 そして国内の企業などの排出者に排出量上限を定め 多く削減できた組織が 削減できない組織に売って利益を得ることで削減意欲を高めようという取り組みだ 米国の汚染物質対策でうまくいった例があります しかし それは州レベルで規模が小さいものでした 国同士では ごまかしがないか監査が大変です 排出上限を国際取引では条約 国内取引では国が決めるますが その設定は困難です 国内で行う場合は裁量行政 統制経済になります と池田氏は指摘した 民主党政権はこの導入を検討したが 試験的実施にとどまった 神ならぬ人が それぞれの最適な排出量を決められるとは思えません と竹内さんも指摘した 第二の議論になった対策は炭素税だ 経済学者の多数説では 炭素の排出に課税する炭素税の方が温暖化対策で有効という ところが 実際には温室効果ガスはさまざまな企業が排出にかかわるために 利害調整が大変になる 日本でも石炭への課税を重くする形でした炭素税は導入されていない 民主党政権は排出権取引と 炭素税の2つを同時に実施しようとした 規制を二重にかけることになる これは無意味な政策 炭素税を 効果を見ながら調整して行くやり方が 政策として妥当でしょう と池田氏は分析した 第三の議論になった対策は再生可能エネルギーの拡大だ これはCO2を出さないが現状の発電能力では いきなり原発の発電の代わりにはならない 竹内さんは家に太陽光パネルを設置している 家庭菜園のように 主食 にはなりません という 太陽光の発電量はお天気任せだそうだ 第四の対策は原子力の活用だ 原発はCO2の排出がなく エネルギー供給を減らさずに電力を大量供給できる発電方法であるためだ 日本では 福島の原発事故の影響ゆえに それを拡大する選択肢は政策上なくなった しかし世界各国では原発の増設が広がっている 温暖化対策を重視するならば 原子力の利用を考えなければならなくなる そのリスクを見極め どの程度活用するかを考えるべきではないか と 池田氏は述べた 4 地球を守れ だけで問題は解決しない 竹内さんは最後に エネルギー関係者の間で注目を集めている図表を紹介した RITE 地球環境産業技術研究機構 の秋本圭吾研究員がつくったものだ 各国の経済成長とエネルギー消費量の関係をOECD諸国で分析したものだ 図3 GDP成長率と電力消費量変化の関係 経済成長を達成しながら 電力使用量が減ったのは 1990年代のドイツしかない しかしこれは東西ドイツが統一したという 例外的な事情によるものだ 東側では経済が停滞し その上で古い設備を西側の設備に変えたため 電力使用量が減ったという特殊事情によるものだ 日本では 経済成長と温暖化対策の両立 グリーン経済 が唱えられる そこで エネルギー消費を抑制しながら 経済成長を遂げよう という主張が行われる 民主党の 脱原発依存 政策でもそれは唱えられた しかし このグラフが示すことは それがとても難しいということだ 経済成長と温暖化 どちらが大切か という単純な議論だけでは 温暖化も エネルギーをめぐるさまざまな課題も解決をしないでしょう バランスを考え ゆっくり 丁寧に合意を重ねる必要があります と竹内さんは述べた 問題を考える場合にはリスクと利益の比較をしなければなりません 原発を使えば どのような利益と 危険があるのかなどを 丁寧に分析し 社会でその知識を供給すべきで と池田氏も応じた 温暖化問題は 感情が先行してしまう 池田氏 という状況にあるようだ 温暖化を止めることが善 として 厳しい対策が讃えられ それ以外の考えを 悪 として語る議論も散見される どの国でも観察される姿だが 日本では特にそれが強いようだ 原子力をめぐる問題で 反対が善とされ その利用を考える人を悪とするレッテル貼りと二分論の議論が広がったことを思い出させてしまう 温暖化問題も 長期的に起こるリスクと その対策の効果とコストを考えるべきです 地球を守れ とか 原発は嫌だ という感情は理解できますが 冷静に議論を進めるべきではないでしょうか と 池田氏はまとめた 2013年4月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

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  • 適切な原発、太陽光、風力発電の比率を考える : Global Energy Policy Research
    年間総経費 兆円 電源種別 6 0 59 1 2兆円 6 0 59 1 2兆円 2 0 2 0 4兆円 風力 0 6 0 53 1 04兆円 2 0 18 0 35兆円 火力 89 9 7 10 1兆円 83 9 05 9 46兆円 66 7 19 7 52兆円 原子力 5 0 45兆円 5 0 45兆円 30 2 7兆円 年間費用 兆円 10 74 11 75兆円 10 62 12 15兆円 10 27 10 97兆円 燃料費の増加 3兆円 1 55兆円 3兆円 1 44兆円 3兆円 1 15兆円 CO2発生量 4 22億トン 年 3 93億トン 年 3 13億トン 年 以下は主要な仮定である 経産省総合エネルギー調査会コスト等検証委員会資料から試算した ここでいう年間総経費とは 発電原価の値と発電量の積で燃料費 補修費 管理費などの経費を含む 現在の稼働率では 日本では地球上の中緯度の国の宿命で太陽光発電の稼働率は12 程度にすぎない 風力も風況に左右され稼働率25 程度である 将来太陽光素子が改善されてもあまり変わらないだろう 電力需要をまかなうために 火力発電でバックアップをすると仮定する 6 稼働率は1兆kWhの600億kWhを分担する意味 稼働率が悪いので600億kWh 8760 0 12 5700万kWという大きな太陽光発電設備になる 風力も25 程度だ 中間負荷帯の出力不足分と周波数などの調整は火力発電 ここではLNGコンバインド でカバーすることとしてある 各3パターンにいずれも火力発電量がふくまれる これをかりに全部LNG火力とすると そのLNG火力の約8割は燃料価格による 3兆円の増加というのは 現在から燃料が約2割アップしたと仮定した 過去20年の上昇幅がその程度であるためだ 3 2評価結果 表に示された3ケースの試算結果から次の事がよみとれる 原発が少なく太陽光 風力発電が増えると平均発電原価増加により年間費用は増加する 一般的に自然エネルギーの発電コストが増え さらにバックアップのための火力発電が増えるためである 原発が多くなり 太陽光 風力発電が減ると逆に年間費用は減少する CO2発生量はカバーする火力燃料の量に逆比例し太陽光6 のケース 太陽光と風力を加 えた12 のケース 次で原発30 のケースの順にCO2は減少する 国全体では年間約12億トンであるから 電力の占める割合はかなり高い 4 総括 わが国の昼間の時間帯では1 8 1 3億kW位のkW需要であるから 太陽光6 では 晴れの日で 発電量は5700万kWと需要の約3分の1となる さらに その膨大な電力供給量を 維持する場合には 需給調整のための火力を準備しなければならない 揚水発電では限定的である 風力発電でも同じ事情がある 多くの人が 太陽光 風力は環境によいと思っている それらが大量に投入されればCO2の削減で環境には寄与する しかし火力発電がバックアップとして必要となって 化石燃料も使うことになりシステム全体としてはCO2がでる 原子力の場合はほとんどどこういったことにはならない 太陽光 風力の稼働率の悪さは致命的な問題だ 電力システムを維持する観点から見た場合に 自然エネルギー 特に太陽光 風力発電のように出力の規則性の低いものは原子力の代替にはならない そして増やすほど 今の発電量を維持するとすれば バックアップの電源が必要になる 蓄電池の安くてよいものができるならその時にやればよいのだ またケース1 太陽光大 と ケース3 原発大 を比べると 年経費の差は年0 4兆円にもなる 10年で4兆円にもなる この状況は 今後数十年変わらない こうしたことを考えると 原発をなくすという選択肢はとても危ういと思う もちろん 福島の事故の被災者の方々の苦難を考え そして事故への反省は必要である しかし原子力をゼロにして再生可能エネルギーを増やすという選択肢は これまで述べたような負担がある コストが増え バックアップのための火力発電が必要になるのだ 電力の未来を考える際に 少なくとも 総発電量の3割ぐらいを確保するのが妥当ではないだろうか 2013年4月15日掲載 映像資料 映像

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  • 電力、全面自由化・発送電分離より大合併再編が必要 — 原発の将来を見据えて : Global Energy Policy Research
    競争は難しい 電力価格は発送電分離 小売り自由化によって下がるのだろうか 現状では不可能に近い 発電の問題 小口自由化の問題を考えてみよう まず発電所建設について述べると 競争力のある広域供給電源にするには最低でも数十万kw級の規模が必要だ それには数十億円の膨大な投資が必要になる あらかじめ用地が確保されている小型電源のような場合を除けば 計画から稼働まで最低でも8 10年程度を要するとされる 発送電分離とセットになって実施された場合に 発電会社は小規模にならざるを得ないので ビジネスの困難は余計増えるだろう 先に述べた卸電力自由化 大口電力小売自由化でも 新しく発電所を造った新電力は数社だけだった 現在及び当面の日本経済の状況を考えれば 新規参入が続々と現れるとはとても思えない しかも 今回は自由化された大口需要分野ではなく 収益確保が大口よりも難しい小口需要分野の自由化である 報告書では小口自由化による消費者利益を期待している 家庭向け小口電力供給の利益は薄い 薄利多売を考えなければならない マンションや病院など特定の地点に供給する特定電気事業者は現在4社あるが 全面自由化はそれとは全く違う となれば 一般家庭も含めた広域供給を行う現在の電力会社のようなサービス体制が必要だ それに対応できる企業が果たしてあるのだろうか 新規参入者のないまま自由化をしても 競争は起きないだろう 自由化が 逆に電力価格の上昇をもたらすということもありえる 自由化とは 電力会社の側からみると 国の規制がなくなることだ 現在のように 国が電力料金の査定にも 関与できないことになる 現行の総括原価方式は コストを国が査定して料金を認める方式だ 夏のピーク時などの需給安定化のための仕組みであった側面もあったことは否めない これには批判もあるが 電力会社の行動を抑制して 電力料金の上昇を抑えた効果があった ところが 自由化は論理的な帰結として それをなくすことになる 現在のように原発の稼働率が低下し 化石燃料の価格が決して一定水準で維持され続けるものではない中で市場原理による価格決定を委ねれば 各社がこぞって値上げをし 電気料金は確実に上昇する 発送電の一体運用と地域独占という形が 電力料金を引き上げているという批判も根強い 電気事業は先行投資が膨大な産業である 会社規模が大きい方が コストを引き下げる可能性が高い 各発電会社にしても 企業規模が小さくなれば 燃料の調達力が強くなる道理はない 価格の交渉や 調達のための企業インフラの整備は 規模が大きいほど有利だ 大きければすべて良いわけではないが それが小さくなることが電力供給システムの低廉安定度を好転させはしないだろう さらに 災害時など緊急時対応の態勢を強くするどころか 逆に弱める懸念がある 現在の制度変更案では 既に発送電分離の一類型として導入されている 会計分離 を発展させた形として 送配電部門全体を別会社化する 法的分離 を目指している 法的分離とは 要するに電力会社を小さく分割することに等しい これは 分割後の各発電会社や送配電会社の資金調達力を著しく低下させ 電気供給システムに適切な設備投資を難しくし その持続を危うくするだろう これは欧米の電力業界でも観察されたことだ 現時点で注目されているシェールガスの大増産が現実化しても ガスを利用する設備投資は 電力会社の規模を大きくして対応することが合理的だ また現状でも それほど制度をいじらずに 広域系統運用機関を適切に運営することで 電力会社の融通 卸電力取引の活性化をうながすことはできる 原子力の国家管理化を含んだ3社再編の提案 電力価格の低下と 安定供給を維持するには どうすればよいのだろうか 現在の状況では電気の低廉安定供給を維持しようとするのであれば 既存の電力会社の経営の安定化と価格引き下げを可能にする企業の余力づくりが必要だ 原発を適切に運営させればそれは可能なのに 遅々として進まない このままでは 電力会社の経営不安が起こりかねない状況だ 既存の原発については 原子力規制委員会による活断層の追求など過剰とも異常とも思える規制運用で 今後 円滑な稼働 停止 廃炉の工程を消化できるかどうか 甚だ疑念が生じている 原発に対する政治動向なども考えれば もはや民間事業としての原発運営が成り立つ状況にはならないだろう 電力システム改革の政府案には致命的な欠陥がある 原発に関する政策論が一切ないのだ 原発を含めて 将来をどのように考えるべきか 現状の調達コストの上昇 原発への厳しい世論 そして東電の経営の先行き不透明感を考えた上で 私は電力会社の再編を提案したいと思う その考えを貫くものは以下の三点だ 第一に 原発の国家管理化だ 全ての原発の稼働 停止 廃炉の工程について 最もコスト合理的な運営を追求する このため 電力会社が純民間事業として工程管理するのではなく 民間所有のまま原発工程を国家管理とする また 福島第一原発や当初計画予定外の停止 廃炉を強いられる原発については 新たな国営事業として運営するとともに 後者については国家賠償の対象とする これには 東電管内の需要家への安定供給体制の再構築も含む 第二に 電力供給体制の合理化だ 北海道から九州まで現在9つに分かれている電力供給区域について 例えば 西日本 中日本 東日本の3つに大括りする このため 電力9社体制について発送配一貫体制を維持しながら合併 再編成することを目指す 3社というのは3つの経済圏によって分けるという私案であり 人によって意見は異なるだろう 世界のエネルギー供給が不透明さを増す中で 規模を大きくするということは 電力の場合には考えた方がいい この場合 東電は補償を担当する部門と 健全資産を持つ部門を分離して 新会社がそれぞれの会社に参加する形が望ましい 第三に電気事業規制の存続だ 参入 料金規制は現行通りとする 規制料金の算定根拠となる総括原価方式は存続させ 個別原価を定期的に厳格に評価する このまま電力自由化を行うとすれば 今後 政治家 経産省 電力業界内 識者からも電力再編案が 自由化の論議と合わせて浮上するはずだ そのきっかけの一つとしてこの提案を受け止めていただきたい 電力は 一人ひとりの経済活動に関わる問題であり 慎重に そして広い意見を集めることが必要だろう 図表1 これまでのエネルギー体制 図表2 新しい電力体制の試案 2013年4月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト

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  • 成功した硫黄酸化物規制政策 — 脱原発、対中国で参考に : Global Energy Policy Research
    燃料や世界の新技術の輸入の際にも 関税を減らすなどの優遇策が行われた 規制では 大気汚染防止法が1968年に制定され それが次第に強化された K値規制 と呼ばれる ガスに占めるSOXの割合を示す全国一律の基準が示され それを達成することを求められた 規制は各工場へのヒアリングに基づき決まった その規制では導入時点では緩い目標を定め 数年後に引き上げる形の規制を繰り返した 各事業所のSOXの排出総量にトップダウンに上限を設定することは原則として行われなかった あくまでも 企業活動として実施可能な範囲で技術的な裏付けがとれる範囲に基準値が設定されていった そして大規模な事業所は1970年代 自主的に国や自治体と公害防止協定を結び 法律が定めるよりも厳しい水準で公害対策を行うようになった これらの措置が 相互に関連して事業者はSOXを減らしていった 現代の政策への教訓 環境の改善活動では その実践でPDCA 計画 実行 点検 改善 を実行し続けることが 成果の上がる手法とされている 環境規格ISO14001も このような方法を行う 日本の政策は1970年代に そうした取り組みを実現していた またその手法は 規制のかかる現場の意向を重視する ボトムアップアプローチ だった こうした取り組みは 現代の日本に応用できないだろうか 福島原発事故以降 エネルギー政策で経産省が信頼を失墜させてしまう 菅直人元首相のような素人政治家 そして専門性の少ない人を集めた特別委員会が乱立して エネルギー政策に影響を与えた これは政権交代後の今でも悪影響を与えている 昨秋発足の原子力規制委員会は 原発を運営する電力会社との意見交換 情報の共有も行っていない それなのに電力会社に厳しい原発の規制を加えようとしている 日本は原発が稼動していないために 電力不足に直面した それなのに 電気を使う側の企業と消費者との 使い方の議論が深まっていない 政府と電力会社によって強制的な電力カットは震災直後にあった また工場の減産で 2011年の夏は関東地区で前年比のピークから18 の節電 他の日も毎日10 前後の節電を実施した しかし それは自発的な努力で かなりの無理によって達成された 節電の教訓もその後に活かされ 社会に共有 政策に反映しているとは言い難い エネルギー政策全般に混乱が目立つのだ そこでは規制 そして政府 事業者 市民の対話の失敗が繰り返されている なぜ規制は成功したのか 翻って1960年代のSOX規制政策が機能した理由を考えてみよう 1 科学的な分析に基づいて 正しく 単純な政策目的が設定された また検証が事後的に科学的に行われた 科学的研究が 政策決定の際に 硫黄酸化物を減らす という目的に正しく要約されて それが目標になった また数値が科学的測定によって公表され 結果が衆目の中で検証された きれいな大気 という民意は尊重 反映されたが その実現は企業が担った 素人の政治家 有識者とされる事情を知らない一般人が政策に過度に干渉しなかった 感情論ではなく 現実を元に政策が計画 実行された 2 実施においては決定までに当事者の意見を聞き それを反映した目標が設定される現実的な対策が行われた 企業への非現実的な規制や懲罰 過剰負担を加える発想はこの政策からは見えない 関係者が集まり 話し合う仕組みが 政策の中に取り入れられた その結果 まず規制 という対応ではなく 企業活動に負担にならない 現実的な形で政策がまとめられた 3 政策の実施では 政府の計画ではなく 担い手の企業が活動しやすい仕組みをつくった 政策の担い手である企業の活動が重視された 削減対策を行う企業 そして対策機器をつくる企業を誘導する政策がとられた またSOX規制では政策協定という形で民間の工場が 地域社会と取り決めを結び 排出削減策を展開した これは評価したい これは70年代に公害で苦しんだ 欧米でも広がった 日本を含めて 相互に政策手法が影響しあったとされる 福島事故後に反原発デモが広がった それは電力会社をまず攻撃し 原発を止めろ と 一部の人の考えの押しつけが目立った 電力問題では 発送電の担い手である電力会社と協力しなければ何も始まらない それなのに一連のデモは市民と電力会社の協定など 建設的な取り組みに結びつかなかった また一部の地方自治体の首長は 電力会社と原発批判を繰り返して 合理的な対話 協定を結ぶ政策を行わなかった 地方自治体などが中心になって 電力の使い方 原発のあり方などの協定を結び ボトムアップの決定を積み上げることを検討することが必要なのではないだろうか 4 政策の結果 PDCA 計画 実行 点検 改善 サイクルが回った その維持に 関係者すべてが配慮した イノベーションでは それぞれの単発的な創意工夫も大切だ しかし成果を それを共有して関係者全体が実行し それを定着させる仕組みが効果を生む それを生むPDCAサイクルを機能させることが配慮された こうしてSOX規制と比べると 今のエネルギー政策では 真逆の取り組みが繰り返されている 民意を過度に尊重し 専門性や現場が尊重されず 計画倒れでPDCAサイクルが回っていない 過去行われた政策の知恵が 日本でなぜ消えてしまったのだろうか 参考文献 気分のエコでは救えない データから考える地球温暖化 第三章 杉山大志 星野優子 石井孝明 日刊工業新聞社 2011年 2013年4月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • 東京都の電力販売への違和感 : Global Energy Policy Research
    市場はあるのだろう しかし 温暖化問題に携わり 二酸化炭素削減事業を行っていた私は グリーン電力 の意義を殆ど認めていない 既に動いている水力発電では二酸化炭素は出ていない グリーン電力でお金を出しても新たに二酸化炭素が減る訳ではない 個人の好みに口出すする気はないが 新たな削減につながらない仕組みに私はお金を出す気はしない 2013年4月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏

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  • 福島の除染、「1ミリシーベルト」目標の見直しを : Global Energy Policy Research
    東電への請求は税金が肩代わりする 福島県飯館村の除染計画では 1mSvまでの除染で総費用3224億円が必要と推計している 反原発活動組織である原子力資料情報室は これを根拠に汚染物質の拡散場所を2万平方キロメートル 飯館村は約230平方キロ 福島県全域で約1万3000平方キロ とした上で 除染だけで28兆円かかるとした 非現実的な金額だが 国が 行わない 範囲を明確に線引きしなければ 東電負担分も含めて この支出が現実化しかねない状況だ 効果はあるのか 健康被害の可能性は極小 ところが除染の効果はあるのだろうか 世界保健機関 WHO は 現時点で除染を考慮しなくても 福島では健康被害の増加の可能性は少ないとしている GEPR記事 WHO 福島原発事故の健康被害を予想せず 福島 東日本で原発事故から2年が経過しても 事故による健康被害は確認されていない 一方で 帰還の遅れによる多くの問題が生じている 原発事故に限定されないが 震災関連死は12年9月末時点で2303人にもなる 内訳は 避難所における生活の肉体的 精神的疲労 約3割 避難所への移動中の疲労 約2割 病院の機能停止による初期治療の遅れ 約2割などの健康被害が起きた GEPR資料 水野義之京都女子大学教授 原発事故の現在の状況 避難者 健康 ICRP 心理的負担による避難者の健康被害は12年の全米原子力学会など 海外のエネルギー関係者から 適切ではない という批判が出た GEPR資料 海外の論調から 放射能より避難が死をもたらす 福島原発事故で カナダ紙 被災者が健康な生活を送る ことが 除染の目的であるはずだ ところが現状では 除染の遂行そのものが目的化して 本来の目的を達成させない奇妙な状況を産んでいる 2年で9000億円も支出される税金は 福島のためにもっと有効な使い方があったはずだ 国は基準を明確化せず 民主党政権の悪しき政治主導 それでは この基準はどのように決まったのだろうか 民間団体の国際放射線防護委員会 ICRP は各国に 放射線の安全基準を提言している その中のICRP勧告111号 GEPRによる解説 で 原子力災害では 1mSv から20mSvを目標に被曝対策を行うべきだと提案した これは20mSvを被曝すると健康被害が起こるという意味ではなく 放射線から身を守るための目標値だ また基準は勧告であって どのように下げて行くかは それぞれの地域住民の参加の中で決めるべきとした 国もこの勧告を採用して 20mSvを目標にして 長期的に1mSvまで下げる と11年秋時点で目標を定めた 内閣府 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ など ところが原発事故後に 放射能を巡って一部の人によるデマが流通 また反原発を主張する人々が 福島 そして各地で 放射能の被害を強調した 原発の賛否と放射能のリスク評価はまったく別の話である それなのに 恐怖を煽る形でこれらを意図的に混同させた 不安が広がり 社会混乱が起こってしまう 声高な一部の主張を政府は受け止めて 除染基準を含め 原子力と復興政策は混乱した 現地の市町村は 1mSvでの除染 を主張 政府は線引きを放棄し なし崩し的に除染が12年から始まった そして当時の民主党政権で環境大臣を務めた細野豪志環境相が繰り替し強調したことで 1mSv は除染の事実上の目標値になった いかにも日本的な状況で この決定は行政通達 法律などで明文化されず 誰が決めかた分からない 状況になっている 読売新聞は 帰還を阻む1ミリ シーベルト という3月3日の記事で 細野氏がこの目標を設定したことを批判 細野氏はこれに反応した 当時 環境大臣だった私が1ミリ シーベルトという目標を独断で決めたかのように書かれています 1ミリ シーベルトという除染の目標は 健康の基準ではないこと 帰還の基準でもないことは 私自身が再三 指摘していました 福島の要請によるものです と主張した 参照 細野氏ブログ3月4日 ソーシャルメディアの可能性 記事 ところが 環境省の会見記録を読むと 細野氏はこの基準を強調している 細野大臣記者会見議事録 1ミリから5ミリについてもやる 12年9月30日 元々 1ミリシーベルトを目標とするというところは 一貫をしてますので それに向けて できるだけ一歩一歩着実に進んでいくという形で対応したいと思っております 同10月4日 ここまで明言した以上 1mSv の決断の責任は 細野氏と当時の政権与党だった民主党にある 民主党政権の政治家は手間のかかる被災者との対話ではなく 限度を設けない除染を行い 国に負担を負わせるという安易な道を選択した しかし12年末に政権を奪還した自民党の動きは鈍い 担当大臣になった石原伸晃氏は 1ミリシーベルト問題の言及をしていない 政治的な反発を避けようとしているのだろう 福島県の住民と話すごとに 除染をめぐる疑問を聞く 全部やれというのは無理 除染を請け負う建築業者のみが儲けている なぜ復興や帰還の方を政策の中心にしないのか ある福島の公務員は次のように述べた いろいろな意見がある 住民や自治体は現時点で金銭的な負担はない そして除染で現地の一部の建設業者にお金は落ちる このために おかしいと思いながら 是正しようという声が 福島では強くならない この除染の姿は 被災者の方に役立っているとは言い難い おかしな政策の是正で復興を進めよう このような現状を整理すると 除染はかなりおかしな状況に陥っている 除染で無限に税金が支出されるのに その効果が見えない 13年度までに約9000億円の巨額な税支出は それに見合う政策効果がない 被曝量が1mSvミリシーベルトとなることで 除染の手間とコストが増えて長期化して 福島の避難者が帰れない こうした現状がある 除染という 手段 に固執して 社会の復興や被災者の生活の再建という 目的 が実現されていない現状は明らかにおかしい そのために 次の政策転換が必要だ 特別復興地域での 国が除染計画の目標を明確にすること またそれ以外の地域でも ムダな除染を避けるために 公金支援の線引きをすること ICRP基準を参考に 当面の被曝量を 20mSv未満 と設定し 長期的に1mSvを目指す という当初の政策の方向に目標を設定 明確化すべきだ 除染を森林などを含め無制限に行うのではなく 居住地 道路など生活環境に限定をすること それには現地の意見を聞くこと これによってコスト減と 早急な達成が可能になる 放射能のリスクに対する啓蒙活動を行い 除染の合意を地域 市町村で積み上げること こうした方向に政策の舵を切るべきだ 筆者の個人的意見では 現状は除染などしなくても 原発近郊以外では普通に暮らしても健康被害は起きないと考え 除染の必要を感じない しかし世論の納得と安心 そして大事を取って 除染は限定的に行うべきと考える そして除染は国だけの問題ではない 私たち一人ひとりがしなければならないことがある 福島県の住民の方の意思決定 復興活動を情報の面で支えること デマの流布や 自分の政治主張の押しつけなどの干渉は慎み 正確な情報に基づく意思決定を静かに行える環境を整えること これは他の放射線物質の汚染地域にも当てはまる 除染での税金のムダな使われ方に 批判を向けること こうした取り組みで 原発事故によって今でも続く混乱を 収束に向かわせたい 地域の繁栄は 人々がそこに集い 生活を営まない限りありえない 除染をめぐる混乱は 福島の再生を妨げている 科学的な知見 実現可能性に基づく冷静な議論を始め 現状を変えるときだ 石井孝明 アゴラ研究所フェロー 経済 環境ジャーナリスト 参考文献 本文言及以外 放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題 福島第一原発事故とその影響 対策 国立国会図書館調査リポート743 2012年3月 2013年3月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 「東電宝くじ」…補償と除染が原発被災地に波紋 : Global Energy Policy Research
    今後 東京電力は区域再編が決まれば 何年か分をまとめて支払う予定だ それとは別に土地や家屋の賠償を受ける人たちは今年中に数百万円から数千万円を受け取る可能性が高い 避難者が免除されているものとしては 医療費の個人負担 高速道路料金 家賃 仮設住宅はもちろん 民間借り上げ住宅も月6万円までは補助がある がある 税金に関しても免除ではないが 納入期限を延期されているから 避難してから税金を支払っている人は少ない そのほか 東京電力は避難生活のための家電製品などの購入代金を賠償として認めているので 多くの家電製品が買われているはずだ 食料品や光熱費は自分持ちであるが 職を失っていない人 富岡町のデータでは以前働いていた人の半分強が今も働いているが それで得た収入は自主努力分として就労不能損害から控除されない や年金生活者は確かに今までより生活に余裕がある 地元のデパートに行っても避難者らしき人をよく見かけるし デパート側もかつてない売上を記録している パチンコに行った友人が 駐車場でいわきナンバーを見られて どこから避難 と聞かれ 大熊町から と答えたら 金いっぱいもらっていいご身分だね と皮肉を言われた 別の人はいつも行っている公衆温泉で 避難者とわかってからは挨拶をしても返事をしてくれなくなったと嘆いていた いわき市では 仮設住宅に停めてある車へのいたずらが絶えない 建物に 避難者帰れ との落書きもされた 避難者であることを知られないように言動に注意する というのが最近の避難者の合言葉になっている 放射能より生活ゴミ 避難した住民が一番困っていることのひとつにゴミの問題がある 3カ月に一度の一時帰宅を果たして 家の内外を掃除しても 出たゴミを捨てるところがない かびてしまった畳も処分したい 食料品などは置いておけばネズミなどの餌になってしまう 庭で燃やすことも禁止されている 地震で壊れた家財なども一つ一つ汚染検査をすることもできず 捨てようと思うが 山積みになっている 避難者の自宅の内部がテレビ映像で出ることがあるが 二年も経つのに大震災直後の散らかった状態である 家を放棄しているのかと思ってしまうが 片付けようがないからだ 区域解除によって帰還宣言をした町村でもこのゴミ問題に困っている 電気や水道のインフラが復旧しても 生ゴミも含めたゴミの収集が行われなければ生活は出来ない 津波による東北地方の瓦礫の処理は進んでいるが 浜通りではそれどころか 残った住宅街のゴミ片付けもままならない状態が続いている 国や自治体は除染に懸命だが 住民はゴミ片付けも切望している これらのゴミも放射性廃棄物となるのであれば 仮置き場や中間貯蔵施設の問題となる 地域復活のために 放射能をトラップすることが出来る焼却炉の早期の設置が求められている 除染関係者の話では 家屋の除染をしていると 放射能のレベルに関係なく どの家も持ち主から 屋根や壁面の高圧水による除染を要求されるという 理由は古い家が見違えるほど綺麗になるからだ 逆に庭木などは放射能が高くても切らないでくれと言われればそのままにするしかない 確かに 除染の終わった集落に行ってみると 人はいないが まるで散髪したように綺麗である 目に見えない放射能も怖いが 目に見えるものはもっと気になるものだ 北村 俊郎 きたむら としろう 67年 慶應義塾大学経済学部卒業後 日本原子力発電株式会社に入社 本社と東海発電所 敦賀発電所 福井事務所などの現場を交互に勤めあげ 理事社長室長 直営化推進プロジェクト チームリーダーなどを歴任 主に労働安全 社員教育 地域対応 人事管理 直営工事などに携わった 原子力発電所の安全管理や人材育成について 数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA ICONEなどで行う 近著に 原発推進者の無念 避難所生活で考え直したこと 平凡社新書 2013年3月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • 原子力問題再訪 — 自民党政権への期待 : Global Energy Policy Research
    民主党政権とは異なり 現政府は再稼働に明示的にコミットしている以上 再稼働の可否は 規制委員会の判断が実質的な決定要因となる 法的には依然として不明な点もあるが 規制委員会は 新安全基準とその適合審査において 次の原則に基づいた規制活動を行うべき 澤 活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文 参照 ①信頼性 プロセスの法的根拠の明確化と文書による意思表明 ②効率性 リスク低減とコストとのバランスを考慮した基準設定 ③実効性 事業者の自律的安全活動を引き出す規制活動 3 一方 事業者は 規制委員会による新安全基準の遵守は単なる必要条件であり 自らの創意工夫による措置や訓練 特にソフト面 の充実こそが十分条件になるという考え方に立脚した安全対策の構築に転換すべき 賠償を含めた中長期的な体制づくりが必要 短期的な再稼働問題に取り組む一方 中長期的には 原子力損害賠償法の改正問題及びそれと裏腹の原子力事業の遂行体制についての検討が必要となってくる 先日NHKのニュースで報道されていたが 自民党も新たに原子力損害賠償法の今後のあり方についての検討を開始するようだ この原子力損害賠償法は 原子力事業 発電のみならず フロント バックエンド両方の事業を含む による事故の損害についての賠償責任と救済のあり方について規定しているものだ もちろん 東電の事故についても この法律が適用されている そう言ってしまうと 緊急時 異常時だけに関連する法律のような印象を与えてしまう 実は この法案は 原子力事業に対する官民の役割分担 責任 リスク 分担に対する考え方が結晶化してくるという性格を有している いわゆる 国策民営 などという キャッチフレーズというか もっともらしい表現を 厳密に法律で規定するとどうなるかというように 基本的な論点が討議されることとなる それだけに 政治や行政そして民間原子力事業者が 原子力事業について 真の意味でどの程度コミットしているのか 裏返して言えば どの程度リスクを引き受ける気があるのかという基本姿勢が問われるのだ いくら制度を小手先でいじっても その裏打ちになる コミットメント があやふやであれば 当該制度自体も不安定になる こうした原子力事業にとって本質的な問題が等閑視されている中 電力システム改革 自由化 だけは先行しようとしており 原子力事業の大半を担っている電力会社にとっては 先行きのファイナンス 設備形成 人員配置 技術継承など 様々な問題を同時解決していかなければならないという困難が目の前に横たわっている 難解な多次元方程式を解くようなものである 自民党でも 原子力推進 にはならない理由 自民党政権になれば 原子力推進の再び進軍ラッパが鳴り響くのではないかと期待していた人も心配していた人もいるだろう しかし 実際にはそんなことは起こらなかったし このままでは今後とも起こらないのではないかと思う それはなぜか 日本で原子力事業を推進することを決めた1950年代半ば頃から黎明期の1960年代半ばまでの熱気が 今はそれほど感じられないからである 原子力技術といえば 時代の最先端の技術であり その技術を保有しているかどうかは 先進国の仲間入りができるかどうかという国の威信に関わる また米ソの冷戦構造に巻き込まれた日本の軍事的安全保障との関連でも 原子力は有力なオプションとして検討すべき対象である さらに 経済的な意味でも 化石燃料の枯渇や自給率の低さという供給面での懸念と経済成長とともに急速に増大する電力需要への対応を考えれば 原子力は優先的な開発対象という判断も自然なものだったと言える 原子力を後押しする熱気は 今からは想像もできないくらいのものであり 技術面での特殊性も相まって 原子力事業に適用される法律や制度については 他の一般の産業とは異なる特別の枠組みが設定されてきたのである そうした時代背景と比較して 現在はどうだろうか 温暖化抑制の有力手段という新たな時代的役割は与えられたものの 上記のような事情は相当変化を遂げてしまっている 例え福島第一原発の事故がなくとも 原子力事業の今後についてはエネルギー政策の範疇にとどまらず さまざまな政策的切り口からその意義について再確認することの必要性が 早晩生じていたのではないだろうか 原子力委員会でそれなりの検討はしていたが そこでの議論はエネルギー政策での観点に限定されており 私がここで必要だと主張している一部にしか過ぎない しかし 役所ベースの検討や審議会での検討では 各官庁の所掌事務の範囲内に限定され 横串を刺しての議論はほとんど不可能だ もともと原子力推進を緒につけたのも 中曽根衆議院議員 当時 他数人の議員が共同で補正予算を提案することから始まったのである 今般 自民党政権 当時は社会党も共同で推進していたのだが が復活したことがいい契機である 今年後半くらいからは 原子力について 例えば党の政務調査会で 原子力問題調査会 といった一段格が高い組織を設置して 様々な観点から 新たな状況を踏まえて未来指向型で原子力技術や事業の意義を再検討 再確認してみてはどうだろうか 2013年3月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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