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  • 東電「福島復興本社」に期待—地元の不信、不満を受けとめてほしい : Global Energy Policy Research
    地元の期待も再度膨らんできているはずだ 遅れの取り戻しは今からでも間に合う 東電はこの2年間で失った地元の信頼を幾分かでも取り戻し 地元の立場に立って復旧復興に努めて貰いたい そのためには福島復興本社の社員個々人が忘れてはならないのは 組織の論理を捨て 住民個々人の立場にたって行動することである そういった感覚を東電社員が自然に持てるよう 同本社のトップ 石崎芳行代表 副社長 が先頭に立ってお手本を示すべきだろう 事故直後からの国 東電の対応のまずさが 原子力に対する反対の声に大きく影響しているのは間違いない 福島復興本社は地元の方々の生活を取り戻すために設立されたものであるが その活動の評価は 今後のわが国の原子力に対する国民の評価にも大きく影響を及ぼすことも忘れてはならない 今度こそ地元を裏切ってはならない もし再び地元を裏切るようなことになれば 地元の反感が増幅するだけでなく 今後 原子力が日本の中で生き延びていく道は閉ざされてしまう 福島の地元はまだまだ緊急事態の状況にある 復興本社は平時のルールで物事を四角四面に処理するのではなく 地元の方々の気持ちをしっかり汲み取り あらゆる知恵を使って地元と一体になって迅速果敢に進んで行ってもらいたい 地元の方々のためにでもあるが 東電が今後も東電としてやっていくつもりがあるならば 行動で示してほしい 2013年2月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 京都議定書の“終わりの終わり”国連気候変動枠組み交渉の現場でみた限界点 : Global Energy Policy Research
    capabilities それぞれの対応能力に応じて との文言もあるのだが 先進国と途上国の単純な二分論にこだわり続ける新興国 途上国の主張は見事なまでに以前と変わらない 今回のCOPでは 先進国から途上国に対する資金支援が大きな争点となった 2009年のCOP15において 先進国全体で10年から12年までの3年間に300億ドルを追加援助し 20年までに年間1000億ドルにする資金動員目標が約束された 前者については日本が 鳩山イニシアチブ に基づいて約133億ドル 先進国全体の約40 分を拠出するという 過大な 貢献をしたこともあって目標を上回る支援がなされた 今後の長期的資金支援を具体化させたい途上国と 厳しい経済状況の中で明確な資金支援策を示すことができない先進国の間で交渉が難航したのだが 事態をさらに難しくしたのは 短期資金支援に対する途上国の感謝のなさであった 日本政府交渉団が強く主張した通り 先進国側からすればこれでは納税者に対する説明責任を果たし得ない しかし途上国からすれば 温暖化は先進国が産業革命以降に化石燃料をふんだんに使って二酸化炭素 CO2 を排出してきた結果であり 資金 技術支援を行うのは当然果たすべき 義務 なのだ そのため 技術支援においても知的財産権を全く無視するような条件が出されるなど 先進国からすれば ご無体な と思わざるを得ない要求を突きつけてくる 先進国は加害者 途上国は被害者とする原則論は 温暖化問題を南北問題にしてしまうだけでなく 1992年の気候変動枠組み条約締約時や97年の京都議定書締約当時の先進国と途上国の分類を固定化させることで 温暖化対策の実効性も失わせている 化石賞報道の化石化 気候変動枠組み条約の原理主義に陥っているのは 交渉団ばかりではない COP18の期間中 日本政府は2回化石賞を受賞した 化石賞とは COP開催期間中の毎日 国際的な環境NGO Climate Action Network が 交渉に後ろ向きであると判断した国 地域に贈るもので 化石燃料を指すと同時に 化石のような古い考え方に固執しているとの皮肉がこめられている 日本政府がCOP18開催初日の昨年11月26日に受賞した理由は 京都議定書から逃げた というのがその理由だったが 京都議定書を継続することが温暖化対策に前向きなことだとは 私には思えない 理由は 月刊ビジネスアイ エネコ12月号 に投稿したとおり 一部の国にのみ削減義務を課すトップダウンスキームの問題点による 気候変動枠組み条約の理念を実現する手段として初めて温室効果ガスの排出抑制を定めた京都議定書には一定の意義があった しかし世界経済は1990年代初頭とは様変わりし 京都議定書を金科玉条のごとく守っても 地球は守れないことは認めねばならないだろうに 今もなお京都議定書への参加 不参加が化石賞の基準になっていることに驚きを感じた そして 日本が化石賞を受賞すると 国内では一斉に 日本の主張 国際社会に受け入れられず 日本孤立 といった報道が流れる 私もCOPに参加する前は 本当に日本政府が孤立しているのではと心配したものだったが 化石賞の発表現場にそのような悲壮感はない 環境NGOの若者が学園祭の出し物のような寸劇とともに毎日の化石賞を発表し 模造紙に手書きで書いていく 各国交渉官やオブザーバーたちも お祭りを見るように写真を撮ったり 一緒に歌を歌ったりしている 化石賞という第三者評価ももちろん重要だが 自分たちが自国政府の取り組みを具体的に把握し 自らの考えで評価することが必要であり 報道が 化石化 していないか疑う目も必要だろう COP開催期間中の名物となっている化石賞 写真は2010年のCOP16 日本の取るべき道 現在 日本が持つ唯一の目標は 2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25 削減する である これは発表当時からその実現が国内外から疑問を持たれていたが 原子力発電所をほとんど停止している今 全くリアリティがなくなっている 自民党政権に代わり 茂木敏充経済産業相からはこの目標の見直しが言及された 昨年12月28日の閣議後記者会見 しかし気候変動交渉は 武器なき戦い だ 震災直後であればまだ理解は得られやすかったであろうが これから目標値を引き下げるには交渉で火だるまになる覚悟とそうならないための周到な準備 納得性ある代替案が必要になる 目標値を 努力目標 として維持したまま達成する手段を幅広く認めさせる あるいは 削減余地の大きいアジア太平洋地域諸国と組んで共同での目標値を持つという方針もあろう 日本政府がここ数年温めてきた2国間オフセット クレジット制度は目標達成に向けた柔軟なアプローチの一つだ 温室効果ガス削減に実効性があり 多くの途上国にとってメリットがある新たなスキームを提案し 日本が目標の前提条件とした 全ての国が参加する公平で実効性ある枠組み を自ら実現する努力が求められる いずれにしても日本は早急に 現実的なエネルギー政策と温暖化対策を示す必要がある 月刊ビジネスアイ エネコ2月号 より転載 2013年2月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間

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  • 非在来型ウランの埋蔵量について : Global Energy Policy Research
    kgまで下げられる これは通常のウランの価格基準 130ドル の2倍程度で 今後の技術進歩で在来型のウランと競争できる可能性もあり そのコストは核燃料サイクルよりはるかに低い そういうわけで たとえFBRが完璧で安全な技術だとしても必要ないのだ 使用ずみ核燃料を直接処分したほうが安いからである そしてFBRが必要なくなると 核燃料サイクルは宙に浮いてしまう プルサーマルは核燃料サイクルを延命するための技術で 再処理から撤退すれば必要ない こういう事実認識は 河野太郎氏から電力会社に至るまでほぼ同じだ 必要なのは政治的な決断だけである 2013年2月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 効率的な街の功罪…「省エネ」「低炭素」、コンパクト・シティの流行が切り捨てるもの : Global Energy Policy Research
    公共交通機関を一定地域で整備し 移動の障害を取り除く バリアフリー を進め 町中を移動しやすくする また職住接近によって 働く人も移動の負担が軽減され 自動車の利用も減る 行政サービスの効率化 経費削減にもつながる そしてエネルギー使用の削減につながる 自家用車を使わず 路面電車 バスの利用を促進し 地域冷暖房を検討する地域がある 前述の宇都宮市は 車社会の見直しを進め 路面電車の導入 さらには公共バス網の整備を検討している 東日本大震災の後で 私は宮城県の仙台市の沿岸部 松島町 名取市をボランティアや取材で訪れる機会があった ここでも震災を契機に集住による街の整理を行い コンパクト シティをつくる計画が出ている 計画の中には高齢化の進んだ漁港や限界集落も整理する事が入っていた 行政コスト削減が求められ また温暖化対策が求められる中で 全国の市町村で コンパクト シティ の考えが 唱えられるようになっている 政府も 低炭素社会を担う街づくり を補助金などでサポートをする意向だ 見え隠れする 切り捨て の発想 しかし どんな物事も いいこと だけではない こうした考えは 今の日本を覆っている 効率化 に名を変えた 切り捨て が加速しかねない コンパクト シティ の考えは1970年代からヨーロッパで提唱されていた これについて10年ほど前に自治省 現総務省 で欧米の都市計画を調査した研究者と離したことがある その研究者によれば 20万から30万人ごとに自治体が置かれると行政サービス上で都合がいいとされる それ以上人口が増えると管理が難しく それ以下だと経費がかさむためだ ドイツはその規模の自治体が多く 行政がスムーズにいくそうだ 日本は明治に確定した都道府県の境界をしがらみで変えられず 自治体の統合が行えないと 平成の大合併 2004 05年 前の当時は問題になっていた その研究者はドイツの自治体の理想的な人口配分は ヒトラー政権下で進んだ と言った 大都市の人口抑制 強制移住によって均等な人口配分を行い 管理と徴兵のしやすい均一の行政単位を作った 戦後に成立したドイツ連邦共和国 西ドイツ は ナチスの作り直しの上で地方分権を進め 自治体の運営がスムーズに行ったという ドイツ人が コンパクト シティ というと このエピソードを思い出すのです 行政の言う効率化は 切り捨て の裏返しであることが多いのですよ その研究者は話していた ナチスは独善的な主観に基づいて弱者や反対派を抹殺し 彼らの考える効率的な 第三帝国 を作ろうとした この官僚の言葉が正しいのか 私はドイツの内政事情に詳しくないので分からない またコンパクト シティとナチズムに直接の関係はないであろう ですが 私はこの問題を考えるとき この取材を思い出す 切り捨て の発想がそこにないのか 勘ぐってしまうのだ 多様な国 日本の魅力はムダと分権から産まれた 日本を旅して分かるのは 決して均質 画一化した国ではない点だ 日本人はそれぞれの地域ごとに 多様で魅力的な文化を育ててきた かつての自民党政権で 暴言を記者インタビューではいて辞職した大臣がいた そこで 日本は単一民族国家で均質的だ という言葉があった これはアイヌ民族や 日本にいる他民族に配慮していないなどの点で問題であるだけではなく 私の旅の実体験からしても間違いだ 山間の集落や 漁村でふと出会う 歴史的な遺物や 踊り 風習などの無形文化を見て感じる驚き また美しい風景の感動を 私は旅の中で繰り返し体験してきた そして その地域の文化や風土の来歴を調べるごとに 日本と そこに生きた人々への愛着がわきあがる 万里の道を行く 楽しみと喜びを常に感じる 日本中がどこも似た コンパクト な町だらけの均質な国になったらどうなるだろうか もしかしたら コンパクト シティ の流行は 日本の文化や歴史にも影響を与える重大な国の姿の転換になるかもしれない 少子高齢化 財政破綻の危険を前に コンパクト シティ の建設は 行政の効率化 省エネ 温暖化を防止するという目的のために 必要なものだ しかし それによって切り捨てられるかもしれない多くのものの大切さを 決して軽んじてはいけない そして人間の生活を文化 芸術 経済の面で豊かにする ムダ や 余裕 は 大量のエネルギーが 安く 安定的に 安全に供給される事が前提になる 2013年2月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 原発停止継続、日本経済に打撃 — 活断層に偏重した安全規制は滑稽 : Global Energy Policy Research
    またそれまでは現行法が適用されるべきだ 当然の行政の姿である 乱暴に規制を行えば 電気の需要家である我々一般国民の社会生活や企業等の経済活動に多大な損害が出かねない 政策は実施までに混乱を起こさないことが必要だ 私は平成7年 1995年 1月の阪神淡路大震災でのLPガスタンク事故に伴って その事故調査 そして安全基準を示した制度改正に携った 改正規定が施行されたのは平成9年 97年 4月だ その間 旧規定が適用された その2年間 大震災も事故も起きなかった 行政は原則として 事業者のビジネスの邪魔をしてはならない 今は法律に基づかずに再稼動を認めていない そして法の事後適用で原発が止まりかねない これは行政権の異常な濫用と言えるだろう 確率論での考察 そして損失の検証を 規制委員会のかたくなな姿勢は なぜ産まれたのだろうか 本当の理由は分からないが 昨秋に独立行政委員会として成立した気負いからか 規制委に与えられた 独立性 を規制委も政治も行政も間違って解釈しているように思える 福島事故を繰り返さないため 安全性を追求しようとする意欲は理解できる しかし独立性を政治家などの外からの圧力に屈しないこととだけ と捉えてはならない 幅広い意見を集め 中立性に基づく適切な判断を行う事を期待されているからこそ 独立性が認められると解釈するべきだ 決して独善に陥ってはいけない しかし これは政治にも問題があった 民主党政権で当時の野田首相や担当の枝野経産大臣は 規制委員会の判断を待って原発の安全性を確認して原発の将来を決める と述べていた この論法は規制委員会に全責任を委ねてしまう 彼らが責任を減らそうと 徹底的に厳しくするという判断に傾いてしまうだろう 政治家が規制委員会に社会の必要とすることを伝え 対話を重ねることが必要である また規制委員会だけではなく社会全体に言える事だが 巨大プラントは事故など不測事態の発生確率を考えながら 運営を考えるべきであろう 事故のリスク 損害の可能性 そして得られる利益を 確率的に出し その上で全体最適を検討するのだ 日本では白か黒かの単純な答えを出す議論を好む あいまいさを受け止め それを前提に確率で対処することを理解する人が少ない リスクを下げる事には 多くの場合にコストがかかる 例えば原発ゼロには リスクがなくなっても 他のエネルギーを使わなければならないというコストがかかる 全体最適を満たす落としどころを考えなければならない 原発を止める事で 今どのような損失があるだろうか 財政と社会保障の立て直しで 未来への不安を払拭することが 日本では優先順位の高い課題だろう そのために昨年に消費税を現行の5 から 2014年に消費税を8 15年に10 にすることが決まった 消費増税分は3 分で8兆円と試算されている ところが原発の停止で エネルギーの購入費用の増加は2012年度で3兆円以上 円安が進むと見込まれるになる13年にはもっと増えるだろう 消費増税分の半分という巨額だ 無資源国日本で その資金は国内に還流することなく 海外に流失してしまう 負担者は国民で いずれ電力料金に跳ね返る これは貿易赤字の原因になり 日本経済に悪影響が目立ち始めるだろう 税収の低下は復興の妨げになる 電力会社の経営危機は国民負担の増大につながる 電力への不安は 産業界の国外移転を加速させる可能性さえある さらに外交上も問題だ 海外の資源国が日本の足下を見て さまざまな交渉で優位に立っている 私は 国内外の投資家や金融機関と意見交換を頻発にするが その人々は原発政策で見せた ルールのない 思いつき の今の日本の政治 行政に不信感を持っている エネルギーをめぐる問題は 電力業界の問題でも 経産省だけの問題でもない 財務省 外務省 国土交通省 そしてそれを統括する自民党政権は 日本全体に悪影響が広がっている現状を認識すべきだ そして国民一人ひとりも 問題を自分にかかわることとして受け止めるべきであろう 短期では原発再稼動 長期では冷静な議論を 自民党政権が12月に誕生しても原発は止まり続けている 自民党政権が参議院選挙前に 国民の間で議論のある原発問題を先送りしようと言う姿勢は分かる 私は一日でも早く 政権を安定させ 山積する難しい問題 例えばTPP 社会保障の見直しで方向をつけてほしい 私は自民党を特に支持するわけではないが 毎年のように政権が代わり 何も決められず悪影響が日本全体に及ぶ最近の状況を振り返れば どの政党でも政治の安定が本当に必要と思う 自民党は 3年かけて原発の将来を議論するという方針を選挙でかかげ それをまだ変えていない 原発問題 そしてエネルギーの選択はゆっくり考え 合意を積み重ねる必要があるだろう そうした合意は政策の遂行をスムーズにする ただし 短期的には原発は 早急に再稼動をする必要がある なぜなら 出血のように 今この時点で 予定外の莫大なエネルギー購入費が国外に流失し続けているからだ 落ち着いた議論をするためには何が必要か 先ほどいった確率的な発想を取り入れ原発を使う 使わないことによるメリット デメリットを確認することが必要だ 福島原発事故があり 最近まで原発を巡る激しい反対運動があった 世論も落ち着き 人々も冷静にエネルギー問題を議論する状況になりつつあるのではないか 落ち着いていない 原発の即時廃炉が民意 と誤解している一部のメディア そして勘違いした政治家が騒いでいる しかし原発をすぐに止めようとする人は現時点では少なくなっているだろう そして冷静な議論と合意を重ねるべきだ その際には レッテル貼りや 賛成と反対の二分論など 雑な議論を止めなければならない 例えば 私が原発を使いこなそうと主張すると 推進派 と批判される しかし代替のエネルギー源があれば 原子力を選択しようとは言わない ここで言う代替とは 国民負担が少ない形で代わりになる電源という意味だ さまざまなエネルギー源を見ると 原子力の代わりになるものは 当面見当たりそうにない もちろん反対論を含めたあらゆる意見を尊重したい しかし冷静な議論を積み重ねれば 私たち日本国民が選んだ政治家たちは 適切な答えを導き出す事ができると 私は信じている 取材 構成 アゴラ研究所フェロー ジャーナリスト 石井孝明 2013年2月4日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像

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  • 活断層問題だけで安全は保たれるのか? —「新安全設計基準」の審議に思う : Global Energy Policy Research
    一般建築物の3倍 機器 配管はさらに2割増し の地震力を考慮すると共に 活断層や想定地震からもたらされる地震動を考慮することになっており 極端な想定だが仮に 原子炉建屋を横に倒して吊上げたとしても 建屋そのものはビクともしない強度 を持っていると言えるのだ 原子炉建屋の底盤となる基礎スラブにいたっては 鉄筋コンクリートの厚さが少なくとも数メートルはあり 補強に使う鉄筋は直径数センチの特大製品でおびただしい数量を投入して建設している このような頑丈な施設であったからこそ福島や女川の原子力発電所は マグニチュード9 0の巨大地震に見舞われても地震動そのもので破壊されることを免れたと言える 要は 福島第一原発では冷却機能を喪失したために生じた水素ガスの爆発によって建屋が破壊されたもので 津波による電源喪失が主な要因と言える したがって 福島の原発事故と地震動による被害を混同すべきではない 敷地内の断層 技術で対応は可能 一方で発電所の敷地内には施設どうしを繋ぐ配管を 破砕帯 断層の一種 を横断していることもあるだろう 原電敦賀がこの例にあたるが この破砕帯が活断層由来のものであったらどうであろうか もちろん活断層が将来動いて破砕帯を変位させるかもしれない だが 一回の地震活動で動く量はたかだか数十センチから数メートルであろう こういった場合は 可撓式の配管を建設するとか改造するなどして対策を打てばよいのではないか さらに第二 第三の配管ルートを確保すれば確実に信頼度は上がるはず 活断層だからダメだという大括りな判断ではなく その活断層の地震による変位量を評価し 工学的に許容できるものなのか否かを評価する手法を確立する方が先ではないか 活断層と思われるものの科学的な挙動予測なしに 活断層という言葉だけで原子力発電は許容できないというのはどうも科学的な態度とは思えない 現在行われている議論は 地質学と工学がそれぞれの立場を主張し合っているように感じられる 両者が英知を融合するための議論を行えば わが国の国情に合った解決策が見出せるはずだと思うがどうだろうか 活断層をひとくくりにして議論し 見つかったら原発を稼動させないとするのはあまりに荒っぽいように思う 活断層だけのリスクに注目しても意味がない 地球は常に動いているのだから 未来永劫活断層が出来ないと保障できる場所は地球上どこにもないように思う そう言うと だからこそ原発はやめるべきだ と言う人がいる しかし それを言ったら 何も地球上ではしてはいけないということと同じではないか 例えば 新幹線や高速道路は 明らかに活動性の高い活断層を貫いて作られている 多数の死者が出るリスクであるが それを避けて東京と名古屋の間を結ぶ路線は作れない 極々稀に想定される事象に対して 被害をどこまで許容できるかを考えるのが工学的判断だと思う 活断層の定義を40万年間動かなかったものに広げるとの方針が出されているが 発電所の供用期間数十年に対し 40万年間動かなかった断層と10万年間動かなかった断層に工学的にどのような意味ある違いがあるかを考えてみるべきだと思う 新安全基準策定にあたっての提案 東日本大震災というマグニチュード9 0の超巨大地震と これによって引起された巨大津波と原発事故に わが国の専門家も含めた大多数は 大きなショックを受け 茫然自失となり思考停止に陥ってしまった感がある しかし人間は立ち上がって前に進んでいくべき唯一の生き物だ 欧米はまさに原子力災害も含め 何らかの大事故の後は 事実は事実として受け入れ 前に進んでいるように見える TMI スリーマイル島 然り チェルノブイリ然り スペースシャトルのチャレンジャー号爆発然り 原因追及や将来への展開の仕方が違うように感じているのは私だけだろうか とにかく活断層を避ければ良い 危ないところには近づかないほうが良い 的行動パターンでは 豊かな日本を将来にわたって持続させることができない リスクゼロを目指すのも分からぬではないが 合理的に判断をするべき手法を確立することが大事であるが その基本が 活断層 評価一辺倒になっているように感じられる 人びとは生活を豊かにする過程で文明を発展させてきた 文明の発展とともに科学技術も巨大化し 科学技術の巨大化に伴いその潜在リスクも巨大化してきたことは事実だ リスクの存在を前提としてそのリスクを如何に軽減するかが工学の使命とも言える 現代の豊かな社会は巨大科学技術に支えられているのはまぎれもない事実だ リスクの規模 顕在化の可能性 顕在化した時の回避の可能性等を評価せず 潜在リスクの存在 だけでその技術そのものを否定してしまえば 未来に続く現代社会の維持 発展は到底望めない 今回発表された新安全設計基準の骨子案は 世界最高水準の安全性 という理念のもとに策定されたという 基準が 世界最高水準の安全性 ということは果たして誇るべきことなのか この 世界最高水準の安全性 のすぐ先の延長線上に 何もしないことが唯一の絶対安全への近道だ と言わんばかりの規制委員会の発想があるように思えてならない 今 日本の今後の原子力の動向には世界の目が注がれている 一度転んだのだから また転ぶかも知れない 転ばないためにはむしろ起き上がらない方がいい というのはこれまでも これからも科学技術立国を謳うわが国が取るべき道だとは思えない 検討チームは今後の調査 検討においては 海外からの人材にも参画してもらい より現実的かつ確実で 総合的な判断のもの 合理性のある安全基準にしてもらいたい 2013年2月4日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました

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  • 再生可能エネルギー振興で増える電力料金の負担 — ドイツの事例から : Global Energy Policy Research
    程度であるが 所得の低い10 の層が支払う賦課金は収入の1 3 にあたると分析されている さらに問題を深刻にしているのは 個人宅設置の太陽光の増加である 太陽光発電を個人宅に導入できるのは基本的に高所得者層である 所得の高い10 の層では 5世帯に1世帯の割合で太陽光発電が設置されており その世帯では売電による収入を得ることができる しかし 低所得者層でその恩恵に浴することができる世帯は稀であることも この報告書は指摘している 逆進性の高い電力料金 再生可能エネ負担 電気料金の難しさはこの逆進性の高さにある 生活必需品であるが故に 節約にも限界があり 料金の上昇は特に低所得層の生活を直撃する 下記は日本における所得階層別の世帯数の相対度数分布だ 平均値は約550万ではあるが その数字は一部の高所得世帯に引っ張られて上昇した結果であり 平均以下の世帯が実に6割以上を占める 図1 なお 平成23年調査結果も発表されているものの震災の影響で岩手 宮城および福島県は除いた数字であること また 大きな数字の変化はないことから平成22年調査結果を掲載 そして我が国の電気料金上昇要因には 昨年7月に導入された再生可能エネルギー全量固定価格買取制度 FIT と 原子力発電所を停止させていることによる燃料費の増の2つの要素があることにも注意が必要だ まず 再生可能エネルギー全量固定価格買取制度による負担であるが 2012年は月70 100円程度 標準家庭 と試算されている 経済産業省調達価格等算定委員会 2012 4 27 この金額であれば大きな負担ではないと思えるが 全量固定価格買取制度の仕組みから明らかな通り 導入量が増加するにつれて負担額は増加していく 普及による太陽光発電設備価格低下効果も期待されるが バランスの取れた買取価格を設定することは非常に難しく また 市場により決定する太陽光発電設備の価格は日々変化するのに対して 買取価格は法改正を伴うためどうしてもタイミングのずれは生じる 図2 EU諸国で拡大した国民負担 ドイツやスペインなど諸外国では 国民負担の増大を招く結果となったことはこれまでも指摘している通りだ 図3 日本での買取価格は諸外国に比べて非常に高く設定されており 図4 早急に価格見直しを行う必要がある エネルギー自給率の低い日本において再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく必要性は論を俟たないが ドイツの電力事情② でも指摘した通り FITは適切な運用が非常に難しく また 現在ある技術の普及を促す力はあっても技術開発を促進する力は非常に弱いと言わざるを得ないことを改めて指摘しておきたい 原発停止による料金値上げ そして 我が国におけるもう一つの電気料金上昇要因として 燃料費の増加がある これまで原子力発電によって発電されていた電気 2 745億kWh を火力発電により代替すると 化石燃料の価格変動や為替レートにもよるが年間3 4兆円の国富が流出すると言われており 実際11年度日本は約4兆4千億円という過去最大の貿易赤字となった 一般財団法人日本エネルギー経済研究所が貿易統計等に基づいて行った 試算 によれば 2010年に原子力発電により発電された電力を全て火力で代替すると2015年までに累計13兆円 2020年までには同約24兆円の国富が流出するという この燃料費は電気代により回収せざるを得ないが 平均で3円 kWh上昇するとすれば 月間300kWh使用の一般家庭で約1 000円 月 25万kWh使用の中規模工場では約75万円 月 240万kWh使用の大規模工場では約720万 月の負担増になる 先ほど述べた再生可能エネルギー全量固定価格買取り制度による賦課金 燃料費増による電気料金上昇はダブルパンチとなって消費者にのしかかる そして消費税増税も行われる 1月14日の与党税制協議会では消費税を8 に上昇させるタイミングでは 食料品など生活必需品に対する軽減税率の導入が見送られる方向であると報じられている 日本経済新聞1月15日朝刊一面 消費税と電気料金は全く別の議論ではあるが 全体を俯瞰し 国民生活 特に低所得層にとってどのような影響を与えるのかを慎重に見極める必要がある イギリスでは収入の10 超が燃料費に使用される場合を Fuel poverty 燃料の貧困 と定義する エネルギーコストの上昇をもたらすような施策が打ち出されると すぐに所得分配上の効果を計算し貧困および高齢者世帯と相関性の高いこの Fuel poverty にどのような影響があるかをメディアも大きく報道する しかし 日本においては消費税増税と電気代の上昇の二つが全く別個に議論されているように思えてならない こうした 痛み は架空の財布に対する想定の議論であるうちは軽く扱われがちであるが故に 改めて電気料金の持つ基本的な性格である逆進性について注意を喚起したいと思う ケルン経済研究所報告書 独語 1 プレスリリース 要約 2 報告書本文 3 図表 2013年2月4日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間

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  • 支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」 : Global Energy Policy Research
    市場であって政府ではない 曖昧な 原発稼働ゼロ と核燃料サイクルの整合性 戦略 では第一の柱として 原発に依存しない社会の一日も早い実現 を掲げているが なぜ特定のエネルギー源をわざわざゼロにして日本の選択肢をせばめることに あらゆる政策資源を投入する のか 理解に苦しむ 2030年代に原発 稼働ゼロを可能とする と書いているのは一見 原発ゼロ を約束したようにみえるが 稼働ゼロを可能とする という言葉が曲者だ 政府のIT戦略本部は2001年の e Japan戦略 で 5年以内に3000万世帯が高速インターネットでアクセス網に また1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に 常時接続可能 な環境を整備する という数値目標を掲げた 2005年末のブロードバンド普及率はいずれも目標に達しなかったが 政府は 光ファイバー網は90 以上の世帯で接続可能なので 目標は達成された と評価した 同じ論理でいけば 2039年までに原発を止めようと思えば止められるようにしておけばよい 今のまま原発を新設しなければ 2030年には原発比率は15 ぐらいになるが それでも 稼働ゼロ にしようと思えばできるから この目標とは矛盾しない つまりこれは抜け穴だらけで 目標として意味をなしていないのだ 第二の柱として グリーンエネルギー革命 をあげ 水力を除く再生可能エネルギーを2010年の250億kWhから2030年までに1900億kWh 8倍 にするという空想的な目標を掲げている これは原発の3000億kWhの6割以上を代替するようにみえるが 太陽光や風力は雨の日や風のない日には使えないので そのバックアップとして火力が必要になる 要するに 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないのだ 他方 太陽光発電の固定価格買い取り制度で42円 kWhという世界一高い買い取り価格が設定されたが そのコストはすべて利用者に転嫁される その結果 原発をゼロにすると2030年には電気代は2倍ぐらいになるというのが政府の試算である 第三の柱として エネルギーの安定供給 があげられ 原発のコストは 社会的コストを含めれば 従来考えられていたように割安ではない と書かれているが これは逆である EU委員会などが示しているように 原発は直接コストは高いが外部コストは低い電源なのだが 民主党は問題を逆に見ているので 出てくる政策は支離滅裂なものになってしまう 戦略 では 原発に依存しない社会の実現に向けた5つの政策 をあげているが 中でも最大の問題は核燃料サイクルである 原発をゼロにするなら その燃料をつくる再処理施設も不要になるはずだが 政府は 核燃料サイクルは中長期的にぶれずに推進する という 他方 高速増殖炉の原型炉 もんじゅ については 研究を終了する と明記し 実用炉の建設も行なわない 核燃料サイクルを推進して生成したプルトニウムは 何に使うのだろうか これについて 戦略 は何も書いていない 直接処分の研究に着手する と書いてあることからみると 実質的に再処理は放棄する方針と考えられるが それを明記すると青森県との約束違反になるので 曖昧な記述になっているのだ さらに奇妙なのは 地球温暖化対策である 鳩山元首相は 2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25 削減する という国際公約をしたが 戦略 では 2020年時点の温室効果ガス排出量は 原発の稼働が確実なものではないことからある程度の幅で検討せざるをえないが 一定の前提をおいて計算すると 5 9 削減 1990年比 となる と 公約が守れないことを認めている 選挙目当てのポピュリズム このように 戦略 の内容は支離滅裂で 肝心の 原発ゼロ を実現する約束もしていない これが決定された翌日には 青森県の大間原発と島根原発3号機について枝野経産相が建設の継続を容認した この 戦略 に書かれているように40年で廃炉にするとすれば これらの原発は2050年まで運転されることになる 2030年で廃炉にしたら 原子炉の建設費は回収できず 政府は巨額の賠償を迫られるだろう そもそも民主党政権が根本的に間違えているのは 政策の優先順位である 今すぐやるべきなのは20年後の 原発比率 を決めることではなく 法的根拠なく止めたままの原発を再稼働し 16万人の被災者を帰宅させるために放射線の線量基準を見直すことだ 長期的なエネルギー政策でも 考えるべきなのは特定のエネルギー源をゼロにするかどうかではなく エネルギーの外部コストを適切に内部化して市場で最適のエネルギーが選ばれるような制度設計だ 特に重要なのは化石燃料の価格安定で 原子力はそのための交渉材料としても重要だ 原発比率 は競争の結果として決まるもので 政府がそれを決めるのは統制経済である 今回の 戦略 は古川元久国家戦略担当相が 政治主導 と称して経済産業省を排除してつくったものといわれるが 結果としては官僚の作文以下の大学生のレポートのようなものになってしまった ただ次の政権は 原発ゼロ を否定している自由民主党が中心になると思われるので 幸いこの 戦略 が実行されることはなさそうだ したがってこの 戦略 はエネルギー政策としては意味がないが マニフェストが全滅した民主党が次の総選挙で掲げる大衆迎合のスローガンとしては役に立つだろう 政権末期にかけこみで決めたのも 民主党が次の総選挙で 原発ゼロ を目玉にするためだと言われてもしょうがない 民主党に政権担当能力がないことはこの3年で十分わかったが 選挙対策だけは抜け目がないようだ 2012年9月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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