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  • 発電の外部影響、原発のコストは低い—計測の指標「Extern E」から : Global Energy Policy Research
    生態系影響 温暖化影響などが挙げられる 例えば化学物質による健康影響であれば リストアップされているものは SOx 硫黄酸化物 NOx 一酸化炭素 炭化水素 硫化水素 VOC 揮発性有機化合物 粒子状物質 温暖化ガス CO2 メタンなど 塩化物 フッ化物 リン化合物 固形廃棄物 石炭灰など 液体廃棄物 微量物質 重金属など 放射性物質の15項目に及ぶ これら各項目について 上述のスキムにしたがって外部コストを評価している 環境への影響では火力のコストが大きい 一例として Extern Eにしたがってドイツにおける発電の外部コストを評価した結果を下表に示す 同表から 外部コストが圧倒的に高い電源は 石炭 特に褐炭 lignite であることがわかる 褐炭を用いた火力発電の外部コストがひときわ高いのは その低品位性にある 褐炭は水分や不純物を多く含むため 発熱量が低いことに加えて 粒子状物質やCO2を多く放出する それゆえに健康や生態系 地球温暖化に相対的に大きな影響を与えるのである これに対して 原子力の外部コストは低く 損害額 Damage costs だけでみれば褐炭の17 程度 回避コスト Avoidance costs である生態系影響や地球温暖化を考慮すると約7 となる ちなみに 以前の コラム でも指摘した通り このコストの中には過酷事故発生時の影響も加味されている 各発電について外部コストを評価することにはさまざまな意義があろうが 最も重要なのは エネルギー政策を立案 施行するに先立ち 各電源が潜在的に持つリスクを定量的に評価し そのコストを横並びに比較できるようになることである これにより近視眼的な考えにとらわれることなく 包括的 俯瞰的な判断が可能となる とりわけ 外部コストを含めた発電原価の横並び比較は 各国 各地域に最適なエネルギーを選択する上で重要な情報を提供する 西欧諸国では 2003年にExtern Eに基づく各発電の各国における外部コストを算出 公表している 下表 同じ燃料であっても各国における外部コストが大きく異なるのは 発電所の環境対策設備の違いや立地地点周辺の人口密度 植生などの条件が異なるためである しかし そのような条件の違いがあるにもかかわらず 各発電の外部コストの傾向は 各国でほぼ同じである 外部コストが最も高いのは石炭 褐炭及び重油であり 続くガスはこれらを大きく下回る さらにバイオマスが続き 外部コストの観点から最も優秀なのは 原子力 太陽光 風力だということがわかる そしてこれに直接費 direct costs を加えると 原子力の優位性は一段と際立つ なお 上表は2003年のデータであり 特に太陽光の直接費が高く見積もられている 現在は大量生産のスケールメリット等もあるため もう少し安価に発電ができる とはいえ 原子力など他の電力との差は歴然としている 恣意的だった日本における発電コスト評価 わが国でも昨年12月に 内閣府エネルギー 環境会議のコスト等検証委員会が 外部コストを含めた各電源の発電原価を評価 報告している 既に指摘している通り 同報告書の評価は 再生可能エネルギー なかんずく太陽光の発電原価をことさらに低く見せようという恣意が感じられる一方で 原子力の発電原価については可能な限り高く評価しようとする意図が見え隠れしており 非常に問題が多い そのため 同報告書の数値を額面通りに受け取るのは危険である とはいえ そのような恣意性の高い評価であっても 原子力の発電原価は8 9円 kWh 太陽光はどんなに手心を加えてもその倍以上であり 7月から始まるFITの買取価格に至っては42円 kWhである これが意味するところは 外部コストを含めたとしても 我が国における原子力の優位性は揺らがないということだ 一方 火力発電 とりわけ石炭火力は 外部コストが高くなる傾向にある これは 既に述べた通りSOxやNOx 粒子状物質 さらにはCO2などを排出することによる しかし 我が国の石炭火力発電には 電気集塵機や脱硝設備 脱硫設備が完備されており これらが装備されていない発電所が大部分を占める諸外国とは事情が全く異なる この点はわが国固有の事情として考慮されるべきである 以上を鑑みれば 外部コストの視点からみた原子力は 過酷事故による損害などの外部性を考慮しても 経済的に優位性のある電源であることは一目瞭然である 我が国の政府は脱原子力を既定の政策であるがごとく喧伝し 国民の多くもこれを是とする雰囲気に支配されている しかし Extern Eに代表される外部コスト評価は この選択が誤っていることを明確に示している 一刻も早く この誤りに気付くべきだ 2012年6月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

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  • 安易な設立は許されない日本の原子力規制庁 — 専門性の確保が安全と信頼を生む : Global Energy Policy Research
    要するに 規制庁は霞ヶ関および永田町から分離独立していなければならない 以上は制度面の問題だが 制度を運用するのは人である いくら良い制度があって その運用を誤れば失敗に繋がる 次に人の問題を提言する コンピテンシーはあるのか 対策を実施するうえで重要な役割を担うのは 規制機関のトップと上級の常勤職員である 彼らはその職務を全うするに十分な専門性を有していなければならない 原子力安全規制を担当する以上 専門知識を有することは必要最低限となる しかし 単に知識があるだけでは不十分であり 課題の解決に向けた指導力や管理能力の発揮はもちろんのこと その 人間性 が重要となる 要するにコンピテンシーが求められるのだ スウェーデンに倣い コンピテンシーを下記の五つの視点から評価すべきだ ①専門性 原子炉物理 熱水力学 安全評価手法などの専門性の発揮 ②個人性 倫理的判断 創造性の発揮 強い責任感 ③社会性 同僚らとの協力 ネットワーク形成能力 ④戦略性 全体的視点から長期的展望で判断する能力 ⑤機能性 複数のことがらをまとめて職務を遂行する能力 これらは 全ての職員に要求されるものであり 職位が上がるほど 要求されるレベルも高くなる 原子炉物理 熱水力学 安全評価などの知識は必須である 規制庁のトップが専門的な知識を有することは必須である さらにその規制機関で重要な責任を追う局長クラスに対しては下記の四つが要求される ①原子炉安全の分野における豊かな知識および経験 技術面並びに人および組織とのやりとりにおいてゼネラリストとしてのコンピテンシーが要求される ②政府機関がどのように機能するかについての知識 ③原子炉安全の分野における国際的進展に関する知識 ④科学的 技術的に高度な専門家達のマネージャーおよびリーダーとしての良好な業績 当然のことだが これらの能力を全て持ち合わせている人物は稀であり 不足している課題の解決に向けた指導力や管理能力の発揮の向上が 局長就任後の課題として当人に言い渡される トップの任期と選任 規制機関の院長の任期も問題となる 規制機関のトップが短期間で交代することは害が大きく 避けねばならない 欧米諸国の規制機関のトップの任期を表に示す 表1 主要国の規制トップと任期 国 トップ 任期 人数など 米国NRC NRC委員会 5年 委員は5人 連邦議会の同意のもとで大統領が任命 フランスASN ASN評議会 6年 評議員は5名 大統領が3名 国民議会議長が1名 上院議会議長が1名を指名 スウエーデンSKI 長官 平均7年 最高意思決定機関は 8名からなる理事会 理事長はSKI長官 フィンランドSTUK 長官 終身 ただし67歳まで 一方 原子力安全 保安院の歴代院長の就任期間は次の通り 表2 歴代院長と在任期間 歴代院長 就任年月 期間 初代 佐々木宜彦 2001年1月 3 5年 2代 松永和夫 2004年6月 1 3年 3代 広瀬研吉 2005年9月 約2年 4代 薦田康久 2007年7月 2年 5代 寺坂信昭 2009年7月 2年 6代 深野弘行 2011年8月 このように 院長は約2年ごとに交代しており 欧米諸国との差は歴然としている NRCでは NRR 原子炉規制局 局長などの幹部は NRC委員長が任命する 2005年の調査によると 過去に退任した4名の局長の在任期間は3 7年であり 全員が局長就任前に二十年以上の原子力安全分野の業務経験をもっていた 要すれば 日本の規制庁のトップは環境大臣の任命であってはならない 政治に利用される人事であってはならないのだ 日本の原子力規制庁の上級職員には 的確なコンピテンシーを有する者を任命し 少なくとも5年程度の期間 同じポジションに在任することが必要である そのためには上級職員の任命権を有するもの 長官もしくは理事会等 の任期を欧米諸国並に5年程度以上とし 上級職員の任命が形式的な人事考課に基づくローテーション人事とならないようにすべきである 諮問制度に頼るな 原子力行政機関と外部諮問機関との適切な関係性はどうあるべきなのか IAEA 国際原子力機関 は規制機関が諮問機関や外部コンサルタントから意見を求める際 その関係性について次のことを要求している これらはIAEAが推進する安全文化のいわば核心である 規制機関は 外部コンサルタントが実施した作業の品質と結果を評価する能力を有する経験豊かな専門家を擁すること 規制機関は 外部有識者によってなされた安全評価または事業者によってなされた評価だけに依存してはならない それゆえに 規制機関は 規制のための審査及び評価を行ったり または外部有識者によってなされた評価の適切さを評価したりする能力を持つ常勤の職員を持たなければならない 諮問機関や専用技術支援組織の助言が規制機関の決定に伴う責任を免除するものではない 日本の原子力規制行政は 原子力安全委員会や顧問委員会などに大学関係者などの学識経験者を任命し 答申を受けることで規制機関の専門性の不足部分を補ってきた そこに大きな問題と欠陥がある つまり 原子力ムラ といわれるモノカルチャーな癒着構造を生み出し育ててきたのである これまで日本の安全審査で用いられてきた審査基準の大半は 諮問機関としての原子力安全委員会が制定したものである このような国は他にない 行政上の意思決定の効率化と迅速化 そして責任の所在をはっきりとさせ 国民への説明能力を高めるためにも 原子力規制庁には原子力の安全性に関する豊富な専門知識を有した常勤職員を増強し 原子力行政のプロフェッショナルを育てていく必要がある 日本では 役所のなかの順送り人事で規制行政に人員が配属されてきた これは規制にとってもっとも有害である そのことは福島第一原発事故後の原子力安全 保安院の対応でも露呈した せめて 国家公務員試験合格者の中から 規制に携わりたいという希望をもつ者を規制機関に直接雇用すべきだ それが規制における専門性を維持向上の基本である 他省庁職員として雇用した者を その希望や意志に反して原子力規制庁に配属してはならない また専門的知識を持った即戦力を確保するためには 民間の専門家を雇用することが必要である 国家公務員法36条ではそのような採用が認められており 人事院規則 公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例 が定められている また期限付き採用を認めた 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 も定められている これらの法令に基づき 民間の人材を原子力規制庁に採用することも重要と考える ただし その場合には 国家公務員試験合格者との差別を排し 民間からの採用者も能力主義に基づき管理職に積極的に任命することが 人材の確保と組織の活性化のために欠かせない 従来 専門性の欠如を補うために さらにいえばコンピテンシーに期待して 大学等の専門家による諮問制度に 規制の核心を預けてきた そのことが福島事故を惹起し 事故後の影響をより深刻にした 最早 諮問というもたれ合いかつ癒着の構造に頼ることは許されない 政治介入を許してはならない 福島第一事故後の経過をみればよくわかることだが 担当大臣の言質がよくぶれる ポピュリズムと批判される所以である 政府案にしろ自民党公明党案にしろ 原子力規制庁は実質的に環境省にぶら下がるようだ そのことはすなわち政治の介入や政治利用の可能性を意味し 極めて有害である 規制庁のトップにどのような人物を置くかはきわめて重要な課題である 過去30年間 シビアアクシデントに関わる規制を実態として等閑にしてきた日本国内の原子力関係の学者および専門家にはどうやらその資格のある者はいない 原子力外の専門家には原子力の専門知識という 求められる最重要コンピテンシーに欠ける 原子力規制ではわが国は未だ途上国なのである ではどうするか 理想を言えば先に挙げた原子力規制先進5カ国のうち 非核国であるスウェーデンおよびフィンランドから人選し招聘するのが最善ではないだろうか 両国とも スリーマイル後から真摯にシビアアクシデントを含む規制行政全般に独自の創意工夫をしてきた チェルノブイリでその点はさらに強化された 次善の策として米国がある もちろん これは政治的に また法律上も難しいであろう であるがトップ 幹部クラスは これらの国の知見を深く知り またそれを学ぶ人が就任するべきだ 同時に 上級職員のみならず多くの職員が欧米規制機関と積極的な人事交流を行い 他国での経験に基づいた異論を戦わせながら 日本の安全文化を創成していかなければならないと考える また規制行政の実をあげるためには 原子力規制庁が品質マネージメントシステム QMS を制定し実施することが要になる QMSにより 原子力規制庁の使命が具体的に展開される 使命達成のための活動とそのための人材の育成確保の方針が定められる そして 実施状況について自己評価と第三者評価が要求され 必要な軌道修正が行われる 規制機関がQMSを構築することは IAEAの規制組織に関する指針でも要求されている 原子力安全 保安院は2007年にIAEAの審査を受けた際に QMSの構築活動の継続を勧告されている 原子力規制庁によるQMSの構築と実施は 日本の原子力安全規制を国際的なレベルに引き上げるための必要条件である 当然のことではあるが 品質マンージメントシステムの実際面での運用が 単なる 作文作業 に終始せず 中味のあるものにしなければならない そのことを 実効力をもって実施できるトップの資質が問われている それがなければ 日本に限らず原子力を運用する資格はない 表3 政府案と自公案の比較 政府案 自民党公明党案 事故時の指示権 原子力災害対策本部 本部長は首相 原子力規制委員会 委員55名 規制庁の位置づけ 環境省の外局 500人規模 原子力安全調査委員会 委員5名 を併設 原子力規制委員会の事務局 500人規模 従属性 規制庁は 環境省から規制法案の制定を受任する 規制庁長官は環境大臣が任命 原子力規制委員会は環境省所轄の三条委員会 規制法案は規制委員会が独自に起草 法案提出は環境大臣 規制委員会の委員は国会同意人事 参考文献 澤田哲生 誰も書かなかった福島原発の真実 第5章

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  • 原発を推進した私が福島で被災者として感じたこと-災害の本質、真の原因を考え続ける必要がある : Global Energy Policy Research
    莫大な費用がかかりそうである 若い人の中には北海道や沖縄まで子供を連れて避難する人がいた 私の避難先である郡山市の住民さえ他県へ避難するなど 被爆に関する不安は異常なものがあった 放射線に関してまったく知識や経験がなかったことが こうしたことを引き起こしたと思われる 最大の被害は生まれ故郷や自然豊かな生活を奪われたこと 金銭であがなえないものが失われてしまったことだ 福島のイメージの回復も容易なことではない 放射線の不安 事故収束が道半ばであること 除染やインフラの復旧がまだであること 働く場所がないこと こうした問題によって 区域解除となった町村でも住民の帰還は思うように進んでいない これが原発事故の実態だと知る必要がある デタラメだった行政 電力会社の防災対策 発電所においては 事故対応に大きな問題があったが 地元ではそれに劣らず問題があった 今までの防災体制は 絵に描いた餅 であり 訓練は 畳の上の水練 であったことが明らかになった まずオフサイトセンターが機能しない形でコケたのだから話にならない 災害を想定し事故対応のために巨費を投じたはずの施設 ところが実際には何の役にも立たなかった 国からは何の連絡もなかったと自治体の首長たちは怒っているのだが 自分たちに油断があったことは認めざるを得ないはずだ 安易なシナリオ通りの防災訓練などについて淡々と伝えていたメディアは 問題意識のかけらもなかったことになる 津波で海岸の道路は破壊されたが あの大地震にもかかわらず 山に向かう主要な道路はほとんど通行に支障がなかったことは まことに幸運であったと思わなくてはいけない 停電すればガソリンは補給出来ず 山間部に逃げ込んだら通信手段さえ失うことを再認識する必要がある 都市に比較すれば人口は少ないとはいえ 国がバスを手配した大熊町 双葉町の二町以外の自治体では バスなどはどこにもなく 避難時にはマイカーによる大渋滞が起きた 驚きの賠償方式 避難生活もここまで長くなると 被災者の関心は賠償に絞られる だが 東電の行なっている賠償のやり方はすこぶる評判が悪い 一例を挙げれば 避難などによる病気の発症や持病の悪化に対して 東電は平成23年 2011年 12月1日以降に初診のケースは賠償対象としないとしている 何故12月1日なのかと東電に聞いたら すべての体育館などの避難所が廃止されたのが10月末で それから1ヶ月の余裕をみた と答えたのには驚いた いまだ仮設住宅などに避難している人が大半であり ストレスによる自殺者まで出ているというのに なんと冷たく 非常識なルールを作ったものか 東電は最初から請求内容を限定し 何も支払い基準を明らかにしていない 請求すると 勝手に自分たちで決めた上限金額で査定してくる いやなら紛争解決センターに持って行けと とても被災者を相手にしているとは思えない態度だ 警戒区域に残してきた不動産に対する賠償にも いまだに応じていないので 新天地で生活を再スタートしようとしている避難者は計画が立たない 被災者の気持ちに沿った 親切丁寧な対応で 出来る限り早く という文言が白々しい 新社長の希望する 東電も少しは変わった と言ってもらえる日は来そうもない あいかわらず 現場やお客様の声が届かない体質なのだろうか あらためて思うこと 今回の大事故の根本原因は関係者が 原子力平和利用の三原則 民主 自主 公開 を踏みにじったことだ 原子力村と呼ばれる共同体が 自分たちだけで決めて進めてきたことが 必要な慎重さと世間とのバランスを欠いた 形だけ取り繕った原子力開発となってしまったのだ 推進と反対と二項対立で 互いに相手の立場に立って考えることなどまったくできなかった その結果 肝心の現場や住民の安全が忘れ去られていった 三原則が作られたのは 原子力の平和利用が始まった当時から 三原則に反する開発の恐れ があったからではないか 事故後一年以上経過したが 今持って事故原因の探求は調査委員会任せで 原子力村の中から反省の弁が少ないことも気になる点である 原子力の世界で生きてきた人間として事故が起こったことは無念でならない 原発にかかわってきた人たちは これまでを振り返り 今 言うべきことがあるのではないだろうか 避難所 ビッグパレットふくしま 内部 警戒区域への一時立ち入り用中継基地 楢葉町道の駅 北村 俊郎 きたむら としろう 1944年滋賀県生まれ 67年 慶應義塾大学経済学部卒業後 日本原子力発電株式会社に入社 本社と東海発電所 敦賀発電所 福井事務所などの現場を交互に勤めあげ 理事社長室長 直営化推進プロジェクト チームリーダーなどを歴任 主に労働安全 社員教育 地域対応 人事管理 直営工事などに携わった 原子力発電所の安全管理や人材育成について 数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA ICONEなどで行う 近著に 原発推進者の無念 避難所生活で考え直したこと 平凡社新書 2012年7月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

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  • 福島の原発事故は「メイド・イン・ジャパン」か : Global Energy Policy Research
    our insularity ところが日本語版には メイド イン ジャパン という言葉は見当たらず 該当する部分はこう書かれている 想定できたはずの事故がなぜ起こったのか その根本的な原因は 日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る 政界 官界 財界が一体となり 国策として共通の目標に向かって進む中 複雑に絡まった 規制の虜 Regulatory Capture が生まれた そこには ほぼ50 年にわたる一党支配と 新卒一括採用 年功序列 終身雇用といった官と財の際立った組織構造と それを当然と考える日本人の 思いこみ マインドセット があった 経済成長に伴い 自信 は次第に おごり 慢心 に変わり始めた 規制の虜 というのは経済学の用語だが もとが英語であることでもわかるように メイド イン ジャパン の現象ではない 完全版の本文を検索してみると 虜 という言葉が出てくるのは 5 2 東電 電事連の虜となった規制当局 の部分だが このような事業者のロビイングが メイド イン ジャパン であるという根拠はどこにも示されていない むしろアメリカのNRCに対して訴訟を乱発する電力会社のロビイングのほうがはるかに激しい 結果論としていえば 東電が津波対策を怠ったこと 全電源喪失を想定しなかったことが重過失だったことは明らかであり 政府がその 虜 になったことも事実だろう しかし その原因が 日本人の特殊性 だとするなら 世界の他の原発は安全だということになる 今回の事故の教訓をこのような文化論に帰着させるのは見当違いである これは世界共通の問題であり 報告書もいうように 最新の科学的知見を規制に反映させる しかない むしろ問題は この報告書で 虜 という言葉がもっとも出てくる5 2 3 最新の知見等の取り扱いを巡る議論 である ここでは保安院が ICRP勧告を規制に取り入れることに対する電事連のロビー活動の虜になったとされ 報告書は次のように書く 電気事業者は事故前より放射線防護を緩和させようとしていた そのために 放射線の健康影響に関する研究については より健康被害が少ないとする方向へ 国内外専門家の放射線防護に関する見解ついては 防護や管理が緩和される方向へ それぞれ誘導しようとしてきた この記述を日本の放射線研究者が読んだら怒るだろう 私の知るかぎり 政府の 誘導 によって科学的に間違った見解を発表した研究者はいない ICRP勧告が過剰規制になっているという科学者は 少なくとも放射線生物学界では世界の多数派である それは GEPR に集めた各国の学術論文でも明らかだ ここでは現在の放射線基準が本来より緩いという前提が置かれているが 委員会はそれを科学的に検証していない 現実には 政府がICRP勧告を過剰に厳格に守って1mSv 年の地域まで退避勧告を出したため 事故から17ヶ月たっても15万人以上の被災者が帰宅できない 福島事故の最大の被害は この過剰避難による 2次災害 なのだ 原発事故では 放射線の健康被害より2次災害のほうが大きい という問題点は チェルノブイリ事故についての国連やロシア政府の報告書でも指摘されている 政府の報告書が現行の基準を批判できないのは仕方がないとしても せっかく独立性を保証された国会の事故調が 放射能は無限に危険だ という通念に寄りかかり 原子力ムラ などという通俗的な言葉で関係者を罵倒するのでは ほとんどマスコミと同じレベルである このように環境や健康の問題になると 科学的に検討しないで 空気 に同調して過剰規制をあおる傾向こそ 山本七平 が日本人の通弊として批判したものだ この意味では 国会事故調の非科学的な報告書こそ メイド イン ジャパン である 2012年7月9日掲載 アゴラ版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏

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  • 2011緊急節電から2012持続可能な節電へ : Global Energy Policy Research
    政府の対策を後から振り返って 家庭まで節電させることはなかったのではないか などと批評するのは簡単である しかし 昨年の5月の時点で 供給力がどこまで上乗せできるかわからない状態で 強制措置含めて一律15 削減を目標に定めたことは仕方なかったことと思う ただその後 制限令が開始された7月1日の時点で 予想外に復旧が早かった広野火力発電所を含めて 東京電力には180万kW 3 3 の予備率が生じていた 当時もう制限令は必要ないのではないかと筆者も思ったものであるが 法的な措置というものはそう簡単に軌道修正できるものではないのだろう 最終的に規制は9月上旬まで続けられ 結果必要なレベルを相応に上回るピーク削減が多大な経済的 人的負担とともに実現された 2012年の電力供給問題 基本的には昨年の反省のもとに 今夏は強制措置に頼らず 産業部門へのダメージを小さくして 節電余地のある業務部門や家庭における対策を 必要な時間だけ呼びかけることができるような方法を検討すべきであろう 原発が再稼働できない場合もっと厳しい状況になりそうなのが関西電力である その見込みについてはいろいろ言われているが はなから他社を完全に当てにした需給計画は立てられないというのもそれはそれで当然かと思う ただ今回のリスクは当然想定されたことであり もう少し供給積み上げの努力などがあってもよかったような気もするが 私は 結局は今夏もピークは足りると思う 関西電力の運 涼しい夏か 他社とピークがずれて十分な融通量が確保可能か 火力が故障しない に依存するところも大きいが 最終的には 融通や他社受電 ある程度無理のない節電 さらにはGDP低下を招く無理のある節電まで含めれば乗り切ることはできる 一方で初めから原子力発電所をあてにしていない東京電力の今夏の供給力はかなり積み上げられているようだ しかし 今の日本では ピーク電力が足りればそれで問題解決ではない 長い目で見れば 問題は燃料費であり 本気で取り組むべきは省エネになる 電力消費量を減らす 節電である 原子力が停止した分が ガス火力で発電されその分の燃料費の負担が増大していることは ある程度世間では周知のことであろう と信じたい 現状のままでは 電力会社の人件費を大幅に削っても 無用な子会社を無くしても 皆が電力を使い続ける限り 電気料金の値上げなしにはいずれ立ち行かなくなる このような状況下では 省エネにならないピーク対策の意味はなく 効率の低い自家発電の再稼働も 無理な燃料シフトも大飯原発稼動なしの関西電力以外は必要ない まずは省エネとなる節電を それも我慢の節電ではなく 労力と効果の見合う持続可能性の高い節電方策を考えたい 身近な取り組みは去年の 緊急節電 サイトを参照されたい 夫のシャツはノーアイロンにするなどの前向きなネタも多い 業務部門では 多少思い切った投資が必要ではあるが 中小企業を中心に費用対効果の高い省エネ 節電余地が多く残されていると思う エネルギーシステムにおいて大事なこと 去年大騒ぎしておいて申し訳ないが より長期的な視点に立ってエネルギー需給を考えるとき ピーク電力の問題というのは もちろん大変な問題ではあるけれど 本質的な問題ではない 一番大切なのは 経済性 信頼性 環境性 安全性の制約をクリアした上で ヒトが必要なサービス 快適性 必要な物資を最小の投入エネルギーで得ることができることである 新エネは投入エネルギーを減らすことができるが 断熱性の悪い家を建てて太陽光発電を載せるのは費用対効果から考えると順番が間違っている せっかくのスマートグリッド技術も無駄な需要まで調整しては意味がない スマートシティでエネルギーの地産地消をめざすのは何のためなのか 検討は十分だろうか 発電所は大規模なものほど高効率であり 電力は遠くまで瞬時に送れるのがメリットである バッテリーへの期待は高いが 現状では交流から交流への充放電では2割ほどのロスがある 太陽光の変動は大規模系統で吸収してもらうのが一番効率的である 熱の融通がうまくいかないと 分散型システムはエネルギー効率という点で集中型システムに勝てない 重要なのはシステム全体で最適化することである 終わりに 最近始めたツイッターで 気に入っているメッセージがある 市民科学者高木仁三郎氏BOTより 原子力はエネルギーとして頼りにならない 石油の代わりにはならないというだけでは エネルギー問題を考える答えになっていない 問題は 破壊的でも抑圧的でもない社会をつくる上でエネルギーをどう考えたらよいか ということである 故人の発言からの引用が毎時発信されているようなので同じメッセージがけっこうな頻度で送られてくる その繰り返し現れるメッセージが 破壊的でも抑圧的でもない社会 のためのエネルギーシステムについて 考えつづけなさいよという警告のようで フォローをやめられないでいる 2012年夏の節電はどんなものになるか 今のような 足りるか足りないか という議論だけでは 大飯が動けば世間の関心は薄いまま終わるだろう それでも昨年 多くの人々は電力が有限であることに気が付いてくれたはず 今年も一人でも多くの人がそのことを覚えていてくれますように 資源のない我が国では この先もずっと 生活に直接間接的に影響を与えるエネルギー問題を考えていかなくてはならないのだから 緊急節電サイト 現在は更新していません 岩船 由美子 東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携センター准教授 シンクタンク勤務を経て 現職 家庭部門や業務部門における持続可能なエネルギー需給 エネルギーマネジメントシステム等に関する研究に従事 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏

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  • 原発再稼動、対話不足ミスの修正を=安定供給を全国民が考えるとき ー 政策家・石川和男氏に聞く(上) : Global Energy Policy Research
    許認可ビジネスの悪い面である 責任の所在があいまいになる ことが起こったのではないか 経産省自身の政策調整の機会が著しく減っている面もあると思う かつての中央官庁は 問題が起こる前に 政界 所管業界 関係自治体 マスコミなどにホットラインをつくり 関係者の根回しを丁寧にやって政策が円滑に実現するように動けた そうした活動によって関係者からの情報も集まり政策の修正もできた だがこれに対して 行政と業界が癒着している との批判が世論から出て 動きづらくなっている 元官僚の私が言っても詮無いことだが 良い意味での行政指導 が今はできない こうした事情も影響しているのかもしれない 超法規的措置ではなく慎重な行動が各自治体に必要 大飯原発をめぐる問題では大阪府 市 京都府 滋賀県などの周辺自治体が 安全基準の根本的作り直し など 再稼動の条件を独自に設定 大阪などは設定後適応を先送り したり 周辺市町村の住民の懸念が広がったりするなどして 再稼動が困難になっている 首長や自治体のエネルギー政策への関与というこれまでにない動きをどのように考えるべきか 今後のエネルギー行政を大きく変える動きだと思うし 政策に国民が関心を強めることになるのは意義深いこと 周辺自治体の首長の方々が地元有権者の意向や不安感を代弁するのも当然だ 橋下徹大阪市長が でたらめ と言ったように 原発事故が起きてしまったという点で これまでのエネルギー行政と業界の問題点が表面化し それらへの不信感が湧いたことはまさにそのとおりだ ただ 現行法制度の下では 原発再稼動に関する最終決定は経済産業大臣が行う 原発を稼動させないことによって燃料費が増えて 現在の総括原価方式という料金の決定の仕組みでは 結局は需要家の電気代負担が増えるということには変わりない 料金制度も含めて何らかの改正法規が施行されるまでは 現行制度を法治国家に生きる国民として甘受せざるを得ない 民意 なるものは 超法規的措置を痛快がるだろう 今は緊急時であり 民意を反映した新たな稼動手続きにすべき 旨の主張もある 同じ国民の一人として重々理解できる しかし冷静に考えてみれば 被災地以外は 平時 であると私は思う 原発の安全規範が不十分である点は速やかに是正していくべきだが これは原発再稼働と両立できる 新たな安全規範が施行されるまでは現行法規で臨み 改正法規施行後はその時点で再び原発の稼働の可否を決めるのが法治国家として妥当だと考える 再稼動の是非を民意に問いたい などの意向が 関西の首長らから出ている その主張もよく分かるのだが 現実問題として 現在の政治体制の中ではいかにして民意を測ることができるというのだろか 地方自治における民意とは 選挙を経た首長や議会に委ねられるもので それら為政者の決断が事実上の民意であろう そして民意とは 社会の安寧秩序を求めるものであるはずで 夏を迎えようとして暑くなってくればくるほど 自然と再稼動も含めた需給安定の方向になると思う これがごくごく普通の生活者の感覚なのではないだろうか 報道によると 大阪市の橋下市長は4月26日 ライフスタイルの変更を市民にお願いすることになる その負担が受け入れられないなら 再稼働は仕方がない と述べ 節電策に住民支持が得られない場合 再稼働を容認する意向を示した これが真意ならば それまでの再稼動反対の姿勢が変わったことになる この姿勢変化を批判的に語る人々もいるが 私はむしろ高く評価する 君子は豹変しても好い のだ 状況によって姿勢を変えることは 政治家として何らおかしくない いつまでも空想的マニフェストに拘泥する一部の与党議員のようになっては 何も託したくなくなる 政府は情報を出し 国民に選択肢の提供を 今後 全国各地の原発で大飯原発と同じように 時間と手間がかかる可能性がある どのような対応が必要か 政府 経産省が これまでの一歩引いた形を改め 電力の安定供給は国の責務という考えに立った上で 原発立地地域の住民の方 そして全国民への情報提供 選択肢の提供 説得を繰り返す必要がある 加えて 安全確保について現在の最高叡智を以て対策を徹底し 情報を公開することも重要だ 原子力政策に対する信頼が 福島の原発事故によって崩壊した 難しいだろうが果敢に取り組まなければ 我が国のエネルギー政策は立ち直れない 5月3日に枝野経産大臣は 関電管内の計画停電の実施に言及した これでようやく現実的な電力危機への切迫感が醸成され始めるだろう 関係自治体の首長 議会の動向は それはそれとして 最終判断責任者は経済産業大臣である 再稼動の可否判断は 大半の電力需要家の既得権を維持 に向くことになると確信する そうあるべきだからだ 経産省は事故後 原発を止めた場合にどうなるか エネルギーの未来像をどうするかについて強く発信していると思えない 菅政権の時につくられた数多くの委員会で今でも審議中であるためだろうが なるべく早いうちに国民に対して選択肢を示さなければならない 特に原発が動かない場合の国の経済運営についても国民に示さなければならないだろう 例えば 昨年の化石燃料の輸入は21兆8000億円と 前年から4兆4000億円も増えて 昨年マイナス成長に陥った日本経済に打撃となったに違いない こうした状況が続けば 我が国の国力低下は加速してしまうだろう 経済が全てだとは言わないが 経済状況をこれ以上暗転させることは回避させるべきだ それが 移ろいやすい民意 を見据える政治と行政のあるべき姿だと考える 必要な情報を整理して出すことで 適切な選択のできる環境を整えるべきだ エネルギーの選択は国の経済の形 そして未来に影響を与える重要な決断だ 政治家 経産省の役割と責任は重いが 同時に国民にも責任がある 私たちも問題に向き合い 選挙などを通じて慎重に判断を下さなければならない 震災からの復興で 冷静さや 公共心を世界に示したことでも分かる通り 日本国民は賢明な人々だ 適切な判断を下せると信じる 下 容易ではないピークシフトの実現 再生可能エネの拡充 に続く 取材 構成 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 12年5月7日公開 英語版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた

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  • 難しいもんじゅの存続―再稼動費用、数千億円か : Global Energy Policy Research
    夢の原子炉 日本の科学技術を結集 など 好意的な記事が並んでいた 国民的期待が高速増殖炉構想にあったことが分かる ところが 今の新聞は批判一色だ また使用済み核燃料をリサイクルする中で取り出されてしまう核物質プルトニウムを使うことも構想された そのために このプロジェクトはスタートした もんじゅ は 運転開始早々の1995年12月のナトリウム漏れ事故発生とその後の事故隠しなど一連の不手際や不祥事で 長期停止に陥った 不手際が野党によって政争の道具にもされ 反原発を唱える人々の格好の批判対象になった 累計の投資費用は主に税金で1兆円だ その維持管理だけで毎日5000万円がつぎ込まれている 運転再開に巨額の費用 もんじゅを運用できる組織はもうないだろう 三菱重工などの建設 管理を協力した会社がコンソーシアムをつくる方法があるかもしれない しかし 金がない 原子力規制委員会は 今 各原子力施設に 新規制基準による適合性審査をしている 多くの炉では 1000 1500億円の改修費がかかっている もんじゅは その審査の判定基準もつくられていないが 同程度の改修費がかかる可能性がある この数千億円というのは 重大事故の対策費用だ 20年間 ほとんど動かなかったプラントを再稼動させるのは 徹底的な検査 つくりをしなければ かなり危ういだろう その改修費用も不明だ またもんじゅのプルトニウム燃料は約25年前にフランスから購入したもので 物質が変容 減衰している可能性がある これにも巨額の作りかえ費用がかかる 公開資料でその額は確認できなかったが 燃料購入時は数百億円の費用がかかったという これらを考えると 本格的な再稼動はさらに1000億円以上の費用がかかるかもしれない 再開ではこの金額が大きなハードルになるだろう 各原発は発電プラントであり 電力会社は回収の見込みがあるために投資をした ところが もんじゅは実験プラントで発電出力は28万kWでしかない 投資の回収は見込めないだろう 商業用の発電をするためには もう一回り大きくする必要がある しかし そこまでつきあって金を出す民間企業も電力会社もないだろう さらに もんじゅの設計 建設にかかわった世代は すでに70歳前後と引退の時だ 現場のプラントを動かした経験があり 高速炉 化学反応など多面的な知識を持ち 判断を下せるという 幹部にふさわしい人材は 原子力関係者の中に見当たらない 研究者 というという声もある 筆者は 門外漢で詳細な説明はできないが もんじゅは炉の冷却にナトリウムを使う ナトリウムが化学反応を起こしやすいために これはかなり難しい技術らしい 研究の先行した日仏の動きは止まってしまった ロシア 中国が研究を続けているだけだ 高速炉 それを前提にした新型炉は1980年代以降 新しい技術コンセプトが次々と登場した また周辺のプラント管理の技術も急速に進化している もんじゅの設計思想も 設備も 安全性 効率性の面で時代遅れになっている可能性がある 難しい撤退の後始末 ただし後始末も大変だ 日本は米国と原子力協定を1988年に結んだ その中で 原子爆弾などの兵器に転用されるプルトニウムを余剰に持たないことを約束した そこでは 近日中の高速増殖炉の実用化が 日本の主張の前提になっている それで交渉は辛うじて妥結した その更新が2018年に迫る 日本は 核燃料サイクル政策を維持するか プルトニウムの管理をどうするか 国内 国外の双方での議論を重ね 定義し直さなければならない さらにこのプロジェクトから得られた知見を 失敗を含めて総括する必要があるだろう しかし 日本の失敗したプロジェクトによくあるように 口先の 反省 懺悔 はあっても 責任の所在があいまいになり 真の教訓を得られないことが起こってはならない どんな物事でも撤退は難しい まさに 前門の虎 後門の狼 ともいえる状況で どちらに進むにも 困難が待ち構える 悲しい現実を受け止め 後始末の混乱に配慮しながら このプロジェクトに悲しき弔鐘を鳴らさなければいけないだろう 2015年11月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • 原子力エネルギー利用への信頼回復の道のり : Global Energy Policy Research
    原発は自分とは無関係だと考えて全く関心を示さなかった大多数の人々が 原発とはどういうものかを知るようになりました しかしながら 原発を知れば知るほど不信感を増幅させていったことも否定できません 不信感を抱いた原因は様々ですが 主な不信感は次の二つになると思います 1 一度起こった原発事故は再び起こるに違いない 福島で起こった事故と被害の終息も済んでいない現状で 今後の原発を認めるわけにはいかない 2 原発の使用済燃料から排出される長寿命の高レベル放射性廃棄物の処分の道筋がつけられていない このまま原発を運転すれば 高レベル放射性廃棄物は増え続けてしまう これらの不信感を払拭するため 国や原子力事業者は最善の努力を払っていますが 華々しい成果を示せるようなものではありませんから 信頼を回復させるのは容易ではないと思います 原子力関係者や専門家の信頼回復へのアプローチ 国や原子力関係者あるいは専門家が 国民の信頼回復を得るために 様々な努力を重ねています その一つとして 議論の俎上にあがっているのが 確率論的安全評価 PRA あるいはリスク評価の手法の導入です 確率論的安全評価とは 原発の安全性を理解する上で システムを構築している個々の機器の信頼性を確率的に評価して システム全体のリスクをより科学的かつ定量的に把握し説明しようとする考え方です この手法は 原発に限らず複雑な機器から構成されるシステムのリスク評価を合理的かつ定量的に行う上で有効な方法の一つではあります また 原発の安全性評価だけでなく 原発の設計段階から確率論的評価を取り入れることで 安全性のより高い原発システムを開発しようという方向にも向かっています 従って 今後も確率論的安全評価が重要な役割を担っていくことは期待されます リスクコミュニケーションを取り入れることが信頼回復の鍵になると 国や専門家は考えるようになっています しかし このような評価を真に必要としているのは 原発の専門家や工学者 エンジニア 自身であり 国民が必要としているかは疑問があります 一般国民の意識との乖離 大多数の一般国民が 国や事業者あるいは専門家に求めているのは そのようなきめ細かな定量的リスク評価でしょうか 原発の関係者のような科学技術の専門家は自身の判断基準が一般国民にも通用すると思い込みがちだと思います 積極的に反対していない人々は 原発以外の技術系や 電力料金の上昇を望まない商工業等の産業関係者など 経済分野に多いのも事実だと思います 一方 原発反対を唱えている人々は 主に原発被害を受けた人々と今後被害を受けることを懸念している地元や近県の住民 および良識的な自然派の生活者 農業 漁業関係者 その他の科学技術とは異分野の人々 たとえば文化人やジャーナリスト そして反対している人々の意志を代弁している政治家などです 科学技術的思考を日常としている専門家とはやや違う人々が多いと思います このように根本的な考え方が異なる原発反対の人々に リスク評価やリスクコミュニケーションのような科学的な論理だけを手段として 原発の安全性や廃棄物対策について訴えても 信頼回復にはおのずから限界があると言わざるをえません 信頼回復への遠い道のり 原発とは 核分裂反応を起こさせる装置にとどまらず 炉心を高い温度に上昇させて 高温 高圧の蒸気を発生させ 最終的に動力を得るものですから 温度が高くなりすぎて炉心が溶融し あるいは放射性物質がその圧力によって環境へ放出されることがないようにしなければなりません そのような安全な原発の設計や運転を長年にわたり続けていくことが信頼を得るための唯一の手段であることは 原子力エネルギー利用の黎明期から今日までよく知られていたはずでした しかし それがひとたび失われた現状では 原子力関係者が地道な努力を積み重ねて信頼の再構築をはかろうとしても なかなか思うように行かないのが現実です 信頼の再構築は 具体的には 原子力関係者個人への信頼 官民の関係組織への信頼 専門家への信頼 およびそれらを基礎とした国の原子力政策への信頼がそれぞれ増進し 全体として信頼の輪が拡大していくように進めていくことが大事だと思います つまり それぞれの立場で最善を尽くすことが 大きな信頼へとつながっていくものと思います それは原子力関係者側からのリスク論などの科学的論理の一方的押し付けではなく 科学技術とは異分野の人々に歩み寄ることによって信頼感を醸成していくようなことではないかと思います そのようになるまでには長い道のりが待っていることと思います 理想とする未来社会 現在は原発反対の声が大きくても 原子力関係者の多くは 原子力エネルギーは人類が発見した貴重なエネルギー源であり これを適切に利用していくことで長期にわたって人類の福祉と平和に役立っていくもの という科学的な確信のもとに 批判や障害に耐えながら奮闘していることと思います 原発技術を一層発展させると共に 後世に継承していくシステムを確立することも必要です その際 厳しい批判の意見も受け入れて 緊張感を保った上で 技術の発展 安全対策を推進しなければなりません それによって より多くの人々が原子力エネルギー利用への信頼と共感をもてるような未来社会がおとずれることを期待したいと思います 2015年10月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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