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  • 金子 熊夫 : Global Energy Policy Research
    NEW ただ 当時痛切に感じたことは 自国防衛のための止むを得ぬ戦争 つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく 他国同士の戦争 しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは 犬死 であり それだけは何としても避けたいと思ったことだ 続きを読む 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ その3 六ヶ所の早期稼動はなぜ必要か 金子 熊夫 コラム 原子力に対する評価 翻って 話を原子力平和利用に限ってみれば 当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策 とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか 逆に 日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか 日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが 実は この問題はかなり微妙な問題である 続きを読む 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ その4 国際的なプルトニウム管理体制の必要 金子 熊夫 コラム 原子力に対する評価 他方 六ヶ所工場に関連してもう一つ 核不拡散の観点からの問題がある すなわち はっきりした使途のない 余剰プルトニウム の蓄積の問題である 続きを読む 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ その1 韓国はなぜ再処理を目指すのか 金子 熊夫 コラム 原子力に対する評価 3 11福島原発事故から二年半 その後遺症はいまだに癒えておらず 原子力に対する逆風は一向に弱まっていない このような状況で 原子力の必要性を口にしただけで 反原発派から直ちに 御用学者 呼ばわりされ 個人攻撃に近い非難 誹謗の対象となる それゆえ 冒頭で敢えて一言言わせていただく 続きを読む 日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ その2 原子力の国際規制 米国の意図 金子 熊夫 コラム 原子力に対する評価 実は この事前承認条項は 旧日米原子力協定 1988年まで存続 にもあったものだ そして この条項のため 36年前の1977年夏 日米では 原子力戦争 と言われるほどの激しい外交交渉が行われたのである 続きを読む 核燃料サイクルは安全保障の観点から止められない ー 民主党政権の原子力政策の死角 金子 熊夫 コラム 原子力に対する評価 民主党 野田政権の原子力政策は すったもんだの末結局 2030年代に原発稼働ゼロを目指す という線で定まったようだが どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫 びほう 策の色彩が濃く 重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき を受け入れろ

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  • ベトナム戦争体験者の証言(下)-「後方」「エネルギー安保」を考える材料として : Global Energy Policy Research
    戦争後 ソ連 現ロシア の援助で水力発電所がいくつか建設された 筆者もハノイから比較的近いホン川上流のホアビン ダムを再三見学した その時 かつて1960年代半ばに 旧南越政府の要請により戦後賠償の一環として 日本が建設し 完成したばかりの中部ベトナムのダニム水力発電所とダムを 東京から来訪された岸信介元首相らと共に視察したことを懐かしく思い出した 現在このホン川水力発電所のおかげで ハノイを中心とする北部地域は電力事情が比較的良くなったが サイゴンを中心とする南部はメコン デルタ 流域 のため平坦で 地形的に水力発電は不可能なので 慢性的な電力不足に悩んでいる 北で余った電気を1500キロ以上も離れた南に送るのは技術的に難しい 南シナ海の南沙諸島 英語名 Spratly Islands 周辺には海底石油 ガスがあるらしいが さまざまな理由で十分掘削できていない また メコン川の水力発電計画も流域各国の利害が複雑に絡んでなかなか進まない そこで 当然目をつけるのは原子力発電である 筆者も それ以前に外務本省で初代の原子力課長を務め 長年アジア諸国の原子力開発計画に関与した経験があったので 自然の成り行きで ベトナム政府の原子力導入計画のお手伝いをすることになった 1989年に退官して大学教授となってからは しばしば訪越し 自由な立場でベトナム政府の顧問的な仕事を引き受けた ベトナムからの原子力留学生の受け入れにも力を貸したし 2002 03年には 自ら日本の国際交流基金の派遣専門家という資格で4か月間ハノイに滞在して指導に当たった この辺の事情は以下の拙稿をご参照願いたい ベトナムに原発 猫に小判 ベトナムの原子力発電計画と日越原子力協力の重要性 一国平和 安全主義 を超えて ベトナム原子力協力の政治的意義と重要性 3 11で日越原発協力は一時停滞 そうした長年の双方の努力が実を結び 2010年10月31日に 菅直人首相 当時 が訪越し 日本からの原発輸出について日越政府間で正式合意が成立した すなわち ベトナムが中部の南シナ海沿岸に建設を計画しているニントゥアン第二原子力発電所の2基について日本がパートナーになるということである ちなみに その僅か40キロほど南には ロシアが建設を予定しているニントゥアン第一原発のサイトがある 実は 上記の日越合意成立の翌日から約10日間 筆者は自ら主宰するエネルギー戦略研究会 通称 EEE会議 のベトナム原子力調査団を率いて訪越 ニントゥアン省の建設予定地を視察し 現地住民たちとも交歓した ところが 好事魔多しで そのわずか4か月後に 東日本大震災が突発 東京電力福島第一原子力発電所が大津波に見舞われ 大事故になってしまった それ以後の不幸な出来事はここで詳述するまでもない せっかく日本側も電力会社やメーカー中心の 国際原子力開発株式会社 JINED が立ち上がり さあこれから という矢先で 誠に不運な状況となった 東電という大黒柱を欠いたまま 作業は思うように進んでいない 他方 ベトナム側でも その後国会で 巨額の経費を必要とする原発建設計画に疑問が提起されたため 当初の2016年ころの着工 2021 22年ころの完成予定は見送りとなった おそらく着工は早くとも数年後となるだろう しかし 災い転じて福となす の譬え通り 計画が遅れ 時間的余裕ができたことは決して悪いことではなく この期間を利用して ベトナム側も十分な準備作業を進めることができるだろう とりあえず必要なのは 専門家の育成 訓練と関連法制の整備である もし現状で原発建設を強行すれば 結局日本やロシアなどの専門家頼りとなり ベトナムのためにならないだろう 後顧の憂いなく 着実に かつ安全に原子力導入を図るためには ベトナム自身の科学技術的基盤の整備を第一に考えるべきである もともとべトナム人は 知能レベルが高く 勤勉で手先も器用であるから 時間をかけてじっくり計画を実行して行けば 必ず成功すると筆者は信じている 第二の故郷 への 贖罪 とけじめ 思えば 47年前のテト攻勢で いったんは失いかけた人生であり 筆者にとって ベトナムはまさに 第二の故郷 ある とりわけ 戦時下のサイゴンで機微な外交活動に従事した経験を持つ筆者にとっては その後の個人ベースでのべトナムとの付き合いも いわば いささか大袈裟な言い方だが 贖罪 しょくざい のようなものだと感じている ベトナムの友人たちは決してそのことには触れないが 筆者自身の中では一種の けじめ だと思っている それだけに 日本側も早く3 11の後遺症から立ち直って 日越原子力協力推進の道をぜひ引き継いで行ってもらいたいものである 日本とベトナムの対中外交がそれぞれ難しい局面に差しかかっている現在 日越の友好関係強化の重要性は一段と増していると思う 金子熊夫 かねこ くまお 外交評論家 エネルギー戦略研究会 EEE会議 会長 元外交官 初代外務省原子力課長 元日本国際問題研究所長代行 元東海大学教授 国際政治学 1960年代半ばに旧南ベトナムの首都サイゴンの日本大使館に勤務 また 1970年代には国連環境計画 UNEP アジア太平洋地域代表などを歴任 1937年生まれ 78歳 2015年6月8日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道

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  • CO2削減目標マイナス26%をどう「位置づける」べきか : Global Energy Policy Research
    数値として大きい 一方で 電気料金を下げて かつ省エネするというのはかなり難しい 山地委員長 モデル計算によれば かかる大幅な省エネは 電力価格が倍増するような 大幅な価格上昇を想定しないと実現しないことが知られている これは民主党政権下のエネルギー環境会議でも すでに明らかにされてきた 詳しくは記事 大幅な省エネ見通しの国民負担を精査せよ 既存のモデル試算は電力価格倍増を示唆している 今般のマイナス26 という温室効果ガス削減の数値目標についても 徐々に研究結果が公開されつつある 例えば 5月8日に発表された国立環境研究所増井氏の試算では CO2価格は26300円 tCO2と試算されている 注4 これは例えば電力価格の上昇に翻訳すると10円 kWh程度の上昇になる 注5 またRITE秋元氏は 近年に電力価格が高騰した欧州諸国においてすら 価格による電力需要減少は少なかった 価格弾性値が小さかった ことを示して 日本政府が 電力コストを現状よりも引き下げながら需要を大幅に抑制することは 少なくともこれまでに世界にほとんど事例がないチャレンジである として それが困難であることを述べている 注6 注1 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合 第7回 注2 資料3 長期エネルギー需給見通し 骨子 PDF形式 297KB 注3 2013年の9666億kWhから2030年に9808億kWhと想定されている 専門家会合 資料3 p3 注4 増井利彦 AIM アジア太平洋統合燃える による日本の約束草案の評価 環境経済 政策学会 20周年記念シンポジウム 2015年5月8日 p10 注5 概算のため0 4Kg CO2 kWh程度の原単位を想定した 注6 秋元圭吾 エネルギーミックスと温暖化目標の分析 評価 RITEによる分析 環境経済 政策学会 20周年記念シンポジウム 2015年5月8日 p23 この観点から重要になるのは 数値目標の 位置づけ である 2 約束草案の文言をどうするか このようなコストを精査しないまま 軽々に数値目標を提示してしまったことは問題があり 本来であれば この数字は大幅に見直すことが望ましい だが残念ながら 政府が一度提示した数字がすぐに大幅に変わることは稀であるように思うので 今は この数字があまり変わらないという想定のもとで次善策を考えてみる 専門家会合では 資料4 日本の約束草案要綱 案 も提示された その冒頭には 以下の記述がある 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は エネルギーミックスと整合的なものとなるよう 技術的制約 コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策 施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として 国内の排出削減 吸収量の確保により 2030年度に2013年度比マイナス26 0 の水準にすることとする この記述の問題点は2つある まず コスト面 を 特に省エネについては全く考慮していないにも関わらず 十分に考慮した としたことである さらに コストを考慮していないに拘わらず 実現可能な削減目標 としているのも問題点である これを訂正するならば例えば以下のようになるだろう 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は エネルギーミックスと整合的なものとなるよう 技術的制約を考慮した裏付けのある対策 施策や技術の積み上げによる最大限のポテンシャルとして 国内の排出削減 吸収量の確保により 2030年度に2013年度比マイナス26 0 を野心的な目標として掲げ それに向けて最善の努力をすることとする では このような言い回しは 国際交渉において受容されるだろうか 今のところ国際交渉においては 数値目標を掲げるところまでは合意されているが その性格付けについては決まっていない ただし 趨勢としては それは法的拘束力のないものであり 数値の性格付けは各国に任される方向である 既に提出された約束草案を見てみると EUは交渉ポジションとして全ての国に法的拘束力ある目標設定を求めているので The EU and its Member States are committed to a binding target of an at least 40 domestic reduction in greenhouse gas emissions by 2030 というように commit binding targetといった法的拘束力を感じさせる言い回しになっている ただし 米国は intends to achieve target ないしはmake best effortsといった言い回しをしており 法的拘束力を感じさせない言い回しになっている the United States intends to achieve an economy wide target of reducing its greenhouse gas emissions by 26 28 per cent below its 2005 level in 2025 and to make best efforts to reduce its emissions by 28 なお 各国の約束草案についてはウェブで公開 されている COP21の結果としては 数値目標は法定拘束力が無くなる可能性が高く 数値目標の位置づけは個々の国の裁量に委ねられることになると予想される 注意しなければならないのは 日本だけが あたかも数値目標が拘束的なものであるかのように 勝手に自らを縛ってしまうことである マイナス26 という数値目標は コストを度外視して設定したものであり 最大限見積もった削減ポテンシャルに過ぎない 国際的には非拘束であるにも関わらず これに自ら囚われるようなことになれば 莫大な国民負担が懸念される プレッジ アンド レビュー 誓約と審査 制度の本意として プレッジした内容は その実現に向けて政策を実施することは当然である だがそれは PDCAを回す中で 他の諸事情も勘案しながら 他の政策的課題との調和を図りつつ 民主的な手続きに乗っ取って実現していくべきものである その中では 目標達成のコストも精査しなければならないし その結果によっては 今後の目標変更も当然にありうる 初めに言ったマイナス26 という数値目標が神聖視されて あらゆることを犠牲にしてそれを確実に達成するという性格のものではない 2015年6月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 杉山 大志 : Global Energy Policy Research
    論文 杉山 大志 電力中央研究所上席研究員 論文 地球温暖化 スライド 杉山氏は気候変動政策についての著名研究者で 今年発表のIPCC第5次報告の第3部会 気候変動に対応する適応策 政策 報告書の執筆者である 第2部会報告 気候変動の影響 について やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示している 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%9D%89%E5%B1%B1%20%E5%A4%A7%E5%BF%97 (2016-02-14)
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  • 台湾による日本からの食品輸入規制を解くために : Global Energy Policy Research
    政治において 自国の生産者を守るのが重要であり 日本の食品に対して輸入規制をする上で格好の口実を与えた これが国益を守るという事である 一方 日本のやり方はどうだろう 科学的に政策を進めないと国益を失うという見本みたいなものである これを決めた前の政権の責任であるが それをそのまま放置している現政権も責任は免れない これを打破するには どうしたら良いか 現在 日本並みに厳しい食品の基準を課しているのは チェルノブイリ原発事故で広範囲の農地等が汚染されたベラルーシ ウクライナやロシアである これらの国では 除染が行われていないので 汚染状況はあまり変わっていない そのために表1に示すように厳しい基準が継続されている 厳しさには それなりの理由がある 編集者注 ウクライナ現地の学者によれば 経費の問題で検査態勢は詳細に行われず ウクライナ人もそれを放置した状況になっているという 表1 旧ソ連圏ロシア等のセシウム摂取制限の基準の変遷 一方 日本は 除染と農民の努力 さらに汚染検査による基準外食品を市場に出回るのを厳しく規制しているので きわめて安全である 英国で狂牛病が発生した時 日本を始め多くの国が 牛肉の輸入規制を行った 国民の安全を守るためには当然の措置として 世界的に認められた その規制を廃止できたのは 輸出国が狂牛病の発生を抑えて安全宣言を行うとともに 日本には老齢牛の肉の輸出の規制を行ったからである では 今の日本の食品基準についてはどうか それは 依然と厳しいままである それも 暫定基準決定の際の条件を踏襲しているので 市場にある食品の汚染率は50 である と暗に認めたままである しかし この条件は 新基準を決めた時に良く伝えられなかったので 日本国民はよく理解していない そのため そのことを考えず 非科学的な暴挙である と抗議しても それが通らないのは当たり前である この事態を改善するには 食品の基準を国際的なものにして 安全宣言を出す事である すなわち 食品の汚染率をコーデックス委員会が推奨する10 新基準を決める際には既に達成できていた に下げて 暫定基準値の500ベクレルを認めるか コーデックス委員会が推奨する1000ベクレルや同等のEUの基準 にすることである なお 米国の基準は1200ベクレルとさらに高い それでもって年間1ミリシーベルトの被ばく基準は十分に達成できる そうすれば 基準値超えの食品はイノシシ肉や限られたものになるので 管理もより楽になって 安全宣言が出せる こんなことは 新基準を決める際にできたことである それが 科学的で賢い政治というものである チェルノブイリ事故後に合理的な政策を取ったスウェーデンを見習ったら良い 国は これらのことを国民に良く説明して 政策として実行すればよい ちなみに EUでは基準の見直しが進んでいる EU論文 URL 参照 目標の内部被ばくの基準は 年間1ミリシーべルト 市場の食品の汚染率は10 である 合理的に考えられているので 日本の参考になる これには放射性セシウムだけでなく ストロンチウム90 ヨウ素131 また Pu239 プルトニウム239 などのアルファ線放出核種についても決められているが 福島原発事故では放射性セシウムだけなので それのみを表2に示す マイナー食品は ニンニク トリュフ キャビア 香辛料 砂糖漬けピールなどの果物や野菜の加工品 ナッツ類など 一度に多食しないものである 日本でなら 野生の山菜やキノコ 海藻が含まれる こうしたマイナー食品の考えも参考にして欲しい これで 国内外の風評も収まることが期待できる なお 被ばく基準の年間1ミリシーベルトの安全性については 以下の私の記事 除染目標の年間1 mSv こだわるべきではない を見ていただければわかる 表2 EUにおける食品からのセシウム等半減期10年以内の放射性物質摂取限度の新基準 2015年5月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます

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  • 川合 将義 : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E5%B7%9D%E5%90%88%20%E5%B0%86%E7%BE%A9 (2016-02-14)
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  • 安価・安定的電力供給が地方創生に必要な理由 : Global Energy Policy Research
    林業の就業人口は就業者の0 4 にしか過ぎないことをみれば 地域の伝統産業 特産品で雇用を作り 地域を創生することは ほぼ絵空事に過ぎない 観光と同じく分かりやすく 何となくできそうだから言われているだけだろう 結局 地方が活性化するには付加価値額が高く 雇用も大きい製造業を育てるという王道しかないのだ そのためには 価格で勝負するしかないコモディティと呼ばれる商品ではなく ブランド商品を日本の製造業が多く作り出すしかない 英国のダイソン 米国のGE 世界には技術 デザインなどでブランドと呼ばれる商品を作り出している企業は多くある 日本企業は失われた20年間でブランド力をかなり失ったが まだ力はある 製造業がブランド品を作り出す力を得るためには 大震災以後30 以上上昇した産業用電気料金を原子力発電の再開により引き下げ 収益増を実現することが必要だ それが 結局地方創生につながる 2015年5月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20150511-02/ (2016-02-14)
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  • 頻発する反原発訴訟への疑問、意味あるのか? : Global Energy Policy Research
    他の原発訴訟とも共通する点があるので示してみる 第一の争点は 原子力規制委員会が新規制基準で採用した 基準地震動 だった 判決では 基準地震動を 超える振動はあってはならないが 東日本大震災などでそれ以上の地震動が原発で計測され 安全性に疑問がある 基準地震動を地域の地震の平均像を基に策定することに合理性は見出しがたい という趣旨の2点の判断をした そして規制を合理性がないとした 第二の争点は 冷却設備の破損の可能性だ 壊れる可能性を否定できないとして そのために差し止めを妥当としている つまり ゼロリスク を求めた 第三の争点は 原発が嫌だ という人々の感情の問題である 高浜差し止めの訴訟では大きく取り上げられなかったが 前回の大飯原発の判決では 人格権 つまり個人利益の保護の観点から裁判所は直接的に危険性の有無を判断できるとして 差し止めを認めた 批判集まる高浜原発訴訟の判決 しかし高浜原発をめぐる福井地裁の判決は この3論点の判断で批判が出ている 基準地震動とは有識者によれば 施設の寿命中に極めてまれではあるが発生する可能性のある限界的地震動 と 定義される 地区の地震の平均像からは作られていない 事実認識に誤りがある さらに道路 鉄道 発電などの他のインフラ事業で 行政が企業にゼロリスクを求めた例はない それを求めればこの種の事業は運営できなくなる 人格権についても 判決の法理を妥当とすれば 裁判所が無制限に企業のプラントを止めて財産権を無制限に侵害できることになる 原発停止による不利益を受ける人の権利も無視をしている 大飯 高浜の判決は 一人の裁判官の片寄った見方でつくられたと言える 4月の九州電力の川内原発の差し止め請求訴訟では 原告の市民グループは同種の主張をしたが 鹿児島地裁はそれを退けた 原子力規制委員会 規制庁は 原子力関係者からその行政活動の混乱を批判されている しかし 今回の判決について田中俊一規制委員会委員長は 事実認識に誤りがある と 反論した 自己主張の道具 に司法が使われる こうした訴訟には どのような人たちがかかわるのか 原発の是非を争う裁判は以前からあった 1973年から91年まで続いた伊方原発 四国電力 訴訟は 日本初の科学裁判 と呼ばれ 原子力利用に懐疑的な工学者や物理学者などが炉心の損傷の危険を主張した 最高裁はその危険を認めたものの 行政の判断を尊重した つまり議論は科学的妥当性が中心になった しかし その他の裁判は政治団体や反原発活動家が 訴訟を自己主張の道具とする例が目立つようになる 筆者は10年ほど前に 関西で反原発訴訟の集会を取材したことがある 福島事故の後でメディアに登場したのと同じ顔ぶれの文化人や自称研究者 弁護士が並んでいた 多くの訴訟で反原発を掲げる左派政党は関与していないが 支持者は重なっている 当事者が同じであるために各裁判での主張も似ており ノウハウが共有されている 高浜原発差し止め訴訟では 原発の危険性を主張するミニ映画を製作し 裁判官に見せるなど手の込んだことも行われた 訴訟にかかわる弁護士は使命感で取り組んでいるのだろうが 手弁当 でやるわけではない 裁判では全国から集まった原告側が分担して訴訟費用を負担している こういう一種の集団訴訟は1960年代の公害訴訟から行われている形だ 社会のメリットが乏しい裁判 しかし裁判という手段で 原発政策の転換が起こるとは思えない そして福井地裁の2例が例外的な判断で 基本的にこの種の訴訟は 被告の電力会社 国の方が通る それは妥当で 行政組織に比べて 裁判所にその判断をする権限 能力があるかは疑問だからだ 普通の行政訴訟では 行政による一次審査の判断を尊重する 裁判所が常識的な判断をすれば 稼働の差し止め 廃炉を認める判決は出ないだろう また当事者も判決をそれほど重視していない 関西電力は大飯 高浜原発の差し止めを認めた福井地裁の決定の取り消しを求める訴訟を申し立てている そして規制委による審査は並行して進める意向だ 関電高浜原発は 原子力規制委員会の新規制基準をめぐり 原子炉設置変更許可の適合性審査 に合格しており 今年11月の再稼動を目指してきた それがこの訴訟で遅れる可能性がある そうなれば 代替の燃料費で関電に負担が加わってしまう 興味深い動きがある 電力会社はこれまで こうした反原発訴訟に沈黙していたが 九州電力はある考えを示した 今年4月に結果が出た川内原発をめぐる訴訟では 申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げた 九電は本訴で原告の市民団体側が敗訴した場合に 再稼働が遅れたことで 1日5億5400万円の損害を被る として 地裁に申立人に賠償に備えた 妥当な金額 の担保金を積み立てることを求めた それを警戒し 訴訟から下りる人がいた 損害を被る電力会社にとって 当然の主張であろう 原発停止による損害は全電力利用者が被り 日本経済に損害を与える 代替策のない批判や妨害は社会に混乱だけを招く 裁判制度を使い権利を主張することは国民に認められた権利だ とはいえ一連の反原発の訴訟の社会的なメリットは少ない 反原発訴訟には自省が求められるのではないか あまりに訴訟を乱発し 裁判を使って社会運動をすると 冒頭で紹介した国会議員のように 批判と嘲笑を人々から受けてしまうだろう 視野の狭い正義感は 他人に迷惑になる 2015年5月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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