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  • 原子力規制委に欠ける基本運営原則-独善は混迷を生む : Global Energy Policy Research
    日本の規制委では 何ものにもとらわれず 科学的 技術的見地から 独立して意思決定を行う とあるが どうすれば周囲と協力しながら独立性を維持して仕事ができるのかが示されていない NRCでは 独立性は孤立を意味するものではない 認可取得者及び利害関係のある市民から広く事実や意見を求める必要がある 公共の利益は多岐にわたり 互いに矛盾することもあるが これを考慮しなければならない 全ての情報を客観的かつ公平に評価した上で最終決定を下し 理由を明記した上で文書化しなければならない と明記している わが国の現状は 福島事故前の規制体質批判を恐れる余り 事業者の主張に理解を示すことは激しい批判を受ける 事前審査を充実させることは 秘密主義 と指摘され批判される として 審査プロセスにおいて事業者に頑固な姿勢を示すことが独立性を示すのだという間違った意識で 適合審査に臨んでいる 基準地震動や活断層審査等で事業者の意見を合理的説明せずに排除 開放性 日本の 意思決定のプロセスを含め 規制にかかわる情報の開示を徹底する また 国内外の多様な意見に耳を傾け 孤立と独善を戒める とあるが 日頃の委員長発言を見ると会議映像を公開することで 透明性 確保の役割を果たしていると勘違いしているのではないか 透明性 とはどういうデータに基づき どういう判断基準に照らして どういう論理で決定したかを対外的に説明することであり これまで対外的説明責任を果たしておらず 知事からの説明要望に対しても 会う意味がないとして面会を拒否している NRCと同じく 説明責任を義務化すべきでないか 効率性 規制原則に 効率性 の概念がない 新規制基準に適合しているか否かを審査することのみが規制活動である とし 規制により達成されるリスク低減の度合いに対策が見合ったものとなっているかの説明を一切しようとしない コストも含め 新規制基準に適合させるか否かは事業者の判断で 規制側の問題ではないとしている また 設置許可変更審査に2年近く要していることに対しても 事業者の対応に問題ありとして 審査の効率化を顧みることがない NRCのいう 規制は国民に対し効率的であるべき との概念は我が国の規制概念にも取り入れるべきと考える 信頼性 規制原則に 信頼性 の概念がない 静的機器の二重化や難燃ケーブルへの取り換えなど 従来の基準を 合理的議論 説明なしに変更を要求するなど 規制の 信頼性 に問題が見られる NRCのいう 制定後は信頼性の高い規制として受け止められるべきであり 不当に移行状態にすべきではない の概念は我が国の規制概念にも取り入れるべきと考える 表1 日米原子力規制原則比較 NRCs Principles of Good Regulation 注1 日本の原子力規制委員会 活動原則 注2 Independence 独立性 最高レベルの倫理観と専門性以外の何ものも規制に影響を及ぼすべきではない ただし 独立性は孤立を意味するものではない 認可取得者及び利害関係のある市民から広く事実や意見を求める必要がある 公共の利益は多岐にわたり 互いに矛盾することもあるが これを考慮しなければならない 全ての情報を客観的かつ公平に評価した上で最終決定を下し 理由を明記した上で文書化しなければならない 背景 どうすれば周囲と協力しながら独立性を維持して仕事ができるのか より明確に示す必要性があった 独立は孤立の中で働くのでなく 批判や審査に耐える意見を纏めるため むしろ 全てのStake Holderと接し 全ての事実を収集し 全ての目線を理解することを意図した 独立した意思決定 何ものにもとらわれず 科学的 技術的見地から 独立して意思決定を行う 現状 福島事故前の規制体質批判を恐れる余り 事業者の主張に理解を示すことは激しい批判を受ける 事前審査を充実させることは 秘密主義 と指摘され批判される として 審査プロセスにおいて事業者に頑固な姿勢を示すことが独立性を示すのだという間違った意識が規制委内部に生じている 筆者コメント Openness 開放性 原子力規制は市民の課題であり 公的かつ率直に取り扱われなければならない 法に定められているように 規制プロセスを市民に伝え 市民が規制プロセスに参加できる機会を設けなければならない 議会 他の政府機関 認可取得者 市民 さらには海外の原子力界と開かれたコミュニケーション チャンネルを維持しなければならない 背景 NRCは 市民が規制プロセスに参加する機会を設ける法的義務があり 職員は 公僕 としてその役割を認識はしていたが 市民との交流を 実務 の妨げと捉える人がいた そのため 市民に対する開放性を基本原則として取り上げ そしてNRCの活動を市民に伝えることだけでなく 市民の声に耳を傾けることも原則に加えることとした 透明で開かれた組織 意思決定のプロセスを含め 規制にかかわる情報の開示を徹底する また 国内外の多様な意見に耳を傾け 孤立と独善を戒める 現状 会議映像を公開することで 透明性 確保の役割を果たしていると勘違いしている 透明性 とは どういうデータに基づき どういう判断基準に照らして どういう論理で決定したかを対外的に説明することである 知事からの説明要望に対して 会う意味がないとして面会を拒否 筆者コメント Efficiency 効率性 米国の納税者 電気料金を支払っている消費者 認可取得者は皆 規制活動の管理 運営が可能な限り最良の状態であることを求める権利がある 最高の技術力 管理能力が求められ NRCは常にこれを目指すものとする 規制能力を評価する手法を確立し 継続的に改善していかなければならない 規制活動は それにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべきである 有効な選択技が複数ある場合は リソースの消費が最小となる選択技をとるべきである 規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきである 背景 政府とはそもそも非効率なものだと考える人もいるが そうあるべきでない 公務員は 納税者のお金を効率的かつ効果的に使わなければならないし 政府が非効率であれば その分 許認可を受ける側にコストが発生する 規制措置の遅れや リスク低減に釣り合わない規制は 全てコスト発生原因となる そのため 規制活動はそれによって得られるリスク低減の程度に見合ったものでなければならないと明示した また 時は金 であるから規制の判断に不必要な遅れがあってならないとした ただ ぞんざいな審査は許されないので不必要なという言葉にそのニューアンスを含ませた 無し 現状 新規制基準に適合しているか否かを審査することのみが規制活動である と勘違いし それにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものとなっているかの説明を一切しようとしない コストも含め 新規制基準に適合させるか否かは事業者の判断で 規制側の問題ではないとしている また 審査の長期化も事業者の対応に問題ありとして規制の効率化に取り組む姿勢が見られない 筆者コメント Clarity 明瞭性 規制は 一貫性があり 論理的で 実用的であるべきである 規制とNRCの目標 目的との間には 明示的か黙示的かを問わず明瞭な関連性があるべきである NRCの見解は 理解しやすく適用しやすいものであるべきである 背景 この原則は言わずもがなであるが 政府発行の文書は非常に分かり難い言葉で書かれていることが多々あるため 分かりやすく書くべきであるということを原則として記載することとした さらに 規制そのものに一貫性 論理性 実用性があり かつ 規制はNRC全体の目標や目的に合ったものでなければならないことを加えた 無し Reliability 信頼性 規制は 研究および運転経験から得られるあらゆる知識に基づいて制定されるべきである リスクを許容可能な低いレベルに抑えるため 系統間相互作用 技術的な不確かさならびに認可取得者および規制活動の多様性を考慮しなければならない 背景 規制が変化し続ける環境で NRCに対応してくことがいかに大変かということが事業者から常に指摘されていた NRCが一年も経たないうちに規則を変えるかもしれないとしたら 事業者はどのような投資をしたら良いか迷う 即ち この原則の確信は 規制はできる限り安定したものであるべきだということである ただ 安定性 は 不変性 でないので 規制は 不当に 移行状態にすべきではないとし リスクを顕著に低減できる場合にのみ変更すべきとした また 規制は 得られる最高の知識に基づきあらゆる影響を考慮しなければ 信頼のあるものにならないので 最初に記載した さらに NRCの行動は全て規則に従っているべきで できる限り迅速かつ公正に実施するべきであることも加えた 無し 現状 静的機器の二重化や難燃ケーブルへの取り換えなど 従来合理的議論の末認められていた基準を 合理的議論 説明がなく変更を要求 筆者コメント 無し 2 実効ある行動 形式主義を排し 現場を重視する姿勢を貫き 真に実効ある規制を追求する 無し 3 向上心と責任感 常に最新の知見に学び 自らを磨くことに努め 倫理観 使命感 誇りを持って職務を遂行する 無し 5 緊急時即応 いかなる事態にも 組織的かつ即座に対応する また そのための体制を平時から整える 注1 NRCの 良い規制の原則 より引用

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  • 大野 崇 : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証

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  • 気候変動問題、基準年をいつにするべきか : Global Energy Policy Research
    EUと豪州は同じ期間ではあるが京都議定書第二約束期間の目標として1990年比でそれぞれ 20 0 5 という具合だ なお 豪州については 2020年単年では基準年を2000年として 5 という目標も提示している いわゆる見かけの削減量が そのほうが大きくなるから2000年にしたというためだ 2000年比 5 は 90年比 2 6 だ なお 我が国は民主党政権時代に 1990年比 25 削減を掲げたが 2013年11月に 2005年比 3 8 に目標の差し替えを行っている 図表2 注1 図表2 出典 2020年以降の枠組み 2020年以降の枠組みも各国が自主的に目標を掲げそれをレビューしあう仕組みであり 基準年も目標年限も各国に任されている これまでに国連気候変動枠組み条約事務局に目標を提出した国の目標を整理すると下記のとおりである 実はまだ加盟195カ国のうち目標を提出した国はわずかで 先進国の中でもカナダや豪州 韓国 中国 インドといった新興大排出国は目標を提出していない そのため 全体の傾向を語るには無理があるが 例えばスイスはシンプルに1990年比で2030年には50 削減 2021 2030年までの平均排出量で35 削減を目標として掲げている メキシコは対策を行わなかった場合に Business As Usual 排出されたであろう2030年の排出量と比べて25 削減することを目標として掲げ 2026年には排出のピークを迎え経済成長と温室効果ガス排出量のデカップリングが起こること GDP当たりの排出を2013年を基準として約40 改善することなども示している 注2 各国が国連に提出した約束草案については下記で確認できる 国連気候変動枠組み条約サイト 我が国はどう考えるべきか 我が国の削減目標について 基準年を設定するとすればいつにするのが考え方として正しいのであろうか 4月17日付けの毎日新聞報道によれば 経産省は東京電力福島第1原発事故後となる13年を主張し 環境省は 基準年を何度も変えると国際的な信頼を損ねる として 05年を主張しているという 毎日新聞15年4月17日記事 それぞれの主張に一理あるとは思うが しかし 原発事故の影響により我が国のエネルギー政策はゼロベースで考えなおすことになった訳であるから 2013年あるいは14年といった 今の日本 を基準にする方が受け入れやすいし 削減目標について現実に即した議論ができるのではないか 2005年当時我々がどのような状況にあったかは少なくとも筆者は既に忘却の彼方であり 肌感覚を持ってそのレベルからの削減努力を議論することはできない EUは相変わらず1990年を基準年としているが それは基準年を変えないことで国際的な信頼を得られるからではなく 単に自分たちの削減目標が大きく見えるからだと理解するほうが普通だろう それが証拠に EUは今年2月 2050年までに世界全体の排出を 2010年比 で60 削減する長期目標を提案している 世界全体の削減については2010年を基準とし 自国の削減については1990年を基準とするというのは まさにダブルスタンダードではないだろうか もはや四半世紀以上前のデータを 基準 として使うことに対して 我々は説明を求めていくべきだろう 欧州委員会ENERGY UNION PACKAGE のP5参照 約束草案提出に向けて 2020年以降の枠組みにおいては 基準年も年限も そして総量目標であるのか原単位目標であるのか はたまた行動計画であるのかも統一されていない各国が出してくる約束草案に対して どう努力の公平性を評価し野心を引き出していくかが肝となる 求められるのはどこかの国にあわせて基準年や年限を置くことではなく その根拠について説明責任を果たすことだ 日本政府がいま目標に織り込もうとしている省エネ目標は本当に達成できるのか 再エネの導入はそこまで拡大できるのか 国民運動はどこまで広がりを持ち生活のなかの排出を抑制できるのか 目標の内訳を見ていると様々な不安要素がある 政府には 国連交渉の場だけでなく そのコストを負担する国民に対して 目標の意味するところを説明する義務がある 温暖化を 自分事 として捉え行動する国民を増やすためにも 目標策定のプロセスから丁寧に国民と共有していく必要があるだろう 2015年4月27日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 竹内 純子 : Global Energy Policy Research
    地球温暖化 提携する国際環境経済研究所 IEEI の竹内純子さんが 温暖化防止策の枠組みを決めるCOP19 気候変動枠組条約第19回会議 ワルシャワ 11月11 23日 に参加しました その報告の一部を紹介します 続きを読む オバマ米大統領 今再びの温暖化対策 竹内 純子 報告書 エネルギー政策への提言 オバマ米大統領が6月 地球温暖化防止に向けた新しい行動計画を発表した 環境対策の充実を経済発展につなげる グリーン ニューディール政策 は オバマ政権第1期の目玉政策であったが 取り立てて成果を残せないままに終わった 続きを読む 米国シェールガス革命は好機か 危機か 竹内 純子 コラム 米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い 日本では 米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している 原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し 電気料金審査専門委員会では 将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが 事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい 続きを読む ドイツのエネルギー体制はすばらしい のか 再エネ振興 問題点の再整理 竹内 純子 報告書 再生可能エネルギー技術 ドイツ シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された ドイツ 再生可能エネルギー法の失敗と 日本が模索すべき最良の道 は 客観的に事実を積み上げた内容で これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては 至極まっとうなものであると感じた 続きを読む 東北電力原町火力発電所 震災から復旧の奇跡 竹内 純子 コラム エネルギー産業の分析 東北電力原町火力発電所 福島県南相馬市 を訪れたのは 奇しくも東日本大震災からちょうど2年経った3月12日であった 前泊した仙台市から車で約2時間 車窓から見て取れるのはわずかではあるが 津波の爪痕が残る家屋や稲作を始められない田んぼなど 震災からの復興がまだ道半ばであることが感じられ 申し訳なさとやるせなさに襲われる 続きを読む エコノミスト誌が報じた温暖化の 停滞 竹内 純子 コラム 地球温暖化 3月30日 世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた 続きを読む 日本の石炭火力 活用のとき ドイツの経験を参考に 竹内 純子 論文 エネルギー産業の分析 米国でのシェールガス革命の影響は 意外な形で表れている シェールガスを産出したことで同国の石炭価格が下落 欧州に米国産の安価な石炭が大量に輸出されたこと また 経済の停滞や国連気候変動枠組み交渉の行き詰まりによってCO2排出権の取引価格が下落し 排出権購入費用を加えても石炭火力の価格競争力が増していることから 欧州諸国において石炭火力発電所の設備利用率が向上しているのだ 続きを読む 京都議定書の 終わりの終わり 国連気候変動枠組み交渉の現場でみた限界点 竹内 純子 コラム 地球温暖化 国連気候変動枠組み交渉の現場に参加するのは実に2 年ぶりであったが 残念なことに そして驚くほど議論の内容に変化は見られなかった COP18で 京都議定書は第2約束期間を8年として 欧州連合 EU 豪などいくつかの国が参加を表明 2020年以降の新たな枠組みについてはその交渉テキストを15年までに固めることは決定した 続きを読む 再生可能エネルギー振興で増える電力料金の負担 ドイツの事例から 竹内 純子 コラム 再生可能エネルギー技術 消費税と同じく電気料金は逆進性が高いと言われ その上昇は低所得者層により大きなダメージを与える ドイツの電力事情④において ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は 2013年には3 59 ユーロセント kWh から約 5 ユーロセント kWh に 上昇し 年間負担額は185ユーロ 1万8500円 にもなると予測されていることを紹介した 続きを読む 国連気候変動枠組み交渉の転換点 京都議定書型枠組みの限界と今後の方向性 竹内 純子 コラム エネルギー産業の分析 1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議 COP3 で採択された京都議定書は 我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり 強い思い入れを持っている方もいるだろう 先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは 温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える しかし 採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり 国際政治の構造も様変わりした 今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか 京都議定書第1約束期間を振り返りつつ 今後の展望を考える 続きを読む ドイツ電力事情4 再エネ助成に対する不満が限界に 竹内 純子 コラム 再生可能エネルギー技術 ドイツの電力事情3 において 再エネに対する助成が大きな国民負担となり 再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい 続きを読む エネルギー アジア連携の幻想 韓国の電力事情から 上 竹内 純子 コラム 原子力に対する評価 日本の電力料金は高い とよく言われる 実際のところどの程度の差があるのか 昨年8月に経済産業省資源エネルギー庁がHPに掲載した資料によれば 為替レート換算 購買力平価換算とも2000年時点では 日本の電力料金は住宅用 産業用とも他国と比較して非常に高かった 続きを読む エネルギー アジア連携の幻想 韓国の電力事情から 下 竹内 純子 コラム 原子力に対する評価 今年の8月初旬 韓国の電力需給が逼迫し 昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機 であること また 過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた 8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り 8月6日 夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下 予備率が3 台となり 同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す 注意段階 を発令して 使用抑制を呼びかけたという 続きを読む ドイツの電力事情 理想像か虚像か3 再生可能エネルギー 竹内 純子 報告書 エネルギー産業の分析 7月1日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に衝撃的なニュースが飛び込んできた ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという 続きを読む ドイツの電力事情 理想像か虚像か2 料金の推移 竹内 純子 コラム 再生可能エネルギー技術 下記のグラフは BDEW ドイツ連邦エネルギー 水道連合会 参考1 のまとめる家庭用電気料金 年間の電気使用量が3500kWhの1世帯 3人家族 の平均的な電気料金と 産業用電気料金 産業用の平均電気料金 の推移である 続きを読む ドイツの電力事情 理想像か虚像か 竹内 純子 報告書 エネルギー産業の分析 7月1日 日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度 Feed in Tariff がスタートした 続きを読む 停電はなぜ起こる 竹内 純子 報告書 エネルギー産業の分析 東京電力の元社員の竹内さんが 一般の人に知らないなじみの少ない停電発生のメカニズムを解説しています 続きを読む 原子力損害賠償法の特色と課題 賠償スキームを含めた 安全 安心 を確立する 竹内 純子 論文 原子力に対する評価 日本原子力学会誌12年6月号 40ページ以降 に掲載 日本の原子力損害賠償法は 政府の関与の程度があいまいだ また福島原発事故の後で 政府の負担を減らすために 東電に負担を負わせる形になっている それが逆に東京電力の資金調達を困難にして 政府が関与せざるを得ない状況をつくる可能性があることを指摘 今後の事故の可能性がゼロでない以上 国の関与の程度を明確化することが必要と提言している 続きを読む 架空の財布の紐は緩い 電気料金上昇の本当の影響を考える 竹内 純子 コラム エネルギー産業の分析 以前 尾瀬の自然保護活動に関して 仮想評価法 CVM という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と 保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し

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  • 地球環境は経済問題『地球温暖化とのつきあい方』 : Global Energy Policy Research
    20 台の削減目標 という方向で調整が行なわれているようだが これだとコストは20兆円以上かかる 環境政策の目的はCO 2 濃度ではなく 快適な生活を守ることだ 今後マイナス成長になる日本で さらに成長率を下げる環境政策に 国民の合意は得られるのだろうか 2015年4月27日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

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  • 高浜原発差し止め訴訟、裁判官の知らぬ「法の支配」 : Global Energy Policy Research
    ロイター によれば 彼は原子力規制委員会の新規制基準の基準地震動について 緩やかすぎて これに適合しても原発の安全性は確保されない と断定して 規制基準を否定した これは原子炉等規制法違反である 基準地震動は各地域の地質調査をもとにして 公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する これが 緩やかすぎる というなら それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ そういう手続きを全部すっ飛ばして 史上最大の地震は基準地震動より大きい などという理由で規制基準を否定することはできない そんな決定ができるなら 世界中の原発が 裁判なんかするまでもなく すべて運転差し止めだ 炉規制法で停止命令を出せるのは規制委員会だけであり それは重大かつ緊急な違法行為があった場合に限られる あの菅直人でさえ中部電力に お願い して浜岡原発を止めさせたことでもわかるように 国が法的根拠なく民間企業の財産権を侵害できないのだ それが樋口裁判官の知らない 法の支配 という憲法の大原則である 基準地震動は あってはならない地震動 ではない 朝日新聞に高浜原発の 仮処分決定の要旨 が出ているので その重大な事実誤認を指摘しておく 決定では次のように書いている 基準地震動を超える地震は あってはならないはずである しかし 活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は 新聞記者の取材に応じて 基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが そうではない 平均からずれた地震はいくらでもあり 観測そのものが間違っていることもある と答えている まず入倉氏は法廷で証言していないので この新聞記者の伝聞には証拠能力がない 毎日新聞 によれば 入倉氏は 新聞記事の内容が曲解され一部だけが引用されている 基準地震動は 私の考案した方法で算出した地震動に余裕を持たせて想定されるもので 裁判所は正しく理解していないのではないか とコメントしている 入倉氏の論文 では 基準地震動とは 施設の寿命中に極めてまれではあるが発生する可能性のある限界的地震動 であり このような限界的地震動に対する安全性を達成しても なおかつ地震によるリスクは残存する可能性があることを踏まえ この 残余のリスク を考慮して 耐震設計は行なわれる つまり基準地震動とは あってはならない地震動 ではなく それが起こっても十分な残余リスクに耐えられるように原発は設計されているのだ 事実 仮処分決定もいうようにこれまで 4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が2005年以後10年足らずの間に到来している が それによって 破壊された原発は1基もない 福島第一も 基準地震動をはるかに超える地震動に耐えて停止したのだ 事故の原因は津波 このように今回の仮処分は 樋口裁判官が4月に異動するため 新聞記事をもとにしてでっち上げた決定であり 関電は 訴訟指揮が常軌を逸している として裁判官忌避を申し立てたが 却下された これはあくまでも仮処分であり このような事実誤認にもとづく決定は今後の審理で取り消されるだろう 高浜については 川内と同様に まだ工事認可や保安規定認可 地元の合意 使用前検査などの手続きに1年ぐらいかかる それまでには 樋口氏のような変な裁判官が担当しない限り この決定は取り消されると思われるので 大した実害はないだろう 2015年4月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき を受け入れろ

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  • 小泉元総理の「原発ゼロ」主張、害と無意味さ : Global Energy Policy Research
    発言だけを聞いていると 小泉氏の最終処分場に関する理解はおかしい 地中処分と 核燃料サイクルは40年間 構想が練られており その議論に小泉氏の主張はまったくかみ合っていない 技術的には リスクを極小まで減らす地層処分という方法が検討されている 使用済み核燃料の大半を再利用し 体積を減らした上で地下数百メートルに埋設処分する方法だ まず10万年先の地質の安定性は誰も正確には予測できないが おおよその予測はつく 第一近似としてそれを指針にすることは 容認できるだろう 小泉氏は エネルギーの生産ができず 人類が現在の生活水準で10万年も生存することが可能かどうか をまず問うべきだろう 化石燃料資源の枯渇 それによってもたらされる気候変動を放置すれば 10万年も生存することはできまい 異論はあるかもしれないが その解決の一つの手段が原子力の活用だ また地中に置かれた形で処分された 核のゴミ はただ地上の管理棟で監視するだけだ しかもその発する放射能はおよそ8000年経てばウラン鉱石程度に減衰する その後の管理は無用で閉鎖してよいものだ 数百年後に問題が発見されれば その時に対応すればよい この 最終処分問題10万年 人類が管理し続ける という常識を逸脱した机上の疑問は ほどほどにすべきではないだろうか そもそも今 約1万8000トンとされる使用済み核燃料 約60トンとされるプルトニウムを日本全体で保有する 原発に賛成であろうとなかろうと その処分は 全国民の課題であろう 怖い という感覚は判断をゆがめる 小泉氏の発言の基調は 原発は危険だ 核のゴミの処理ができない にあるが 単純な誤解が多い 彼が元総理の発言であるだけに その問題を指摘し続ける必要がある この無意味さは 何ともやりきれない状況だ 筆者は原発の安全性を研究してきた その際に 工学的な安全性の追求だけではなく 人間の思考の癖が影響を与えると考えている 残念ながら 原子力をめぐっては 間違いの多い小泉氏の主張と同レベルのものが かなり多い 小泉氏の話は 指摘したように彼らしい 直感 に満ち その思考の誤りを覆い隠している 彼の発言は聞く方にとっても 問題を理解した という勘違いを起こしやすい これは危険だ ノーベル経済学賞を行動経済学に対する研究で受賞したダニエル カーネマンは ヒューリスティックスという考えを提唱している ファスト スロー 早川書房 人は直感的な判断を常にしがちだ これを システム1 とカーネマンは名付ける ところが論理的 推論的な思考 これを システム2 と名付ける の必要な複雑な問題に向き合う場合も 楽な直感 システム1 にしたがってしまう そして人間の問題の認識は さまざまな思考の癖によって動かされる カーネマンは前掲書で 後光効果 を指摘していた 相手の強烈な印象で 判断が鈍ることだ さらに最初に示されるイメージに のちの判断がゆがめられてしまう アンカー 船の錨 いかり 効果 もあると述べていた こうした思考の癖を見極める必要があると カーネマンは繰り返す カーネマンの指摘を読みながら 私は自分の活動と反省を込めて 日本の学問研究の問題点を思い出してしまった そこには共通の思考の癖があり システム1 的な動きと言える直感的 そして目先の現象を追う単純な動きが多いのだ 文系理系を問わず 日本では思想が伝統として蓄積されない 原子力も思想として蓄積されていない 明治以来導入されたさまざまな西洋の思想も ただ無秩序に 思い出 として存在するのみ 日本での独自発展も部分的にあるのだが そうした進歩を体系化して世界に提供できないのだ 知的業績の蓄積が 無秩序に混在してしまう システム2 の領域に深く踏み込んだ取り組み 論理的に現象の奥にあるものを追求する動きが少ないように思える 政治学者の丸山真男は 日本の思想 岩波新書 で 過去は自覚的に対象化されて現在に止揚されない 思想が伝統として蓄積されないということと 伝統 思想のズルズルべったりの無関係な潜入とは実は同じことの両面にすぎない 一定の時間的順序で入ってきたいろいろの思想が ただ精神の内面における空間的配置を変えるだけでいわば無時間的に併存する傾向を持つことによって 却ってそれらは歴史的な構造性を失ってしまう と 日本で見られる普遍的な思想の癖を 指摘している これは 私が別の分野の研究から抱いた問題意識と共通する 有害といえる小泉氏の脱原発論 カーネマンを参考にすれば 小泉氏は システム1 に止まり 原発の悪い側面だけに着目し 事故の恐怖をアンカーにし あの小泉氏があのように言うのだったらそうかな という後光効果を全国にばらまいている これは これまでの原子力をめぐる議論を論理的 かつ有意義なものにすることに役立っていないばかりか有害である システム2 の論理的思考は放置されてしまう 日本では原子力問題で 過去を上手に整理して体系化し それを未来に活かすことが望まれるのに まったく行われていない 福島事故の失敗を分析する取り組みは行われているものの それを社会や政策に適切に応用できていない 小泉氏の活動は 落ち着き始めた原子力をめぐる議論を 再び感覚的なものにして 混乱を助長しているだけである 誤解を誤解だと見抜く有効な手立ては 主張が感覚的なものか 判断をゆがめる 後光効果 アンカー効果 などのバイアスが何かを探ることである 小泉氏をたたえる執拗に繰り返される報道には要注意だ そろそろバイアスを取り除いて 原子力のプラスとマイナスを 冷静に見極めた合理的な議論が必要ではないだろうか 小泉氏の脱原発をめぐる議論とそれへの賛美は 日本社会の利益につながるとは思えない 2015年4月13日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏

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  • 宮 健三 : Global Energy Policy Research
    NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

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