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  • 使用ずみ核燃料の問題は解決できる : Global Energy Policy Research
    による融資が受けられなくなるが これは目的を変更して直接処分を含めればよい これは役所も電力会社も含めて 関係者のほぼ一致した認識だろう 1980年代まではフランスのように核燃料サイクルを積極的に進めた国もあったが 現在では核兵器をもたないのに再処理を進めているのは日本だけだ アメリカは余ったプルトニウムに懸念を示し 全量再処理の方針を転換するよう求めてきた 技術的な解決策も明らかなので 残るのは ここまで再処理工場をつくってきたのにもったいない というサンクコストの錯覚だが 今までかかった2兆円以上のコストや処理技術のかなりの部分は最終処分場に転用できる それよりも今後 無理して大量のプルトニウムを作り続けることによるコストは 10兆円を超える この撤退の判断は 首相にしかできないだろう 2015年2月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある

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  • 核燃料サイクルの「2018年問題」 : Global Energy Policy Research
    廃棄物量を減らすため原子炉における核燃料の燃焼度をあげ 核燃料サイクルを利用することが選択肢の一つになりうる と とぼけたことを言っている 社会学者は 採算性という言葉を知らないのだろう しかし安倍政権がなし崩しに 原発ゼロ の方向をとると また外圧がやってくる 現在の日米原子力協定は2018年7月に有効期限が来るので どちらかが継続しないと表明すると協定は終了する 日本は核拡散防止条約の例外ではなくなり プルトニウムの保有は許されなくなるのだ 1988年に今の原子力協定を締結したときも 米議会には日本が何のためにプルトニウムを保有するのか怪しむ向きが多かった まして政府が 脱原発 の方針を取ったら 核燃料サイクルそのものの破棄を迫られるだろう あと3年半というのは 外交ではほとんど余裕のない交渉期間だ 安倍政権は 否応なく態度決定を迫られる 2015年2月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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  • 学術会議は違法な提言をやめよ : Global Energy Policy Research
    国会でバックフィットの条件を議論してほしい 2015年2月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間

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  • エネルギーミックスの議論、意味があるのか?--動かず、減る原発を前に : Global Energy Policy Research
    証拠がいる 老朽化する原子力設備の更新についても考える必要がある 山名元 京都大学原子炉実験所教授 産業界としては競争力の確保のため原子力を一定の割合でキープする必要があると考える 高橋恭平 昭和電工会長 原子力については 2030年には15 30 の比率になるのではないか 大事なのは運営の仕方 廃炉 廃棄物処理を含め国の責任関与をより明確にすべきだ 寺島実郎 日本総合研究所理事長 こうした常識的な議論が聞かれた 宮沢洋一経済産業大臣は 比率について 予断を持っているわけではない 委員にお願いしている と 政府が割合を示唆することはないとした 原発は今後 自然に減っていく 有識者が何人か 原発の比率を30年に15 とした これは当てずっぽうに言っているわけではない 原子力の状況を分析すれば この数字が出てくる 現在存続する原発は48基だ 原子力規制委員会は 40年廃炉基準を設けている 建設工事をしているのは中国電力島根原発3号機と電源開発大間原発の2つで 現在の状況では新設は政治的にほぼ不可能で リプレースも厳しいだろう 30年末には48基のうち30基が廃炉になる 設備容量は 直近の電源の原子力比率で28 6 を記録した2010年から半減する 図表1 28 の半分で 原子力比率は15 前後と予想される またエネルギーの需要は 今後少子高齢化と産業空洞化が進行する中で 抑制される見込みだ 電力消費量はほぼ経済成長とリンクする傾向があるが 横ばいが基本になるだろう 図表1 原発の設備容量の推移 出典 資源エネルギー庁資料 原子力の意味づけは決まらない しかしこの委員会の議論に目標設定以上の意味はあるのだろうか 2010年度時点の原発の稼働率は65 と 先進国中でかなり低かった これは震災前から 原子力規制が うまくいっていなかったことを示す数値だ そして原子力規制委員会の規制の混乱で今 原発の再稼動が遅れている 現時点で15年度中の再稼動の可能性があるのは 九州電力2基 川内原発 と関西電力2基 高浜原発 しかない 新規制基準の適合性審査を2013年7月に求めてからすでに1年半が経過した 審査の適合認定までに2基で2年超かかるなら 48基の正常な運転まで20年以上かかることになる そして安倍政権は 政治的なトラブルになる原発の活用について 原子力規制委員会の新規制基準で適合性が認定され 安全性の確認された原発の再稼動を進める 安倍晋三首相 という答弁を繰り返すのみで 遅れを是正する動きはまったくない また電力自由化で2020年までに発送電分離を行うことを経産省は打ち出している ところが 原子力の位置づけは不透明だ ランニングコストは安くても 最初に巨額な設備投資をする原発は 経営上の負担になるだろう 原発を推進してきた電力会社の考えは変わりつつある 電力業界の論客で 切れ者 と評判だった東京電力の勝俣恒久前会長は2011年6月の日本経済新聞のインタビューで 原発を民間で行うのは大変なリスクになる と認めた 東京電力は福島原発事故を起こしたことによって 経営破綻の上で事実上国有化されてしまった もちろん意見はさまざまだろうが 電力会社の中では原発を切り離したいという考えも出てくるはずだ また再エネは13年度 水力を入れなければ全発電量の2 2 程度にすぎない 水力の8 5 を入れても10 7 だ 2011年の1 4 から比べれば大きな成長と言えるが それはFITという補助金の効果だ そしてFITの負担は14年度で前年倍増の6500億円になる見込みだ 電力の全売上高は15兆円程度だから その規模は明らかに大きい これが30年までに30 に達するのは大変な負担が必要になる 13年度の火力発電 石炭 石油 LNG の電力に占める比率は88 3 に達した 国が何を言っても 電力会社は他に手段がない以上 火力で発電を行う状況は続くはずだ 13年の原発を止めたことによる負担は年3 6兆円 11年からは累計12 6兆円になった 原油価格は14年末から下がったが 年数兆円単位の負担は続く これをかぶった電力会社は経営危機に陥っており やがてそれは電力料金に転嫁され 国民負担が厳しいものとなるだろう こうした現実があるのに2030年のエネルギー体制の議論をしても 政治的スローガン として そして対外的な温暖化目標の策定に使う以上の意味はないだろう それどころか 原発ゼロ を主張する反原発派と 建設的ではない感情的な議論が再び始まるきっかけになってしまうかもしれない 机上の建前論も必要かもしれない しかし それよりも原発が動かない事による 今そこにあるエネルギー危機 を 解消することが先決と思う 比率ではなく 原子力政策をどうするかという 直接的に問題と向き合う議論が必要ではないだろうか 2015年2月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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  • 石川 和男 : Global Energy Policy Research
    経済産業省 総合エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 の 報告書 を委員長としてとりまとめた伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授が本年4月に公開した論考 日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由 上 下 について 私見を述べていきたい 続きを読む 電力システム改革 を改革すべし その2 石川 和男 論文 エネルギー産業の分析 前回に続いて経済産業省 総合エネルギー調査会総合部会の 電力システム改革専門委員会 の報告書 注1 を委員長としてとりまとめた伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授が本年4月に公開した論考 日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由 注2 について 私見を述べていきたい 続きを読む 電力システム改革 を改革すべし その1 石川 和男 コラム エネルギー産業の分析 先の国会の会期末で安倍晋三首相の問責決議可決などの政治の混乱により 政府が提出していた 電気事業法変更案 が廃案になった 報道によると 安倍首相は 秋の臨時国会で直ちに成立させたい と述べたそうだ 続きを読む 電力業界 発送電分離より再編が必要 原発の将来を見据えて 石川 和男 論文 エネルギー産業の分析 電力全面自由化 発送電分離が政府によって検討されている 3月29日の閣議決定では18 20年までに発送電分離などを実施する予定だ この政策の評価 そして検討すべき改革の姿を 元経産官僚で政策家の石川和男氏に考えを聞いた 続きを読む 原発停止継続 日本経済に打撃 活断層に偏重した安全規制は滑稽 石川 和男 コラム 原子力に対する評価 必要なエネルギーを安く 大量に 安全に使えるようにするにはどうすればよいのか エネルギー問題では このような全体像を考える問いが必要だ それなのに論点の一つにすぎない原発の是非にばかり関心が向く そして原子力規制委員会は原発の安全を考える際に 考慮の対象の一つにすぎない活断層のみに注目する規制を進めている 部分ごとしか見ない 最近のエネルギー政策の議論の姿は適切なのだろうか 続きを読む エネルギー基本計画案の分析 石川 和男 報告書 エネルギー政策への提言 先の ブログ記事 では12月8日時点の案についてコメントをしたが それは13日の案で次のように修正されている 続きを読む 原子力の混乱 収束策は 法治 と 国家管理化 石川 和男 コラム エネルギー政策への提言 原発再稼働をめぐり政府内で官邸 経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている その間も 原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し 北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている 民主党政権は 電力会社をスケープゴートにすることで 発送電分離を通じた 電力全面自由化 に血道を上げるが これは需要家利益にそぐわない いまなすべきエネルギー政策の王道 それは 原子力事業の国家管理化 である 続きを読む 大飯再稼動でも課題山積 安全 に関心が行き過ぎていないか 元担当官僚に聞くエネルギー政策 石川 和男 コラム エネルギー産業の分析 政府は停止中の大飯原発3号機 4号機の再稼動を6月16日に決めた しかし再稼動をしても エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している 続きを読む 原発再稼動 対話不足ミスの修正を 安定供給を全国民が考えるとき 政策家 石川和男氏に聞く 上 石川 和男 コラム エネルギー政策への提言 関西電力大飯原発をはじめとして 各地の原発の再稼働をめぐって混乱が続いている 政府は再稼働を進めようとするが 地元の首長や住民の反対によって実現は不透明なままだ そして5月5日に日本の全原発が停止した 続きを読む 容易ではないピークシフトの実現 再生可能エネの拡充 元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 政策家 石川和男氏に聞く 下 石川 和男 コラム エネルギー政策への提言 現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう タイムマシン があれば別だが 夏の気温の推移 工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ 暑く 湿度が高い日本の夏を 大半の人はエアコンなく過ごせないだろう そのために夏にピークがくる 特に 8月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く 人々がテレビを見て 冷房をつけるために ピークになりやすい 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた

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  • 経済産業省 : Global Energy Policy Research
    設置計画はあっても 建設が遅れ 現時点で計画の1割にしか過ぎない 実際の発電も稼働率が低く 大きな発電量を確保できない 参考の解説記事プレジデント つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難 続きを読む 電力システム改革専門委員会報告書 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 報告書 エネルギー産業の分析 以前紹介のものを再掲載 3月18日掲載のコラムで言及のため 今年2月公表の資料で 電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した 続きを読む 電力システム改革専門委員会報告書 経済産業省 報告書 有識者会議の報告で 13年2月8日に公表 電力自由化で2016年度までに小売り自由化 5 7年後に発送電分離をすることを実現させる工程を提言 ただしそのメリット デメリットの議論が丁寧に行われたかは疑問だ 慎重な検証が国会 政府を通じて行われる事を期待したい 続きを読む 茂木敏充経済産業大臣 就任会見 経済産業省 報告書 エネルギー政策への提言 12年12月26日に行われた会見の詳報 新政権は原発 エネルギー問題について 1月中旬時点でも明確な姿勢を出していない 原発再稼動の時期や電力改革の中身も示していない 続きを読む 平成23年度 エネルギーに関する年次報告 エネルギー白書 経済産業省 資源エネルギー庁 報告書 エネルギー政策への提言 11月16日に公表 毎年 政府の政策と構想を示す重要文書だが 今回は具体性の乏しいものになった 政権交代 政策見直しの可能性があるためであろう 原発ゼロ政策などに触れられていない 続きを読む 経済影響分析を巡る論点 経済産業省 資源エネルギー庁 基本問題委員会 報告書 エネルギー政策への提言 経済産業省の基本問題委員会 同会ホームページ では 電力の将来像の検討が続く 上記はその中の第25回会議 12年5月28日開催 の資料 原発の発電割合を 0 15 20 25 35 にした場合の 経済の影響について 民間5チームの2030年時点の試算を公表した 原発0 のとき 2010年比でいずれもGDPが2 減少などの結果が出ている 続きを読む 需給見通し及び原発停止による燃料費の増加について 経済産業省 報告書 エネルギー産業の分析 経産省による12年4月26日時点の情報 過去5年平均の夏のピークと比べると 今年8月の関西電力管内の供給は需要に比べて16 不足 さらに原発の停止によって2012年度の燃料費は全電力会社で3 1兆円増加する見込みだ 原発の再稼動については経産大臣の認可事項だが 今回は野田佳彦内閣総理大臣を含めた 原子力発電所に関する4大臣会合 で安全性と再稼動についての議論が進んでいる 続きを読む 育エネ時代 みんなで広げる再生可能エネルギー 経済産業省 報告書 再生可能エネルギー技術 経済産業省は再生可能エネルギーの振興に積極的になっている リンクは政策広報誌METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4 5月号 この種のエネルギーの長所と同省の振興政策が取り上げられている 同省はこれまで この種のエネルギーについてはコストを注視しながら 少しずつ増やすという立場だった 福島原発事故と民主党政権の政治主導の影響で積極策に転じたが その政策転換はかなり唐突だ 続きを読む なっとく 再生可能エネルギー 経済産業省 報告書 再生可能エネルギー技術 経済産業省が 再生可能エネルギーの振興策 政策について紹介している FITについては4月30日時点でホームページは工事中だ 続きを読む スマートグリッド スマートコミュニティについて 経済産業省 報告書 エネルギー政策への提言 スマートグリッドのもたらす社会についての動画 イメージを提供 続きを読む 原子力発電所に関する四大臣会合 第6回 終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料 2012年4月13日 経済産業省 報告書 原子力に対する評価 再稼動を目指す大飯原発の安全対策と検査状況についての経産省の説明 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方

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  • 電力会社の原子力事業が再編される? -日本原電、東西分社化検討をめぐり : Global Energy Policy Research
    ただ その関連記事にあるように この動きは日本全体の原子力事業再編に繋がるものとの捉え方をしています この記事が指摘するように 日本の原子力事業は岐路に立っています 福島第一原子力発電所の事故によって厳しくなった安全規制 電力システム改革によって激減した事業環境 特にファイナンス面 不透明な核燃料サイクル政策の今後などの要因によって 原子力事業の将来の不確実性やリスクが大きくなっています 現在 こうした諸課題について 政府の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で熱心な検討が進められており 昨年末には論点の中間整理が発表されました エネ庁中間整理 私自身も 原子力事業の将来について 一昨年11月と昨年11月に二つの政策提言を21世紀政策研究所から発表しています 21世紀政策研究所より 提言 原子力事業環境 体制整備に向けて 提言 核燃料サイクル政策改革に向けて 日本の原子力政策がどうなっていくのか 原子力発電や核燃料サイクルを担う主体やコスト リスクの分担はどう変わっていくのかなどについて ご関心はある方はこれらの報告書類をご覧下さい 少し専門家向けに書いているので 難解な部分もあるかもしれませんが ほぼ原子力政策の論点は網羅しています また これらの報告書で扱われていない安全規制問題については 昨年8月に やはり21世紀政策研究所から以下の提言を発表していますので それも併せてご覧頂ければ幸いです 提言 原子力安全規制の最適化に向けて 炉規制法改正を視野に 原子力事業について 既設の炉を再稼働させていくまでは 現状の9電力会社がそれぞれの地域で取り組んでいくことになるでしょう しかし 今後エネルギーミックスが議論される中で 将来とも一定規模の原子力比率の維持が政策的に決定されるならば 事情は変わる可能性があります 人材や技術の維持 更新投資や安全対策投資などの面 さらには核燃料サイクルのバックエンドについてのリスクやコストなどを考慮に入れれば 原子力事業を担う主体は 経営資源を集約しつつ効率的 効果的に活用することができるような体制をめざすことが必要になるでしょう こうした原子力事業の将来像にはいろいろなオプションがあります 炉型や技術 地理的近接性 企業規模 メーカーや協力企業との関係などさまざまな要素を踏まえて 種々の選択肢が検討されていくものと推測しています その意味で この日経の関連記事の方の見方もあながち間違ってはいないと思います ただ それが 政府の意向 という捉え方は一面的でしょう 電力システム改革が進む中で法的分離も間近となり 単に原子力の問題にとどまらず火力など他の発電部門についての他社とのアライアンス ガス事業等他のエネルギー分野への進出 小売部門での競争の激化など 電力全体の事業環境が大きく変わるなかで これまでの大手電力会社は 自らの経営戦略を根本から見直す必要に迫られています 激動の事業環境変化の中で 電力会社は原子力事業も自らの意思と戦略で再構築していくことが重要であり 実際 そうした検討を進めている会社も増えてきています こうした状況の中で 原子力事業環境の再整備や体制の変更を行っていくうえで忘れてはならない3つのポイントは次の通りです 1 原子力事業の大規模性 長期性 稼働率等の 不確実性に即した適切な投資環境 ファイナンス 整備 2 廃炉や使用済み核燃料処理処分等バックエンドについて実行責任の明確化とその財務的裏付けの確保 3 安全規制関連の認可事項に係る法律関係の整理 さらに言うまでもないことですが 特に事業主体の変更や合併など事業実施体制の変更がありうる場合には 立地自治体との歴史的な関係性への配慮が極めて重要になってきます 日本原子力発電の経営の将来は 日本全体の原子力事業のあり方全体がどうなっていくのかを占うものになると考える人がいるかもしれません ただ 事はそれほど簡単ではないことも事実です というのも 原子力事業全体をどうするかは バックエンドを含む核燃料サイクル政策や賠償のあり方や安全規制法体系にまで踏み込んで大きな方針を決めなければならないからです 今回の日経記事は 虚 ではないと思いますが 実 全体を表したものではない という評価でしょう 2015年1月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送

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  • ストップ「電気料金値上げ」-第2回原子力国民会議・東京中央集会報告 : Global Energy Policy Research
    原子力の灯 をともした敦賀半島には 現在15基の原発があり 原子力の事故を教訓にして より安全な原発に向けて活動を進めている 原発停止によるコスト高とCO2の排出 毎日100億円の損失は 経済に大きな打撃を与えている 停まっていては原子力への迷いと不信が増長し 学生も離れてゆく 立地地域ではこれからも原子力を応援する人材が育ってきているので 政府に早くエネルギーミックスを決めてほしいとの要望をあった 3 電力多消費産業からの訴え 1 世界トップの座を脅かす電力料金の値上げ 電力多消費企業である岡本硝子社長の岡本毅氏からは 火力発電による原子力代替により上昇した電気料金で 24時間稼働を必要とするガラス溶融炉をはじめとし 製造費用における電気料金が極めて高く 利益を圧迫 コスト競争力が低下していると訴えた 電気料金の上昇により製造コストにおける電力費比率が増大する一方 販売価格の下落傾向が続き 後工程の海外生産委託によりこの苦境に対処している 同社は歯科治療ライトの反射鏡 プロジェクター用特殊レンズなどで世界トップを占めている これ以上の海外生産委託は 技術の海外流出をとなり製品優位性を失う 速やかに安全性を高める措置を講じ 原子力規制委員会の審査に通ったものを順次稼働 更なる電気料金値上げを避けてほしいとの期待を表明した 2 雇用の確保に向け原子力発電所の再稼働を 操谷孝一氏は日本基幹産業労働組合連合会の中央副執行委員長である 連合会に加盟している電炉産業は 使い終わった鉄鋼製品の再利用や鋳物の生産に従事している電力多消費産業である ライバルである韓国の電気料金は日本の1 2 約2万人を抱える電炉業界は夜間と土日の安い電気を使い 夜間や休日に仕事することを余儀なくされている それでも業界の利益は薄く 電気料金の値上げでこの利益はなくなってしまう との窮状の訴えがあった 恒常的に大量の電力を利用しなければならない製造業へのインパクトは企業努力を超えるものであり 事業撤退や雇用に直接的な影響が発生している 既に37社が倒産し 3組合が廃止になっている エネルギー政策は国の将来に決定的な影響を与えるものであり 産業界の現状を踏まえた政策を決定 展開してほしいとの要望があった 4 講演 1 気候変動リスクの増大と原子力による対応 地球環境産業技術研究機構 RITE 主席研究員の秋元圭吾氏からは 地球温暖化抑性には21世紀を通した対策が必要であり 温室効果ガスの9割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素削減がその成否を担うこと 削減には中長期にわり一定規模の原子力の寄与が必要との分析結果が示された 2013年末公表された気候変動に関する政府間パネル IPCC の第5次評価報告書では 人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い 温暖化との因果関係は科学的には必ずしも明確ではないものの これまでとは異なった気候変動が生じてきている とし 気候変動リスクに向き合い これにしっかりと取り組むことが必要であるとされている 温暖化による2100年の気温は約4度 海面は45 82cm上昇すると推定されている また これまでと異なった気候変動として 近年欧州を襲った熱波や米国 フィリピンを襲ったハリケーンや台風 日本での集中豪雨や大型台風などの異常気象がしばしばみられるようなった事態は深刻に捉えられるべきである 日本は震災事故後 原子力発電所停止の長期化により 昨年度の二酸化炭素排出量は過去最高を記録 原子力発電の事故リスクのみが注目され 気候変動リスクを軽視され過ぎの感がある これらの被害や影響を冷静に見極め 全体としてリスクが小さくなるような対応が必要である 再生可能エネルギーの拡大は重要であるが 当面はこれをもって二酸化炭素排出量削減に大きく寄与するとは考えられない 原発の長期停止による排出量増大が及ぼす気候変動リスク 経済的リスクおよびエネルギー安全保障 安定供給阻害リスクがかつてなく高まっている 当面の安全性の確保を前提としたうえで 原子力発電の迅速なる再稼働とともに 中長期的に一定程度の原子力発電利用を進めていく必要がある IAEの見通しでは 2030年における日本の原子力の比率は 原子力縮小ケースで15 中間規模で19 一定規模維持ケースで26 としている 原子力縮小ケースでは石炭発電が増え 二酸化炭素排出量が上昇する 二酸化炭素排出量削減は21世紀を通して取組む課題である 再生可能エネルギーを原子力の代替エネルギーとするのは幻想であり 原子力発電の再稼働はもとより 2030 2050年 更にその後に向け リプレース 新規建設も見据えての対応が必要であるとの認識を深めた 2 生活と産業を支える原子力 原子力と幸せとの関係 常葉大学経営学部教授の山本隆三氏は 1人当たりの国内総生産が減っては持続的発展ができなくなる デフレの脱却には製造業の復活が欠かせない そのためには安定で安価なエネルギー供給が必要であることを強調した 1990年前半 日本の製造業の作り出す付加価値額 国内総生産額 GDP は米国のそれに迫ったが 現在の日本の製造業の付加価値額は米国の約半分である この期間はまさに 失われた20年 経済の低迷時期であった 低迷のかなりの部分がデフレに影響されたことを考えると アベノミクスによるデフレ脱却戦略は重要である この実現には金融政策に加え 安価で安定した電力供給が必要である これは再生エネルギーでは実現できない ドイツは電力料金の高騰に悩み電力固定価格買取制度 FIT を止めた スペインでは再生エネルギーにより電力業界に4兆円の赤字をもたらした ドイツの電気代はアメリカの3倍であり この高料金が経済にどう影響するかが問題である 将来の低い電気料金と安定供給が見通せないなかでは 製造業への投資が行われるはずはない 安価 安定的な電力供給には原子力の活用が欠かせない 稼働に伴うリスクはゼロではないが 稼働しないことによる経済への影響は大きい 日本の1人当たりGDPは 購買力平価ベースでは 既に韓国に抜かれている このままでは先進国から中進国になりかねない エネルギー政策を情緒的に論じているマスコミの罪は大きい 原子力のないリスクの方が 原子力のあるリスクより大きい 子供たちの将来のためにも この不安定な電力事情は根幹的に解決しておくべきであろう 5 全国状況報告 九州地区と広島地区から それぞれ九州大学名誉教授清水昭比古氏 近畿大学非常勤講師後藤裕宣氏より報告があった 九州地区では川内原子力発電所が原子力規制委員会の適合性審査に合格し再稼働に向けて準備が進められているが 玄海原子力発電所は適合性審査中である 九州集会は福岡と唐津で実施した 特に 女性の参加者に対し 低線量被ばくについての理解を深めてもらうことをねらいとし 更に 安全対策が進んでいることを知ってもらうため玄海原子力発電所の見学ツアーも実施した 広島大会は会では80名の参加者を得 気候変動に関する政府間パネル IPCC の報告を紹介 温室効果ガス削減にはエネルギー選択の寄与が要であることから 原子力発電所の速やかな再稼働が必要との理解を深めた 6 決議文の採択 集会の最後に 集会で取り上げられた産業界からの訴え 日本経済の活性化の必要性ならびに地球温暖化抑制を視野に入れ 短期的には原子力発電所再稼働促進による電気料金を事故前水準に戻すため 中長期的には経済の安定的な成長と二酸化炭素の継続的削減するために 一定規模の原子力発電が必要なことを訴える決議文を採択した この決議文はエネルギー計画の立案 推進を担当する経済産業大臣に提出することとした 7 閉会挨拶 原子力国民会議第2回全国集会実行委員長 宮健三氏より 世界や日本の将来を真剣に考えれば考えるほど 原子力なしの将来は人々の幸福と安寧を不確実にすることがこの集会で明らかにされたとした 原子力を否定する者は現実を正視していないことになるのではないか 早く原子力を国民の手に取り戻し 安全な新しい原子力を創ること訴え続けて行くとの強い意向が表明され 閉会した 2015年1月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん

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