archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • 活断層と再稼動は無関係である : Global Energy Policy Research
    適用するためには 委員会規則で 活断層をバックフィットの対象にする と規定し 委員会が停止命令を出す必要がある これは今まで私が話を聞いた専門家 反原発派も含む の一致した意見であり 安念潤司氏 ものべている このような手続きを踏むまでは 原発は通常どおり運転しながら 安全審査を並行して行なう のが通例だ 原発を運転するかどうかを決めるのは委員会ではなく 安倍首相である 2014年6月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140623-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive


  • 民意が揺らす台湾原発事情 — 日本の反原発活動が影響 : Global Energy Policy Research
    二度としないでください 馬総統との会談 私たち有馬ミッションの一行は 4月28日に馬総統と会談した 会談の時間は当初30分だったが 意見交換が長引き 大幅に延長し70分を超えた 馬総統は そのスピーチのなかで 台湾のエネルギー問題は いまグリーン化しつつあることと 現時点で原子力による電力供給比率は18 であることを強調し 日本のミッションに次のように3つの問いを投げかけた 1 日本はなぜ 原発ゼロ から原発利用に舵が切れたのか 2 日本の原発はどうやって安全確保ができるのか 3 今回の原発政策 重要なベースロード電源との位置づけ に民意はどのように反応しているのか そして 馬総統は 自分は6年間政権にある この間 日台特別パートナーシップを締結し とりわけ 減災 救災 防災の面で今後とも強力を深めて行きたいと締めくくった これに対して 有馬団長は以下のように応じた 日本と台湾は共通するところがある 1 島国で大陸から離れている 2 資源が少ない 3 エネルギー構造が脆弱という共通の問題を抱えている 再生可能エネルギーは 時間と費用がかかる どうしても長期にわたって取り組まざるを得ない 即効的な解決策にならない 原子力の利用は 人類の知恵の賜であり 有効なエネルギー源になる 再生可能エネルギーの増加と原子力の安全性の強化の二面作戦が必要であろう 専門家と議員が手を組んで この問題をどうするのかを考えて行くべき 一緒に疑問を持ち 正して行くべきである 台湾の科学技術はここ20年間で大きな発展を遂げた 私たちは一緒に研究し 人類のこの先の繁栄に貢献するべきである また衆議院議員の細田博之氏は日本政府のエネルギー政策を紹介した 訪問した国会議員は細田氏が会長を務める自民党の 電力安定推進議員連盟 のメンバーだった 今日本の原子力発電所はすべてが停止中である 日本のエネルギー事情は原子力発電抜きでは非常に厳しい 第一次オイルショックのあと 日本の物価は45 上昇した その結果 原子力発電の導入を増やし エネルギー供給のベストミックスを目指して来た そのことは今なお必要で変わらない 2014年に制定された原子力の新規制基準では 1000年に一回の地震 津波でも原子力発電所が耐えて事故を起こさないことを目指している 現状としては この秋までに少なくとも1基運転再開し その後順次再開することを目指している これが政府の現時点での方針である 最後に いくつかの質疑応答やコメントがあった 馬総統 日本の社会と国民の反応は 細田委員長 反対が何割かは居る 今後も 日本にとって何故原子力が必要かを粘り強い説明が必要がある 特に専門家の努力は必要 既に電気料金は20 上昇している このままでは 国際的な日本向けの投資を失う もう限界である コメントA 一昨日核四を見学した 日本よりも安全確保策が強化されていると知った 今 日本は年間でエネルギー資源輸入コストだけで 追加的に年間3 6兆円払っている 台湾がそのようなことにならないように願っている コメントB 放射線教育を早くから実施することを願う 馬総統 これまでよく知らなかった日本の原子力をめぐる国内事情を理解出来た 台日は互いに自然条件が似通っている 台湾は事故を起こしていないのに 反原発運動は日本よりも激しかった 反対派は日本のデータを引用して説明し 説得した 日本人には 他の事情もよく説明して欲しい 1979年にスリーマイル島 1986年にチェルノブイリ 2011年に福島第一と原発事故が起きたが その間も米国は一度も原子力発電所を停止していない 廃止もしていない そして産油国のサウジ UAE イランは原子力開発に向かっている なかでもイランは既に原子力発電所を稼働している グリーン派はスウェーデンなどの北欧の国を見習っているようだが これらはは原子力とちゃんと取り組んでいる 民国では2010年に廃止という政策もあったが 現実には廃止していない ゼロにすれば経済が疲弊するからだ 全世界で原発は今435基あり 建設中と計画中を合せれば 679基ある 原発ゼロは まったくもってグローバルなトレンドではない ドイツは2020年 ベルギーは2025年 スイスは2034年にフェーズアウトするといっている わが中華民国は脱原発だが 年次は示していない ゆるやかな脱原発である 風力 太陽光を多く導入すればエネルギーコストは高騰する それに台湾では風は冬の方が強い しかし 電気をよりたくさん欲しいのは夏場である 最後に馬総統は3つのことを述べて 会談を締めくくった 核四の第一原子炉は 将来的に安全確認をして稼働するかどうか検討する 日本の厳しい安全審査はわれわれの参考になる 日本の貿易収支が11兆円の赤字という発表には驚いた 台湾と日本の関係 台湾には親日家が多い 日本に来る旅行客も多い 首都圏でも地方でも多くの中国語を話す人々を見かける ご存知だろうか 日本に最も沢山足を運んでいる外国人旅行客は台湾人なのである 中国や韓国よりも多いのである 私たちが見かける中国系旅行者は半分以上が台湾の人々なのである 私たち日本人も台湾を旅行すれば どこでも居心地のよい歓迎を受けるのを多くの皆さんが経験していると思う 3 11後に東京で開催された国際会議で 台湾の原子力委員会からやってきた研究者が 日本のシビアアクシデント対策について意見を述べていた 少なくとも台湾は 米国のNRC 原子力規制員会 の規制を参考に しっかり対応していると矜持を示した 台湾電力の核四の現場も同様であった 所長は 私たちは政府のゴーサインが出れば いつでも自信をもって安全に運転していく ときっぱりと述べた 3 11後 原子力システムについても社会との関係についても 台日で知恵を出し合っていくことができるのではないだろうか 台湾を去る前 同国の原子力委員会の親日家石門環先生に 5月に日本では有名な脱原発のリーダーである飯田哲也氏と対談をするんですよ と言い残した 5月1日に飯田さんと第一回の対談を行った 核四の話しをすると 懐かしいなあ 2001年頃 陳水扁政権下の台湾に出かけて行った と なるほど 台湾にそもそも日本の脱原発運動を輸出した当人だったのだ 私は ここまで関係の深い台湾に お役に立てることがないか と考えている もちろん原子力への理解を推進するためにである 台湾と日本は 地政学的な共通点も多いし 自前の化石燃料に乏しく自然エネルギーもままならない事情はまるで瓜二つなのである 筆者右と飯田哲也氏 中 2014年6月23日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140623-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 原発をめぐる世論…活断層、民意など(2014年6月23日) : Global Energy Policy Research
    安倍首相が再稼働を表明すべきだ 安念潤司中央大学教授に聞く JBPress6月13日記事 再掲載 原発の停止には 法律上の問題が多いことを 中央大学の安念教授が指摘しています 本日の池田信夫氏記事の関連です 5 総合エネルギー調査会原子力小委員会第一回資料 経産省 資源エネルギー庁6月19日公開 電力システム改革の後で 原子力をどのように扱うべきか 6月19日から経産省で有識者会合が始まりました 自由化が進めば 原発の扱いは大きな問題になりますが これまでほとんど議論が進んでいませんでした 議論の行く末が注目されます 解説記事産経Biz6月20日記事 廃炉 自由化後が焦点 原子力政策見直し論議 経産省有識者委 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140623-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 電力とは何か? 基礎から分かりやすく — 誤解だらけの電力問題【書評】 : Global Energy Policy Research
    今は原発が停止し 供給力が低下して 設備の増設が迫られている 電力会社は軒並み赤字に陥り 経営は苦しい この状況での自由化は 病気で体力が落ちている人に外科手術をするようなもの と 懸念を示す これは 適切な問題意識であろうし メディアがなかなか気づかないものだ このように 部外者にはなかなか分からない電力会社の現場経験の視点から 原子力 電力体制 地球温暖化問題の分かりやすい解説が並ぶ 問題をまじめに考える人に 一読をお勧めしたい 長い旅をしてコンセントの向こう側からやってくる電気をどんな人が どうやって作り どこからやって来るかを想像してみてください と竹内さんは本の中で述べている 人々の営みの結果 電気が使える こうした当たり前の事実を人々が深く認識するようになったら 電気の使い方は丁寧になるし またエネルギーをめぐる議論も空論を排した地に足の着いたものになるかもしれない 石井 孝明 ジャーナリスト 2014年6月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140616-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 規制委員会の活断層判断(2014年6月16日) : Global Energy Policy Research
    5 敦賀断層に活動性はない 検討の結果 ワールドニュークリアニュース WNN 6月10日記事 原題は Tsuruga faults inactive says study 日本原電の敦賀原発の活断層問題は 原電が海外の研究者に調査を依頼し その人々が 活断層ではない と見解を示したために 国際的な関心を集めています 今回のWNNの問題も 原電側の主張を大きく取り上げています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140616-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 門田隆将氏(ノンフィクション作家)ブログ : Global Energy Policy Research
    2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E9%96%80%E7%94%B0%E9%9A%86%E5%B0%86%E6%B0%8F%EF%BC%88%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E4%BD%9C%E5%AE%B6%EF%BC%89%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0 (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 「原子力の活用を」ようやく出た声を聞く・原子力国民会議から : Global Energy Policy Research
    鋳造業 原子力反対 の立場の人は 原子力ムラの主張 と この会議を批判するだろう しかし原発政策の混乱と その停止によって 金銭的な不利益を受けている人がいることは事実だ 原発反対の意見ばかりが目立つ中で こうした損害の問題は真剣に取り上げず メディアも伝えない 原子力を仕事にして そこから利益を得ている人がいる その利益が不当なほど大きなものであれば 社会的に批判されなければならない しかし 話を聞くとそうではない これまで作られた制度をいきなり機能不全にして まじめに働いてきた人々が苦しむ状況は明らかにおかしい 原発の停止によって 化石燃料の使用が増え 電気代が震災前より家庭向けで 震災前より全国平均で10 程度ほど 企業向けで15 ほどが上昇した さらに これに円安や化石燃料の上昇の転化分も数 加わっている 被害は全国民が受けている 一人ひとりの個人は 生活の負担をあまり実感しない しかし集会に参加した企業経営者の負担の声は切実だった 日本鋳造協会の木村博彦会長が講演した 鋳造業は製造コストの約10 を電気が占めます そして鋳造業の経常利益は 売り上げの1 8 程度という 電力料金が2割程度上昇したので この利益は飛んでしまいそう 廃業などを検討する仲間もます という 福井県若狭地方には 原発 もんじゅなどの原子力施設が多い そして原発関連の雇用が多い 原発の長期停止によって 雇用が消え 周辺地域の経済状況が悪化している これを地元から支援した福井県原子力平和利用協議会の石黒順二氏が 現在の世論や 原発の再稼動審査を長引かせる規制委員会を批判した これまで国策だった原子力に協力してきたのに 政府が突然政策を転換したのに はしごを外された人々だ 私たちは 原発推進 と さまざまな人から中傷に近い批判を受けています 脱原発を語るのはけっこうですが それによって困る私たちの声をなぜ聞いていただけないのか 東京にいる原子力規制委員会の先生方の問題の多い行動に なぜ一喜一憂しなければならないでしょうか 原子力をめぐる世論の落ち着き こうした原子力を活用しようとする人々が集う会合は 福島原発事故の後では珍しい かつて原子炉開発の技術者だった同会議の諸葛宗男理事 前東大特任教授 は 私たち原子力関係者にとって福島事故は大変な衝撃でした 気持ちの整理 また社会の状況から ある程度の時間が必要でした と 会議の意味を語った ただし原子力の利用について単純な楽観論を述べる人はいなかった 共同代表の有馬朗人氏は 原子力なくしては 膨大なエネルギーを必要とする人類の未来は危うい と述べた一方で 核物質を扱う危険という両刃の剣であることを自覚してほしい と訴えた 出席者からは福島事故の反省が繰り返された 原子力をめぐり その利用をめぐる厳しい世論がある 福島原発事故の跡で 世の中に原子力事故の批判が広がった 事故を起こした東京電力への批判だけではなく 原子力発電そのものにも不信が広がった それは当然だ しかし日本社会は過剰に反応したように 筆者は思える 政治主導で原子力の安全性の審査が強化され 原子力規制委員会が2012年に設置された それは当然にしても 現時点ですべての原発の稼動が停止している 無計画に原発の停止が行われたことで 発電を代替する火力発電の燃料輸入のため日本の追加負担は2013年に3兆6000億円と巨額になった そして電力料金は原発停止を一因に上昇 アベノミクス とされる現政権の経済政策をゆるがしかねないものになっている それなのに この視点から問題を取り上げる人は少ない 原子力をめぐる社会に流れる情報が 原発を否定する一方向ばかりだった そして 賛成 反対 の単純な二分論が語られた また国も 事業者も沈黙した ようやく民間から 別の視点が流れ始めたことは 社会が落ち着いて 問題を議論し始められる状況になったということであろう もう事故から3年が経過した この原子力国民会議の設立は社会の雰囲気の変化を示すものかもしれない 原子力とエネルギーをめぐる落ち着いた議論が行える状況になったということだ 原子力利用の反対の声も含めて 適切な意見が示され 議論が深まることを願う そして世論は落ち着き 人々は賢明だ 時事通信は 脱原発志向 84 重要な電源 1割 と5月28日に報じた ところが 内実を見ると 即時脱原発は10 3 にすぎず 重要な電源として活用 とする人は12 7 と拮抗している 将来的には脱原発の方向と考える人が多いものの 今すぐにそれを実行するのは不可能に近いことを 国民の大半は知っている 図1 時事通信5月調べ 正確な情報が並び 落ち着いて議論を重ねれば 原子力をめぐる適切な結論を 日本社会は示せると 筆者は思う 2014年6月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140609-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — エネルギー需要の拡大にどのように向き合うか(2014年6月9日) : Global Energy Policy Research
    原子力反対の声が多いのですが ようやく原子力を活用しようと訴える集会が行われました その原子力国民会議を取材しました 原子力をめぐって 賛成 反対 の二分論ではなく 正確な情報に基づく合意の集積が必要です 4 映像 福島第一原発 現地取材報告 アゴラ研究所所長の池田信夫 言論プラットホーム アゴラ 編集長の石田雅彦 アゴラ の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク GEPR のコンテンツ編集者である石井孝明の3名が 東京電力の福島第一原発を訪問しました その報告です 現地は危機対応から平常作業へ移っていました 報告記事 上 下 今週のリンク 1 電力10社の原発安全対策費 2 2兆円超 昨年試算の2 6倍 日経新聞6月8日記事 電力会社の安全対策が強化されることはよいことです しかし それが経済性とバランスの取れたものか 検証をするべきでしょう 2 核ごみ 機構 トップ更迭 処分場選び加速へ 読売新聞6月7日記事 放射性廃棄物の最終処分場の選定や建設を担う 原子力発電環境整備機構 の理事長を 政府は変えます 人事を変え 国の関与を強め 選定がなかなか決まらないという問題の解決を図る意向です 3 アメリカ人は地球温暖化を事実と思っている 答えはイエス ニューヨークタイムズ6月1日記事 原題は Is Global Warming Real Most Americans Say Yes 米国人に温暖化懐疑論が多いと 日本で伝えられます ブッシュ政権の懐疑的なイメージが強く残るためでしょう ところが 世論調査で見ると7割が その危険を認識しています ただし民主党支持者が温暖化リスクを重視する一方で 共和党支持者はそれほどではありません 4 もんじゅに原子力の未来 東京工業大助教 澤田哲生氏 産経新聞連載 政策を問う エネルギーの未来 6月7日記事 GEPRに寄稿をいただく 澤田哲生氏のインタビュー記事 もんじゅについて 世界で類例のない実用化高速炉であり 活用を訴える内容です この議論について諸説あるものの 尊重すべき話でしょう 5 衆議院議事録 第186回国会 原子力問題特別調査委員会 第6号参考人質疑 衆議院で5月29日に開催された参考人質疑の議事録 原子力規制のあり方について 論じています 参考人として 東京大学公共政策大学院非常勤講師の諸葛宗男氏 NPO法人国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏 東京工業大学特任教授の西脇由弘氏が出席しました 彼らは現在の規制委員会の問題を指摘しています 一方で 原子力の利用に懐疑的な立場から東京大学名誉教授の井野博満氏も出席しました 要約され示された意見はどの立場からも参考になるでしょう 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20140609-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •