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  • ポール・ブルースタイン : Global Energy Policy Research
    ポール ブルースタイン氏が 番組中で使った資料を紹介する 全3回 続きを読む なぜ私は日本から離れないのか 英語 ポール ブルースタイン コラム 原子力に対する評価 今回紹介したポール ブルースタイン氏のワシントン ポストへの寄稿 原題はWhy I m not fleeing Japan 事故直後の3月16日に掲載 ブルースタイン氏の冷静さと日本への敬意に 感銘を受ける 再掲載 続きを読む 米国の福島事故での誤りが いかに日本を傷つけたか ポール ブルースタイン 報告書 原子力に対する評価 アゴラ シンポジウム登場のポール ブルーステインさんの米国ウェブマガジン スレート Slate への寄稿 再掲載 現題は How a US mistake after Fukushima hurt Japan 米原子力規制委員会のヤツコ委員長が情報を精査しないまま 過剰な避難勧告をして事故への不安が日米両国で起こった問題を指摘している 続きを読む 間違った信念 福島事故 米国の誤りが日本政府を傷つけた ポール ブルースタイン 報告書 放射能の健康への影響 ウェブマガジン Slateの記事 原題は Fukushima s Worst Case Scenarios Much of what you ve heard about the nuclear accident is wrong 福島の最悪ケースのシナリオとは 原発事故 広まった話の大半は誤りだ Fukushima s Worst Case Scenarios Much of what you ve heard about the nuclear accident is wrong と共に 英語メディアで広まった情報の誤り 米政府の福島原発事故の認識の誤りを取り上げている 続きを読む 立ち上がれ日本 あなたと地域の協力で東北の瓦礫処理の推進を ポール ブルースタイン コラム エネルギー政策への提言 今年3月11日 東日本大震災から一年を迎え 深い哀悼の意が東北の人々に寄せられた しかしながら 今被災者が直面している更なる危機に対して何も行動が取られないのであれば 折角の哀悼の意も多くの意味を持たないことになってしまう 今現在の危機は あの大津波とは異なり 日本に住む人々が防ぐことのできるものである 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日) : Global Energy Policy Research
    やや脱原発に傾いているものの 新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています 4 世界エネルギー見通し2013年 IEA 国際エネルギー機関のマリア ファン デル フーヘン氏の講演資料を 経産省が翻訳しています 世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています 5 原子力損害賠償制度の研究 アゴラ研究所所長 池田信夫氏の書評記事 遠藤典子氏の 原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察 を紹介しています 東電事故の時 原子力損害賠償法で 巨大な天変地異 で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか その問題を分析しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 悩ましい話 — 福島の除染をめぐって【シンポジウム資料】 : Global Energy Policy Research
    仙台で高校生による復興サミットを開催し大成功のうちに終了させた とてもパワフルで笑顔の絶えないオババなのである 9月のウクライナ訪問のハイライトのひとつは かつて原発作業者の街だったプリピャチと事故後に造られた新都市スラブチッチの訪問だった 廃墟となったプリピャチには 原発事故直前に完成した観覧車が一度も使われることなく 27年の歳月のなかで錆だらけになっていた 一方 スラブチッチは集合住宅や戸建が整然と見事に配された理想的と思える街だった とてもあのソ連時代に造られたとは信じられない様であった 二つの街の対照性に沈鬱な気分になった 双葉地域はいまどっちに向うかの瀬戸際に思えた スラブチッチは事故からわずか2年で 国家の威信をかけて造られたという おとぎの街 夢の街ともいわれている キエフの放射線医療の研究所で 専門の医師から事故後における住民の被ばく線量と疾病との関係について説明を受けた 双葉の若者が質問に立って 自分の知人が10ミリシーベルトほど外部被ばくして非常に心配しているがどう考えればいいかと訊ねた 一瞬間があって 内部被ばくか と医師が聞き返した 否 外部被ばく それを受けて医師は言った 私たちが問題にしているのは年間内部被ばくで300ミリシーベルトだ それを超えると各種の疾病が現れ始める傾向が見られている 10ミリシーベルトは桁違いに低く しかも外部被ばくなのでまったく問題ではないと きっぱりと言い切ったのである ツーリズム の地にする必要はない 双葉とプリピャチには大きな違いがある プリピャチにはこれまで27年間人々は帰還していない その代替えに新都市スラブチッチが建設されたという名目があるので 今後も人々が戻ることはないだろう 一方 双葉地域から避難している人々には元々住んでいた場所に帰還し そこで新たな街づくりを始めることを切望する人達が沢山いることだ 政治と行政が的確に判断し行動すれば 今すぐにでも始められる とある言論空間の言説を知って驚いた メディアと合作して 双葉地域をチェルノブイリに倣ってダークツーリズムの場とする意図が見え隠れしているのだ 言論空間による情報汚染の萌芽である これは 大きな間違いである 双葉地域をダークツーリズムに売り渡してはならない 双葉の人々は決してそんなことを望んでいない あくまでも未来を見て 新たな街づくりにむけた早期の出発を望んでいるのである 未来の街には 避難から戻った人々だけではなく 新しくその土地を目指してくる若者が欲しい そのために 福島県といっても会津や中通りにはあって 浜通りないものがある それは 高等研究施設や大学などである 除染はいくらやっても際限なく最初から繰り返さなければならない シーシュポスの岩 の寓話に似ている 10月下旬に双葉地域を訪れた私は 除染された土嚢の山を目の当たりにした 黒く無愛想な大きな包みが 民家の庭先に無愛想に野積みされている 除染土を寄せ集めてあっちからこっちに移動させただけである そこから動かせない現実に 私は惨憺たる思いに沈んでいった 除染につぎ込まれる莫大なコストのほんの一部でもあれば あらたな街づくりが始められる 年間5ミリシーベルトといわず 10ミリシーベルト 20ミリシーベルトでも今すぐ戻りたいという少なからぬ若者の意を政治は汲み取るべきではないか 除染見直しから 復興がはじまる 西本さんがリーダシップをとるさくらタウン構想では 浜通りを縦貫する桜並木の実現のため こつこつと植樹を行っている 今夏 東京の高校生約200名が植樹に参加した そこに取材に来た記者が 高校生に 放射能が怖くないですか と聞いた 高校生は 学校でちゃんと学習してきましたから 全然怖くありません ときっぱり応えた 科学的な基礎知識をきっちりと学習し 実践的な体験を積むことの重要性をこの生徒は語っている 地元から避難している青年のみならず 被災地の高校生のみならず 首都圏の高校生も未来を目指して 災害を乗り越えて 自分たちの地域 自分たちの国家を前に進めて行こうという意気込みが感じられる しかし それを阻んでいるのが除染の壁であり その状況に甘んじる政治であり政策である この現実とは一体なんなのであろうか そもそも明治時代の中期までは 浜通りは磐前県 いわさきけん という独立した県であった 中通りおよび会津と合併し以降 鉱業基地や原子力発電基地にはなったが それは首都圏からすればあくまで利用するための基地であった 地域の人々が本来あるべき自らの豊かさを自らの目線と努力で築いていける地域づくりに国家はどこまで意をつくしてきたのであろうか 復興予算は津波被害にも遭っていない郡山や会津にながれて かの地には立派な研究施設などが出来つつある それをよそ目に 浜通りはいまだその復旧さえもままならないという嘆きの声が地元の若者から聞こえてくる いま政治と行政がなすべきは 帰還を加速し双葉地域を行政特区にすることではないか そうすれば地域の叡智と現場力がきっと活かされ 新たな街づくりに結実するはずだ 政治と行政が少しく双葉地域の地元の人々の心に寄り添えば 日本の歴史に残るような街づくり 地域づくりが始まって行くのではないだろうか それは単に双葉地域のみならず 日本という国家にとっても得難い僥倖になると思うのだが 禍転じて福となす 今 その時である 2013年12月4日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます

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  • 今週のアップデート — 12月8日にアゴラ・シンポジウム開催(2013年12月2日) : Global Energy Policy Research
    米国の福島事故での誤りが いかに日本を傷つけたか アゴラ シンポジウム登場のポール ブルースタインさんの米国ウェブマガジン スレート Slate への寄稿です 再掲載 現題は How a US mistake after Fukushima hurt Japan 米原子力規制委員会のヤツコ委員長が情報を精査しないまま 過剰な避難勧告をして事故への不安が日米両国で起こった問題を指摘しています 5 東京電力の アライグマ アメリカの原子力の専門サイトWNN11月27日記事 日本であまり伝えられていませんが東電の原発建屋内の除染ロボットです 原題は Tepco sends in the Raccoon 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 「政策議論のすれ違い」「温暖化とエネルギー選択【シンポジウム資料】 : Global Energy Policy Research
    産業構造 景気動向 気候 地形 化石燃料の賦存量 自然エネルギーのポテンシャル 国民性 そしてどのような社会を目指すかなどによって あるべき電力システムというのは異なる 他国 他地域でのシステム改革の結果を真摯に学ぶことは重要であるが そのままわが国において適用出来るわけではないことを踏まえて議論すべきである 2 地球温暖化問題の最新状況 東京電力福島第一原子力発電所事故 以下 東電福島原発事故 以前は 人類にとっての最大の危機は地球温暖化問題であるとの認識が わが国においても広く共有されていた 2010年 当時の民主党政権によって策定されたエネルギー基本計画は化石燃料の使用を極度に低く抑え 石炭 天然ガス 石油等合計で26 原子力発電を53 再生可能エネルギーで19 の発電電力量を賄うとされていたのは その現れである これもあまりに温暖化対策に偏っており エネルギー政策の3E Sの観点のバランスという根本原則から見れば優れた計画とは言い難いが 当時の社会的な要請として地球温暖化対策が如何に重視されていたかがよく分かる しかし東電福島原発以降 エネルギー政策に係る様々なリスクの中で原子力発電の事故リスクに人々の関心が集中してしまい 日本の電力の約9割は現在火力発電所に頼っている エネルギーの安定供給という観点からも 地球温暖化の観点からもとても持続可能な状況とは言えない 11月11日に開催した国連気候変動枠組み条約交渉 COP19 では 京都議定書第二約束期間が終了する2020年以降の枠組み構築を具体化させることを中心に国際交渉が行われている この原稿はCOP19が開催されているワルシャワの地で書いている 編集部注 入稿は11月20日 まだ会期途中であるため交渉の行方を占うことは控えるが 会期冒頭各国政府交渉団のステートメントが行われた 直前に史上最大規模の台風に襲われ甚大な被害を受けたフィリピン政府代表は 途上国が温暖化による被害拡大を防ぐ適応策 例えば防潮堤の建設など に使用できるファンドの創設や 2010年のCOP16 でその設立が合意されたGreen Climate Fundに先進国が必要な資金を拠出すること 各国の削減目標が深化すること などの成果をワルシャワで見るまでは断食を続けると述べた 台風被害によって食べるものもない故郷の人々や亡くなった方たちの代わりにここにいると涙ながらに訴え 人々を共感の渦に巻き込んだ 実はその直前に発表されたIPCCの第5次報告書WG1によれば 台風やハリケーンがここ100年の間に巨大化したと断言できるほど科学的な根拠は見いだせていないことには留意が必要であるが この台風被害は地球温暖化の悲劇であるとの 雰囲気 ができていた中で 日本が決定した 2020年までに05年比3 8 の削減 は国際社会から相当厳しい評価を受けているようだ 政府は同時に3年間で1兆6000億円という巨額の資金を拠出する方針も発表したが 残念ながら評価する声は全くと言ってよいほど聞こえきていない 原子力発電の稼働ゼロを前提とした暫定的目標であるとはいえ 日本のエネルギー政策の混迷は海外からなかなか理解を得られる状況にない 3 日本で原子力事業を続けることは可能か 原子力事業の必要性についての議論は別に譲るとして 原子力事業が必要であるとした場合 わが国において果たしてその継続が可能であろうか 国民感情の問題ではなく わが国の原子力事業環境を見れば東京電力福島第一原子力発電所事故 以下 東電福島原子力事故 以降 それがあまりに脆弱になっている 東電福島原子力事故以降の原子力事業を取り巻く環境変化を以下に整理する 第一に 政治的な変化が挙げられる ①事故収束の遅れの中で国や事業者に対する不信感とともに 原子力発電に反対する世論が長期化 定着化していること ②オイルショックの記憶が風化する一方 長い経済停滞によってエネルギーの量的確保の必要性の認識が薄れていること ③原子力技術に対する期待感や先進性のイメージが 東電福島原発事故によって決定的に喪失してしまったこと等によって 原子力事業に対する推進力が大きく低下してしまっている 原子力事業を継続するのであれば 喫緊求められることは 日本にとって原子力エネルギーがエネルギー安全保障 経済成長 温暖化対策等の観点から 特別に 必要であることに関する政治的 行政的再確認であろう 行政的にはエネルギー基本計画などの形での閣議決定 政治的には政権与党の党決定という形で 原子力政策への国のコミットメントを再確認しておくことが その後に実現しなければならない制度改革や関連予算設定の大前提となる 第二に 電力システム改革の進展が挙げられる 欧米各国では電力市場を自由化して以降 殆ど原子力発電所の新規建設は行われて来なかった 民間企業が競争状態におかれた場合 これほどの大規模投資を行おうとするインセンティブは持ちづらい 将来の電源不足 低炭素化や電気料金低廉化の必要性に直面した英国は 再生可能エネルギーと類似の固定価格買取制度を設けて原子力の新設支援に政府として乗り出すことを決定した また米国のブッシュ オバマ政権は政府が事業者の債務保証を行うという形でその資金調達を支援しようとしている わが国においても電力自由化した場合原子力をどう位置づけるのかを明確に議論せねばならない 特に 法的分離と総括原価方式による料金規制 一般担保の廃止は事業の維持にとって大きな影響をもたらす 後者の制度は 電気事業法上の供給義務を果たすための発送配電設備の形成に必要な資金調達を確実にするための制度であり こうした制度の廃止や法的分離によってコーポレートファイナンスに生じる変化が 長期安定的な資金を必要とする原子力発電投資にどのような影響を与えるかは不透明である 電力システム改革の詳細検討と同時に 原子力に係るファイナンス リスクをどう限定するのか 公的な支援策も含めて検討する必要がある 第三に 安全規制の変化が挙げられる いわゆる バックフィット 制度のように 設置認可を得た当初とは異なるルールや基準が事後的に適用され それまでの投資が無に帰すことが懸念されるケースも生じてきている 安全への投資は優先されるべきものではあるが 規制変更は事業活動にとってはリスクとなりえることを考慮に入れる必要がある なお東電福島事故の被害救済が何より急がれることは論をまたない 第一の必要条件は東電福島原子力事故の被災者の生活再建を早急に果たすことである 現在の原子力損害賠償法は民法の特別法として 原子力損害を不法行為制度の枠組みで処理するスキームであるため 事故を起こした東京電力は15万人以上とされる被災者や被災法人と向き合いその損害を金銭賠償で贖うこととされている しかし 金銭賠償では地域コミュニティの回復は望めない 福島復興特別措置法などにより 事故から2年半以上経ってなお果たせていない地域再建を推し進める必要があろう 2013年11月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある

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  • COP19参戦記 — 失敗?日本の新目標発表、なぜ「今」だったのか : Global Energy Policy Research
    約1兆6000億円 を拠出することなどもあわせて表明した 演説する石原伸晃環境大臣 COP参戦記① で述べた通り この新しい目標値に対しては当然のことながら強い反発があった 英国のエネルギー 気候変動大臣のエドワード ダービー Edward Davey 氏は安倍首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部がこの新目標を了承したとの報を受け早々に非難するコメントを発した 環境NGOがCOP期間中毎日発行するニュースレターの11月16日号のトップタイトルは Don t Drop the Ball Japan 投げやりになるな 日本 であった 国内事情で見直しは必然だったが しかし どんな反発が予想されようと 目標値の見直しは必然であった 理由の一つは そもそも1990年比25 削減という目標値は実現可能性が非常に乏しいものであった 鳩山首相 当時 が2009年9月の国連気候変動サミットでこの目標を発表した後に策定されたエネルギー基本計画は そのつじつまを合わせるために 年限を2030年とした上で 再エネを19 原子力53 に拡大するものであった もう一つには東京電力福島原子力発電所事故以降ほとんど全ての原子力発電が稼働を停止し電力の9割を火力発電に頼っている現在 大きな削減を実現する具体的手段はないことである 問題は なぜ今だったのか だ 気候変動交渉に長く携わり 日本の状況にも詳しい海外の友人は 福島事故の後に目標値の見直しを発表すれば誰も何もいわなかったであろうに と言う 原子力発電所の停止が全国に及び しかもここまで長引くとは当時誰も予想出来なかったであろうから 今になってそれを日本政府に求めても酷というものかもしれない しかし少なくとも1990年比25 削減という目標は撤回せざるを得ないということについては明らかにしておくべきであったのではないか 震災直後であっても目標を撤回するのであれば それに代わる新目標とその根拠を示すことを求められたであろう 民主党政権のあやまったこだわりの悪影響 しかし新目標も原子力発電所の稼働がないという仮定の下に掲げたもので 見直しの可能性も付言している そうであるなら震災直後に 目標の見直しは不可避 新目標は状況が落ち着いたら で押し通すことも出来たのではないか 当時の民主党政権は 看板政策であった 1990年比25 削減 にこだわり 震災直後のCOP17においてエネルギー政策の見直しについては言及したものの この目標を撤回することは選択肢としてあまり議論されないままにタイミングを逃してしまった 今となっては 諸外国の交渉関係者の間で東日本大震災が如何に甚大な被害をもたらしたかの記憶は薄れ その後のエネルギー政策の混迷は理解されづらい 米国の気候変動特使は 日本の目標見直しを擁護しないとしつつも 日本が 特殊事情 にあることを理解せねばならないとコメントしているが あくまで少数派である また フィリピンの台風をきっかけに 気候変動の被害を受けるのはこれまで温室効果ガスをそれほど排出してこなかった途上国であり 日本を含めた先進国は率先して削減に取り組むとともに 途上国への技術 資金の提供を行うことが当然であるとの認識が今まで以上に強くなっていた そして新目標の必要性を認識したことが 今回のCOPが持つ全体的な意義である 明確な態度 そして説明が必要 COP19参戦記①に指摘した通り 今回のCOPは2020年以降の新たな枠組み構築を進めることが主要テーマである その枠組みを再び京都議定書のように一部の先進国のみが削減目標を掲げる実効性に乏しい仕組みにすることを避けるため 中国やインドなどもはや大排出国となった 途上国 の参加を如何に引き出すかに交渉の全精力を注がねばならない 2020年発効のための交渉期限とされる2015年に向けて各国がジャブをうちあっている今のタイミングで なぜわざわざ火種を提供するような発表を行ったのか 先に紹介した英国エネルギー 気候変動大臣の批判や米国気候変動特使のコメントの根底には そうした交渉の大きな流れを読み損ねた日本に対する苛立ちがあるような気がしてならない 東日本大震災から2年以上経って目標数値も持たずにいけば国際交渉でもたない というコメントがよく聞かれる しかし数年前繰り返された 日本が京都議定書第二約束期間に加わらなければ国際的に孤立する というコメントを思い出す 京都議定書の枠組みを継続することは地球温暖化対策の実効性を乏しいものとし続けるのみであることを理由に 日本はどのような条件であっても京都議定書第二約束期間にはいることはないとCOP16 2011年 コペンハーゲン の場で宣言した日本の交渉官は 実は多くの国から 孤高の士 として評価された もちろんすぐに理解されたわけでも 全世界に評価されたわけでもない しかし毅然とした態度と正当かつ丁寧な説明があれば理解を得ることは可能である 安易に誰にでも好かれようとする態度の方が理解されづらい 2020年以降の枠組みが 全ての国の参加による実効性あるものとなるようにすることが先進国としてのわが国の責任であると考え 2020年の新枠組み発効に向けた交渉期限とされる2015年までをどのように過ごすか 長い時間軸と大きな視野で考える必要がある 2013年11月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 今週のアップデート — アゴラ・シンポジウムのお知らせ(2013年11月25日) : Global Energy Policy Research
    政府は最終処分に責任を持て 読売新聞11月22日社説 進展しない放射性廃棄物問題では 処分地の選定で自治体の応募が前提となっています 経産省がこの見直し案をまとめました こうした制度を改めて 国が前面に出るべきとの主張です 妥当な考えでしょう 4 帰還に向けた安全 安心対策に関する基本的考え方 案 原子力規制委員会11月20日公表 福島原発事故の帰還について 空間線量ではなく 個人線量の調査によって安全性を確認することを提言しています 当初は年20mSvとして 段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘しています 現実的政策への転換です この提言の実効化が望まれます 5 汚染水の解決を探る 動画 日本原子力産業協会の解説ビデオです GEPRの寄稿者であった日下部正志氏 記事 も発言 福島原発の現状が映像で分かると同時に 有識者の意見をまとめています 原子力関係団体のビデオですが 客観的な内容でした 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 福島の漁業再開、各紙の報道〜朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】 : Global Energy Policy Research
    漁師の気持ち分かるか という大見出しの前には影が薄い 取った魚を海に捨てる漁師の写真もあって 福島県沖の漁はまだ汚れていて食べられないのだな という印象を受ける 福島県の漁師さんはがっかりだろう 読売新聞も9月26日付朝刊第2社会面でこのテーマを取り上げたが 見出しは 試験操業再開に喜び 福島沖 水揚げされた魚は 漁港で放射性物質濃度のサンプル検査を行った 安全性を確認し 26日から地元のスーパーなどで販売されるほか 仙台市や東京 築地市場にも一部出荷される と書き 久しぶりの操業で体が疲れたが 心地よい疲れ やっぱり沖に出て魚を取れるのはいい もう少し漁ができる対象魚種が増えてほしい いつ本格操業ができるのか不安もある 福島の魚は二重の検査で安全性を確認している などの談話もあり 素直なつくりだった 2013年11月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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