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  • ウェイド・アリソン : Global Energy Policy Research
    少なくとも有権者の一部でも基礎的な科学を知るように教育が適切に改善されない限り 社会で何が行われるべきか とか どのようにそれをすべきか などが分からない これは単に興味が持たれる科学を メディアを通して広めるということではなく 私たちが自らの財政や家計を審査する際と同様に 正しい数値と自信を持って基礎教育を築く必要がある 続きを読む 核放射線 敵か味方か その1 福島の被害は社会的ストレスがもたらした ウェイド アリソン 論文 放射能の健康への影響 世界的なグループである 放射線についての公的な理解を促進する科学者 グループ SPUR が 基本的常識の議論に基づき放射線を巡る神話と恐怖のいくつかを払拭し かつそれに対する国際的な姿勢の著しい変化を提案する呼びかけを示した 続きを読む 放射線防護の革命を今こそ より安全で安価な原子力利用のために ウェイド アリソン コラム 放射能の健康への影響 日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れ事故についての報道は 安全について明らかに恐ろしいメッセージを伝えた そして世界中の産業界 政府そして市民は決してこのような事故を起こしてはならないという反応を示した 続きを読む 福島の事故と国会事故調査委員会の報告書から ウェイド アリソン 論文 放射能の健康への影響 低レベルあるいは中レベルの放射線量 および線量率に害はない しかし 福島で起こったような事故を誤解することによる市民の健康への影響は 個人にとって 社会そして経済全体にとって危険なものである 放出された放射能によって健康被害がつきつけられるという認識は 過度に慎重な国際的 安全 基準によって強調されてきた 結果的に安心がなくなり 恐怖が広がったことは 人間生活における放射線の物理的影響とは関係がない 最近の国会事故調査委員会 以下事故調 の報告書に述べられている見解に反することだが これは単に同調査委員会の示した 日本独自の問題 というものではなく 重要な国際的問題であるのだ 続きを読む 原子力エネルギーへの公的な信頼について ウェイド アリソン 論文 原子力に対する評価 アリソン教授は GEPRに 放射線の事実に向き合う 本当にそれほど危険なのか というコラムを寄稿した 同氏は冷戦構造の中で 原子力エネルギーへの過度な恐怖心が世界に広がったことを指摘した上で 理性的に事実に向き合う必要を強調した 日本語要旨は近日公開 続きを読む アリソン名誉教授独占インタビュー 原発の被災者は帰宅させよ ウェイド アリソン 先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授は 福島の被災地を見て 大量の被災者を放置するのは人道的に問題だ 早急に帰宅させるべきだ と述べた こうした 混乱の原因になっているのは ICRPの バカげた被曝線量基準 であり その限度を月100mSvに引き上げるべきだ と彼は主張した 続きを読む 放射線の事実に向き合う 本当にそれほど危険なのか ウェイド アリソン コラム 放射能の健康への影響 要旨 編集部作成 放射線の基準は 市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた 国際放射線防護委員会 ICRP は どんな被曝でも 合理的に達成可能な限り低い ALARA As Low As Reasonably Achievable レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している この基準を採用する科学的な根拠はない 福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 映画「パンドラの約束」(上)【改訂】— 米環境派、原子力否定から容認への軌跡 : Global Energy Policy Research
    高速炉 再評価と技術継承を考えよう ストーン監督は試写会で 次のメッセージを述べた 日本の皆さんの福島事故への怒り 困惑は当然と思う しかしそれで進歩を止めるべきではない 日本の人々は優秀で 世界有数の最新技術を持つ 事故の経験を活かしながら 原発設備の取り替え そして日本企業が多くの関連技術を持つIFRの開発に力を注ぐべきだ 中国がこの分野に積極的に進出しようとしているが 私を含め世界の多くの人は 原子力の平和利用の実績を重ねた日本から技術を買いたいと思うだろう 私は日本の人々を信頼し 期待している 写真2 ブラジルでの盗電 貧困者が電線から勝手に電気を引っ張る状況 の状況 張り巡らされたのは電線 パンドラの約束 公式ホームページより 2 映画の背景 ロバート ストーン監督は環境問題などのドキュメンタリー映画で知られる 近年まで核兵器と原子力の利用に反対の立場だった しかしエネルギー 環境問題を調べるうちに 原子力の利用が妥当と考えるようになった 考えはゆっくりと変わったそうだ 変化のきっかけは その地球規模の気候変動 エネルギー不足の問題に 解決策は現時点で原子力利用しか思いつかないためだという この映画の主なスポンサーは 個人の投資家 例えばマイクロソフトの共同創業者ポール アレン氏などであり 原子力業界からの支援は一切受けていない 映画は 監督と同様にかつては原子力に反対する立場にあり 後にその主張を原子力支持に変えた5名の人物が原子力をめぐる論点について語る そして その間に米国での反原発運動 米政府の動き 福島第一原発の近く そして1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ近郊の情景を織り込んでいた 5人の知識人の中には 環境活動家であるスチュアート ブランド氏も登場する 彼はアップルのCEOだったスティーブ ジョブス氏が生と死 若者の未来について語った スタンフォード大学卒業式スピーチ をきっかけに再評価された ホールアース 全地球 カタログ を制作した 最終号に掲載されていたキャッチコピー Stay Hungry Stay Foolish 貪欲であれ 愚直であれ をジョブス氏は引用した 写真3 スチュアート ブランド氏 Wikipediaより その他は 英国のジャーナリストで 気候変動問題などで著述活動を続ける マーク ライナス氏 ライナス氏の著書 原子力2 0 の 池田信夫氏による書評 ピュリッツァー賞受賞作 原子爆弾の誕生 などで知られる米国のジャーナリストの リチャード ローズ氏 米国の民間エネルギーシンクタンク ブレークスルー研究所の マイケル シェレンバーガー氏 米国の作家である グィネス クレイブンズ氏 など 英語圏で著名な人々だ 3 映画からのメッセージ そして主張のポイントは以下の通りだ 大気汚染 気候変動の問題 現状の風力 太陽光などの自然エネルギーは 化石燃料や原子力でつくられる膨大な量の電源の代わりになることは不可能である 自然エネルギーは供給が不安定で 逆にガス火力のような化石燃料によるバックアップが必要となる 化石燃料の使用 特に石炭による大気汚染の影響による死者は毎年世界では数万人単位で発生している 原子力発電に起因する放射線による死亡者数は 米国ではゼロ 多くの国でも同様だ 原発は 人体への影響という観点から考えれば主要なエネルギー源では風力に次ぐ安全性で パネルの製作段階で多くの化学物質を使用する太陽光よりも安全と言える 原子力は 気候変動の原因である二酸化炭素をほとんど排出せずに かつ大きな需要に対してエネルギーを供給できるもっとも効果的な手段である 電力需要は 今後2100年までに現在から3倍程度に増大する それに対応できるエネルギー源は原発しかないだろう 化石燃料の使用拡大を止めなければ 環境破壊 エネルギー不足 気候変動が悪化してしまう 放射性物質による人体への影響 低線量被ばくに焦点をあて世界各地でのサーベイメータによる自然放射線の測定結果を実際に数値で見せた チェルノブイリ原発近郊や福島第一原発近郊の避難区域の放射線の線量率は そのほとんどの場所で他の地域と大差がない 事故後1年 撮影当時 が経過した福島第一原発近郊を取材 原発事故に直面した福島では 健康被害の可能性はほとんどない それなのに人々は避難を強制され 毎日表示されるガイガーカウンターの数値に囲まれ 除染作業で住民帰還のめどは立たない 過剰な安全策の採用された福島の放射線防護対策を批判的に紹介している チェルノブイリ事故後に 近隣30キロ圏内には退避が命令された しかし その近くの村には数百人規模で旧住民が帰還した それら人々に健康被害は現時点で観察されていない GEPRで紹介した国連など8機関とロシアなど3カ国の共同調査報告 チェルノブイリの遺産 を引用しながら 直接の影響による死亡者は56人で 100万人が死んだ などとする欧米で広がった情報はデマだと指摘した 放射性廃棄物は 一人当たりの生涯の電力使用量で考える際に 原子力発電で生まれるものはゴルフボール程度の箱一つ分にすぎない 一方で石油では8万キロリットルも必要になる そして放射性廃棄物は管理が可能で 原子力発電のメリットと比べ考えると 深刻なものではない 世界各地の放射線量 映画では映画での放射線の線量率測定の様子が紹介された 単位はマイクロシーベルト 1時間 以下 マイクロSv h と表記 0 11マイクロSv hが約1ミリSv 年に相当する 自然 宇宙線 大地 食べ物 呼吸など からの受ける放射線量は 合計で2 4ミリSv 年 世界平均 になる 写真4 ニューヨーク タイムズより この映画で掲載された アメリカなど6カ所の放射能測定値 福島の0 1 0 2マイクロSv hより 多い場所も 少ない場所もある ブラジルのガラパリの海岸 30マイクロSv h 自然放射線が高い地域として有名だが 天然の放射性物質 鉱石 を多く含む砂浜での撮影であり 同地域でも特に線量率が高い場所と推測 住民が普通にその海岸で遊んでいる光景も紹介した 福島第1近郊の避難地域 0 1 0 2マイクロSv hの範囲 局所的に線量率が高い場所 40マイクロSv h が存在することも紹介した チェルノブイリから約100キロメートル離れたキエフ 0 2マイクロSv h チェルノブイリ原発構内 3 7マイクロSv h 米国から日本への飛行機内 2 2マイクロSv h これらから考えると 福島原発事故による周辺の放射能で それによる健康被害の可能性は大変低いと指摘した 原子力と恐怖 米国で行われる反原発デモを紹介していた 私 記事筆者 には日本の反原発デモと非常に似ており 興味深く思えた 恐怖を強調し 派手なプラカードが掲げられ 絶叫調の演説が繰り返される 日本で講演してデマを拡散したヘレン カルディコットという反原発活動家の女性が映って チェルノブイリで100万人が死んだ と煽っていた ストーン監督が彼女に 主張の根拠は とたずねると それを示さずに怒り出した 感情的な対応も日本の運動家によく似ていた 米国の民主党は 政策の合理性ではなく 原子力の利用すべてに消極的な面がある 人々の恐怖感に過剰に反応し 共和党に対抗するために原子力に消極的な民主党の政策は愚かしい 政争とは関係なく原子力利用を考えるべきだ という リチャード ローズ氏の言葉を紹介していた 日本の政界と 米国でも事情は似ているようだ 以下 下 賛成 反対の二分論の克服を に続く 2013年10月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 映画「パンドラの約束」(下)【改訂】— 賛成、反対の二分論の克服を : Global Energy Policy Research
    我々に影響を与える説得力のある作品となっている 冷戦時代など歴史的背景からの原子力の何に対しても恐怖を持っている そして 反原子力団体と非常に強く結びついたアイデンティティを持っている ベビーブーム世代の環境保護活動家の心を変えることはできないかもしれない しかし若い世代や寛容な心を持った観客がこの作品を見ることにより この重要なクリーンエネルギーの資源 原子力 に関してよく知られている反対の理由だけでなく 大いに賛成する理由が議論されるきっかけとなるのかもしれない しかし現地の日本人に聞くと 米国の映画館での客の入りは多くなかったそうだ 一般市民レベルでの反響が大きいかといえば それは違うという 私は この映画が環境保護活動家や政治家など限られた対象へのメッセージを発信した映画だという印象を受けた また米国の各種世論調査では 福島事故以降も原子力を重要なエネルギー源の一つと考える米国民の割合は各種世論調査では約70 もいる 原子力の運営を社会の支持が支えている そのために 一般の人々の注目を集めるのは難しかったのかもしれない 4 個人的な意見 原子力プラス評価だけへの違和感 私は この映画を高く評価する この映画の興味深かった点は 原子力肯定のメッセージを発信しているのが かつて原子力に反対していながら 現在は原子力支持に変わった人間である ことにあると思う 実は私も 原子力の拒絶感から肯定へ 同じような思索の軌跡をたどった 当初原子力に感じたものは 気味の悪さ だ 幼少のころ報道で知ったチェルノブイリ事故 そして日本国民が必ず学ぶ広島 長崎の原爆の悲惨さを知ったため 原子力には違和感が今でもある 福島事故では国土を汚染した事故にたいする怒り そして直後の放射能をめぐる恐怖を 他の日本国民と一緒に抱いた しかし事故前にあるメディアのエネルギー担当記者として 日本のエネルギーを学び 取材をした そこで原子力は日本 そして世界のエネルギーをめぐる諸問題を解決する重要な手段と考えるようになった 特に日本は 無資源国 という宿命を持つため 脱化石燃料が必要だ 世界に目を転じれば 気候変動やエネルギー需要の急増という問題がある これらの問題を解決する手段は 現時点で原子力の利用しか思いつかない ただし私は無批判に原子力推進とは主張できない 福島原発事故とその後の混乱を筆者は日本で目撃した そこでの人々の抱いた恐怖感は いくら説明をしても なかなかぬぐい去ることはできないものだった そして私も原子力事故直後の数カ月は正確な情報を手に入れ 放射線について学ぶまで 心配をした 映画でのメッセージは 適切に説明すれば 人々は原子力に対する不安を払拭できるはずだ というものだ 日本での現実は違った そして こうした感情で人々は動く 原子力の利用には多くのメリットがあっても また流れる情報に誤りがあっても 反対の思いを持つ人を説得し尽くすことは難しい そして そうした反対意見も 民主主義体制を持つ社会の中では尊重しなければならない 原発事故を経験し 人々がそれに不安を抱き続けている日本では 原子力をめぐる合意形成は難しいだろう 私は原子力の利用が必要と思うものの 日本国内での合意形成はあきらめている その点で 手放しで原子力の未来を訴える この映画に違和感を感じた 5 社会的な意義 原子力をめぐるバランスの取れた議論のきっかけに ただし この映画は日本で広く見られるべきだと思う 原発事故以降 日本では原子力に対する批判が高まり それまでの大半の人の無関心から一点して話題の中心になった そして原子力への批判から 電力業界や研究者 政府当局者が萎縮し 発信が縮小してしまった 既存メディアからの情報の多くは放射能の危険 そして原発への批判一色になっているように見える 日本で流通する原子力の情報が 反原発 へとかなり偏向している そして 原子力をめぐる議論が深まっているとは言えない 原子力について 問題を 賛成 反対 と二分する人ばかりで 別の意見を聞いて考える という知的な営みをする人が少ないようだ 今回の日本での試写会で 配給会社は原子力に否定的な文化人を数多く招待したが ほとんど来なかったという そうした思考停止の状況は 日本にとってためにはならないはずだ この映画では 米英で中立な立場の人々が原子力について考え 原子力を肯定する意見を述べた これらの人々は日本の原子力をめぐる騒擾の中にいない そのためにメッセージは 見る者に説得力を持ったものとなって伝わってくる そして気候変動 エネルギー不足という地球規模の問題は 日本人が原子力にどのような結論を出そうとも 私たちの生活に迫り来る 原発をめぐるどのような考えを持とうと自由だ しかし今こそ 日本でバランスの取れた検討をするために この映画は評価される価値はある 写真6 映画に登場した 夜のエネルギー使用の先進国への偏在 世界規模のエネルギー使用の増大で やがて地球は夜に全体が輝く星になってしまうだろう 2013年10月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏

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  • エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策(下)—「低炭素社会」追求への疑問 : Global Energy Policy Research
    いま 急いで地球温暖化防止を目的として何が何でもCO2排出を削減する必要はないと考えるべきであろう コストとの便益をもう一度考えよう もう一つの理由は もし IPCCの主張の通りのCO2の排出に起因する温暖化 あるいはそれが原因とされる近年の異常気象が継続するとしても これら温暖化や異常気象による地球の被害金額とCO2排出量との関係が判らない 科学技術による予測可能の範囲を超えている から この被害を防ぐためにどれだけお金をかけたらよいかが 実は判らない したがって 地球上のCO2の排出量削減に世界中の協力を得るためには 経済最優先で 現状のエネルギー供給の主役を担う化石燃料のなかの最も安価なものを 目的に応じて選択 使用する 例えば 発電用には石炭 なかでの徹底した省エネを推進する以外に方法がない この方法には 将来枯渇する化石燃料の国際価格が上昇した時には 例えば発電用の化石燃料 石炭 の代替として この論考の 中 で述べたように 市場経済原理に従った 限界設備コスト の概念を用いて FIT制度の適用なしの 国民に経済的負担をかけることのない 再エネによる化石燃料の代替利用を図ることも含まれる なお この化石燃料 石炭 の使用では CO2の排出削減を目的としたCCS 燃焼排ガスからのCO2の分離 回収 貯留 技術を併用すべきとの意見もあるが これでは 石炭利用での経済的メリットが失われ 世界中での協力を得ることが不可能となる このような当分の間の経済優先での石炭利用を基軸とした省エネ 創エネの方法は 世界のエネルギー政策としても通用する唯一の方法であると考える この方法を世界に適用する場合の前提条件は 全ての国が 化石燃料消費の削減に協力することである しかし 経済発展を続けなければならない途上国と いままで 大量の化石燃料消費を続けてきた先進国では その削減努力に差がつけられるべきであろう この努力目標の目安としては 各国の一人当たりのCO2 排出量 化石燃料消費にほぼ比例する の値とその世界平均の値との違いが一つの目安となるであろう すなわち 図に見られるように 多くの途上国は この目標数値としての削減義務は免れる一方 世界第2の経済大国になった中国は できれば数値として表れる削減努力が要請されることになるだろう 図 世界および各国の一人当たりのCO2排出量 2010 年 一方 先進国のなかでは フランスのCO2排出の努力目標は小さくなるが これはCO2排出量削減に貢献する原子力を電力として多用しているためである ただし 原発の所有国は 安全性に対するリスクとともに 核燃料廃棄物の処理 処分に関わる経済的な大きな負担を背負わなければならないことに留意が必要である 気候変動は防止だけでなく順応を このように 世界中が協力して努力をしても 地球の温暖化や異常気象を防ぐことができない場合 人類は 何とか いまの気候変動に順応して生きて行く以外に選択の途がないと考えるべきである もともと IPCC のCO2排出削減の要請は 産業革命以来 人類が野放図に進めてきた化石燃料の消費を抑制する意図から出たものであるとも考えられている したがって 上記した 地球上の化石燃料消費の削減の方策を地道に探して行くのが このIPCC の要請に応え得る唯一の方法と言ってもよい これが 私が訴える 日本を守り 地球を守るための 低炭素社会へ から 脱化石燃料社会へ の変換 拙著 脱化石燃料社会 低炭素社会へ からの変換が日本を救い 地球を救う 化学工業日報社 で主張した であり 世界が共有できる地球上の全人類の生存のために必要な世界のエネルギー政策のあるべき姿である 私は今 難航する国連気候変動枠組み交渉の場に 地球温暖化問題の解決に対して何の貢献ももたらさなかったCO2排出削減を目的とした京都議定書方式に代わって 日本が この世界中が協力できる化石燃料消費削減の途を地道に探索する 脱化石燃料社会へ の実践を 世界のエネルギー政策として提言していただければと強く願っている 2013年10月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • 久保田 宏 : Global Energy Policy Research
    続きを読む メタンハイドレートから考える太陽光発電補助政策の無駄 久保田 宏 コラム 再生可能エネルギー技術 3月12日 愛知県の渥美半島沖の海底で 燃える氷 と呼ばれる メタンハイドレート からメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功したことが報じられた 翌13日の朝日新聞の朝刊にも 待望の 国産燃料 に大きな期待が膨らんだとして この国産エネルギー資源の開発技術の概要が紹介されていた 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを

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  • 今週のアップデート — 原子力をめぐる恐怖感の分析(2013年10月21日) : Global Energy Policy Research
    映画 パンドラの約束 下 改訂 賛成 反対の二分論の克服を 米国で原子力問題を取り上げたドキュメンタリー映画 パンドラの約束 の報告です 筆者であるGEPRの編集担当の石井孝明は 原子力への一方的な評価に多少戸惑う面があったものの 質の高い映画と評価 原子力問題で否定的な情報しか流れない現在の日本では 多くの人が見るべきと 考えました 来春 日本で一般向けに公開します 以前 在米エネルギー研究者の取材で書いた原稿を改訂しました 4 エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策 下 低炭素社会 追求への疑問 提携する国際環境経済研究所 IEEI に掲載された 久保田宏東工大名誉教授の論考を転載しました 低炭素化を追求することが コストなどの問題を生みかねないことを警告しています 今週のリンク 1 福島と日本の政治 ニューヨークタイムズ10月15日論説記事 原題は Fukushima Politics 小泉純一郎元首相がさまざまな講演で 原発ゼロ を唱えるようになりました それを受けて 同紙は日本でこれまでなかった原子力とエネルギーをめぐる議論を深めるべきと 主張しました ただし実際のところ日本では議論をしないというより それが噴出して専門家の意見がかき消され 混乱した状況にあると言えます 2 会見 謝罪はいつまで続くのか トムソン ロイター日本版の10月9日コラム 筆者は同社記者の浜田健太郎氏 福島原発事故を起こした東電は 社会に発信する際に 必ず謝罪をします 確かに同社は批判をされるべきであるものの 謝罪で状況が変わるわけではないと指摘 その上で東電が一方的に負担を続ける処理スキームが変わることが必要という意見を述べています 3 インタビュー 東電 発電所売却し廃炉費用に 橘川武郎教授 トムソン ロイター日本版 10月17日コラム 一橋大学の橘川教授のインタビュー 東電の処理が問題になっています 水俣病を起こしたチッソが会社存続をしながら 支払いを続けた例を参考に 負担の上で持続可能な形で賠償を続けられる仕組みづくりを主張しています 4 国会代表質問 東電は民間企業として賠償を 野党 NHK10月17日記事 一方で 安倍首相は10月から始まった国会で 会社更生法など東京電力の破綻処理を提案した野党の質問に対して 東電は民間企業として対策を実施すべき と答えました 国が前面に出る と表現しましたが その内容はあいまいです 5 英国と中国が原子力発電で関係強化 ウォール ストリート ジャーナル10月18日記事 英国が国内の原子力発電の建設で 中国資本の参加を認めました 米国が自国の基幹産業に 中国が関わることを警戒する中で 注目すべき動きです 英語版 U K Invites Chinese Nuclear Investment 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき を受け入れろ

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  • トムソン・ロイター日本版 : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 原発事故、避難者の帰還実現のために — 1mSv基準見直しをするには? : Global Energy Policy Research
    とうてい無理であることが事実として示されたのである こうした事実を踏まえ 住民帰還に向けての暫定目標線量を それぞれの地域の実情にあわせて現実的に設定する必要がある 欧州の自然放射線被ばく線量を参考に 住民帰還に向けた暫定目標線量を定める上での参考指標は 世界各地の自然放射線による年間線量と それによる生涯線量であろう 図1は Radiation Protection Dosimetry という専門誌に公表されている欧州各国の国民の自然放射線による年間線量である 日本人の平均は年間2 1mSv 従来年間1 5mSvとされてきたが最近見直された であるが 欧州ではその2 3倍に達する国が多い フィンランドの場合には年間7mSvを超える これらの国々でも 妊婦や小児をも含む大勢の国民が健全な生活を連綿と営んできている 汚染が残留する地域での生活を考える場合は 帰還時の年間線量よりも そこに生涯住み続ける場合の累積線量の方がはるかに重要な考慮される要素である 図2は いくつかの主要国の国民の自然放射線による生涯線量 80年で計算 を示したもので 日本については 事故影響による被ばくの増分を上乗せして示した 図に示されているように 欧州のいくつかの国では自然放射線からの生涯線量は300 600mSvにのぼる しかしこれらの国でも 国民の平均寿命は81 82歳 最長は日本の83歳 で 世界平均の70歳をはるかに上回る長寿を享受している 欧州諸国のこうした人類史的経験からすれば 生涯線量について300 600mSvというレベルは健康上まったく憂慮すべきレベルではないということが明らかである この事実は 原爆による瞬時の大量被ばくデータをもとに いくつかの仮説と複雑な疫学的統計処理を重ねて得られた現在の低線量被ばく影響に関するあいまいさの残る見解よりも はるかに直接的であり一般人の常識判断でも納得しうる事実だ 我が国の場合 自然放射線による生涯線量は約170mSvである これに事故影響を加算すると 年間の追加線量が5mSvで帰還の場合は約260mSv また10mSvで帰還の場合は約350mSvとなる 仮に 15mSvで帰還しても 生涯線量は450mSv以下にとどまる これらのことから 事故後しばらくの期間 やむを得ぬ事情がある場合に住民に年間10mSv程度 場合によっては15mSv の追加被ばくを受忍してもらうことは 決して非人道的要請ではない むしろそれを受忍してもらうことによって 被災者が故郷での生活を再建でき 家族離散や地域崩壊を回避できるのであれば その方が実質的メリットははるかに大きい 図1 欧州各国の自然放射線による年間線量 出典 B M R Green et al Natural Radiation Atlas of Europe Radiation Protection Dosimetry Vol 45 No 1 4 pp491 493 1992 図2 主要国の自然放射線からの生涯線量と福島における事故影響 被災者が納得する線量目標設定が必要 防護の最適化 とは 被災者の立場からすれば 長期の避難生活というこの上ない不都合を解消するために どのレベルの残留汚染を受忍するかという妥協点を被災者自身が見出すことである そもそも汚染は東電によって引き起こされたのであるから 完全原状回復を求めるのは被災者のごく自然な感情である しかし 放射能との共存 を受け入れるためには 低線量被ばくの不安を克服するとともに 怒りと悔しさに満ちた被害者感情を 乗り越える必要がある 被災者自らの取り組みがなければ 国が新たな目標線量を示したところでその納得は容易に得られまい 新たな目標線量の設定に関しては 数値の合理性だけでなく 被災者が自ら納得できるための仕掛け作りが重要だ そこで重要なのが それらを決めるプロセスに被災者自身 あるいはその代表 に直接関与してもらうことである 実際に福島市の除染活動では 各地区に市民参加の 地域除染等対策委員会 が設けられ 除染の順番決めや仮置き場の設定などの合意形成に大いに役立っている 帰還を円滑に進めるための提言 ① 帰還条件の検討に当たっては 生涯線量を重要な判断指標とすべきである 欧州主要国の自然放射線影響に関する人類史的経験からすれば 300 600mSvの生涯線量は健康上まったく憂慮すべきレベルではないことが明らか 一方事故影響で帰還初年度に年間15mSvの追加被ばくを受ける場合でも日本人の生涯線量は450mSv以下にとどまる このことから 帰還に向けては 年間5 15mSvを暫定目標線量とすることは合理的であり そのことへの理解を国や自治体が協力して広めるべきである その際 併せてICRPの 防護の最適化原則 の精神の普及にも努めるべきである これらの理解の醸成は 避難住民の早期帰還の成否にかかわることであるから マスメディアも積極的に協力すべきである ② 帰還に向けての目標線量については それを国が一方的に決めるのではなく いくつかのオプションを提示し それらをもとに住民側が専門家の指導を受けつつ自主的に選択 地区ごとに異なってもよい していく形態をとることが望ましい このために 自治体や住民組織と国の協議体を設け そこに放射線防護の専門家を参画させることが望ましい ③ 多くの地域では帰還後も継続的に追加的除染を行うことが望まれる こうしたことに備え 国は 面的除染を終えた地域における追加除染の有効な手法を見出すための実証的研究を早急に進めるべきである 帰還後さらに線量レベルの低減が可能との見通しを示すことは 住民の早期帰還を促す有効な説得材料にもなりうる ④ 国が直轄で除染を行う地域においても 住民で 自分の故郷は自分で取り戻したい と思う有志については 積極的に除染への参加 有給とする を奨励することを制度化すべきである 住民の中に 除染を実体験することで 放射能との共存 に向け前向きに取り組める人材を育てることは 同地域の住民の合意形成を進める上での 潤滑剤 を作ることになる ⑤ 最終的に帰還するかどうかは個々の避難住民が決めるべきことであるので 帰還を望まない住民には 移住 の選択肢を保証し かつそれを支援する体制も用意すべきである ⑥ 現在帰還困難区域と指定されている地域については 関係住民と協議しつつ 恒久的移住の要否の判断を早め 地域ぐるみの移住や 移住先での生活再建支援策を早急に固め 実行に移すべきである チェルノブイリ事故後に 旧ソ連が近郊住民の居住地域として作ったスラブチッチ市の先行例がある ⑦ 実際の住民帰還実現に向けては 除染だけでなく 崩壊したインフラの再整備や 帰還後の生活再建に向けた国による強力な支援をパッケージで提供することが重要である 個人線量計の全員配布や各種モニタリングの強化 長期にわたる線量評価や健康管理支援体制の整備なども 帰還に向けての条件整備として必須である 2013年10月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月

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