archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策(中)— 石炭、再エネは決め手ではない : Global Energy Policy Research
    排出削減効果の代替にもなる 近い将来 石炭ガス化コンバインドサイクルを利用して発電効率を70 程度にまで高めることができれば より一層の省エネとCO2 排出削減効果が期待できる なお 石炭火力発電では 排ガス処理や 焼却灰の処理 処分に関わる環境保全が問題にされることが多いが 現状では これらの問題は国内では全て技術的に解決済みで これらの費用を含めても 最も安価なのが石炭火力発電で それが環境保全を破壊するとの非難はもう当たらない CO2の排出削減のための再エネの利用は妥当か 再エネ電力は 現状では その実用化 利用には大きな経済性の壁がある この経済性の壁を乗り越えるために考え出されたのが 再生可能エネルギー固定価格買取制度 以下 FIT制度と略記 だ 市販電力料金値上げの形で広く国民に経済的負担を押し付けることで 何とか税金を使わない済むCO2 排出量の削減を図ろうとするである 日本政府は この政策に慎重な姿勢だった しかしFIT制度が国内でも法案化 昨年 2012年 7月から施行されている しかし 国民に過大な経済的な負担を強いるこの 制度の利用では 少なくとも現状では 原発電力は代替できないし 大幅なCO2 の排出削減も図れない 文献4 いまFIT制度の本場のドイツをはじめEU諸国では この制度の存続が危機を迎えている 文献5 ドイツの電力事情 10 再エネ全量固定価格買取制度 グリーン産業 脱原発を改めて考える EU諸国において 国民に経済的な負担をかけるFIT制度の適用が図られたのは EUが言い出した地球温暖化のためのCO2排出削減が至上命令とされたからである これに対して 化石エネルギー代替として再エネ電力の利用では エネルギー生産での経済性が最優先されなければならない すなわち 市場経済原理に従って 化石燃料の利用から再エネの利用への変換が行われるためには その変換での経済的な有利さが定量的に示されなければならない 評価指標による再エネ評価では風力 地熱に期待 このように現有の化石エネルギー電力に替わって再エネ電力を用いることができるための条件として 私は 限界設備コスト 原報では限界設備価格 の概念を提案している 文献4 再エネ電力の生産がFIT制度に依存しないでも収益事業として成立するためには その発電設備の使用期間中に生産される電力を電力会社の発電コストと等しい価格で販売したときの売上金額が 再エネ電力生産設備の製造 使用のコストと等しくなる必要がある という条件を見なす これを 限界設備コスト と定義する なお この国産の再エネ電力生産量に相当する化石燃料の輸入金額分が国の貿易収支の改善につながるとして この金額分を国の補助金として再エネ電力生産事業に支給すことができるとする このような国の補助金のない場合を 限界設備コストB 補助金のある場合を 限界設備コストL とする この 限界設備コストL 国の補助金付き の現状の 設備コスト 維持費を含む T に対する比率で表した 評価指標 T L の値が小さいほど 経済的に有利なエネルギーになる また ここでは 原報 文献4 では考慮していないが 生産電力の変動の大きい太陽光や風力発電では 生産電力を平滑化するための蓄電設備の使用が必要になるとして この蓄電設備の製造 使用のコストが 発電設備の製造 使用のコストに等しいと仮定して これを考慮した 限界設備コスト の値を再計算した この 限界設備コスト の具体的な計算方法を 補遺 に示した また 再エネ電力利用の実際では 国内の地政学的条件により規制される再エネ電力導入可能量が問題になるが その推定値を表2に示した 表1に見られるように 現在 日本において FIT 制度を適用した再エネ推進の主役を担っている太陽光発電 家庭外 いわゆるメガソーラ では 評価指標 T L 8 5と他の再エネ源に較べて大幅に大きな値となる 表2の導入可能発電量の値からも 将来的にも メガソーラーが 化石エネルギー電力の代替として用いることはできないと考えるべきである また 中小水力や地熱は 表1の評価指標T L の値からは 経済的には実用化の可能性があるが 表2に示す導入可能発電量に大きな制限がある 結局は 現在 世界における導入量の大きい風力発電の利用が 日本でも 最も大きな可能性を有していると考えられる 文献 7 太陽光発電は 再生不可能 である 改訂版 久保田宏 IEEI 下に続く 10月21日掲載予定 2013年10月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20131015-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive


  • 今週のアップデート — 福島の除染、原発汚染水問題の解決を目指して(2013年10月15日) : Global Energy Policy Research
    広東省台山原発に設置 中国 中国のニュースサイト新華経済の記事 このほど 世界最大級の原子炉が 中国広東省台山原発 で完成しました フランスの技術を導入しています 経済成長によるエネルギー不足と大気汚染に悩む中国は原子力 そして再生可能エネルギーの導入を加速しています 5 原子力防災訓練始まる 初の実践型に3300人参加 九州 川内原発 これまで 安全神話 に隠れ 原子力事故の対策でいいかげんな面が 日本の政府 自治体 そして電力会社にありました それが今に続く福島原発事故後の混乱を生んでいます 今回 大規模な過酷事故の対策を 国主導で行いました こうした備えが 原子力への信頼を回復させます 産経新聞10月11日記事 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20131015-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 原発事故、海は危険なのか? — 福島近隣海域における放射能汚染の変遷 : Global Energy Policy Research
    10 15 Bqで海には16 x 10 15 Bqが入ったとされている 太平洋に来たのはかなり少ないはずであるが 日本近海でも大気経由できたものが観測されている 後述 日本近海の海水は 放射能的には1960年代前半が最も汚染されており 0 01 0 1 Bq Lのレベルにあった 3 以後指数関数的に減少し 事故前は0 001 0 002 Bq Lまで下がっている 減少の原因は 半減期30年の減衰と海洋表層にあった汚染された海水が中 深層のきれいな海水により薄められたためである 海洋生物環境研究所は文部科学省の委託により1984年より日本のすべての原発沖の海洋放射能調査事業を行なってきた 福島県沖では第1及び第2原子力発電所沖に8点の観測定点をもうけ毎年海水 表層と底層 と海底土の分析を行なってきている 図1 1980年代は福島沖の 137 Cs濃度は大体0 004 Bq L程度であり 以後減少し事故直前は0 001 0 002 Bq Lで推移していた 1986年表層海水の濃度が2倍近く上昇しているが これはチェルノブイリの影響である 影響は深部には及んでいない 表層の濃度上昇も 翌年には元に戻っている 海底土の濃度の変遷も ばらつきはあるものの海水の変化と同期している チェルノブイリの影響は海底土には及んでいない 事故直前の濃度は約1 Bq kgである 4 福島原発事故後の海洋における放射能汚染 2011年3月11日の震災後 文部科学省による最初の事故対応の海洋観測は3月23日に始まった 最初はわずかな観測点であったが 以後観測海域を拡大し 現在まで続いている 今年度は宮城 福島 茨城 千葉県沖の32点で年4回 さらに外洋の海域で年2回の観測を行っている 尚 観測はすべて福島第一原発沖合30km圏外で行なわれている 30km圏内の観測は東電により行なわれている 1 海水表層のセシウム濃度の変化 さて 結果を見てみよう 図2に海水表層の 137 Cs濃度の変遷を示す 事故後濃度は急激に上昇し 2011年4月上旬福島原発東方約30kmで最大約190 Bq Lに達した 以後濃度は急激に減少し 半年後の9月には ほとんどが0 1 Bq L以下のレベルまで下がっている 外洋の海水による希釈効果である この時点で既に濃度は飲料水の規制値 10 Bq L を大きく下回っている 海水を意図的に飲む人はいないであろうが 比較として挙げる 2011年秋以降も 濃度は全体的に減少傾向にある 直近のデータ 2013年5月 では数点が0 01 0 03 Bq Lを示すが 残りはすべて0 01Bq L以下である 事故前の濃度に近づきつつあると言える 唯 ここで注目すべきことは 2011年後半から現在までの濃度の推移をみると その減少率は最初の半年に示した急激なものと比べると 緩やかになっているということである 一体これは何を意味するのだろう 最近の論文では 持続した放射性物質の漏洩を示唆している 5 6 彼らの計算によると 量的には 最初に放出された放射能と比べると 数桁下のレベルである 2 海底部のセシウム濃度の変化 図3に2011年5月から2013年1月までに採取した海底土の137Cs濃度の変遷を示す 海底土の濃度は同じ観測点で同時期に測定しても 変動を示すことが有るので 各点の時系列的なばらつきを見て一喜一憂する必要はなく 全体的な傾向を把握すべきである まず 全体的に 海水のように希釈の効果が働かず 事故後大きく上昇したセシウム濃度は以後大幅な濃度減少が見られない しかし 水平的な濃度の変動がかなり大きく数Bq kgから数百Bq kgまでに及んでいる 原発に近いからと言って 濃度が高い訳ではない 事故直後の汚染水の移動パターン及び海底土の土質 砂地 粘土質等 などの種々要因により濃度が決められていると考えられる 濃度の絶対値としては 食料品の規制値 100 Bq kg と同程度かそれ以下である セシウムは海水には大変溶け易い元素であるため 事故により直接沿岸にもたらされたセシウムの数 しか調査海域の海底土にたまっていない 7 残りはほとんど海水中にある 基本的にひとたび海底に積もった海底土は海水のように大きな水平移動はしないが 物理的な変動が激しい沿岸域では いったん海底に落ちたものも 再懸濁して横に流される可能性がある 事実 モニタリングしている海域内に堆積しているセシウムの総量も減少傾向に有るようだ 7 終わりに 東北沖海域での汚染の状況を述べてみた いくつも数字が並んで煩わしいく感じた方もおられようが 冷静で 定量的な議論には 観測に基づいたデータのみがその基本である 少なくとも福島第一原発沖30km圏外の調査結果を見る限り 魚介類への濃縮から経口摂取をへて健康被害に及ぶ可能性は考えられない ただし 現在も続いていると思われる漏洩に関しては 絶対値としては少ないものの 漏洩箇所も特定されている訳ではない 新たな汚染水の漏洩も懸念される また 海底土に関しても その濃度分布の変動の兆しを見せている 今後も詳細かつ持続した環境モニタリングが必要である 尚 ここで使われたデータは既に文科省によりインターネットで公表済みである 最新のデータについては 規制庁のウエッブサイトを参照されたい 更なる詳細なデータの分析に関しては 英文ではあるが文献 7 8 に発表している 興味の有る方は ご覧になっていただきたい 1 東北沖海域のモニタリングは 本年4月よりその管轄が原子力規制庁に移った 2 Runde et al Radionuclides in the Environment 467 480 2011 3 Povinec P P et al Environ Sci Technol 46 10356 10363 2012 4 表層0 3cmの乾燥堆積物1 kg当たりのベクレル数 5 Kanda J Biogeosciences 10 6107 6113 2013 6 Tsumune D et al Biogeosciences 10 5601 5617 2013 7 Kusakabe M et al Biogeosciences 10 5019 5030 2013 8 Oikawa S et al Biogeosciences 10 5031 5047 2013 日下部 正志 海洋生物環境研究所 研究参与 研究者プロフィール 2013年10月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20131007-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 日下部 正志 : Global Energy Policy Research
    エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%97%A5%E4%B8%8B%E9%83%A8%20%E6%AD%A3%E5%BF%97 (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • エネルギー政策の混迷をもたらしている地球温暖化対策(上)— 対策の一つ原子力の検証 : Global Energy Policy Research
    各国が1990年の世界平均値を目標とした場合には 中国でも多少の削減義務が生じるが フランスを除いて 米国をはじめ先進諸国では とても実現可能とは考えられない大きな削減が必要になる 図2 世界および各国の一人当たりのCO2排出量 2010 年 いま ポスト京都議定書での国際間協議の場では CO2 排出量が 途上国にとっての経済発展のために必要なお金を引き出すための取引の道具にされているように見える しかし このような方法で 世界のCO2 排出量を大幅に低下させることはどだい無理な話で 途上国の省エネでのCO2排出量の削減が せいぜい経済発展に伴うCO2排出量の増加をキャンセルできるぐらいではなかろうか CO2排出量の大幅削減には どうしても 再生可能エネルギー 以下 再エネ の利用による創エネ 自然エネルギーから化石燃料代替のエネルギーを生産すること が必要となるが 現状では これには大変お金がかかる 先進国が このお金を途上国の創エネ事業に支出するのであれば 先進国が自国でやる方が効率がよいであろう このように考えると これからのポスト京都議定書の国際協議の場では 澤 文献2 が主張するように これまでとは全く違った新しい考えで対応をしなければならないと考えるべきである 文献2 温暖化交渉 COP18を越えて 日本が取るべきスタンスを考える 澤昭裕 アゴラ 現状でCO2 排出削減に最も有効なのは原発なのだが 図2に示した各国の一人当たりのCO2 排出量の値に見られるように 先進国のなかで フランスの値が際立って小さいのが目立つ これは 図3に示した各国の発電量のなかの原子力の比率の値に見られるように フランスでの値が76 1 と際立って大きいことに起因している すなわち 原発電力の生産ではCO2 の排出が無いとされてその排出量が計算されているからである 実際には 原発電力の生産でも化石燃料が消費されるから 原発電力利用での CO2排出削減の有効比率は93 と推定される 原発設備の製造での化石エネルギー消費量を考慮して求めた 文献3 それはともかく 現状において 国民の生活と産業の振興に欠かせないエネルギー ただし 電力 の安定な供給を確保しながら 最も効率よくCO2の排出を削減する方法は原発の利用である これが地球環境問題でメデイアに洗脳された国民から政権交代のための選挙の票を稼ぐことに成功した民主党が 無謀にも打ち出した鳩山25 のCO2排出削減目標を達成するための2010年のエネルギー基本計画の改訂で 発電量基準での原発の利用比率を当時の値 約25 から50 まで引き上げようとした理由である では この原発の倍増計画で どれだけCO2 排出を削減できるのであろうか エネルギー資源量としての一次エネルギー国内供給のなかの一次エネルギー消費 電力 の比率が1 2で その電力のなかの原発比率が25 であった 2010年 文献1 から 原発の比率を50 に増加した場合の概算 水力発電の存在を無視した であるが CO2 の排出量は 原発増設前の値の 0 875 1 0 5 0 25 倍 すなわち CO2排出削減比率は約 12 5 と鳩山25 の半分程度に止まる しかし このような計算数値とは無関係に その翌年に起こった福島原発事故により このもくろみは露と消えたと言ってよい 文献3 新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界 久保田宏 IEEI 図3 各国の発電量に占める原子力の比率 2010年 原子力は増やせず 解決策にはならない ところで 世界の原発の利用拡大で 地球のCO2 の大幅な排出削減が図れるかと言うと 実は そう簡単ではない それは 1970年代の比較的早い時期からその利用を開始した先進諸国における原発の発電量が2000年代に入り その伸びを停止しているからである 理由は 需要の負荷変動に弱いベース電力としての原発電力の電力合計に対する比率が 経済的な利用効率の面から 図3に示したように ほぼ20 程度に止まっていると見られるからである フランスでの特別に大きい値には EU圏内で電力が融通できる特殊事情がある 今後 現状で原発比率の小さい新興途上国での原発比率の増加も期待されるが 福島原発事故の影響も予想され これらの国での原発発電量に多くを期待することは難しくなることも考えられる 世界の現状 2010年 の一次エネルギー消費 原子力 の世界の一次エネルギー消費合計に対する比率は6 1 である 将来の 世界の一次エネルギー供給のなかの電力の比率を約1 2 2010年では39 2 その中の原子力の比率を上記の20 にできたとして CO2を排出しないとした原発の利用による世界のCO2 排出削減比率は せいぜい10 程度に止まるとみてよい 全三回 残りは10月15日掲載予定 2013年10月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20131007-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 福島海洋汚染は危険か?科学的実証(2013年10月7日) : Global Energy Policy Research
    その意味を分析しています 3 映像 福島原発 発電所構内の状況 原子炉の廃炉技術の情報を集積 研究する 国際廃炉研究開発機構 理事長 山名元京大教授 東京 略称IRID が9月の海外専門家による原発視察の映像を公開 今は立ち入りが制限されています 映像から 汚染水タンクの大きさ そして原発構内の片付けが進んで整理されているということがうかがえます 今週のアップデート 1 異議申し立ての却下に対する当社コメント 日本原電 その1 その2 原子力規制委員会は日本原電の敦賀原発2号機の下に活断層があると認定し 同社に報告を求めました それに原電は活断層ではないという異議申し立てを行っていました それについて同委員会は 申し立てを却下しました 日経 10月3日記事 それについての日本原電のコメントです この認定は 同社の原子炉を廃炉としかねません 行政機関による不誠実 不当な決定 という批判を原電はしています 同委員会は慎重な対応が必要でしょう 2 原発政策を維持 小泉元首相の原発発言を受け 時事通信10月1日配信記事 小泉首相が脱原発をめぐる発言を繰り返していることについての菅義偉官房長官の発言です 波紋が広がっているものの 明確な政治勢力の結集とはなっていないために 小泉氏の主張は力にはならないでしょう しかしエネルギーをめぐる議論の深化は必要です 3 地元を離れ東京で争う関電 大ガス 中部電 巨大電力市場に食い込めるか 産経新聞10月6日記事 原発事故を東電が起こし 動けなくなったために 他地域のエネルギー企業の首都圏への進出が目立ちます 電力 ガスは協調する動きが多く 静かな産業でした 競争によってその姿が変わるのでしょうか 注目すべき動きです 4 原発なしの日本は世界にとって大災難である 英語 米国の外交誌EIR Exective Intelligence Review に掲載された 同誌インド人編集者Ramtanu Maitra氏の寄稿です 原題は Japan Without Nuclear Energy Is a Disaster for the World 世界の原発の重要技術で 日本の重工業が大きな役割を果たしていることを指摘し その原発を維持すること求めています 方針の転換を述べています 日本製鋼所 JSW の鋳造 日立 IHIの原発関連機器の技術を紹介しています 5 イラン 羊か狼か 英語 イスラエルのネタニヤフ首相は10月1日の国連総会演説で イランは 羊の衣をまとった狼 だ 甘い言葉を信用してはいけない 核兵器開発を狙っているのは間違いない と批判しました これを巡り ニューヨーク タイムズの著名外交記者のトーマス フリードマン氏がコラムを書いています 大きな北朝鮮 ではなく 中東の中国 を目指すのが合理的な政策だが いずれでも米国と世界には危険だという趣旨のコラムです イラン情勢は 日本のエネルギー供給にも結びつきます 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20131007-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 原発事故、避難者の現状 —「仲間はずれを嫌う心理」など : Global Energy Policy Research
    よく あんなに放射線量の高いところにもどって子育てをしているものだ 子供のことも考えずに地元野菜を買って食べている などと陰口を聞きながら暮して行くのは若い母親にとって耐え難い 親しい相手や家族内でも この手の話題に関しては 絶えず相手の顔色を伺いながら発言するようになる 自分の考えより 皆がどう考えていて自分はその範囲内にいるのかどうかを様子をみながら生活するのは 戦時中の言論統制の中で暮らすようなものだ もともと田舎というところは都会と違って 人の噂をなによりも気にするが 開放的な都市部に避難している人も この呪縛から解き放たれてはいない おかしいのは 地元の政治家もこの雰囲気を察知して避難住民から反発を受けないように あたりさわりのない発言に終始していることだ また 支援に来たボランティア あるいは取材に来た人々もそれを感じているのか 言いたいことを言わずにいるように思える 復興公営住宅 13年8月9日 復興庁 福島県 富岡町の連名で 住民意向調査票 が送付されてきた 内容は これからの生活拠点をどのように考えているか所帯主に尋ねるもの これまでも何回か行われたアンケート調査だが 今回は 復興公営住宅について というパンフレットが同封されていることが新しい 県が考えている復興公営住宅は原発事故で避難している人だけを対象とした公営住宅で かなり具体化されていることがわかった 現在 仮設住宅や借り上げ住宅などに分散して生活している避難町民に対し 二年後までに3700戸を建設する計画だ その第一期分として 多くの人々が現在住んでいる いわき市 郡山市 会津若松市に2LDKと3LDKを500戸 250戸は いわき市 の鉄筋コンクリート造りのアパートを建設して 提供する 既に工事は始まっていて 早いものでは来年の4月に入居が開始される 入居基準は決まっていないが 避難している人たちのコミュニティの維持 形成の拠点として考えており 入居にあたっては 市町村単位や親族同士 仮設住宅などで築かれたグループでの入居に配慮するとある また 高齢者 障害者 子育て世帯などを優先し バリアフリー化 コミュニティ集会室 エレベータやソーラーパネル設置などもする 家賃は月額7000円から70000円 民間相場に近い まで 所得に応じて決められるが 避難指示解除後の相当期間までは賠償対象となり実質無料となる いたれりつくせりのようだが 3年近くも不自由な生活をし これからも何年この地にとどまらねばならないかわからない避難者にとっては当然なことと思える 事故当時の富岡町の人口は1万6000人足らずなので 戸数としては妥当なようだが 既に手にした家の賠償金で新たな家を造ろうとする人も増えている 建設にあたっては コミュニティの維持 形成を意識しているが それは新たな地に富岡集落を築くことになり 将来 そっくり富岡町に帰還出来ることではない 既に各地に分散している集落の住民 親戚 友人などを再び集めることは 同窓会を開くようなわけにはいかず 仕事 学校 病院なども関係するので かなり困難なことだ 仮設住宅とちがって今度は5年 10年と住めるように造られる 高齢者にとっては 不自由さがなくなり 人間関係が安定するメリットもあるが もう富岡町には帰還する可能性はないと諦めることにもつながりそうだ 編集注 2013年9月28日 福島民報報道 このアンケートの結果 戻りたい 12 3 6ポイント減 富岡の住民意向調査 汚染した庭石 13年8月6日 東京電力は原発事故で汚染した庭石を買う奇特な人がいると思っているらしい 先日 知人が庭の賠償請求をしたところ 東京電力から庭木や竹垣は賠償するが 庭石は賠償の対象外とするという文書を送られたそうだ 理由を聞くと 庭石は家や構築物とちがって管理せず放置しておいても価値が減少しないから とのことだった 一見 理屈が通っているようだが あきらかに 原子力損害賠償紛争審査会の 原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針 に反している 指針によれば 当該財物が本件事故の発生時対象区域内にあり 財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合又は 該当しないものの 財物の種類 性質及び取引態様等から 平均的 一般的な人の認識を基準として 本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には 現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の追加的費用について損害と認められる としている 審査会では 不動産も動産も賠償対象として認めているから 庭石が動かせるものと考えても賠償されるはずだ 石で出来た門柱 石づくりの蔵 建物の基礎などは賠償しているから 庭石だけ外すのは明らかに矛盾している 土地の賠償についても 汚染で不動産取引が成立しないほどに価値が減少しているから賠償しているのではないか 土地が賠償されて庭石が賠償されないのは納得がいかない 経済産業省の 避難区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 には 財物賠償の基本的考え方として 帰還困難区域においては 事故発生前の価値の全額を賠償する としており 庭石などを賠償対象から除外することは一切書いていない 東京電力の庭石に関する内部基準はこれを逸脱するものだ 賠償請求に先立って 東京電力が配布した 解説と記入例 には賠償のやり方とともに それぞれの方式の詳しい説明が書かれている それによれば 建築仕様が特殊な外構 庭木の判定表を用意し 窓口でのご説明を実施させていただきます 特殊な構築物庭木の例として数奇屋門 冠木門 兜門 四脚門 庭園 石積み塀 土塀 築地塀がある としている 別のページにはイラストを使って説明があり 門や庭園のイラストと説明書きがついている それによれば 庭園とは池を中心にして 築山 庭石 草木を配し 四季折々に鑑賞出来る景色が造形されたもの となっている イラストの中心となっているのは庭石や石灯篭である ちなみに東京電力は自宅の庭を庭園として認めている ところが 後で配布された 現地評価のご案内 および 現地評価調査票 によれば 庭木は原則として 樹種 高さに応じた単価に数量を乗じて算定する 草花 芝および苔については 単価に面積を乗じて算定する となっており あたかも山林の植林を評価するような手法を定めており 解説と記入例 で庭園を芸術作品と考えたのとは まったく反対の考え方である 庭石については 鑑定人は庭石を対象外として庭園を鑑定すると書いてある 約束している判定表もいまだに示されていないし 窓口での説明も聞いていない こんなやり方で評価することを認める鑑定人には 誰も庭は鑑定してほしくないだろう 東京電力が 庭石は家や構築物とちがって 管理せず放置しておいても価値が減少しないから としていることについても疑問がある 苔のついた庭石は適当な水分を与えておかないと苔が消えてしまう可能性がある 水分を与えるときも 塩素の入った水道水を大量に与えないなど注意を払って管理していた また 石についた落ち葉を適当に取らなければならない 草に覆われたり蔦が絡んでしまったりする場合もある 苔むして古びた趣のある石灯篭は日本庭園愛好家の憧れである 今のところ 東京電力が前向きな対応をすることは期待薄だ なぜなら理屈で正しくとも それが多数の人からの抗議でなければ東京電力には圧力とならないし メディアも取り上げない 国や県も東京電力への指導には力が入らない 理屈としてはかなり無理があると思われることも 大勢の被災者の声となれば 国や県は動く 庭園と言えるような庭の所有者はそれほど多くはない 紛争解決センターADR に申立てをするのが 一番早い解決方法だ しかしその高齢者の知人は この歳になって東京電力の雇った弁護士相手に争いごとをしていくのは 正直しんどい ともらしていた 北村 俊郎 きたむら としろう 67年 慶應義塾大学経済学部卒業後 日本原子力発電株式会社に入社 本社と東海発電所 敦賀発電所 福井事務所などの現場を交互に勤めあげ 理事社長室長 直営化推進プロジェクト チームリーダーなどを歴任 主に労働安全 社員教育 地域対応 人事管理 直営工事などに携わった 原子力発電所の安全管理や人材育成について 数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA ICONEなどで行う 近著に 原発推進者の無念 避難所生活で考え直したこと 平凡社新書 2013年9月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20130930-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 脱原発のために、日本は再生可能エネルギー大国にならなければならない? : Global Energy Policy Research
    その石炭火力の使用が 地球温暖化を促進するとして 頭から排除されている この原発代替として再エネしかないとの 思い込み が 再エネ電力の非経済性を根拠にして原発維持を主張している現安倍政権の原子力エネルギー政策の継続を結果的に支持することになっている 第三の問題点は 現状で 原発代替の再エネ電力の導入に5兆円 私の計算では6 76兆円 ものお金を使うことは 再エネ電力の生産による化石燃料の輸入金額の節減分2 43兆円を差し引いた差額4 33 6 76 2 43 兆円を稼ぐために 現在 国内エネルギー供給の主体を担っている化石燃料の輸入金額を却って増やすことになるとの事実に気付いていないことである 文献 3 原発を止めたいと思うなら再生可能エネルギー導入を叫んではいけない IEEI寄稿 いままで 日本経済を支えてきた輸出産業の停滞による貿易収支の赤字が問題になっているときに 再エネ利用による新エネルギー産業を 貿易収支が大幅な黒字の時代に盛んに要請された内需拡大にのみ貢献しているパチンコ 娯楽 産業と同列に論じることはできない 原発代替が再エネしかないとの 思い込み が 人々の脱原発の願いを阻害している いま 原発代替の電力供給を巡って 国内世論は ほぼ三分しているように見える 福島原発事故の厳しい現実から 再稼動の停止を含めた原発の即時廃止を訴える即時廃止派と 安全が確保できれば再稼動は認めるが 原発の新 増設は認めないとする条件付き脱原発派 および 日本経済の発展のためには原発電力がどうしても必要であるとする原発擁護あるいは推進派がある この三派に共通しているのが 原発代替の電力としては自然エネルギー 国産の再エネ しかないとの 思い込み のようである ただし この原発代替の再エネの利用では 上記の三派の対応は はっきりと違っている 原発即時廃止派は 再エネがあれば原発は不要だとして 再エネ電力推進のための国民の経済的な負担も止むを得ないとしている その根拠としては 使用済み核燃料や廃炉の処理 処分 さらには 事故の賠償金を含めれば 原発のコストは算定しようもないほど大きくなることが上げられている 一方 その対極にある原発擁護あるいは推進派は この即時廃止派の対応を現実を無視した感情論であると捉え 日本経済の発展のために必要なエネルギーの確保のためには 新しい安全対策基準に基づいた原発の再稼動だけでなく その新 増設を含めた原子力エネルギー政策の継続が必要だと訴える 両者の中間派に属する条件付き脱原発派の人々の多くも 再エネ電力が今すぐ原発電力を代替できないであろうから 経済性を優先する現実的な視点から 現状では 原発擁護派に加担せざるを得ないとしているようである この中間派の人々の対応が 昨年末と今夏に行われた国会議員の選挙で 原発擁護或いは推進を訴える政治勢力に国会の過半数を占める議席を与えてしまった すなわち 原発電力の代替には再エネしかないとの一般的な 思い込み が いま 多くの国民の脱原発の願いを逆に阻害する結果を招くようになっているとみてよい 日本は再エネ大国にはなりえない 本書の はじめに の部分に いまから10 年前 21世紀の入り口で3 11 Fukushima が起こっていたとしたら 日本ではエネルギー政策の本質が変わることがなかったと思います 10年前には 再エネがとても原発代替にはならなかったが いまは 再エネが原発代替になり得るようになった とある エネルギー経済研究所のデータ 文献4 EDMC エネルギー 経済統計要覧2012年版 日本エネルギー経済研究所編 省エネルギーセンター から 2011年度の再エネ電力 風力 太陽光 地熱 の発電量の合計を概算してみると 同年の国内総発電量に対して1 2 にしかならない この値は 前年度 2010年度 の1 12倍になるから この同じ比率で再エネ電力の供給量が伸びたとしても 10年間で 3 倍の3 4 程度にしかならない 北澤先生が推奨する昨年 2012年 7月から施行されたFIT制度をあてにしてのことであろう 原発電力の再エネ代替には早急な達成が要請されるが このFIT 制度施行後の制度認定件数の実績値から見ても とてもこの要請が満たされることは考えられない 文献3 いま このFIT 制度を用いて再エネ発電量を増やしてきたドイツが この制度の存続の危機を迎えている 文献5 ドイツの電力事情8 日本への示唆 今こそ石炭火力発電所を活用すべきだ ドイツの電力事情10 再エネ全量固定価格買取制度 グリーン産業 脱原発を改めて考える 竹内純子国際環境経済研究所理事 主席研究員 どう考えても いまは 再エネが原発代替になりうるようになった との再エネ大国の幻想は先生の希望的な観測にしか過ぎない 以上 北澤先生には大変失礼な書評になってしまったが これは決して先生の責任とは言えない 敢えてこの責任の所在を指摘するならば それは エネルギー政策のなかに地球温暖化対策として再エネの利用 拡大の促進のためのFIT 制度が政治的に入り込んで 当然のことのように国策として推進されていることにある その政策は自称エネルギー専門家や環境経済学者にサポートされているが その根拠は薄弱と言わざるを得ない 文献2参照 どうやら エネルギー政策の立案の場においても 国民の存在を無視して 政治と科学 科学技術が結びついた原子力村と同じような構造ができていると言ってよいのではなかろうか 今や 北澤先生が指摘する科学者 科学技術者の責任こそが問われなければならないと考える 2013年9月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20130930-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •