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  • 今週のアップデート — 福島原発事故、海外専門家からの視点(2013年9月30日): Global Energy Policy Research
    提携する 国際環境経済研究所 IEEI版 の掲載を転載しました 書評から日本の再エネ事情を分析しています 今週のリンク 1 法の支配とその敵 アゴラ研究所の池田信夫所長のコラムです 東京電力が原子力規制委員会に新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼動審査を提出しました 泉田裕彦同県知事は了承するとしましたが 彼はその権限はありません 泉田知事の一連の行為を 法の支配の敵 と厳しく批判しています 2 国際廃炉研究開発機構 IRID 設立資料 政府や東電 電力会社 研究機関が廃炉技術を集積するために 8月に同機関を設立しました その資料です GEPRではではこの機関の取り組みを今回の更新で紹介しました 3 原子力規制委1年 反原発 偏向を排せよと産経 推進側から独立と毎日は評価 産経新聞の9月25日記事 同紙の主要紙と自社論説を比較するという日本のメディアでの珍しい形の記事の一つです 原子力規制委員会設立から今年9月で1年が経過しました 同委員会の動きの評価について 新聞の論説は割れています 産経 読売は 恣意的運用について批判的に見ています 4 2050年までのエネルギー 電力 原子力の予測 IAEA 国際原子力機関 の9月25日の公表リポート 原文は英語で原文タイトルは Energy Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2050 世界経済の回復 温暖化防止の要請を背景にして 今後の原子力発電の拡大が続くことを予想しています 5 東電社長 福島第1汚染水の海洋への影響を否定 東電が柏崎6 7号再稼働審査申請 今年度黒字は 困難 ロイター通信9月27日記事 東京電力社長が衆議院の経済産業委員会に呼ばれ 当面の対策を語りました 事故処理の負担に加え 再稼動申請を新潟県に行うものの 経営の厳しさは続くとの見通しを述べました 6 福島の最悪ケースのシナリオとは 原発事故 広まった話の大半は誤りだ 7 間違った信念 福島事故 米国の誤りが日本政府を傷つけた GEPRに過去寄稿したポール ブルースティン氏が米国のウェブマガジン Slate に掲載した記事 前者の原題は Fukushima s Worst Case Scenarios Much of what you ve heard about the nuclear accident is wrong 後者の原題は Shaken Faith After the Fukushima disaster a U S mistake undermined the Japanese government 英語メディアで広まった情報の誤り 米政府の福島原発事故の認識の誤りを取り上げています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 福島原発観光でイメージ回復を —「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(下)東浩紀・石川和男対談 : Global Energy Policy Research
    ウクライナの人に あなたは原発に賛成ですか 反対ですか と 単純な質問をする それぞれの人答えを持つが そこに至るまでの考えのプロセスがあるのに そこには関心を示さない そのために現地の人は誰もが その質問に答えられない と答えるそうだ それが福島にも繰り返されつつある 福島では大多数の人が平穏に暮らしている ところが先入観で 原発事故で福島は壊滅した という思い込みをつくり それをなかなか変えない人がいる 報道もそうだ チェルノブイリについて 死の町だ 汚染だ などという思い込みは こっけいささえ感じる 日本人がウクライナを放射能で悪く言うことは 他国の人が 日本は原発事故で終わった 日本人は無能 と日本を誹謗することと同じこと なぜそれに気づかないのか と 東氏は指摘した 確かに福島原発事故の後で 原子力や放射能について 拒絶反応があるのは仕方がない しかし原発についてどのような考えを持とうとも チェルノブイリや福島を誹謗する必要はない 原発事故に直面した日本人だからこそ 誤った情報の拡散をやめて問題に慎重に向き合なければならないし ウクライナと連帯して行かなければならないと思う 東氏 写真4 霞が関政策総研チャンネルでの石川氏 左 と東氏 イメージ回復が今の福島で必要 東氏によれば この ガイド 本の反響の大半は好意的な半面 現地の悲惨さを伝えていない 原発容認か など パターン化した単純な批判が繰り返されるという 固定観念にとらわれた人は 同じことを言い続ける 勝手にやればいいし あきらめている 私は自分のやりたいことをやりたい と述べた 東氏は今の福島をめぐる 空気 つまり日本で頻繁に起こる 状況を支配する雰囲気を変えたいという意欲を持っている 原発事故について 福島怖い 日本終わり とけなす空気があるし それを かっこいい と思うインテリの意識があるように思う そういうものは潰したい 事故を日本人が乗り越える 解決に知恵を絞ることの方が 意味があり 知的で かっこいいことなのだから 同時に空気を変えるのは難しい面があることを東氏は認める 原発事故では 科学的なデータを出せば誤解が解けると 人は思いがちだ ところがその状況は最初だけと今は分かった 人々が 怖い とか きたない と判断するのは 理性的な判断に基づくものではない 残念ながらチェルノブイリはそのイメージ回復に失敗した そして福島では悪しきイメージが作られ 定着する危険が高まっている 観光は情報を公開し イメージを変える手段 そこで今 東氏は 福島第一原発観光地化計画 を発表している 原子力について素人である東氏らがチェルノブイリ現地を訪問して 得られた構想だ 観光とは 遊び お気楽 なイメージがあり 不謹慎と受け止められかねない懸念がある しかし メリットも多い と 東氏は強調した 誰でも来る という状況は 安全の証明となる さらに多様な視点を持つ人が来て その情報が拡散される また 楽しむこと は 多くの良い波及効果を生むはずだ さらに原発事故が落ち着けば 福島では原発以外の産業をつくることを考えなければならない こうした多くのメリットは デメリットを越えたものがあると 東氏は期待している 現実を見て それぞれの立場から情報を発信するのが大事だと思う 今 福島は一部の人の脳裏で モンスター になっている 現実に接することで変わるだろう 東氏 福島原発周辺地域では今 警戒区域は再編され 普通の人でも入れる ただし波江町は立ち入りを町が制限 富岡町はそれをやってないなど 差がある またチェルノブイリの ゾーン では出入りに際してガイガーカウンターのチェックを受けるが 日本ではそれがない 放射性物質の持ち出しの危険もある ある程度の管理を加えながら 今からでも観光を行うことは可能と 東氏は指摘した 原発の近くには東京電力が主導して作ったサッカー場の Jビレッジ がある そこは今 福島原発事故処理のための物資集積地になっている ここを観光のハブ 中枢地 にも転用できるという 東氏はこの夏 東電の福島第一原発の正門近くまで行った 汚染水タンクが正門近くまで建設され この問題の深刻さがひと目で分かった また現地で 原発事故の作業員と話をした 作業員についてはやくざが関わり 搾取されているという報道ばかりだ しかし そんな例ばかりではなく 普通の建設業者の人が大半を占めている また会った人も魅力的だった 東電と政府に 機密情報を明かせとは言わない けれども こうした現実を公表することは誰にとってもメリットになるはずだ 東氏 まだアイデアの段階であるが 東氏の福島原発観光地化構想について視聴者アンケートでは 68 の人が賛成 12 が反対 20 が分からないと答えた 東氏は 1年前なら 観光はけしからんという批判ばかりだっただろう 社会の雰囲気が冷静になりつつあるのではないか とまとめた 番組で紹介した チェルノブイリ ダークツーリズム ガイド そして 福島第一原発観光地化計画 は 問題を考える重要な思索である チェルノブイリの経験を学びながら 福島についてバランスを持った多様な視点から問題を考えるべきときではないだろうか アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2013年9月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん

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  • 福島原発事故、専門家は責任から逃げるな : Global Energy Policy Research
    正しいことを伝える責任を果たそうとした 多くの敬意を持つ研究者の方がいる その理性の灯火を私は心強く思った 機会があれば私は編集にかかわるGEPR で そうした議論を紹介させていただいた しかし日本の科学者 専門家は総体として社会の危機に役割を果たしているのだろうか 放射能問題では2011年から12年までの大切な時期に取材をすると組織人 大学人 経済人は 名前を出したくない 関わりたくない という人ばかり 自らへ そして組織への攻撃 批判を怖れていた 確かに事故当時 正確な情報を提供しようとした人に 御用学者 狩り などとする異様な言論がネット上にあふれた しかし小さな個人のリスクから逃げ 専門家が 逃げる 行為が デマを拡散する人々の横暴を許して状況を混乱させた面がある それどころかタレントの中には大学教授など教職 研究者の肩書きを利用して 自分の名前を売り出そうと過激な言説をばらまいた人までいた 日本の専門家の質は平均値で見れば 能力の面でも 使命感の面でも どうしようもなく低いのかもしれない 日本のエリートは俗事から離れることを 当然としているように思える そのスマートさを 勝ち組 と讃える風潮もある しかし それでいいのだろうか どの社会でも専門家は その知の力と地位を獲得する過程において その社会からチャンスと支援を受ける その見返りとして責任を引き受ける どの職業でも 自らの仕事を通じて 自分の利益を確保すると同時に よき社会をつくる という内在する責任持つ 一連の混乱は 専門家が責任を果たせなかった 科学的な研究とそこから得られた知識が政策決定に活かされず 社会全体が無駄な損失を受け続けている という 知の敗北 でもあるのだ 私たちは 目の前の問題 に責任がある 福島原発事故の発生においては 運営を担ってきた東京電力 原子力をめぐる産官学の関係者が責任を負うべきである その後に起こった混乱については 政治家 そして政府に責任がある 日本の大多数の人がそれを引き受ける必要はなく 決してその責任は免責されるべきではない しかし私たち一人ひとりは そこから生じてきた 目の前の問題 に対しては責任がある そして解決まで難しい問題が山積している 放射能パニックでは今も不安と恐怖にとらわれ 異様な行動を続ける人がいる 正直に言えば 私はこうした人らに向き合うのはうんざりしている しかし同じ同胞である以上 それを放置するべきではなく 何らかの救いを提供するべきと 思う 科学的なデータと事実が 現状の放射能防護対策に適切に反映されていない面が多い 発生する負担と便益を可能な限り比較し 住民の参加で公開の形で決める これがICRP 国際放射線防護委員会 などの推奨する政策だ ところが 日本では リスクゼロ を追求するために コストの先行きは見通せないほど巨額になっている 冷静に検証すれば 数十兆円とも言える原発事故の対策費は合理的に縮小の方向に向かうだろう 今は科学的に意味のない1mSvまでの除染で原発被災者が帰れない 1600人ともされる原発被災者のストレスなどによる災害関連死は 早期帰還が実現すれば大幅に減った 政府の失敗を一つひとつ修正することは急務だ 入り組んだ問題を解きほぐすには 専門家による 知の光 が必要であろう 福島県が誤った情報で物質的な面だけではなく イメージの面で破壊されようとしている 風評被害によって農作物が売れないという経済的な損失に加え その住む地を 汚染 危険 と誤った不正確な情報を流すことは 福島に住む人々の尊厳を傷つける そして同胞と国土を不当に落としめる行為は 日本人全体の精神を腐らせる自傷行為である そして滑稽でもある オリンピックの選考に際して外国の人々は 日本は放射能で汚染されている という心ない言葉をぶつけた それに対し不快感を持たない日本人など 特殊な思想を持つ一部以外はいないだろう 世界的な視野で見れば デマは海外に反響して デマ発信者を含めた日本人全体の被害をもたらしているのだ 正確な情報を広め 誤解と偏見を打ち破る責任は私たち一人ひとりにある 原子力についてはさまざまな意見がある しかし すべての原発を しっかりした手順 そして基準を設けず いきなり準備なしに止めたことによって 震災以降の3年で日本の電力会社は 燃料費の割り増しとして約9兆円の負担増をする見込みだ 電力会社を正当な理由なく困らせるという愚行の結果 電力インフラは危機にある これは国民に転嫁される見込みだが9兆円の損失はもっと有効な使い道があった 空想ではなく 知の力を使い現実的対策を 原発事故後 不必要な混乱が続いていることは日本社会の 知の敗北 だ どの立場に立とうと 自分の職分の範囲で 福島事故への責任を果たさなかったこと の総和がこの状況を生んでしまった ここで取り上げた科学コミュニケーションの失敗 それを生んだ 専門家の無駄なことには関わらない態度 は原因のすべてではないにしても 大きな部分を占めている 冒頭に皮肉を込めて アントワネットの間抜けな言葉を紹介した 彼女は自分の生活と同じように パンとお菓子が庶民の食卓に並んでいたと思い込んでいたという皮肉が発言に込められている これは後世の創作の可能性が高いという しかし仏革命史を読むと この言葉の通り 自分たちのいる社会の現実に向き合わないアンシアン レジーム 旧体制 の 責任ある人 が 頭の中に浮かんだ虚構の社会に対して妄想とも言えるずれた対応を行い続けた それが結局 現実からの 倍返し と言える復讐と 体制の崩壊につながり 責任ある人自らの死ももたらしてしまった 同じことを日本人は繰り返してはいけない 私たち一人ひとりが日常で現実を正確に見つめ 逃げずに今起こっていることに責任を果たす 福島原発事故をめぐり関われる範囲において 一人ひとりが日常で果たせる責任を引き受け その成果の質を高めていく それが事故の克服につながることを 私は信じたい 特に問題について知識を持ち解決策を提案できる また問題に関わる専門家の責任は重い 社会から遊離しては どのような専門家も 存在の意味がなくなる そして眼前で重要問題が進行しているのに それに向き合わずに空論を繰り返すことは滑稽であることを 冒頭の言葉は教える 今こそ 現実の混乱を収束させる 具体的な対策 そして責任を引き受けることが求められているだろう このままではアントワネットの間抜けな言葉を 私たちは笑えない 2013年9月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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  • 米国シェールガス革命は好機か、危機か : Global Energy Policy Research
    gas sparks a chemical revolution シェールガス革命が化学産業の革命をもたらす 記事有料 では シェールガス革命に起因する石油 ガスビジネスの変革に伴い 米国化学業界が並外れた競争力を持ったこと ほんの3年前に長い不況のトンネルの中にいて 中東での生産比率引き上げを考えていたダウ ケミカルなどにとって状況が一変したことが紹介されている 記事におけるACC American Chemistry Counsil チーフエコノミストの 米国は今 まさに化学工業に最適の地である という言葉が象徴的だ 米ドイツのノルトライン ヴェストファーレン州に本社を置くBayer バイエル社 がエタン生産を目的に米国のAither Chemicalsと合意するなど 海外移転の動きが 静かに しかし確実に進んでいることが報じられている ドイツの エネルギー革命 への懸念 本年6月15日付けのThe Economist Tilting at windmills 風力発電の衰退 では EU随一のモノづくり立国であるドイツが進めるエネルギー革命 Energiewende が多くの問題に直面しており ビジネスマンは エネルギー革命はドイツ産業界を死に至らしめるであろうと言い エネルギーの専門家は停電を懸念し 有権者は高騰し続ける電気料金に怒り狂っている と書いている 刺激的な表現は ライバル米国がシェールガスという武器を手に入れたにも関わらず エネルギーコストの高騰を招く政策を続けるドイツに対して 欧州全体が抱く危機感をストレートに伝えるものであろう 図表2 実はドイツの電力料金高騰は国際エネルギー機関 IEA も指摘するところであった 国際エネルギー機関 IEA プレスリリース5月24日 IEA says further action is needed if Germany s Energiewende is to maintain a balance between sustainability affordability and competitiveness IEAは ドイツのエネルギー革命を維持するには 持続可能性 コスト許容性 競争のバランスが必要 と勧告 ドイツのエネルギー政策のレビューにおいて 野心的な再生可能エネルギーの導入目標 エネルギー消費の削減を目指す政策を評価する一方で ドイツの電気料金は欧州一高い水準となっており警告を発する段階にあるとされた エネルギー革命 Energiewende の描く理想は良いが 持続可能性と経済性 低廉な電気料金 と競争力とのバランスをとりながら進める必要があるとして 再エネの導入促進にあたっては市場原理に基づく費用対効果の高い政策に改めること エネルギー革命にかかるコストは最小化され 負担は公平に配分されるべきであることなど具体的に指摘されている 経済的にも地理的にも欧州の中心であるドイツのエネルギーコストの問題はドイツ一国の問題ではないのだ 余談ではあるが エネルギーコストの問題に加えて欧州産業界に衝撃を与えたのが 7月30日にオバマ大統領が発表した法人税の引き下げだ 連邦法人税を最高税率を35 から28 へ引き下げ さらに製造業は25 に抑えて優遇するという 財政再建を図るには 雇用創出効果が大きく 付加価値が高い製造業を立て直すことがまず第一だ 欧州のエネルギー政策の転換 危機を自覚した欧州はエネルギーコスト抑制に向けて動き始めた 冒頭ご紹介した欧州委員会バローゾ委員長のプレゼンテーションでは エネルギー効率の向上や単一エネルギー市場の形成 効率的なインフラの構築等によりエネルギー価格高騰の抑制を図る考えが示された また ドイツの再生可能エネルギー助成金が電力価格高騰の一因であるとして 欧州委員会が制度見直しの勧告をする可能性も指摘されている 翻って見るに 日本では 自国の製造業が国際競争に晒されていることへの認識からして非常に薄いのではないか 円安によって息を吹き返しつつある日本の産業界はこれから 原子力発電所の停止によって高騰するエネルギーコストという負担と向きあわねばならない 例えば 建設機械 重機械メーカーのコマツは 売上高の8割が海外であるものの 海外での生産比率は5割に抑え 2012年時点 日本に踏みとどまっている しかし上昇するエネルギーコスト 下がらない法人税にいつまで耐えられるのか EUの危機感に学ばなければ 日本の製造業に徒手空拳での戦いを強いることになる 2013年9月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — チェルノブイリから福島を考える(2013年9月24日): Global Energy Policy Research
    Energy Proves Complex 9月18日のニューヨークタイムズ記事 翻訳は クリーンエネルギー拡大努力が混迷 ドイツの選挙の結果 保守系のメルケル政権が選挙で継続することになりました ここでは自然エネルギー支援が 争点になりました 電気料金は上昇し 料金が払えぬ家庭では エネルギー貧困 energy poverty というべき現象も起きているそうです 5 再生可能エネルギーの発電設備の導入状況について 経済産業省 8月20日公表 計画はあっても 建設が遅れ 現時点で計画の1割にしか過ぎません 実際の発電も稼働率が低く 大きな発電量を確保できません 解説記事プレジデント つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 原子力・エネルギー問題、新聞が伝える使命を放棄した — おやおやマスコミ : Global Energy Policy Research
    朝日は規制委の側に立ち 7月26日付社説で原電の独自調査を批判した 自社の主張に反する事実に目をつぶる 報道しないというのは 事実を読者に伝える という新聞の使命の放棄ではないか 日本経済新聞7月26日付朝刊に規制委の島﨑邦彦委員長代理のインタビューが載った 原電敦賀2号機直下の断層をめぐり 事業者や一部の専門家が 耐震強化などの工学的な手法で安全は保てる と訴えていることに 島﨑氏は 地震の時に大丈夫だったかという実証的な結果はほとんどない と答えている 本当か 柏崎刈羽 女川 福島第二の各原発は地震に耐えたのではないか 調べなかったのか 聞くべきだ 2013年9月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 今週のアップデート ー 福島原発、汚染水処理の行方(2013年9月17日): Global Energy Policy Research
    人体への影響がほぼないことが分かります 3 東京電力福島第一原子力発電所事故 対応の調査研究における主要成果 今年7月発表の水産総合研究センターの資料です 福島原発事故による 海洋汚染の水産物への影響が 一般向けに分かりやすく示されています 4 水産物の放射性物質調査について 水産庁 9月公表資料 放射性物質の水産物への影響が分析されています 現在は1キロ当たり100ベクレルの魚が 捕獲調査で現れる割合は 福島県沖で2 5 と確実に減っています 5 政府エネ計画 原発比率明示見送り 1年2カ月ぶり稼働ゼロ 産経新聞9月15日記事 政府のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいます その中で これまでの総合エネルギー調査会の議論では 将来の発電比率の見通しを示すことは見送りとなりそうです こうした中で原発は15日 稼動がゼロになりました 状況の解説記事です 安全審査の混乱が 国の政策全体の先行きを不透明にしています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • IPCC報告書のリーク報道をめぐって : Global Energy Policy Research
    とよばれ 詳しい説明は省くが 前回とはコンセプトが異なる 9月27日に報告書が発表された際 各メディアは 予測の数字の前回との違いのみに一喜一憂せずに 予測の前提の違いをよく理解して正確に報道してほしい しかし この 予測の下方修正 についての噂というか期待のようなものは 実はさらに根深い それは 実際の世界平均気温の上昇が今世紀に入って鈍っており 予測モデルの計算結果の下限ぎりぎりくらいを推移しているためだ このことは 今年の3月という早いタイミングで Economist誌 などで指摘され IPCCの予測の下方修正への期待と関連付けて紹介されている この理由として考えられることは 3日の放送でも詳しく説明させて頂いたが ①不規則な気候の自然変動により熱が海洋深層に送られているため ②太陽活動の低下などの外部要因のため ③予測モデルが気温上昇を実際より大きめに見積もる傾向があるため というように複数あり これらがどれも効いていると考えられるが 個々の要因の重要度は現時点で不明である 特に ③は予測を下方修正すべき可能性を示唆しており 実際に下方修正すべき大きさを見積もった 論文 も いくつか 出ている これらの論文を見るかぎり 下方修正をしたとしても その程度はそれほど驚くようなものにはならないだろう なお 温室効果ガスの増加など外部的な原因を与えられた場合の地球の気温の 上がりやすさ の指標として 平衡 気候感度 というパラメータがよく用いられる これは 大気中の二酸化炭素濃度を倍に増やして十分に時間が経ったときの世界平均気温上昇量で定義される 6年前のIPCC報告書では 気候感度の値を 2 から4 5 の間である可能性が高い と推定していた これが上記のような 下方修正 の可能性を踏まえて 今回の報告書でどう変わるか あるいは変わらないか は ぜひ発表時に注目してほしい シナリオや定義の変更に注意が必要 また Economist誌は7月にもIPCC報告書のリークに基づく 記事 を載せているが こちらは明らかな問題がある 来年4月に発表予定のWG3の報告書の原稿に基づくと思われる表を紹介して 大気中の二酸化炭素濃度に対応する気温上昇量が前回の報告書よりも低くなったという やはり 下方修正 の指摘をしている エコノミスト記事より ところが その表に書いてある気温上昇量は2100年の値である一方 前回の報告書における似たような表に書いてあったのは 平衡上昇量 十分に時間がたったときの上昇量 である 2100年の上昇量は平衡上昇量の7割程度であることが知られているので 値が小さくなったのは違う定義の数字を見ているためであり 予測が下方修正されたためではない Economist誌の記事では 定義の違いに気づいており それに言及しているが 定義の違いによる差は小さいだろう と勝手に間違った仮定をして話を進めている 国内でも この記事に基づくと思われる発言を聞くことがあるので 十分に注意してほしい このように 報告書を出すたびにシナリオや定義が変わることで 前回の報告書と単純に数字を比較できなくなっていることは 報告書を書く側にも問題があるといえるだろう しかし これは単に気まぐれで変えているのではなく 変えるべき理由があってのことである 報告書が発表された際ならば そのような違いにも十分に注意して報道してもらうように説明ができたのだが リークされた原稿を基に勝手に報道されたのでは それもできない このようにして 誤解を含む記事が出回る可能性が高くなる もちろん 報告書の細部は 今後の改訂で変わる可能性もある リークに基づく報道は そのような不確かさを伴うものと思って見ていただく必要があるだろう 一定パターンの繰り返される 懐疑論 ところで 3日の 言論アリーナ がニコニコ動画で放送された際の画面上に流れる視聴者からのコメントの中には 二酸化炭素より水蒸気が重要だ 縄文時代は暖かかった クライメートゲート など 温暖化の科学を疑っている人 いわゆる 懐疑論者 に典型的な おなじみのフレーズを多く見かけた これらに対する答えは 番組中でも宣伝させて頂いた筆者の新著 異常気象と人類の選択 角川SSC新書 9月10日発売 にすべて書いておいたので 本当に疑っている人はぜひご覧頂きたい 論争ごっこを楽しんでいるだけの人なら それほど興味はないかもしれないが また 番組中で 条約交渉や対策の経済的手法についての解説は 澤さんと池田さんにお任せし 筆者は口を挟まないようにした 筆者の分類では 澤さんや池田さんによるこの問題の論じ方は 経済価値と現実主義を重視する対策慎重派の立場であり 2 目標 世界の平均気温の上昇を産業革命前を基準に2 以内に抑える のような環境十全性を重視する対策積極派の立場と対比的である 筆者が後者の立場として前者と対立していれば 反論せざるをえなかったかもしれないが 筆者は現実主義にも一定の意義を感じているので どうしても口を出したいという場面は無かった しかし 現実主義にも弱点があると思う それもやはり前述の新著に詳しく説明しておいたので ご興味があればご覧頂きたい 露骨に本の宣伝になってしまって恐縮だが 出版直前というタイミングであるため いたしかたないと思ってほしい 2013年9月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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