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  • 誤解だらけの原子力発電所40年運転期間制限 : Global Energy Policy Research
    2012年 6月18日 すなわち 政府解釈は二義的なものだということだ さて それではこの40年問題についての発議者の意思はどうだったのか 次のやり取りをご覧頂きたい 加藤修一議員 公明党 参議院 私は 三 一一の悲惨な事故を考えたならば この当初出てきた四十年ということについてはしっかりと対応すべきではないかと このように考えており 略 田中和徳議員 自民党 衆議院 今の加藤先生のお話でございますが 私たちも一応 この法案を提出するに当たりまして 四十年については認めた形になっております ただ 先ほど来より申し上げておりますけれども 四十年という数字の設定は 先生が一番御存じのように やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし 科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております そういうことで 元に答弁戻るわけでございますが 四十年は取りあえず私たちは尊重して 四十年の数字をこの法文の中にも入れてございますけれども 新たなる組織が国会の中で選ばれ 成立し スタートした時点では やはりその委員会並びに規制庁の考え方を尊重すべきだと このことについては重ねて答弁をさせていただきたいと思っております 加藤修一議員 略 科学的 技術的な数字だけで決めていいんですか こういうものっていうのは 政治的な面だってあるわけですよ 政治的に決めていい数字だって私はあると思っていますよ 田中和徳議員 略 国民の皆さんは一人一人プロではありませんけれども やはり三条委員会の中で選ばれた委員が真剣に調査をして 検討をして 責任を持って示していくということが 私たちが今考えられる一番大切なことではないかと思っております 四十年については 率直に申し上げまして 私は正直に言いますけれども それほど科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではないと思いますけれども 四十年が示されたという意味も私たちは了解をいたしまして この法案の中に入れさせていただいたところでございます ただ 新しい組織ができたときには 当然このことも含めて委員会の中で正しい判断がなされ 国民に示されていくものだと思っております 参議院環境委員会 平成24年6月18日 すなわち 40年という運転制限期間は仮置きの数値で 原子力規制委員会発足後にその期間の妥当性について根本的に科学的分析を行って吟味していくことが予定されていたのである さらに次のやり取りを見れば 発議者 民主党 自民党 の趣旨は明らかである 吉井英勝議員 日本共産党 衆議院 環境大臣と動議提出者に伺っておきますが 速やかに検討とか所要の措置という文言がありますが いつまでにどのような方向での検討の見直しなのか これはさらに延長することもあり得るということなのか 伺います 近藤昭一議員 民主党 衆議院 貴重な御質問をいただいたというふうに思っております 四十年運転制限制度というのは 経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度 こういうふうに考えておるわけであります 新たな科学的知見に基づいて安全規制を不断に改善し また この法案によって新たに設置される原子力規制委員会の委員長及び委員の知見に照らして検証されることが重要である 御指摘の四十年の運転制限の規定を含め 施行の状況を勘案して速やかに検討を加え 安全規制全体に関して見直すというのが この速やかに検討 所要の措置ということであります 衆議院環境委員会 平成24年6月15日 水野賢一議員 みんなの党 衆議院 そうすると 今の話は 委員会が今後専門家としての見地から四十年というのを例えば六十年というふうに延ばすということもあり得るかもしれないし 二十年ということにすることもあるかもしれないしという そういうニュートラルな 法文上はニュートラルだという そういう理解でよろしいですか 田中和徳議員 全くそのとおりです 参議院環境委員会 平成24年6月19日 原子力規制委員会は40年問題を真剣に検討したのか 上記のように 立法者はこの40年問題について 明らかに原子力規制委員会の良識と専門性を信頼し 委員会発足後に抜本的な検討が行われることを期待していたことは明らかである また原子力委員会設置法の附則や国会決議においても 同趣旨のことが規定されている また 下記の参議院付帯決議の中に 既存の高経年化対策等との整合性を図る こと とある その理由は IAEAによって求められている 定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価 定期安全レビュー について 日本は既に運転年数30年を過ぎた段階からこの定期安全レビューを行ってきているからである その点をとらえ 原子力学会は 2012年6月7日に出された原子力学会声明 原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言 において 日本では 継続的な安全性向上の観点から40年運転制限より厳しい措置を既に講じていると見ることができ 40年運転制限性 の採用に当たっては 本来 規制機関が 純粋に安全性の視点に立ち 合理的 科学的議論を堂々と開かれた形で行い 運用する制度についても合理的 科学的な説明が可能でなければならない と述べている 原子力規制委員会設置法附則第九十七条 附則第十七条及び第十八条の規定による改正後の規定については その施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ 必要があると認められるときは その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする 参議院附帯決議 二十二 また 発電用原子炉の運転期間四十年の制限制度については 既設炉の半数近くが運転年数三十年を経過していることから 既存の高経年化対策等との整合性を図るとともに 今後増加が見込まれる廃炉について その原子炉施設や核燃料物質などの処分の在り方に関し 国としての対策を早急に取りまとめること 二十三 本法附則に基づく改正原子炉等規制法の見直しにおいては 速やかに検討を行い 原子力安全規制の実効性を高めるため 最新の科学的 技術的知見を基本に 国際的な基準 動向との整合性を図った規制体系とすること こうした状況に対して 原子力規制委員会はどのようには反応したのか 田中原子力規制委員長は 発足直後の記者会見で次のように答えている 平成24年 2012年 9月19日 それから 40年廃炉はアプリオリに決めるのかという話が 国会でも質問がありました ただし 私は 40年というのは 1つの技術の寿命としては 結構 そこそこの長さだというふうにお答えしました 当初 それを開発してつくった人たちも ほぼ卒業するような人間であります それで 今後 規制委員会としては バックフィットというのは非常に重要になります 40年前の炉をつらつらと眺めてみると 40年前の設計は やはり今これからくろうとする基準から見ると 必ずしも十分ではないというところがあります では そのバックフィットをどういうふうに今後課していくかということの中で 40年を超えて20年延長する もっと延ばすという対応が 本当に事業者がするかどうかということは これは 今 私は判断できないですけれども相当困難なことであろうと思います 政治的にそういう発言があったのは承知して あとは規制委員会に任せますというのも これもちょっとどうかと思いますが それは そこまで言う必要はないのかもしれませんが 基本的にはそういう考えでいます ちょっとどうかと思う という認識は ちょっとどうかと思う 立法者の意思として きちんと原子力規制委員に信頼できる専門家が選ばれ 委員会が機能するようになってから きちんと40年問題についての科学的調査分析を行うことを期待していたことに対して そうした検討も行わない前から原子力規制委員会はそうした期待に沿うことはしないと宣言するようなことは 法律による行政という法治主義そのものを危うくする姿勢ではないだろうか 田中原子力規制委員長が 40年という期間の妥当性そのものについての検討を行うつもりはなく 単に延長条件の検討が原子力規制委員会の役割と考えていることが次の発言に表れている 平成 24年12月 12日 原則は40年で終わりなんです 状況によっては それを延長することもできると書かれていますので 延長するに当たっては どういうことが条件になるかというのは 今 議論をしている最中なんです そういうことがきちっと出されてきて かつ 事業者がそれに対応してきた場合には そこでもう一回考えなければいけないわけです 原則は40年で 御指摘のとおりです 筆者は 原子力規制委員会が規制活動や手続きについて法的根拠があいまいなまま進めていることに対して ことあるごとに警鐘を鳴らしてきたが この40年問題やそれを含む改正炉規制法全体の見直しについても 法律や国会決議などに定められた要請を無視していくのではないかと危惧している 安全のため と言えばどんな方法でも許されるというものではない 原子力発電のように 国民の生命 財産にかかわる重要なことは 法的な事項について神経質なくらいコンプライアンスが求められる 特に法を実施する行政機関であり かつ独立性が強い3条委員会であるからこそ 自らのガバナンスについて襟をたださなければならない 安全はすべてに優先する ということは だから他のことはすべて無視してよい ということと同義ではないのだ 2013年9月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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  • 福島原発、汚染水は健康への影響なし : Global Energy Policy Research
    3で減少ペースが緩やかになっているということは おそらく何らかの形で新たな放射性物質の流入が起こっているのだろう その経路の一つが今騒がれている地下水であろうと 専門家は前から言っていた 漏洩は今に始まったことではなく 事故直後から起こっているらしい これはなぜか広く知られていない ただし この数値を見れば この水を取り込むことによる人間への健康被害の可能性は極小である 飲料水の放射性物質の基準は10Bq Lだ 現在の海水はそれ以下になっている 過去の海洋汚染との比較 図表2 次にこの現状を過去との比較で検討することが必要になる 米国の学術誌掲載の論文 Cesium iodine and tritium in NW Pacific waters a comparison of the Fukushima impact with global fallout Biogeosciences 10 5481 5496 2013 要旨 に掲載の図表2を紹介する これは北西太平洋の海水の放射性物質セシウム137の濃度の推移だ この図から言えることは次の事実だ 2の1 大気圏内の核実験が禁止されたのは1963年だ 放射性物質の濃度は 中国は1980年まで内陸部で実施 1960年ごろ最大で0 1Bq L 100mBq L 前後だった 図表の目盛りはmBq L 1mBq 0 001Bq 核実験がされなくなったことで 濃度は緩やかに下がり続けている ちなみに 70年代の中国の核実験 86年のチェルノブイリ原発事故の際には その濃度が上昇していることが読み取れる 2の2 福島原発事故前の2010年ごろは0 001 0 003Bq Lで推移している 今の福島沖の海水の核物質の濃度は 1970年代と同じ程度だ この時期に海産物 また海の利用によって ガンなどの健康被害が広がったという報告はない だから汚染水問題で健康被害が起こる可能性は極小であると私は考えている ちなみに余談ながら 福島原発事故による海洋汚染で テロ国家としてアメリカなどの太平洋諸国に損害賠償をされると主張する人々がいた 人工の核物質の放出量は ほぼ推定できる 福島原発事故で太平洋に流れ出た核物質は 太平洋全体に占めるそれの1 2 にすぎない 残りは核保有国が北半球で行った核実験やチェルノブイリ原発事故 規制前の1960年代に行った放射性物質の海洋投棄によるものだ 他国が日本の事故を非難できる立場にはない この問題が騒がれる可能性はないであろう 巨額の対策に意味があるのか もちろん汚染水問題では 核物質の自然への流失はできるだけ避けなければならないし また海産物への影響も注視しなければならない 調査結果は 2013年時点で 福島沖の海産物の放射線量は事故前よりやや高い しかし食品の放射性物質基準 1キロ当たり100Bq を下回り 食べても安全という ただし出荷はまだ制限されている 水産物を食べ ガンなどの放射能が影響した病気が増えることはないだろう これらの事実を考えると 汚染水問題で健康被害が起こる可能性は極小である そのために騒ぐ必要はないと私は考える それなのに汚染水を完全遮断しようという計画が出ている 国は遮水壁などの対策費に470億円も支出する また除去に使った水をタンクにためているが いくつかのものから水が漏れているという それらの建て替えも検討している こうした巨額の対策費用の支出の意味はあるのだろうか 水を海に流したとしても健康被害は起きないはずだ 2011年3月でさえ福島の海は危機的な状況にはならなかった 管理した形で少しずつ汚染水を海に排出すれば 海洋汚染は人体に影響のない程度にとどまるだろう 今は原則として汚染水をすべて溜め込んだり 地下水をすべて遮断しようとしたりしているから 問題解決が難しくなっているのだ 福島県によれば 県内漁港の水揚げ高は2010年に約100億円だ 海を汚すことは心情的 倫理的には許されない しかしカネだけで考えれば 水を流して補償をした方が 総対策費用は安くすむ こうした負担は東電が国営化している以上 国民全員の負担になってしまう 政治の決断が必要なのだ 原発事故対策では 世論の恐怖感に押されて 過重な支出が行われることだらけだ 科学的事実を検証した上で 冷静に問題を考えることが必要であるはずだ 今回の汚染水問題も そうするべきであると 私は考えている 感情に流されてはいけない そして最後に残念なことを述べたい 情報を提供する重要な道具であるメディアの問題だ 日本で海洋の放射性物質の拡散 漁業への影響について 詳細なデータを持っているのは 海洋生物研究所 放射線医学総合研究所など 数研究機関に限られる この海洋と水産物の放射能調査は 日本のメディアではほとんど知られず 訪問取材もニューヨークタイムズ 私以外にはわずかという 日本のメディアの記者の多くには文献調査をした上で 取材をするという知的な活動が乏しい まず現場に飛び込む 記者クラブ配布の資料を読むという頭を使わない単純行動をする だから放射能と原発をめぐる記事が 感情先行で恐怖感を煽り 質の低いものが多いのだろう このコラムは前半のデータ部分のご教示は 海洋生物研究所日下部正志博士のご協力 御教示をいただいた 感謝を申し上げる その解釈と後半の対策意見は石井個人のものであり 博士のご見解ではない 2013年9月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • 今週のアップデート — IPCC公表を機に、温暖化問題に再注目を(2013年9月9日): Global Energy Policy Research
    健康に悪影響を与えるようなものではありません その事実を認識して 対策を考えるべきではないでしょうか 地球は本当に温暖化しているのか IPCC ポスト京都を考える 13年9月3日放送 IPCC 気候変動に関する政府間パネル が9月に気候変動をめぐる報告を発表します これをめぐり 国立環境研究所の気候変動リスク評価研究室長を務める江守正多さん国際環境経済研究所の所長である澤昭裕さんが出演 モデレーターは アゴラ研究所の池田信夫所長が務めました 今週のリンク 1 福島第1原発事故 菅元首相ら政府 東電幹部は全員不起訴 毎日新聞9月9日記事 福島原発事故について 業務上過失致死傷で告訴 告発された東電と政府の幹部について 検察当局が全員不起訴の決定をしました 事故については社会的 道義的責任は免れないものの 刑事訴追は難しいことは以前から指摘されていました 2 福島第一原発における汚染水問題に関する基本方針 首相官邸 9月3日公表資料 この日 政府は国費の470億円の支出による汚染水の遮断対策を発表しました 汚染水の海への遮断を完全に行うなど 徹底的な工事を行う方針です 3 核廃棄物問題の停滞を止める時だ ニューヨークタイムズ8月20日社説 原題は Time to Stop Stalling on Nuclear Waste 8月下旬に 米連邦控訴裁判所が NRC 米原子力委員会 は米政府のユッカ建設許可申請 ブッシュ政権末期の2008年に提出 の審査を 予算が不十分だという理由で拒否し 同計画を一方的に廃棄に追い込んだのは違法である NRCは核廃棄物政策法に従ってDOEの申請を速やかに審査すべきである との判決を2対1で下しました ユッカマウンテンとは 米国ネバタ州で建設が内定していた核廃棄物の最終処理施設の予定地です 独善的な政策遂行が批判されたNRCのヤツコ前委員長時代に かなり強引に計画は中止となりました 判決を機会に その決定をもう一度見直せという主張です 日本でも核の最終処分場の選定は混迷しています 日米どちらが 先に解決を行えるでしょうか 4 安倍外交への15の視点 リアリズムの追求を 政策シンクタンク東京財団の提言です 東京大学の北岡伸一教授などが中心になってまとめました その中で 日本の原子力技術は 世界的な核不拡散体制の維持 向上を図るためにも重要だ という視点が入りました また事故からの教訓 廃炉などの技術獲得を進めるべきことを提案しています 5 福島からの放射能について 米国のウッズホール海洋研究所のサイト 西海岸にある米国の最大の海洋研究所です 一般向けのサイトページで 海産物の太平洋への影響について紹介しています 原題は Radiation from Fukushima 日時は記されていませんが 2013年の情報が出ています 米国人の食べるマグロや海の利用で 健康被害の影響は考えられないとしています 6 北西大西洋の海水におけるセシウム ヨウ素 トリチウム 福島とこれまでの放射性物質の大気拡散の比較 要旨 英文 米国の学術誌 Biogeosciences の第10号 要旨のみ 原題は Cesium iodine and tritium in NW Pacific waters a comparison of the Fukushima impact with global fallout 1960年代の核実験による放射性物質の拡散 70年代の中国の核実験 1986年のチェルノブイリ事故と 福島事故を比較しています 要旨によれば 60年代より 汚染量は少ない数値しか出ていないそうです 核物質は地球上から影響はなかなか消えないものの 海による拡散で 海水での濃度は薄まっていきます 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました

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  • 今週のアップデート — 核燃料サイクル、今見直しの時(2013年9月2日): Global Energy Policy Research
    そのことが示されています もちろん引き続き 調査が必要です 4 原子力規制委員会 汚染水対策ワーキンググループ資料 原子力規制委員会資料 福島第一原発の汚染水問題について 8月27日時点での東電の説明 政府対策です 5 政府 福島第一原発の汚染水問題 あす 3日 にも対策方針発表 米経済通信社ブルームバーグ9月2日記事 汚染水問題で 東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある

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  • 池田信夫 : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 御剣 岳志 : Global Energy Policy Research
    また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり

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  • 今週のアップデート — 核廃棄物、国際管理の必要(2013年8月26日) : Global Energy Policy Research
    下 原子力再生に向けて 前週に引き続いて 記事上 国際環境経済研究所の論考を掲載 福島原発事故前後の電力会社原子力部門の状況を説明しています 4 原子力により防がれた従来および予測される死亡者数および温室効果ガスの排出量 NASA 米航空宇宙局 とコロンビア大学の共同研究論文 米国化学学会機関誌 Environmental Science and Technology に掲載 原子力が導入されたことで 大気汚染に関連した184万人の死と温暖化をこれまで抑制したと推計されます 原子力発電はさまざまな問題を抱えていますが 大気汚染と温暖化の抑制という点では大きな成果がありました 今週のリンク 1 温暖化 人類が原因 の可能性95 国連報告書の内容判明 ハフィントンポスト8月22日記事 IPCC 国連気候変動に関する政府間パネル の第一作業部会報告 気候システムおよび気候変動に関する科学的知見の評価 が今年9月中に発表されます 残りは来年春まで 日本のメディアには詳細な話は出ていません 米ニューヨークタイムズ記事 温暖化は人為的なものによる可能性が高いというこれまでの結論が一段と強められています 2 汚染水漏れ 原因究明難航 規制委が福島原発視察 日本経済新聞8月23日記事 福島原発の事故現場で 事故処理に基づく汚染水の漏洩が広がっています 原子炉から地下水にしみ出したことに加え 処理済み水で保管したタンクからの漏洩も懸念されています 現時点で 福島他地域の周辺地域の線量上昇などの影響は見られないものの 長期的な海洋汚染が懸念されています 3 大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ 読売新聞8月24日社説 原子力規制委員会の活断層をめぐる判断の迷走が続いています 結論が出ません 社説はこれを 科学的な議論をしているのか とその動きを疑問視しています 4 回り回って結局 エネルギーは原子力 ニューヨークタイムズ 8月20日掲載の論説 原題は Coming Full Circle in Energy to Nuclear 米国のジャーナリスト エデュアルト ポーター氏の寄稿 オバマ政権の グリーン エネルギー政策 が失敗 いろいろ試してみて 結局 原子力は有力な選択肢として残ったという分析です 5 原子力のまやかし 温暖化の恐れによる推進は誤り ニューヨークタイムズ 8月23日掲載の論説 原題は The New Nuclear Craze Fears of climate change are no reason to revive a doomed energy source 使用済み核燃料の処理方法は決まらず 再生可能エネルギーを伸ばすべきだ 化石燃料の使用を規制を強めて当面はするべきだとの論調です 日本と同じような議論が 米国でも行われています ただし その議論はメディアで見る限り理性的です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ

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  • 今週のアップデート — 核燃料サイクル、歴史的検証(2013年8月19日) : Global Energy Policy Research
    シェールガスの増産は採掘法の技術革新でもたらされました 7月に96歳で亡くなった米国のジョージ ミッチェル氏の物語です 70歳を越えて 新技術を開発しました 4 FIT導入から1年が経過して思うこと 大和総研 エコノミスト神田慶司氏のコラム FIT 固定価格買取制度 から1年 太陽光で3倍 計画ベース など伸びは著しいが コスト そして目標の不明確さがあるとの問題を指摘しています 5 日本原子力研究開発機構改革の基本的とりまとめ 中間とりまとめ について 文部科学省 今年秋の改革に向けて外部有識者と同機構とともに発表した中間報告です 同機構は文部科学省所管で 日本の原子力研究の中心でした 高速増殖炉もんじゅの運営団体でもあります もんじゅ 福島事故対応などの業務集中を検討しています ただ もんじゅの先行きが不透明であるなど 問題のある改革案になっています 解説として 読売新聞社説 8月19日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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