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  • “電力システム改革”を改革すべし!(その2) : Global Energy Policy Research
    当該年度の開始前に 経済産業大臣に届け出なければならない と規定されている 私は 資源エネルギー庁在籍時 10電力会社からの 供給計画 の届出を受理する際 毎度 事前ヒアリングを行っていた その時 電気事業法第28条の趣旨についても 当然に勘案していた 伊藤教授はエネ庁職員ではないので 電気事業法に基づく行政運用をご存知ないのは仕方のないことだ エネ庁事務当局は 伊藤教授がこの論考を公開する前段階できちんと確認していなかったのか 自分たちの運営する審議会の委員長が 自分たちの行政運用実態と異なることを寄稿したことに関して どのように受け止めるのか 2 欧州との比較でも日本の電力融通設備は脆弱ではない 電力ネットワークの広域化が進んでいると巷間言われている欧州と日本で 電力融通の設備の整備状況を比較してみる 図1 図2はそれぞれ 欧州 日本の電力系統における電力流通設備 連系線 の運用容量を示したものである 地域を示す四角形の中の③の数字が 各地域の最大電力に比べて 地域外からの融通がどの程度可能かの比率を示している 総じて 欧州と日本でそれほど差はない 面的に系統が拡がる欧州の場合 融通可能量は送電設備の熱容量 簡単に言えば送電線の太さ で決まることが多い しかし日本の場合には 国土が細長いことから 事故が発生した際に周波数や電圧の安定性が保てるか等の制約によって決まることが多い 送電線自体が太くても 目一杯使えないケースが多いということだ 図2を観ると 中国 九州間の融通可能量が九州電力の需要の1 7 程度しかないのが目立つが これは送電設備の量が足りないからではなく 技術的な制約による 図3として 融通可能量を送電線の容量 太さ に置き換えたものを図示すると 設備容量自体が足りないわけではなく 欧州と比べても遜色ないことがすぐにわかる 3 周波数変換設備の不足はこれまでの行政責任 その上で 周波数変換設備 FC の容量不足が批判されているが この設備はもともと高価であり また 電気を通すだけで約3 のロスが発生するので 交流の電力融通設備に比べて 一般的に経済合理性が成立しづらい この点は エネ庁事務当局も当然に理解しているはずである そして 電気事業法第29条では 経済産業大臣は 供給計画が広域的運営による電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは 電気事業者に対し その供給計画を変更すべきことを勧告することができる と規定されている 要するに エネ庁事務当局には 一般電気事業者 電力会社 が届出をした供給計画を変更するよう勧告する権利がある 行政としてFC増強が必要と判断するなら それを行うよう勧告することができるわけだ だが今まで そうした勧告がなされたことはない だから私にしてみれば 電力会社は独占を死守したいがためにFC増強への投資をしない などと今更批判を始める人がいるのが甚だ不可解なのだ FC増強が国民経済的に明らかに必要であるのに それがなされてこなかったのだとすれば それはむしろエネ庁事務当局の行政責任であると思うし それが現在の電力システムの問題点と言うなら 現行の電気事業法第28条及び第29条を適切に運用すれば十分である 日本の電力システムを創造的に破壊 しなければならないような論点では全然ない 4 計画停電は世界中で行われている 第二に 東日本大震災後の東京電力による計画停電が 供給信頼度の高い電力に慣れた日本国民にとってかなり衝撃的であったことは理解できなくもないが 日本の電力システムはその脆弱さを一気にさらけ出した のは本当なのだろうか 強引な計画停電 という言い方がなされているが そもそも計画停電とは何のため行われたのか 計画停電とは本来 電力の需給バランスが大きく崩れた時に その制約の中で可能な限り安定供給を確保する すなわち 電力システム全体が停電してしまう ブラックアウト を未然に防止するために実施されるものだ 強引な計画停電 という言い方がなされているが 実際は 世界中の系統運用者のマニュアルに掲載されている正当な需給安定化方策である 日本でこそ 計画停電は先の震災後のものが戦後初であったが 世界を見れば先進国であっても実施事例は相当ある 2011年 震災の1か月前にはアメリカのテキサス州で実施されたし 2011年夏には韓国でも実施された いずれも東京電力ほど過酷とは言えない需給状況の下で実施されている 東京電力は 千年に一度と言われる震災と津波によって 発電設備の3分の1を一気に失ったのである 先の図1を見れば 例えば フランスやイギリスやスペインやイタリアが何らかの災害によって発電設備の3分の1を一度に失ったとしたら 他国からの電力融通でも間に合わず 同じように計画停電に踏み切るであろうことは想像に難くない フランスが真っ暗な一方 ドイツはこうこうと電気がついている というようなことも十分起こり得る 電力供給システムの緊急時への備えについては N 1基準 という万国共通の考え方がある システム内にN個の設備があるとして 1設備がトラブルで欠けても N 1 停電しない 2設備以上がトラブルで欠けた場合 N 2 の停電は許容する という考え方である N 2にも対応するとコストがかかり過ぎる一方で このようなトラブルの頻度は低いためにこのような取り扱いを万国共通で行っている 今回の事象はN 10以上であった これに対応できるシステムは 世界中どこを探してもない 計画停電に対して国民感情が批判的になるのはやむを得ないが 震災から得た教訓を踏まえて改革を進めるに当たっては きちんとした事実認識に基づく議論が必要である つづく 2013年7月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — 参議院選挙後のエネルギー政策展望(2013年7月22日): Global Energy Policy Research
    4 参院選東京選挙区でなぜか盛り上がる原発事故 SPEEDIデータの公表是非を巡る議論のナンセンス 7月19日掲載のJBプレス記事 物理学者であり作曲家でもある東京大学伊東乾准教授の寄稿 投開票前に 東京で原発事故直後に公開されなかった核物質の拡散情報を提供するSPEEDIをめぐる騒動について 言及しています これは文科省が隠したという噂が流れていますが 一種のシミュレーションで参考情報程度にしかならないという見解を述べています 5 中国で初めて反原発デモが成功 わずか3日間 1000人規模のデモで計画が白紙になった理由 日経BP 7月17日記事 ジャーナリスト福島香織氏の寄稿 中国広東省で7月13日に 原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になりました 穏健なデモと抗議によるものです 同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で 住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきました それが変わる可能性があります 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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  • JBプレス : Global Energy Policy Research
    池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫

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  • 日本の強み、「省エネ」をなぜ活かせないのか : Global Energy Policy Research
    一方で発電効率 投入エネルギーに対する発生したエネルギー は火力発電で20 弱から40 近くに向上した 省エネ 排気ガスでの環境負荷も低減した 設備の高効率化の進展では 1950年代は増大する需要に対応するために電力会社側が 外国産の新鋭火力機器の導入を積極的に行った 60年代以降は 電力会社と 重電メーカーは海外と技術提携を進めながら独自開発を進めた 1972年の石油ショック以降は石油からLNG 液化天然ガス にエネルギー源を転換した 1980年代以降には 日本の発電技術は世界最高水準になった 2000年以降は タービンやボイラーの材料技術の改良によって コンバインドサイクル 熱を何度も利用しタービンを回す技術 の実用化と導入で発電効率が向上して 大容量化が行われた これは日本が先行した技術だ これと並行して運用面での発電効率の向上が進む これは電力会社の収益改善に直結するため 熱心に取り組まれた セメント 鉄鋼業でも 技術の進歩は よく似た経過をたどる 50年代から60年代は海外からの資本 技術の導入が重視された その後70年代に国産技術に転換 そして80年代以降は世界トップクラスの技術力になる 2010年時点で 世界最大の鉄鋼グループであるアルセロール ミッタル社の技術関連特許は約40 新日鉄は約1000に達する 高いエネルギー効率は技術の蓄積によって支えられている 注1 戦後日本の省エネルギー史 電力 鉄鋼 セメント産業の歩み エネルギーフォーラム社 加治木紳哉著 杉山大志監修 2010年 民間でのエネルギー消費の急増 一方で省エネの進んだ産業界と違って 私たちの生活での電力消費の伸びは著しい 図表2は産業 民生 サービス業と生活 運輸 自動車 鉄道 航空 の3分野のエネルギー消費量を比べたものだ 1973年から2009年までにエネルギー消費量は 民生が2 4倍 運輸が1 9倍になった 一方で 産業界は15 減った 産業界の横ばいはエネルギーの効率化もあるが 同時期に産業の空洞化と経済のサービス化が日本で進行したことも影響している 図表2 1990年から2009年までのエネルギー消費の推移 経産省資料 運輸の増加の背景は この20年間の一段の自動車の普及がある 1990年は全車種合計 二輪車含む 5799万台だったのが12年には7911万代と36 増加した また民生部門の増加の理由は 私たち日本人の生活が快適を追求したため この20年で一段とぜいたくになったことが原因だろう エアコン パソコン 携帯電話などの情報機器が家庭で増えた しかしぜいたくを批判し 節約すればエネルギー消費が減少するという単純なものではない 90年代から現在まで日本では 少子高齢化が進んでいるのに 世帯数が増加した 国勢調査によれば 日本の世帯数は 1990年の4067万から 2010年の5195万まで27 増化した その理由は単身世帯が 939万から1678万まで増えたことにある 単身世帯が増えれば 1人当たりのエネルギー使用量は増える 経産省によれば 1カ月平均では単身世帯では電力使用量は261 7kwh キロワットアワー 5人世帯では573 3kwhになるが 1人当たりでは114kwhにすぎない 共用部分が増えるに従って 家族の人数が増えるに従って 1人当たりの使用量は減っていく 個人の 節約 になぜ関心が向かないのか こうした事実を見ると エネルギーをめぐる議論にずれた面があることが分かる 温暖化政策では 産業への規制 という主張が 民主党政権で繰り広げられた また原発の停止による電力不足では 2011年夏に 東京 東北電力管内では そこの企業に対して一律15 の電力削減が行われた しかし一連の政策や議論では 使用量が急増している民生 運輸部門に手を付けていない 排出源が捕捉しやすい産業界の規制にばかり焦点が向く 地球温暖化対策の必要性 そして恒常的なエネルギー不足に直面する中で 日本のあらゆる場で 無駄なエネルギー消費を減らさなければならない その中で 産業界も当然 その抑制をする必要がある しかし統計を見る限り 世界最高水準のエネルギー効率を達成している日本の産業界が一段とエネルギーを減らすことは コストと手間の面で かなり難しい 企業のエネルギー担当者の話を聞くと これ以上の省エネについて 乾いた雑巾を絞っても水が出ない という例えが頻繁に出る もちろん無駄遣いをしているかどうかは 個別の製造 産業活動の現場をみなければならない ただし全体で見ると統計を分析する限り 確かにその主張には ある程度の妥当性がある 原発を止めろ CO2を減らせ という主張が巷間に溢れる そうした人々の主張を私は尊重する しかし それを本格的に行う場合には産業界に負担を負わせるばかりでは 政策の効果はない 省エネ そして電気を大量に使う快適な今の生活を転換しなければならないことを 統計は示している 私たちに生活を変える覚悟はあるのだろうか 私は自分の怠惰さを見れば 難しい道のりであると思う 2013年7月16日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • 今週のアップデート — 電力自由化、残された論点「金融」(2013年7月16日) : Global Energy Policy Research
    GEPRでは 吉田氏にインタビューしたジャーナリスト門田隆将氏の講演を掲載しています 4 菅直人氏の見苦しい嘘 池田信夫アゴラ研究所所長のコラム 菅直人氏が 吉田昌郎氏の死去に伴って 海水注入をめぐってツイッターで大量に情報を発信しています 原発事故の際に海水注入を指示したのは 自分ではない と その発言には疑念があります 5 中国が核燃料工場建設を中止 抗議デモ受け ロイター通信 7月15日記事 広東省に建設予定の各燃料工場の設置が 住民の反対で一時中止になりました 今後どのようになるかは分かりません 強権的な政策を進めてきた中国政府が原子力問題では 住民の意見を取り上げる可能性が出てきました 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり

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  • 今週のアップデート — 電力システム改革の進め方(2013年7月8日) : Global Energy Policy Research
    地球温暖化問題は深刻とした上で オバマ政権が打ち出したように 石炭の使用を止めたら万事解決というような問題ではないと指摘 米国だけが自分で 経済的な自殺 を図るのは愚行だと まとめています 4 東電社長と新潟知事の会談物別れ 柏崎刈羽再稼働で 日本経済新聞7月5日記事 泉田知事が 議論もせず拒否する形で 新潟県にある東電柏崎刈羽原発の再稼動の事前了承を見送ることになりました 知事に原発を止める法的な権限はありません 5 泉田新潟県知事に再稼動申請の拒否権はない 泉田氏の行動について 元同僚だった池田信夫アゴラ研究所所長が批判しています 5 パンドラの約束 公式サイト 記事で紹介したパンドラの約束のサイトです 現在全米公開中で 映画の概要が示されています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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  • 原発再稼動遅れによる9兆円の損害 — 精神論抜きの現実的エネルギー論(上) : Global Energy Policy Research
    原発が止まった問題を整理すると 福島原発事故の後で 2011年5月に菅直人首相 当時 が中部電力浜岡原発 静岡県 を 東海地震の懸念 として 法律に基づくものではなく お願い の形で停止要請をしたことから始まる それに中部電力が応じた その後に九州電力が玄海原発の再稼動をしようとしたところ 菅氏はストレステストの実施を要請 それで延期され 各地の原発が停止した 法律に基づかない行政が行われている 事故の後で安全確認は当然だ しかし日本は法治国家であり 法的な手続きを踏み越えてやるべきものであったか と 池田氏は疑問を述べた 規制委員会の政策への疑問 状況は変わった 規制委員会が昨年9月に発足 同委員会は新基準の策定を進めた そして原発の周囲に活断層がある場合に 原発の稼動を認めないとしている 規制委員会の役割は原発を安全に動かすこと ところが止めることを目的にしている姿勢 判断が多い と澤氏は述べた 澤田氏も 規制委の対応におかしさを感じるという 例えば活断層問題についても それが存在したとして どれくらいの強度があれば原子炉が安全なのかという建設的な議論をしていない あるかもしれないからダメという議論をしている そうではないという事業者の反論を聞いてはいるが 対話をしていない そして証明責任は事業者にあるとしている これはおかしい 原発を止めることが国民から期待されていると思っているようだ と指摘した 原子力規制委員会は6月に発表した新基準に基づいて7月8日から止まっている原発の再稼動の審査を行う 原発の再稼動申請は12基が行われるもようだが 新基準に基づきゼロからやり直すことで 一つ当たり6カ月かかる しかも順番に行わなければならず 稼動は来年以降にずれこみそうだ それなのに昨年7月に稼動した関西電力大飯原発3 4号機は新基準に基づかなくても稼動が延長される見込みだ なぜこのような場当たり的な判断が繰り返されるのか 明確な説明が規制委員会からはない 澤氏は 原発審査で人の裁量を少なくする いわば 無機的なプロセス をつくらないと 同じことを繰り返すことになる 政治的なババ抜き で 責任を押し付け合い その責任の所在がはっきりしていない と考えを示した また再稼動までのプロセスがはっきりせず 原子力事業者が混乱している こうして長期に渡って止まり 先が見えない状況が続けば 経済的損失だけではなく 働く人の士気 技量の低下の問題が起こる と澤田氏は述べた 経済的負担は9 6兆円に 原発の停止によって 代替の火力発電の燃料費の増加分だけで 2011年に2 4兆円 12年に3 4兆円 今年は3 8兆円になる見込みだ 合計でこの3年で9 6兆円にもなり この国富は海外に流失している 安全は最優先だが ただではない この巨額の費用が 安全の代償として妥当なものとは思えない と池田氏は述べた これは利用者に転嫁されていく 東京電力が昨年行った そして他電力が今年行った値上げは 原発の再稼動を前提に経産省が認めたものだ 各社は 再値上げを行うことになるだろう 規制委の田中俊一委員長は コストを考えず 対策を考えると述べているが それはおかしい と 澤田氏は指摘した 中東情勢 供給パニックの懸念 さらに他のリスクもある 池田氏は中東情勢の危険に言及した 現在イランは核開発を進め イスラエルはその中止を求めている イランに面するペルシャ湾のホルムズ海峡は日本の8割の石油 3割の液化天然ガスが通過する 特に 中部電力は原発の停止によってカタールからLNGを購入 その4割がこの海峡を通る 仮にそこが戦争で封鎖されれば トヨタ スズキなど 中部工業地帯の企業が停電で大きな影響を受ける 1000年に一度とされる東日本大震災クラスの災害が今後起こるより 中東の混乱の可能性の方が大きい と池田氏は述べた 澤氏は81年に通産省に入省して資源エネルギー庁の総務課に入った 81年はイスラエルがイラクの原子炉を空爆して中東が緊張状態になった さらに北炭夕張新炭鉱で大事故が起こり 日本の石炭産業の消滅が早まった そして79年には第二次オイルショック また米国でスリーマイル島の原発事故が起こった 供給サイドがすべてつぶれる経験した エネルギー供給が止まるとパニックが起こる これは私の原体験で 経験しないとその怖さはなかなか理解できないだろう という 世界の起こっていること エネルギー安全保障 国富の流失という事実に目を向けず この中で原子力はいらないと感情的な反発があることについて 澤氏は もっと多様な視点で考えてほしい と訴える 原子力の未来 政治の意思表明を 下 に続く 2013年7月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた

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  • 原子力の未来、政治の意思表明を — 精神論抜きの現実的エネルギー論(下) : Global Energy Policy Research
    敗戦で失った誇りを回復する手段にもなった 50年代に誕生したマンガの 鉄腕アトム また70年代の ドラえもん は原子力で稼動したことでも分かるように 国民の間でも 原子力への反感は少なかった ところが その情熱は風化した 政界の中で 正力松太郎氏や中曽根康弘のように 原子力推進を 熱意を込めて行う人はいなくなった さらに原子力事故 不祥事や核への恐怖から 市民の関心が反発に変わった 原子力への支持の低下が進む中で 福島原発事故が起こってしまった 澤田氏もそれに同意した 原子力ムラ とされる関係者のコミュニティが 社会からの批判を怖れて 国民や社会との対話を怠り 自分たちで固まってしまった面がある そしてそのコミュニティの中にいる澤田氏から見ると 原発事故後も大きく変わっていないという 原子力に関わる政府から 学会 事業者が 原子力の利便性について分かりやすく伝え 人々の懸念を払拭する対話の努力が乏しかった という この状況を乗り越えるためには 政治のレベルで 国会 もしくは政権与党が 紙に落とし込む形で 原子力に関する宣言をした方がよい と澤氏は述べた 電力自由化で残る原発の扱い 国策 民営 そして今回 電力自由化が議題になっている 今年6月に電力自由化関連法案は廃案になったが 2017年までの発送電分離などの目標が定められている これまでコストを上乗せして料金を徴収できる総括原価制度 電力債で債務弁済を社債購入者に優先する特殊担保などの優遇策があった これは電力会社を儲けさせるというよりは 回収まで長期間必要な発電施設と送配電網の建設を容易にするためであった 原発の建設も その制度の中で可能になった ところが 電力自由化によって 電力会社が地域独占など 多くの優遇策がなくなる方向だ 今後 発電は自由化に直面する そして再生可能エネルギーは 固定価格買取制度 FIT の導入によって 国策による振興が行われる 澤氏は 温暖化問題 また電源の分散から 原子力に国の管理は残すべきと 考えている と個人の意見を述べた 図表 それなのに 原子力をどうするか 位置づけが明確ではない 原子力を今のまま国策で進めるのか それとも自由化をするのか 決めないとどちらに進むにしても問題は生じる また事業者も今の曖昧な状態は困るだろう と澤氏は指摘した 自由化すれば 安全対策などのコストをどのように捻出するかの問題が起こる また送配電網の整備については 総括原価制度は残らざるを得ない ここでは競争は起きない 電力自由化を仮に進めるなら 原子力の位置づけを 国が国民的な議論の中で明確にする必要がある と澤氏は協調した 原子力関係者からの自発的再生を しかし一連の原子力をめぐる混乱は 原子力関係者にとって 自らの立場を考える機会になると 澤田氏は指摘した 原子力関係者は一連の混乱 そして人々からの会議を 萎縮して眺めているだけ 打破する方法論を持っていない さまざまな立場の人とのコミュニケーションもしていない と批判した 澤田氏は 原子力コミュニティの中にいる立場だ 池田氏も 原子力ムラ 電力業界はお金をばらまき 政治を自由に動かすというイメージがあるが そんなことはない 萎縮して世論動向を気にしすぎる まず政府との関係の正常化のために 理不尽な行政指導は 訴訟等の法的決着をすればよかった と指摘した 澤氏も同意し 規制の虜と 癒着が批判された 今は逆のコミュニケーションの断絶の問題が起こっている と述べた 澤田氏は 米国事情を説明した 米国ではスリーマイル島事故の直後には 規制当局の対応に厳しさだけが目立った 今では規制当局と 事業者の双方向のコミュニケーションが行われている 米国の原子力規制委員会 NRC には 原子炉安全勧告委員会 ACRS があり 電力 原子力の専門家 業界関係者が出席し 規制を巡り提言をする また業界団体に原子力運営委員会 INPO があり 当局との対話 一般への原子力をめぐる情報提供を行う また議会も NRCの活動をチェックする こうした双方向のやり取りを重ねる形に 日本の原子力の規制当局 事業者も変わらなければならないと 澤田氏は述べた 最後に ニコニコ生放送の視聴者に 原発を再稼動するべきと思いますか という質問を出した 応答数不明だが 69 7 の人が再稼動に賛成残りは反対と回答した 世論は冷静になりつつあるようだ 原子力 エネルギーをめぐる議論に冷静さを取り戻すべきときではないだろうか 2013年7月1日 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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