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  • 新潮45 : Global Energy Policy Research
    2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E6%96%B0%E6%BD%AE45 (2016-02-14)
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  • NHKニュースウェブ : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証

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  • 今週のアップデート — アベノミクスとエネルギー負担(2013年2月25日) : Global Energy Policy Research
    4 安全基準を現実運用し国益守れ 産経新聞2月21日記事 京都大学 原子炉実験所 山名元氏寄稿 原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して それを行う事業者との対話 現実的な運用をしない事に疑問を示しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授

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  • 今週のアップデート — エネルギー予算の使い方は正しいか?(2013年2月18日) : Global Energy Policy Research
    電力中央研究所の研究者 杉山大志氏の論考 同研究所温暖化防止政策 ホームページ より 省エネによって 逆にエネルギー消費が増えるという議論が 最近検エネルギー関係者の間で研究されるようになっています リバウンド効果 と言います 例えば 20世紀に蒸気機関から電力モーターに動力源が変った後で エネルギー消費が急拡大しました その動きを概説した文章です 5 東京電力福島復興本社ホームページ 東京電力のホームページ 福島での同社の動きを伝えています 東電の言う通り 皆さまの苦しみを忘れない そして必ずこの美しいふるさと福島を再生 復興させる という誓いの通りのことをするのか 原子力事故の被害者をはじめ あらゆる立場の人が注目しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター

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  • 気候変動交渉と通商交渉 : Global Energy Policy Research
    第1に制度インフラの成熟度が圧倒的に違う ドーハラウンドの停滞によってWTOの立法機能は機能不全を起こしているとはいえ WTOには強力な司法機能があり 貿易紛争の解決に威力を発揮している またWTOの常設委員会の存在が露骨な保護措置の拡大に一定の抑止力となっていることも事実だ GATT以来 東京ラウンド ウルグアイ ラウンドと合意を積み重ねてきた蓄積は大きい これに対して気候変動問題は1992年の気候変動枠組み条約に始まり 通商の世界に比して歴史が浅い 気候変動枠組み条約は温暖化防止の重要性やそのための行動について謳っているが 制度インフラとしての規範力は弱い 条約下の唯一の強制力のある枠組みである京都議定書は シュワブ論文にある 先進国 途上国の二分法 の象徴のような枠組みであり 今日的意義を失っている 事実 COP18で確定した京都第2約束期間で義務を負う国のシェアは14 に過ぎない WTOと異なり 機能している制度インフラはほとんどないといっても過言ではない 第2にドーハラウンドには多くの交渉項目があり early harvest として早期妥結が期待される分野もある 通関手続きの簡素化等の貿易円滑化交渉がその事例だ もっとも他の交渉項目とリンクされ 本当に早期合意できるか予断を許さないそうだが 更に参加国が75カ国を数え 対象品目の世界貿易の96 97 をカバーする情報技術協定 ITA 等のプルリ合意も本年12月のWTO閣僚会議までの合意が不可能ではない これらに共通する特色は 先進国 途上国双方がメリットを見出し得ることだ 他方 気候変動交渉の世界では 途上国が先進国に温室効果ガスの大幅削減を迫ると同時に 資金援助 技術供与を要求するという一方的な構図になっており 先進国 途上国双方がメリットを享受する分野を見出し難い 換言すればearly harvest が極めて困難である 技術支援 早期資金をearly harvestとするという議論もあったが これは途上国のみがメリットを享受するものであり 途上国の 食い逃げ を恐れる米国が強く反発した 鉄鋼 セメント等のエネルギー多消費部門で主要国が効率改善を目指すと言うセクター別アプローチは ITAに比較的性格が似ているが 国際協定になるほど煮詰まっていない 第3にドーハラウンドには競争相手がある ドーハラウンドの停滞を背景にバイやリージョナルのFTA EPAの議論が活発化している これを スパゲティボウル現象 として懸念する議論もあるが 他方 マルチの交渉が停滞している中でセカンドベストとして関心国 地域でのFTA EPAが出てくることは驚くべきことではなく 少なくとも関係国の間で貿易自由化が進むことにもなる こうした動きがマルチの交渉自体を活性化させる側面もある NAFTA合意がウルグアイ ラウンドの妥結に大きな推進力を与えたのはその事例だ 他方 気候変動交渉にはそうした競争相手がいない 特に途上国の交渉官は 国連以外の場でバイやリージョナルの枠組みを議論することをタブー視する風潮が強い コペンハーゲンの失敗後 国連交渉への失望感が広がり G20やMEF等 国連以外の場を活用すべきとの議論も生じたが 新興国 途上国はそれに強く反対した しかし2020年以降の枠組みを考えた場合 国連の枠組みが唯一の場になるとは思われず 通商の世界と同様 バイやリージョナルの枠組み セクター別の枠組み等の複層構造になる可能性が高い 日本が進めている二国間オフセット制度はそうした方向への第一歩と言えよう 第4の 最も根源的な違いは 通商交渉は全体としてプラス サムになり得るが 温暖化交渉はマイナス サムであることだ 中国もインドも工業化が進み 市場アクセスの改善に本質的利害を有している 通商交渉の妥結は世界のGDPの拡大につながり プラス サムをもたらす 上述のようにITAにおいて中国が積極的に交渉に参加しているのも先進国と共にウィン ウィンの成果が期待できるからだ これに対して気候変動交渉はゼロサムどころか 地球全体の温室効果ガス排出を削減するというマイナス サムの中で削減負担をどう分担するかという議論を行っている いわゆる 炭素スペース の議論はその典型だ 本来的にプラス サムの通商交渉すら停滞している中で マイナス サムの温暖化交渉で合意することはもっとハードルが高いと思える 複雑化した気候変動交渉の先行きは これは温暖化交渉は知っているが 通商交渉経験のない筆者の独断と偏見かもしれない 事実 WTO交渉に長く関与してきた 外務省の尊敬する先輩は 気候変動交渉の方がましだよ 京都議定書の二分法はもう駄目だという認識が出てきていること自体 まだ妥結のチャンスがある と言っておられた 気候変動交渉はAWG LCA 編集注 京都議定書関連会議 長期的枠組みを議論するワーキンググループ AWG KP 編集注 京都議定書締約国のワーキンググループ が閉じられ 2020年以降の枠組みを2015年に妥結すべく 今年からAWG DP ダーバンプラットホームワーキンググループ で議論が始まる いわば ダーバンラウンド が始まるわけだ ただこれまで気候変動交渉を見てきた目からすれば ダーバンラウンド がドーハラウンド化する可能性は決して低くないと思う 2018年頃のForeign Affairsに After Durban Why the Negotiations Are Doomed and What We Should Do About It という記事が出ることにならなければ良いのだが 2013年2月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 今週のアップデート — 核燃料サイクルへの疑問(2013年2月13日) : Global Energy Policy Research
    過疎地に雇用 最終処分静かな賛成 河北新報の2月11日記事 原子力 北欧の選択 2 フィンランド 規制機関への評価 高い独立性 国民の信頼 冷静に問題に向き合う 原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介記事です 4 原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ 産経新聞2月11日社説 原子力規制委員会の国会同意人事で 委員の所信の検証が必要と言う指摘です 活断層をめぐる混乱は 一部委員のかたくなな姿勢によるものとされます この社説は正論です 5 シンポジウム 東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築 放射線医学総合研究所が行ったシンポジウムの講演の要旨集 住民への測定の教訓などが盛り込まれています 6 LNG高騰が招き寄せる製造業の復活 日本経済新聞2月10日記事 天然ガス産出国になり 通貨高と産業空洞化を招いたオランダと対比しながら 製造業が円安で息をついた日本の今後を展望しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — 活断層と原発(2013年2月4日) : Global Energy Policy Research
    経産省 電事連会長と会談 日本経済新聞1月31日記事 経産省と電力会社首脳らとの会談は 福島原発事故後に行われてきませんでした そこで 経産省側は発送電分離への協力を求める一方 電気事業者側は原発再稼動などの問題に意見を表明しました 7 US senators unveil bill to allow LNG exports to NATO allies Japan 米超党派上院議員 NATOと日本へのLNG輸出法案を提出 Platts1月31日記事 同社は米国のエネルギー情報の専門通信社 米国はシェールガスの増産が続いています これまで米国は原則として国内消費に限定していましたが それを同盟国に売ろうという提案です 法案の先行きは不明ですが 日本のエネルギーの安定供給を考える際に注目すべき動きです 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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  • 核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要 : Global Energy Policy Research
    核爆弾10個相当以上あったが プルトニウムはその品質が時間とともに劣化していく 北朝鮮は かねてより ウラン濃縮施設を建造 稼働しているという疑念が絶えない その傍証はいくつもある ウラン濃縮問題が最初に取りざたされたのは2002年である 当時から充分な時間が経った 北朝鮮が核爆弾を製造するに足る量の高濃縮ウランをすでに保有している可能性は充分にあるとの見方が根強い これは 保有している と考えることが妥当だ また 2010年5月12日には 北朝鮮は独自の核融合技術を開発したと発表し その実験の証も見つかっている 核融合技術は いわゆる水爆に利用されることはよく知られている この同じ技術が 核爆弾の小型化および高威力化にも利用できるのである 北朝鮮は天然ウランの宝庫だ 推定ウラン埋蔵量は400万トンともいわれる この量は 現在世界で最もウラン採掘規模が大きいオーストラリアを凌駕する 濃縮施設の性能によるので 一概には言えないが 1トンの天然ウランがあれば 有意な核爆弾1個分程度の高濃縮ウランを製造できる 同時多数実験の意味するもの 地下核実験の方式は2つある ひとつは地面に縦穴を穿つ方式 地下数百メートル以上の深い場所にある岩盤までボーリングして その先端部に核爆弾を装着する もうひとつは横穴方式 山の中腹などにトンネル方式の横穴を掘って その先端部分で爆発実験を行う 北朝鮮は この横穴方式で実験している 横穴方式のメリットは 主坑道から枝分かれするように分岐坑道を何本も掘って それぞれの先端で 立て続けに実験を実施することが可能である パキスタンが一日のうちに5回の実験を実施した際 この横穴方式で行った 北朝鮮の第一回および第二回の核実験は プルトニウムを用いた爆弾を 各回1個爆発させたに過ぎない 当時 プルトニウムの収量 保有量はさして多くなく 虎の子 のプルトニウムを大切に使っていたといえる 北朝鮮が原爆のもう一つの材料である高濃縮ウラン 特に兵器利用に適した濃縮度90 以上のウランを一体どれくらい持っているかは不明だ しかし 10年の歳月をもって 複数回の核実験をほぼ同時に実施するだけの高濃縮ウランをすでに手中にしている可能性は充分ある 同時多数実験が仮に行われれば それは北朝鮮が核物質の製造能力を誇示したことを意味する また 国際世論に抗して この先何度も地下核実験を実施するのにも難がある パキスタンがそうであるように 多様な種類の核実験を同時に行い その後沈黙するケースも考えられる その時こそ 技術的な目標が真に達成されたことを意味する 北朝鮮のねらいとわが国の決意 北朝鮮がこのようにして 高濃縮ウランを用いた核爆弾製造能力 ウランルート を手中にすることには 大きな意義が二つある ひとつは covert 隠蔽 性が高まる プルトニウム生産には原子炉が必須 原子炉はなにかと目立つ 衛星からも捉えられる しかし 濃縮工場は地下施設として運用できる 発見しにくいのだ さらに ウラン濃縮は イランがそうであるように 常に平和利用のため つまり発電用の軽水炉で用いるためと言い張れる 軽水炉で用いる低濃縮ウランと核兵器用の高濃縮ウランの壁は 実は非常に低い つまり平和利用を錦の御旗にして 軍事利用を隠蔽できるのである 二つめは 望むだけの核抑止力 核攻撃能力 を手中にできる 北朝鮮の天然ウラン埋蔵量は 莫大な量である つまり ウラン濃縮技術を確立すれば 彼らは製造したいだけの数の核兵器をつくるための高濃縮ウランを 事実上際限なく手に入れたに等しい しかも 彼らがすでに手中にしている爆縮技術と高濃縮ウランを組み合わせれば 広島型にくらべてより威力が増す さらには プルトニウムはその物理的性質から時とともに劣化するが ウランはそのような劣化がほとんどない 要するに 維持管理がよりやりやすい このようにして 従来のプルトニウムルートに加えて ウランルートを確立することで 北朝鮮の核兵器製造能力に多様性が生まれる つまり 高い水準の核実験 高い水準の核抑止力 なのである その結果 文句のつけようがない より盤石な核抑止力つまり核戦略を確立することが 強盛大国北朝鮮のネライなのである もちろん 核弾頭のみでは意味をなさない 運搬手段であるミサイルの高水準化とセットでなければならない 先に行われたテポドンの成功の意義は大きい すでに 1万キロメートルの射程を見込んでいる つまり 米国の東海岸までが射程にはいる わが国や韓国がスッポリ入ることはいうまでもない 核戦略の最初の段階は 短中長距離ふくめて 数十から数百発の核弾頭搭載ミサイルを配備することではないだろうか わが国では 安倍政権が 日本版NSC National Security Council を創設すると言う 国家セキュリティの根幹を強化することは 核の実相を把握することと不可分ではあり得ない 他国に依存しない 独自の情報収集分析能力が必要である そうすることによって はじめて他国から真っ当なカウンターパートナーと認められ より実効力の高い協調が可能になり 強固なパートナーシップが構築できるはずである 了 略歴 澤田 哲生 さわだ てつお 1957年生まれ 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 京都大学理学部物理科学系卒業後 三菱総合研究所入社 ドイツ カールスルーへ研究所客員研究員 1989 1991年 をへて東工大へ 専門は原子核工学 特に原子力安全 核不拡散 核セキュリティなど 最近の関心は 社会システムとしての原子力が孕む問題群への取り組み 原子力 放射線の初等中等教育 近著は 誰も書かなかった福島原発の真実 2012年 WAC tetsuo nr titech ac jp 2013年1月28日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん

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