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  • 放射線をめぐる事実の確認 — 不安をなくす「相場観」を持とう : Global Energy Policy Research
    避難 除染 立ち入り禁止などの措置によって地域社会の崩壊 また経済活動の停滞などが起こる可能性がある これはチェルノブイリ原発事故で生じ 現在の福島でも起こっていることだ 日本政府は勧告に基づく配慮をまったく行っていない 被ばく上限を年1mSvに固執することによる弊害も注目しなければならない 編集部注 GEPR編集部による 放射線防護の重要文書 ICRP勧告111 の解説 を参照 年1mSvの被ばくで健康被害のリスクは極小 次に 年1mSvの被ばく量は科学的に発がんなどのリスクが見出される値ではない 年1mSvを超えると 即座に人体に危険が及ぶ という主張している人は信用すべきではないだろう そもそも 日本人は自然放射線によって 年2 4mSv程度の被ばくを平均でしている 現在の科学的な知見では短い時間で100mSv以上の放射線を受けた場合に発ガンリスクの増加が見られるとされる 広島 長崎の原爆の被害者の経過観察などから 瞬時の被ばくが100mSvを浴びると 0 5 がんが増えたというデータがある これは他の発がんリスクと比べても大きなものではない 野菜不足の食生活よりリスクは少ないぐらいで 喫煙習慣よりもさらに小さい 編集部注 他の発がんリスクと被ばくリスクを比べたアゴラ記事 放射能への対処法 しかも福島の原発事故による被ばく量は深刻なものではなかった 福島県の昨年12月発表の県民健康診断の 速報値 によれば 原発事故で放射性物質が拡散した県北 県中地区では 放射線処理従事者以外の市民の90 以上の方が2mSv未満 原発事故由来の放射能による健康被害は確認されていない また人間は自然界に存在する放射性物質を常に摂取している 例えば バナナ1本にはカリウム40という放射性物質が 約30ベクレル含まれる 人体にもあるカリウム40の放射線量は60キロの成人男性で約4000ベクレルだ 私たちは放射能の中で暮らしている こうして比較という視点を絡めた 相場観 を見ると 事故による放射線は 警戒が必要ではあっても それによる健康不安について過度な不安に陥る必要はないと分かるであろう 以上の記述は目新しいものではなく 専門家 有識者の共通認識であり 政府が公表したパンフレット 福島県の皆さまへ 健康への影響とこれからの取り組み にも記載されている 放射能をめぐる誤解を指摘する しかしなお これらへの反論はある ネット上で散見される主張には次のようなものがあった 1 人間は長年天然の放射性物質により被ばくしているので耐性がある 人工の放射線に対しては耐性がない また内部被ばくは外部被ばくよりも恐ろしい 2 ICRPの主張には間違いがある 推進側の団体で 意図的に被ばく線量を小さく見せている 3 事故によるものは追加の被ばくであり 本来受けなくても良いもの 許せない 1 の主張についての答えは次の通りだ 放射性物質からでる放射能の種類 アルファ線 ガンマ線など には差はない 特定の放射性物質に対する特別な耐性などはない また経口摂取による放射性物質は警戒すべきだが 線量が等しければ外部被ばく 体外からの放射線による被ばく も内部被ばく 放射性物質の摂取による被ばく も影響は変わらない また自然のものも 人工のものも 影響は変らない 2 の主張は 一種の怪しげな 陰謀論 と言えよう 前述のように ICRPは科学者の任意団体であり 前身の科学者組織は1924年から活動をしており 現在の名称になったのは1950年だ 設立当時はその際に問題となっていた医療被ばくの被害を防止するための機関であった 原子力利用に伴う被ばくを扱うようになってからも一貫して放射線防護のための機関であり 推進の立場ではない またICRPの提言は科学のプロセスを経て 現時点での多数説が採用されている 3 の主張への答えは 次の通りだ 個人が事故を起こした者を許すか許さないかはその個人の判断によるものであり このように批判の意見は当然尊重されるべきだ ただし上述の相場観を前提にして被害がないだろうと分かれば 冷静に議論を行えるのではないだろうか 福島事故の責任追及と 現在起こっている放射能への恐怖がもたらすパニックの沈静化は分けて考えるべきであろう ちなみに福島原発事故での直接的な人的被害は 地震 津波被災者の救助の遅れ 病人や老人の避難 あるいは長期の避難のストレスによるものだ 直接的な経済的被害は風評や避難解除の遅れによるものだ これらは放射線の影響についての正しい 相場観 があれば ある程度は防ぐことができたはずだろう リスクの相場観 を持ち冷静な議論を 被害は今も進行中だ それは放射能そのものよりも それによって起こった出来事によって生じているものだ これまで述べたような事実を丁寧に伝えるリスクコミュニケーションを 原発事故後に政府は福島や東日本の人々に行うべきであった しかし不安が残るのは それに失敗したためと言えよう 原子力施設の事故では放射線の無用な心配がどうしても絶えない 事業者は事故を二度と起こさないという信念で施設の安全性を高めていくべきだ 一方で国 自治体 事業者 そして国民は 事故は起こるもの 人は間違うもの との前提で事故への万全の備えをしていく必要がある 備えには過度に恐れることが無いような 放射能の教育も含むべきだろう 最後に 子供を大切に思う一般人の気持ちを 金儲けや政治に利用する人が今でも散見される くれぐれも騙されないようにして欲しいものだ 放射線をめぐって 原発の是非を絡めるのではなく 事実を元にした冷静な議論を行いたい そのためには ここで示した 相場観 も 正しい認識に近づく思考のフレームであると思う 事実に基づいて議論と対策をしてこそ 福島の負担は軽減され 復興は早まる 2013年1月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム

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  • 電力改革、語るべき論点 — レッテル貼りを超えよう : Global Energy Policy Research
    非現実的な原発ゼロ政策の見直しを公言している しかしそれに代わる新たな政策の見通しが立たない中では 既存電力会社であろうが 投資判断は困難だ 思えば 明快とは言い難い原発ゼロ政策の一方で 発送電分離などを含む電力システム改革は 断行 と謳っていた革新的環境 エネルギー戦略は 政策議論の優先順位としても疑問を感じさせるものであった 新政権には本来あるべき優先順位に基づいた議論を望みたい 雑な議論はこの際検証を さて これまで開催されてきた 電力システム改革専門委員会 では 総じて電力会社の取り組みについて 厳しい意見が多かった 中には 今までの審議会の議論は 電力会社の政治力ゆえに歪められていたと公言する委員もいた したがって 上記の朝日社説のように新政権が 電力会社の既得権益を守るような動きを見せる ことを警戒して システム改革の議論を急ぐよう主張する向きもあるかもしれない しかし レッテル貼りの中で拙速に議論が進むのも不幸である これまでの議論にはかなり雑なものもある この機会に検証してみることも重要だろう 以下 これまでの委員会の議事要旨の中から 目に付いた委員発言について いくつかコメントしてみる 1 震災からの復旧が早かったとしても 垂直統合や資本関係があったことが理由にはならない 資本関係がない自動車部品産業であっても 結果として復旧が遅かったということはなく 復旧のスピードと関係する会社の資本関係の有無は無関係 第4回 資本関係がない自動車部品産業も災害復旧は迅速であったとして 垂直統合が迅速な災害復旧に資するとの主張に反論しているが 在庫が利き 供給が滞っても直ちに生活に直結するものでもない自動車部品と 電力で求められる迅速性の程度は当然違うと思われ 自動車部品産業で問題ないから電力も分離しても大丈夫というのは 反証としてはかなり乱暴である また 自動車部品産業は 強固な系列取引等 資本会計に代わる関係によって 迅速性が支えられている可能性がある これは垂直統合と実質変わらないので 発送電分離における発電と送電の関係には敷衍できない むしろ 本件については 海外の発送電分離型システムとのパフォーマンス比較を行うべきだろう 昨年秋に米国東海岸を襲ったハリケーン サンディによる停電被害とその復旧状況を見る限りは 発送電分離型の電力システムが 自然災害の復旧において良いパフォーマンスを上げているとは言えそうもない むしろ 各部門間のインターフェースを適切に設計するという課題を浮かび上がらせていると言えそうだ 過去記事 ハリケーン サンディによる米国東部大規模停電が問いかけたもの 参照 2 再生可能電源と発送電分離は無関係ということについては全く証明されていない 一般電気事業者が自らのビジネスモデルと異なる分散型電源の事業者を差別しているのではないか または差別しようと思えば可能である懸念が繰り返し指摘されている中で 再生可能電源と発送電分離は無関係とは言い難い 第4回 発送電分離をすれば再生可能電源の導入が進むとの意見は時々見かけるが 分離をした送電会社が 再生可能電源の系統接続を積極的に認めるだろうとの期待があるものと思われる しかし 再生可能電源の出力変動をバックアップするのは 分離した発電会社である 発電会社がバックアップを拒否したら 再生可能電源は導入できない 従来のRPS Renewable Portfolio Standard 法の下では 一定の義務量を超えて電力会社が再生可能電源から電気を購入するインセンティブは全くなかった そればかりか 再生可能電源が接続されれば 出力の変動に備えたバックアップ電源の確保等コストがかかるが そのコストをだれが負担するかという議論はほとんどなされず 結局電力会社の持ち出しであった これで 電力会社に積極的になれと言っても無理である つまり バックアップ等に係るコストが適切に支払われる仕組みこそ重要なのであり 結局は費用負担を誰がするか という問題である 3 発電と送電が分離していたら危ないということであれば 今の制度でも 新電力のシェアが増えたら危ないということと同義なので そのようなシステムは速やかに見直すことが必要 株式会社の電源開発の発電所は現状の制度でも送配電部門から分離されているが 電力会社との連携が悪く 問題が生じていると言えるのか 第7回 電源開発の電源は 電力会社と長期の卸売契約を締結しており 電力会社 の発電部門 の競合相手ではないので 発送電分離における発電と送電の関係には敷衍できず 反証としては乱暴である 新電力のシェアが増えれば お互いに競合関係にあり 自社の利益を優先するインセンティブを持つ複数の発電会社 発電部門 と 送電部門の連携を確保するルールが必要になり その点で指摘は正しい ただし 新電力の電源のシェアが増えるにしても 電源の建設には数年から十年単位の時間がかかるので 速やかに見直すことが必要 とは言えない 慎重に議論を進める時間はある 4 今までの電力システムは 平常時は問題ないが 災害などにより需給がひっ迫した場合に需給の調整が効かなくなる問題が生じることは今まで指摘してきた それが震災で顕在化した 分離は 危機の時に有効だという側面もある 第7回 市場メカニズムの活用が重要との指摘であるが リーマンショック等を思い浮かべても 市場メカニズムが非常事態においても機能するとの考えは楽観的過ぎると思われる 電気の場合も 需給が極端に厳しい時 系統運用者は 市場原理を無視して様々な手段を講じるのが 海外においても普通である これは 調整に失敗すれば コントロールできない広域停電を引き起こすことになり この外部不経済が膨大であるからで 経済学でもこのような系統運用者の行動は説明可能である 2013年1月21日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 今週のアップデート — 低線量被曝、人体への影響の疑問(2013年1月21日) : Global Energy Policy Research
    上記の討議の中で福島原発事故の評価も行われました WHOや東大の資料を参考にして UNSCARは福島事故から放出された放射性物質によって 健康影響は予想されないことを確認したそうです また地球上の放射線の自然被曝量 年1 13mSv のレベルで長期被曝しても 健康に影響しない可能性が高いとしています この結論は目新しい物ではありませんが 国連が認定したという事実は注目されるべきでしょう 原子力ニュースサイトWNN World Nuclear News の記事からまとめました 4 電力改革 語るべき論点 レッテル貼りを超えよう GEPRが提携する IEEI のコラムを紹介します 電力の専門家から見ると 現在の電力改革の議論では 考えるべき論点の多くが放置されているという問題を指摘しています 今週のリンク 1 BIOLOGICAL MECHANISMS OF RADIATION ACTIONS AT LOW DOSES 低線量における放射線作用の生物学的メカニズム 今週のアップデートで取り上げた原子放射線の影響に関する国連科学委員会 UNSCAR の報告書です 2 UN approves radiation advice 国連 放射線の勧告を採択 今週のアップデートで取りあげた原子力ニュースサイトWNN World Nuclear News の記事です 3 茂木敏充経済産業大臣 就任会見 12年12月26日 新政権は原発 エネルギー問題について 1月中旬時点でも明確な姿勢をなかなか出せません 30年代の原発ゼロ の民主党政権の掲げた目標の見直しだけは明言しています 会見では 政治の責任で原発再稼動を行う が時期は明言せず 電力改革は検討するが その内容も述べていません この状況から1カ月が経過しています おそらく参院選まで 目立った動きはない可能性があります 4 不適切除染問題 環境省 業者の監督できず 産経新聞1月19日記事 明確な除染方針のないまま 除染が始まりました その結果 現地では混乱 現場では手抜きが行われています 問題を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか 5 炭素市場活動が過去最高を記録 ブルームバーグ ニューエナジー ファイナンス 12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録という記事です 2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって 京都議定書体制は事実上崩壊しています しかし炭素取引は価格が低下しているものの 量は増加中という興味深い動きです この動きが続くのか 消えるのか またCO2削減にどのように活用するのか 政策当局 そして私たちは考えなければならないでしょう 6 放射線と発がん 日本が知るべき国連の結論 米経済誌フォーブスの記事 日本経済新聞サイトに転載 元記事 Like We ve Been Saying Radiation Is Not A Big Deal 放射能の危険はたいしたものではない これまで言ってきたように 日本の原発事故対策の巨額コストが たいしたことのない放射線の悪影響と釣り合わないと批判した記事です ただし この記事ほど 国連は放射能に危険はないと 断言はしていませんでした 今週紹介の国連報告書です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 米経済誌フォーブス : Global Energy Policy Research
    出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか

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  • 原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を : Global Energy Policy Research
    活断層の上に設置してはならない という文章はどこにもない 想定せず と 禁止 には大きな差がある 規定がなければ 新規定を設けてそれに基づいて判断するか 規定の意図を組んで行政が事業者との合意の上で適用するしかないだろう 原子力規制委員会が既設の原子炉に対して出来ることはバックフィット 最新の知見に基づく追加的安全対策 の要請であり その根拠となるのが設置後に明らかになった新知見である その要請に応じられるかどうかは事業者が判断するのだ 規制委員会は今年7月までに 安全基準を決め それで稼動を判断する方針だ 審査に3年以上かかるという その遅さも問題であるが この新基準ができる前のいわば かけこみダメだし を行うことも間違っている 拙速に判断を下す必要はないのだ 判断の妥当性への疑問 そして無意味さ 判断は妥当なのかという問題もある そもそも前述の安全委員会の 指針 では 断層が活断層か否かに関しては 変動地形学的調査 地表地質調査 地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施した上で総合的に評価する としている 12月中旬に規制委員会が敦賀 東通に行った評価の実体は 変動地形学などを専門とする学者5名によるたった2日間の現地調査と2時間の審議に基づいている つまり 指針がもとめている地表地質調査 地球物理学的調査等をも組み合わせての 十分な調査 も その上での 総合的評価 も まったく行われていない そして事業者からの反論も 受け付けていない また過去に行政が認可した経緯も精査していない 一連の判断が正しいか疑問だ 判断の根拠がほとんど示されていないのだ そして活断層があれば原子炉は地震の際に壊れるものなのだろうか ここに一冊の本がある 標題は 活断層とは何か 東京大学出版会 1996年 著者のひとりに 当時の東京大地震研究所の教授 島崎邦彦 現規制委員長代理 の名がある 規制委員会の活断層の専門家チームの座長だ 1995年の阪神 淡路大震災の原因となった活断層とは一体なにかを説いた書である 本書にきわめて印象的な一枚の写真がある 同震災の野島地震断層近傍の家屋 北淡路小倉 とある 本文によれば 写真では コンクリートの塀で囲まれた住宅の敷地を地表地震断層が横切っている 断層は 鉄筋コンクリートづくりの母屋からわずか数メートル北側をかすめて走っているが この家屋は基礎を破壊されなかったために倒壊を免れたと解説されている 倒壊を免れたというより ほぼ原型を止めている ちなみに 2007年7月の東京電力柏崎刈羽発電所で 新潟県中越沖地震では近くの活断層が動いた しかし 同原発の原子炉は安全に停止した 仮に地震があって断層が動いたとしても そのことが原子炉の安全確保に甚大な影響をおよぼさなければ 規制の目的は満たされるはずだ 原子力事故対策の基本である 止める 冷やす 閉じ込める の安全確保の3原則が完遂されればよい 活断層か否かという単純な判断で原発の安全は確保できないのだ それを机上の議論で認定することで 原発を廃炉にすることは非常に無意味と言える 混乱を是正する政治介入も 活断層の有無と 原発の安全評価の結果の妥当性は別物である 活断層問題は 安全評価の 入り口論 に過ぎず その入り口で 活断層である と門前払いをせんとするのは 安全評価の目的と精神 そして安全文化そのものに真っ向から立ち向かうものである 規制委員会に課せられているのは 根拠不明の活断層裁定によって原発を止めることでも廃炉にすることでもない 原子力を活用して国民全体の福利を向上することが 原子力政策の目的である それを安全に運営する事が規制委員会の役割である しかし現実に規制委員会が行っているのは 恣意的な暴走と目的を満たさない怠慢と言えよう 政治がこの問題を看過しつづければ それは責任を問われることになる 規制委員会は独立性を与える代わりに 国会での委員の承認を必要とする ところが その承認を得ないまま 昨年9月に民主党政権によって委員長と4人の委員が任命された その人々の行政手腕と活動内容に疑問がある以上 人事の再検討も行うことは可能だ 規制委員会にも 政治にも 叡智と胆力をもって 透明性を確保し説明責任を果すことが今求められている 略歴 澤田 哲生 さわだ てつお 1957年生まれ 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 京都大学理学部物理科学系卒業後 三菱総合研究所入社 ドイツ カールスルーへ研究所客員研究員 1989 1991年 をへて東工大へ 専門は原子核工学 特に原子力安全 核不拡散 核セキュリティなど 最近の関心は 社会システムとしての原子力が孕む問題群への取り組み 原子力 放射線の初等中等教育 近著は 誰も書かなかった福島原発の真実 2012年 WAC 2013年1月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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  • 原子力発電所事故時の組織力とは —「検証 東電テレビ会議」と公開映像 : Global Energy Policy Research
    システム的に確保するためには 異常時においてさえも節目節目での判断や指示は 可能な限り文書化することだ もちろん それが異常時において非常に困難なタスクだろう しかし 今回の官邸での会議の議事録欠損問題や 東電社内テレビ会議で一度決めたことを そのことを知らなかった人が 再度蒸し返している場面があったりする問題を見れば 文書作成は どんなに困難であっても 一人専任にしてでも遂行すべきタスクだ 平常時に様々な文書のフォーマットを決めておくことによって 異常時の文書作成では 指示内容の記述に専念できる 責任のなさが情報伝達の混乱を産む 下からの報告がある際にも 大部屋にいる全員に対して口頭で述べられる場面が多い その方法では 情報を同時に共有する効果はあっても 報告を受けて判断をする必要がある人間にとっては 対話的なコミュニケーションが必要であるはずなのに それが実現しない 実際 テレビ会議で重要な案件を協議している際に 情報共有ということで別の報告が大きな声で入ってくることがある これでは 集中力が乱されるうえに 実際上お互いの発言が聞き取りにくくなる 情報共有の報告と判断のための会議については 別システム上を行える通信システムを整備すべきだろう さらに 下の方から重要な件について これこれこういう状況なのですが 判断お願いします とテレビ会議につながっている全員に向かって提起される場面がある もちろん さまざまな判断が それぞれのラインで行われている しかし 平常時ではさまざまな部署の了解を取りながら進めているため こうした異常時にも 意見がありそうな部署全体に対して こうした案件を進めるに当たって意見ないですね と聞いてみる癖がついているのだろう しかし これでは最後に誰が判断すればよいか分からないし 意見があっても黙ってみているだけということが多くなってしまう 明らかにリスクヘッジだけのための意見を述べられても困るが 有益な意見まで出てこない状況にしてしまうのは本末転倒だ 今後 事故時において どういう人員がどういう形で集まって どういう方法で情報を収集 報告し 誰が最終判断をしてその判断を作業指示としてどういうラインで伝えていくのかについての基本骨格を定め それをもとにしてシミュレーションを積み重ねてトレーニングしていく必要があると 私は強く感じた 朝日新聞記者らの批判 昨年12月に刊行された 検証 東電テレビ会議 奥山俊宏 小此木潔 木村英昭 杉本崇 朝日新聞出版 は 同じ公開されたテレビ会議画像を基に 各種事故調の報告書や独自取材で得た情報を織り交ぜながら 福島第一原発事故直後の東電の対応を検証している 同書が指摘する問題点は 次の3つである 情報開示についての問題点も強く批判しているが 本書が報道機関によって記されていることから ここではあえて取り上げない 後述参照 1 消防車やポンプの操作などの事故時に最重要となる作業が 自社社員で対応できず 協力会社頼みとなっていたこと 2 バッテリーなどの資機材 食飲料などの確保について 兵站が整備されていなかったこと 3 現場の実情がわからないまま 現場に負荷をかける本店や政府が手前勝手に仕事を進めたこと これらの指摘は それぞれ正鵠を射ているといえよう 一方 こうした書物にありがちなことではあるが それぞれの指摘が批判に終わって その改善にどのように取り組んでいくべきなのかということについては ほとんど考察されていない 危機にある現場と情報発信 管理の緊張をどうするべきか 特に こうした報道機関は事業者や政府に情報開示を強く求めるが 実は現場で判断 指令を行う者は そうした外部からの情報開示の要求や内部上層部からの問い合わせなどの 情報要求 から むしろ 遮断 されなければならない テレビ会議画像を見る限り 吉田所長は テレビ会議上で飛び交うさまざまな情報によって 周りにサポートされていたというには程遠い状況に置かれていた むしろ 吉田所長が自分自身で叫んだように ディスターブしないでくれ と言いたくなるような情報錯綜と正式な意思決定権者ではない者からの要求 催促に悩まされ 冷静沈着な判断ができない状態に陥っていたのである 今後 シビアアクシデントが生じた際には 現場のリーダー 発電所長 から原子力災害対策本部長たる総理までは 意思決定ラインの縦を多くとも3 4層程度に止めるとともに むやみに横に拡大しないよう 意思決定ラインを情報洪水と開示要求から遮断することをどう実現するかが大きな課題となる 同じ12月の13日に NHKのクローズアップ現代で 瀬戸際の内部改革 という番組が放映されていた 私が ブログ で取り上げた東電の原子力に関する内部改革に密着取材したものだ 朝日新聞の書物とこのNHKの番組を続けて見ると 東電が自らの事故対応について 同書に指摘された点も含めて相当真剣に反省し 何をしようとしているかがよく分かる より詳しい文書は 東電ホームページ で入手できる この改革への試みは ぜひ他の事業者にも伝播していってほしいものだ できれば各社東電のこのチームに 例えば自社の原子力部門の中堅を出向させて そのプロセスを学ばせてはどうだろうか 東電も他社も こうしたアイデアについては躊躇するかもしれないが 福島原発の事故は ああいう企業体質の東電だから起こったのであって 自社では起こらない という安全神話は もうありえないはずだ もちろん 出向 でなくともいいが 原子力発電に対する信頼回復のためには どの社においても 何らかの形で ぜひ東電の原子力組織改革の行方を綿密にフォローしてもらいたいものである 2013年1月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 今週のアップデート — 原発「活断層」問題の混迷(2013年1月15日) : Global Energy Policy Research
    茂木敏充経済産業相は原子力損害賠償支援機構の担当相をそれぞれ兼務しています これがうまく機能するか 問いかける記事です 5 Thyroid doses for evacuees from the Fukushima nuclear accident 福島原発事故における避難者の甲状腺被ばく 英国科学誌ネイチャーが 昨年7月に公表した 福島の被曝についての論文です 62人中 46人でヨウ素131によるガンマ線を検出 甲状腺等価線量の中央値は子供で4 2mSv マイクロシーベルト 大人で3 5mSv 最大値は子供で23mSv 大人で33 mSvでした チェルノブイリ避難民の平均値は490 mSvでした この研究をまとめた弘前大学の床次真司教授は内部被曝も計測し1月公表 甲状腺で最大4 6mSvでした 日経新聞記事 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 放射線防護の革命を今こそ — より安全で安価な原子力利用のために : Global Energy Policy Research
    それぞれの生命体が生まれてから死ぬまでの間にDNAをコピーし 置き換わる機能を持つ生物の細胞の全体のデザインは 外からの物理的 科学的要因による攻撃に対して 種の生存を守るために最適化されている そういうわけで 人と他の生命体が 低線量もしくは適度な放射線レベルを無事に生き残るのも不思議ではない 注5 自然に対して生物の細胞は上手に対応している 放射線を適度な量を浴びた場合では 生命の適応メカニズムによってそれから防護される 注6 放射線量がとても高いときには防護は失敗し 生細胞はそれが引き起こす損傷を修復することができない そのような高線量の放射線はがん細胞を殺すために放射線治療の臨床で使われている そのような治療に使用される放射線は 体内の放射線源からあるいは外部から照射される放射線であろうと 毎週数百 数千ものがんを治し あるいは緩和 救済している この高線量の放射線の有益な使い方は その名が世界中で尊敬されているラジウムの発見者のマリー キュリーと関連付けられて知られている 例外的なことだが がんは急激に高い放射線量を浴びることが原因で発生することがある 太陽からの過度の紫外線も同様である 太陽はそれ自体が原子炉のようなものだ 非論理的なことだが 放射線を気にする人々の中には 暗闇よりもむしろ太陽の下での休日を求める 適度に日光にあたることは健康的だが 皮ふがんは特にアメリカでは深刻であり 毎年3000人が死亡している 幸いなことかもしれないが この問題について過剰な干渉をする国際委員会がなく ただ常識的なアドバイスが医師や薬剤師から家族に与えられているのだ 皮ふがんの危険性は 全世界的なものではないし 一般の放射線への恐怖と違って ありがたいことに人々を怖がらせるものではなく どの経済大国をも危険にさらすものではない 注5 Doses below 100 mSv are affirmed as harmless by the medical profession AAPM 100ミリシーベルト以下の放射線は 医療従事者の健康に害はない アメリカ医療物理協会 注6 これは生物学 医学の専門家によって 2012年のアメリカ核物理学会の会議における低線量被曝の会議で示されている 次の サイト で概要が示されている 過度の恐怖が 無駄なコストを社会に広げる 太陽光と原子力による放射線は密接に関連しているが 原子力のみが汚名を抱えている しかし この区別にはいかなる科学的理由は存在しない 冷戦時代に抗議者あるいは活動家たちの批判を受けたために 各国政府は今日でも 核放射線の安全レベルは自然レベルのそれの微増に抑えるという ALARA As Low As Reasonably Achievableの頭文字 として知られる 合理的に達成可能な限り低く することを勧告しているICRP 国際放射線防護委員会 からの国際勧告に頼るようになった これは科学的な安全レベルの規制ではなく懐柔策である ALARAの原則は 独断的な警告であり 最近の生物学的な理解の進展や他のもっと危険なリスクの影響を無視している その上にこれは安心を提供することに成功していないし この勧告それ自体が危険と判明した 国連 WHOその他によって チェルノブイリ事故時における避難や食品規制は 社会的ストレス 経済損害と人命に犠牲を与え 放射線そのものより有害だったことが 指摘されているのだ 注7 注8 これらの公表された報告は 日本では読まれなかったのかもしれない 日本経済に不可欠であり 環境にも有益な原子力発電所の停止を含め 福島で同様の判断の誤りが繰り返されてしまった 同時に 利益や理由もなく 世界中の当局が原子力の安全性の本能的追求に参加し 従業者のストレスの増加 納税者 消費者が負担することとなる将来のコストの増加を招いている 注7 Health effects of the Chernobyl accident and Special Health Care Programmes Report of the UN Chernobyl Forum World Health Organization 注8 Dagens Nyheter 2002 Article published in the major Stockholm morning paper on 24 April by Swedish Radiation Protection Authority English translation 規制強化で起こる混乱 一連の混乱をよく表す例として2012年12月 英国で原子力産業の検査官を長年務めていたある人物から 多くの人に送られた電子メールがある それで次のようなことが書いてあった 放射線防護の強化で施設従業員の悪影響は二つあります 一つは放射線防護への懸念が労働安全性の配慮を上回ることです 一例として 比較的高温の環境下において我々4人は鉛ジャケットにプラスティック裏地のタイヴェック スーツで作業をしていました 放射線の危険は取るに足らないものでしたが 我々のうち二人はいきつくのが難しい場所で暑さにより気絶しそうになりました 次の例は 壁にとりつけられたはしごを登るスタッフがいましたが はしごの段には足を置く場所がほとんどなかったのです 彼らはスチールのつま先のついた靴を履くことが義務付けられていましたが それは内側がゴムで フリーサイズ となり 更に紙のブーツを履くものでした 余分の一枚は汚染管理の名の下ですが 私は 8メートル下の配管の上に落ちてしまうことの方がはるかに心配です 二つ目の問題は 心理的ストレスの増大です 検査スタッフを心配させてしまい 仕事ができなくなっています ある作業で 放射線防護スタッフとの協議の上 検査スタッフに仕事をしてもらうことを納得してもらいました その仕事の被曝量は規則で認められている許容線量のわずか4 にすぎなかったのです 放射線を増やさない努力を増やしているにもかかわらず 原発に関係する作業員が低線量の被曝を心配するようになっています ALARAの原則は 遂行するすべての組織において生産性を下げ ストレスレベルを上げています これによって 原子力産業すべてが止まりかねません これを防ぐのは難しいですが 私は頑張ります この証言は 不安を和らげるために意図された安全上の制限が 全く正反対の効果をもたらしてしまっていることをあらわしている 労働者への放射線規制と個人的なストレスは組み合わさってコストを吊り上げ 専門家たちのモチベーションを削いでしまう これらは何のメリットをもたらすことなく 経済的に有害である 科学は熱狂と迷信に対する偉大な解毒剤だ アダム スミス 原子力は欠点を持っていないエネルギーである 誤解という束縛やALARAに誘導される規制から解放されれば それは安価で その廃棄物も大きな問題とはならないだろう バイオあるいは化石燃料廃棄物と異なり 核廃棄物は揮発性がなくまた環境中に放出されない その性質上 核反応は 野火のように広がる ものではなく またバイオ廃棄物のように病気が伝播することもない 核廃棄物は有害化学廃棄物のようにいつまでも影響が残ることはない 同量のエネルギー生産のための核廃棄物は化石燃料のそれの1万分の1程度であり 一度冷却分離されれば 単に数百年埋めるだけで 安全に廃棄することができる 実際のところ原子力を中止させる議論と比べれば その危険性に注目して火力発電の使用を中止する議論の方に正当性があるほどだ 洞穴で暮らしていた人類の先祖のなかで 安全性に配慮して火の使用に反対し 調理されない食物と寒さと湿気の悲惨な生活に戻った火の使用の慎重がいたとしたら それは大きなミスを犯しており おそらく結果として滅んだであろう 今日の議論において原子力に反対の論陣を張る人は 科学的に擁護できる強い根拠をもっていない ICRPによる極端に保守的な勧告のみが ALARAを原子力安全のための原則として支持しつづけている しかし現在はその信憑性が疑われているにもかかわらず 官僚的な構造の放射線防護体制の基準になっている 現在の 安全 基準は 科学の根拠のないものであり 中世的 な放射線への恐怖から生まれた 不合理な規制の実施に費やされる資金かつ状況を説明するが公教育に再配分されれば 公共の安全基準は 完全に安全に 現在の年間1ミリシーベルトから毎月100ミリシーベルトに緩和することができるだろう 注9 社会は 恐れも二酸化炭素もない 安価な原子力エネルギーの恩恵を享受することができるのだ しかし どの政府もまだこの当たり前のことを行う自信を持っておらず 代わりに段階的に完全に原子力発電を廃止するか原子力を不合理に高価なものとするまったく不必要な追加の 安全 対策を計画 あるいは大気への影響が石炭よりも少しだけ少ない天然ガスに頼っている これは狂気と言えよう 気候変動の影響が顕著な百年後を迎えるであろうときに 人類の文明がそれを切り抜ける可能性は下がっている 私たちは科学的な判断をすることで より適切にこれを切り抜けることができる可能性がある 残念なことに 大きな虚偽が国際的に定着し いくつかの専門分野にまたがっている場合には それを是正することが困難である 一般的に権力の座にあるものは科学を理解していない しかし 新たな繁栄は 過去でもそうであったように科学にかかっている 最初にALARLAの遺物を破棄し 適切な安全性をもった安価な原子力技術を取り入れる国は大きな報酬を手にするだろう 放射線は電源としてだけでなく この技術は 淡水化により無限の真水 冷凍することなく放射線照射による無害な方法で安いコストで食物保存もできる 世界はこうした機会を必要としているのに ALARAの考え方が立ちはだかっている 経済学者のアダム スミスは 科学は熱狂と迷信に対する偉大な解毒剤だ と述べているが 原子力への恐怖はそのような迷信であり 厄払いの機が熟したのだ 注9 この議論は アリソン氏の著書 Radiation and Reason 2009 邦訳は徳間書店 で展開されている 2013年1月7日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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