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  • 原発への投融資をどう考えるか? 市民から金融機関への働きかけ : Global Energy Policy Research
    福島第一原発の原子炉の技術的な欠陥等を無視したことにより 金融機関が目先のキャッシュフローを重視した投融資を行った結果 原発事故により巨額の損失を被ったことを厳しく指摘している また国内の電力会社の最大株主である日本生命に対しては 脱原子力発電議案や再生可能エネルギー議案に賛同するように提案している 日本生命からは具体的なリアクションは得られなかったようだが NGO側から金融機関に対して建設的な提言をしようとする動きは注目に値するだろう 公開質問状から見える日本の金融機関の反応 さて筆者が所属する A SEED JAPANでもこの問題に注目し 2011年6月 電力会社への投資方針を問う公開質問状を電力会社主要株主とPRI 責任投資原則The Principles for Responsible Investment 編集部注 署名機関に送付した 難しいテーマの質問状であったが うち金融機関15社から回答を頂くことができた 回答結果の詳細はウェブサイト 電力会社の主要株主およびPRI署名機関に向けた公開質問状回答結果 を参照されたい 本質問状ではまず 福島原発事故を受けて 電力会社への投資方針を見直しているか否かを問うた この設問に対して 金融機関15社中3社が 投資方針を見直している あるいは見直す予定である と回答した その3社は三井住友アセットマネジメント 太陽生命 日興アセットマネジメント いずれもPRIの署名機関である 見直しの内容について特に詳述してくださったのが太陽生命で 原発問題や個別企業の業績等の影響をこれまで以上に注視するなどリスク管理を厳格化するとともにPRIの趣旨にある環境 社会 企業統治の観点からの確認も徹底 投融資にあたっては 上記の分析を踏まえ 慎重な対応を実施 と 明快な姿勢を打ち出している 同社は我が国の生命保険会社の中で唯一PRIに署名しており ウェブサイトでもその取り組み状況を開示しているが その先進性がこの回答からも垣間見える 一方 金融機関15社中12社は 取引先の与信方針については 開示を差し控えさせていただきます 等のコメントを寄せられており 投資方針を見直すか否かについては無回答であった 個別企業に対する投資方針を開示することにつながるため 慎重な対応を取られたと理解している ただその中で 多くの電力会社で上位株主である第一生命は 今後の投資については 電力事業を取り巻く状況について情報収集と調査分析を継続しつつ 適切に判断していきたいと考えております と欄外にコメントされている また 第一生命は 原子力発電及び代替エネルギーが将来的なエネルギー政策の中でどのように位置づけられるべきなのかについて しっかりと情報収集と検討を継続していきたいと考えております ともコメントしており エネルギー産業への投融資の在り方の見直しを検討していることは確かなようだ また A SEED JAPANでは毎年メガバンクをはじめとする国内銀行 労働金庫 主要信用金庫を対象とした公開アンケートを送付しているが 今年のアンケートでは 今後の原子力発電事業への投融資方針や再生可能エネルギーへの投融資についても質問している 詳細はウェブサイト 金融機関の社会的責任に関する公開アンケート 2012年度 回答結果の公開 参照 原子力発電事業への投融資については メガバンク3行は明確な回答を避けたが 一方で再生可能エネルギーへの投融資は3行いずれも 増やす と回答しており 具体的な取り組みについても 再生可能エネルギーに関し 経営直轄の組織横断的なタスクフォースを設置 みずほコーポ レート銀行 法人担当の社員向けに 各地域で再生可能エネルギー等に関する勉強会を定期的に開催 三井住友銀行 といった前向きな回答が得られている メガバンクにおいても エネルギー事業への投融資方針について 見直しが進んでいるものと考えてよいだろう 金融と原発リスク 今後の展望 さて 脱原発も争点の1つであった衆議院選挙が終了した 自民党が過半数の議席を獲得したことで 国内のエネルギー政策も大きな変化があると考えられている さっそく12月17日には東京電力の株価がストップ高になるなど 金融市場の反応も現れはじめた しかし 原子力発電が非常に高いリスクを有する技術であることに変わりはない 次の事故が発生した場合の損失を考えた場合 原発を保有する発電事業者への投融資を増やすことは得策だろうか 中長期的なエネルギー政策の在り方 原子力発電のリスクも踏まえた対応が これから日本の金融機関にも必要となってくるだろう 市民やNGOも 預金者 投資家あるいは顧客としての視点から 金融機関の動向に注目していくべきだろう 編集部注 責任投資原則 とは 国連と世界の金融機関の合議機関である国連環境計画金融イニシアティブ UNEP FI が2005年に作成 ESG課題 Environmental 環境 Social 社会 Corporate Governance 企業統治 における諸課題 を投資の意思決定プロセスなどに反映させるべきだとして掲げた目標 合意文章の署名企業の自主判断に委ねられるが 世界の主要金融機関が参加しており 事実上の世界ルールになっている 筆者注 本コラムの内容は筆者の個人的見解であり 所属するいかなる組織の意見も代表しない 土谷和之 1977年生まれ 某民間シンクタンクに勤務するかたわら 国際青年環境NGO A SEED JAPANボランティアスタッフとして社会的金融や金融機関のCSRを推進する活動を展開する 2012年12月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

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  • 原子力規制委員会の活断層評価に思う — 行政訴訟による法的決着も視野に入れ、適正な判断をうながせ(一般投稿) : Global Energy Policy Research
    活断層研究の専門家がほとんど入っていないという声も関係者の中では聞かれる しかも反原発派と共著を出す研究者もメンバーにいる 将来のエネルギ 需給に大きな影響を与える判断をする人事である以上 それぞれの専門委員について 研究者としての過去の研究実績やその業績は十分かということに加え 電気事業者等との関係だけでなく 思想に偏向が無いか 十分な資格審査を済ませてから委員に任命すべきではないか 自民党政権になったあと 国会同意が規制委員会人事では必要になる 専門委員も その経歴と正当性について厳しくチェックしておくべき重要な人事事案である 活断層認定の判断は妥当なのか 一方 これまで俎上に上がった三地点は いずれもかなり以前の安全審査や 耐震バックチェック途中の地点であった これらについては 当時の規制当局が可能な限りの専門家による審議を経て一定の結論を導いたものばかりである それを2006年につくった基準に照らして 活断層に認定するという遡及適用は妥当であろうか 今回の規制委員会の面々がこれら当時の審議過程や報告書を十分読んで審査に臨んだのであろうか 仮に報告書を読んでいたのであれば ここがおかしい ここが全体として矛盾している という技術的な解明プロセスがまったく見えない 例えば 東通原発について東北電力は認定された地層を 膨潤作用 つまり地層が膨らみ活断層に見えていると主張している 東北電力側は多数の仮説を立てて現象面との対比を議論し 消去法でこの説にたどり着いているわけだから その説に疑義がある あるいは活断層であるという説を導くのなら規制委員会側が同じプロセスを経るべきである それが技術の正解ではないか それなのに 規制委員会は東北電力に立証責任を持たせている 政治ジャッジを聞きたいわけではない また敦賀では 事業者の概要説明 専門委員の所見説明の後に事業者の質疑応答は許されず 2時間で打ち切られた 議論が極めて短時間で収束していて活断層であるという結論に至る過程が不自然かつ恣意的に感じたのは私だけではないはずだ 活断層の問題は 1 1 2とは行かない 自然科学の一種でもあり 観察結果の提示 現象面の体系化 理論的説明を経て学説が形成されていくものとされる 単純に言えばだれも地球の中を直接見た者はいないのだから 確かに学説も定説化した後に新たな現象が観察されると覆ることすらある まさに真実はかなたの神のみぞ知るである 加えて言えば 本当の意味で中立的 客観的な審査であるというならば 規制委員会は専門委員の人選をやり直し 委員長代理を含めた検討会の面々をそっくり入替えて審議をした場合 はたして同じ結論になるだろうか 今求められるのは 技術を持っている者同士 規制側 事業者側 の誠実な議論であり 権威と企業のやりとりでない 規制委員会の面々も誤解をしてもらっては困る 法的決着も電力業界は視野に入れるべきだ 昨年春 東北地方太平洋沖地震の発生によって 大規模な災害が発生するとともに 地震学者や地質学者は大きな精神的ショックを受けたはずだ かれらはそれまでもっていた学問的知識や経験でおよそ想像すらできなかったマグニチュード9クラスの巨大地震をまじかに見たからである これによって 地震関係の専門家は及び腰の姿勢が身についてしまった 何事も 可能性を否定できない と 都合の良い言い逃れをするようになっているようだ これらが原子力の耐震規制の枠組みに浸透し始め 時として過大な安全を夢想し責任回避を重ねる癖がついたように想像する これは学識経験者 専門家に限らず原子力規制庁の役人にも当てはまる 原子力規制委員会は 来年7月今後見えてくるであろう新たな安全基準では 活断層とは何かという基本的考え方を再確認し 40万年前という数値の根拠や運用方法を明確にする必要がある そして その基準を一般人に説明する際には単に安全最優先の国民感情に配慮した 活断層 の認定基準であることを示すのではなく 純粋な科学的知見のロジカルかつ分かりやすい説明を行なっていただきたい 繰り返しになるが 規制委員会の活断層審査では まず判明している事実の全体像の把握を怠ることなく データによってのみ最大限の分析 評価を全力で試みた上で結果を導いていくよう強く望みたい そこには真に誠実な科学者の良心のもとでの 判断 であり 国民から注目を浴びる政治的判断ではないということである 逆に これまでお上の言うことばかり聞いてきた事業者は 今回の判断を不服とし 規制委員会と規制庁を裁判に訴え 法廷闘争に持ち込んで白黒をつけてもよいかもしれない 海外の法治国家では 民間企業が過去規制を受けながら事業を進めてきて 政権が変わり 国民が不安に思っているとの報道を踏まえ ろくに時間もかけずに活断層に認定されたので会社としてその判断を受け入れたということでは 恐らく株主から訴えられるはずだ ましてや今回の活断層判断は 会社の存亡に関わる問題だ 訴訟となり それが科学的に適切に判断されれば 膨大なデータをもつ事業者が有利であり 可能性や仮定で結論を誘導した委員会側が敗訴する可能性が高いと思う 福島原発事故の国会事故調が 規制の虜 つまり監督官庁が業者側に情報を依存して 規制が適切に行われなかった面もあったという 最後はお上が何とかしてくれると考えて事業をやってきた電力側としても 時代も変わったことを踏まえ 今までのぬるま湯体質と決別し 国を訴えるといった行動も必要ではないか そんな緊張感のある関係を国民も望み ひいては規制側の貧弱な能力をアップしていくきっかけにもなるではないだろうか 2012年12月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は

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  • 温暖化交渉:COP18を越えて、日本が取るべき交渉スタンスを考える : Global Energy Policy Research
    付属書I国 の排出割合は 2035年には3 4割に低下するとみられており 中国を中心とて非付属書I国の割合が急増すると予測されている それにつれて 歴史的排出量は両陣営の間で差はなくなり さらに一人あたり排出量についても 差は残るものの その差は漸減してくる 第二に IPCCの第5次評価報告書が2014年に発表される予定であり その内容 がどのようなものになるかを見極める必要がある そもそもIPCCの報告書は 予測を一つにまとめるものでもなければ 政治や行政に対して何らかの勧告をするものでもないのだが メディアやネット上で数値的なものが一人歩きしたりするものだからだ 第三に 日本のエネルギー政策の問題がある すったもんだの末 野田内閣は 2030年年代原発ゼロ についての正式決定を見送った しかし 決定関連文書はあいまいな表現が残り その後も関係者がさまざまな見解を表明していることから 全く不透明な状態になっている 今後 どのような政策が正式なものになっていくのかは 温暖化政策や交渉ポジションにも大きな影響が及ぼすことは間違いないが 予測がつかないというのが現時点でのコンセンサスだろう 最善の交渉スタンスとは こうした基本認識を踏まえれば 日本にとって最善の交渉スタンスは 以下のようになろう もちろん 京都議定書第二約束期間の交渉については 何が起ころうと日本はすでに 部外者 となっていることは世界の共通認識なので その点は不変 第一に 日本の国内での政治動向やエネルギー政策の議論の進展が一段落するまでは 急いで対外的に耳目を引くような提案や削減目標を打ち出すことは控えることだ 日本の排出量の世界に占める割合がどんどん低下していく中で 国内での排出削減を無理に進めても 温暖化問題解決には寄与しない むしろ 途上国での排出増加を抑制 削減してくことに 日本がどう貢献できるのかを検討していくことの方が重要である 第二に その関連でいわゆる 鳩山目標 1990年比2020年 25 削減 の取り扱いを慎重にすることだ この目標は 日本が無条件でコミットした水準ではなく 枠組みの公平性や実効性の実現度に依存したものであること また国内的なエネルギー政策の不断の見直しを行っていく中で 今後変化不可避であること という位置づけを政府部内で共有化し 同目標をしだいに風化させていくことが重要である 第三に 次の枠組みとして 途上国 特に新興途上国 についても 先進国同様 その程度論には幅があろうが 条約上の義務が課せられるものでなければ 温暖化問題解決にはほど遠いものとなる 日本は いかなる合意案であっても 実効性ある枠組みでなければOKしないというスタンスで臨むべきだろう 日本がなすべき新貢献 それでは 日本は温暖化問題解決に向けて どのような交渉上の貢献ができるのか 京都議定書タイプの国際枠組みがリセットされる今後数年間は 交渉の対象を広げたり 交渉方式を多様化していくチャンスだとも言える 日本は 数値目標を競争するような交渉に軽々に参加すべきではないが ルール作りを行うような交渉の場には 積極的に関与していく必要がある 以下に いくつかのアイデアを示しておく 交渉目的を 妥結がきわめて難しい京都議定書タイプの削減目標合意のみに置くのではなく それを最終目標としながらも そこに到達するまでの中間目標として 緩和や適応についての ベスト プラクティスの共有 を位置づける トップダウン アプローチか ボトムアップ アプローチかという二項対立にならずに しかも少しでも実効的な温暖化対策を進めるという路線である 2 AR5の報告内容にもよるが 研究の進展で温暖化の原因が新たに見つかるようであれば 交渉対象やベスト プラクティスの共有対象を これまでの6ガス以外にも拡大していくことを目指すべきだ エネルギー起源の二酸化炭素は 各国の経済 生活全体に関わることから 合意がきわめて難しいことを考えれば 温室効果をもつ別の原因物質で交渉対象から漏れているものを拾い上げることは 非常に有効な温暖化対策になる可能性がある 3 ダーバンプラットフォームでの交渉が滞るようであれば 今後交渉の場や合意の枠組みを多様化 これまでの国連主義からの脱却がいずれ必要になるかもしれない 地域内取り決めや大排出国間合意などについてのアイデアも 民間調査機関やアカデミアから出していくべきだという声は そう遠くない時期に聞こえるようになるのではないか nation state 政府 間の合意に加えて グローバルに展開している企業間での合意など 合意主体を多様化させて 多層的な国際合意構造を形成していくことも検討すべきだろう 2012年12月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました

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  • 今週のアップデート — 原子力をめぐる知られざる論点、金融、核兵器、規制(2012年12月25日) : Global Energy Policy Research
    この問題についてGEPRは意見を募集しています info gepr org まで 4 国連の気候変動枠組み条約第18回締約国会議 COP18 が今年12月18日まで開催されました 国際環境経済研究所所長で COPの交渉にも経産省の行政官としてかかわってきた澤昭裕氏のコラムを紹介します 温暖化交渉 COP18を越えて 日本が取るべき交渉スタンスを考える 今週のリンク 1 浜岡原子力発電所の今 これから 中部電力ホームページ 12月20日に公表された浜岡原発の追加安全対策について説明しています 従来計画で海抜18メートルとしていた防潮堤の高さを4メートルかさ上げし 22メートルにすると発表しています 内閣府が今夏 南海トラフ巨大地震による浜岡原発付近の最大津波高を19メートルと予想したことを受けた措置です GEPR編集部では 政治に翻弄される浜岡原発 を8月に掲載しています 紹介した安全対策に加えて さらに追加工事をすることになりました 2 How many nukes does it take to be safe 安全のためにいくつ核兵器が必要なのか 米紙ワシントンポストの12月17日掲載の安全保障問題のコラムです 今回のGEPRではその要旨を公開しました 3 電力会社の主要株主およびPRI署名機関に向けた公開質問状 回答結果 国際環境NGO A SEED JAPAN に今年6月に行った調査 今回のGEPRで取り上げました 原発についての見解を電力会社に聞いています 各社 各組織とも回答に消極的ですが この動きが今後 金融市場から原発に影響を与えていく可能性があります 4 原子力規制委員会 東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 における第1回評価会合に対する当社コメントについて 東北電力が稼動を目指す東通原発 青森県 について 構内に活断層があるとした原子力規制庁の意見で 活動していない と反論 その主張を続けるとしています 5 日本エネルギー経済研究所 短期エネルギー需給見通し 13年度のエネルギー需給予測 20日発表のリポート 原子力規制委員会が来年7月策定する新安全基準で再稼働が見込める原発が50基中9基にとどまる結果 同年度の貿易収支はマイナス6 3兆円と 3年連続の大幅赤字に陥るとの試算をまとめています 火力発電用燃料の輸入額が高止まりするためで 原発再稼働に関する先行きの不透明さが日本経済復調の重しとなる と指摘しています 安全審査の進んだ9基が13年度下期に稼働すると想定 その結果 電力各社が輸入する原油や液化天然ガス LNG などの燃料費は24年度の7 3兆円 推定 から6 8兆円に0 5兆円ほど圧縮される見込みです 一方で 火力燃料費は 原発事故の影響が限定的だった11年度 3 7兆円 と比べて貿易収支を圧迫し 赤字幅は12年度が7 1兆円 13年度は6 3兆円と見込んでいます 詳細を産経新聞が20日付で伝えています 原発9基再稼働でも来年度は大幅貿易赤字 輸入燃料高止まりで エネ研 6 ドイツ 再生エネ普及で電気代高騰 戸惑う国民 野党批判 首相 想定外 と釈明 毎日新聞12月22日記事 再生可能エネルギーが水力も含めると 発電に占める割合が20 を越えたドイツで 電力料金が高騰 来年の選挙の争点になりつつあります その解説記事です 7 原発 エネルギー政策 変わった 自民を見せよ 朝日新聞12月24日社説 原発ゼロを唱える同社の社説で 記事で提示された主張の中には問題があります しかし 何も決められない現状が 福島と日本経済に悪影響を与えているという主張は同意します 新政権には 方向付けが期待されます 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました

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  • 政権交代、エネルギー政策は正常化するのか−自民党に残る曖昧さ : Global Energy Policy Research
    東京電力をのぞく8社の内部留保 原価変動調整積立金 は 今年3月には2兆9257億円だったが6月末の各社株主総会を経て8768億円が取り崩され 2兆489億円に減少 12年度第四四半期の純損益は 各社に売電している北陸電力をのぞいて8社が赤字となった そして関西 九州電力が来年度からの値上げの検討を表明した 今後は値上げ そして電力会社の経営不安が問題化するだろう 原発への不安 エネルギー政策への不信は理解できる しかし原発を動かさないことによる経済への悪影響の広がりは あまりにも大きく 負担を正当化できるものではない インフラである電力会社の経営不安は 日本経済全体に暗雲を広げる 民意を受け止め 右往左往したのが民主党政権であった ある電力担当の証券アナリストは語った 政策によって加わっている電力業界の負担には 法的根拠がなく 経済的にも安心の対価としては高すぎる 政治が電力産業のリスクになっている 曖昧さの目立つ自民党の政策 一方で自民党は従来から原子力に肯定的な政党だ そもそも原発の導入 推進は自民党政権の下で進んだ 同党の政調会長の甘利明衆議院議員 総務会長の細田博之衆議院議員は 経産族 として これまでのエネルギー政策づくりにかかわってきた こうした状況を眺めて 選挙後に政策の正常化を期待する声がエネルギー関係者の間に広がっている しかし自民党の政策を検証すると 曖昧さがかなり多い 同党は政権公約パンフレット 日本の危機 だから自民党 の中で 現在停止中の原発の再稼働の可否を3年以内に決定すると表明している 3年は長過ぎるが 今の原子力についての世論の厳しさ そして原子力規制委員会が今年中に原発の安全基準を決定することを受けて 慎重に判断することを示しているのだろう 原子力規制委員会の設置においては 自民党も了承して 独立性の強い委員会 3条委員会 にした その委員会が原発の安全審査基準をつくり それに基づいて原発が動くことになる 独立性を自民党が強めた以上 委員会の取り組みに新政権が介入して 再稼動を早めようと促すことは困難であろう また同委員会は活断層の調査を行い それを認定した原発の再稼動は認めない方針を打ち出している この判断への政治の介入もできないはずだ 安倍晋三自民党総裁は原発の再稼動について 安全を確認することが最優先 としている 同党のエネルギー問題特命調査会に参加した片山さつき参議院議員は 再稼動については自民党が次期政権の中心になったとしても無条件で すぐに行うことはないでしょう 原発の依存度を下げることは党内のコンセンサス と アゴラ研究所が11月に行ったシンポジウム エネルギー政策 新政権への提言 第一部 原発はいつ動くのか で述べている 来年夏には参議院議員選挙も行われる 原発を政治的なテーマにしにくい状況は変らない 自民党の動きは慎重なものになると思われる 参院選が終わるまでは原発推進に熱心過ぎるとは思われたくないはずだ と 前述のアナリストは織り込んでいた 民意の反映した政策は変えづらい そして一度始まった政策は 方針の転換は難しい 民主党政権下で決まった政策には民意の集積 そして各政党の合意を反映しているものがある 今年7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度 Feed in Tariff FIT 今年3月末の太陽光の設備総量は約480万kW 住宅とそれ以外を含む だったが 4月から10月末までの6カ月間で112万kW増えた この異常な拡大は一種の バブル であろう 補助金がなくなれば反動で事業者は撤退してしまう また太陽光パネルの設備が1500万kWを越えれば 太陽光に応じた総配電網の作り直しなどが必要になるとされている 国民負担の拡大も今後問題となると予想される しかしFITの導入は 原発事故の直後だったこともあり ほぼすべての政党が賛成し 多数の国民も支持した それを考えると コストが膨らんでも すぐに止めることは難しいはずだ 福島の放射線基準の設定 また賠償 再稼動などの一連の問題は どこかで政治決断に基づく上限の 線引き が必要になる ところが民意によって左右されがちな最近の日本の政治情勢を眺めると 反対する人や住民の不安がある限り 自民党政権になっても 民主党と同じように ずるずると結論は先延ばしになる可能性がある そして最大の問題は国民の不信感だ 多くの国民が原発の安全性に不安を抱く この問題については適切なコミュニケーションが 原発の管理者によって行われているとは言い難い 行政機構の説明の下手さ また感情に流れがちである国民世論は政権権交代によっても大きくは変らないであろう 民主党政権のエネルギー政策には多くの問題があった そして その是正で収束できそうな混乱も多い しかし政権交代があっても 解決しない問題は数多くある パンドラの箱が開いた シンクタンク ソフィアバンク代表で原子力工学の博士号を持つ田坂広志氏は 原発 エネルギー問題をギリシャ神話に例えて このように形容した 隠されていた問題が 原発事故を契機に次々と噴出したことをさしている 政権が変ろうと 政治任せでは行けない 国民一人ひとりが考え 解決を手伝わなければならない多くの問題がエネルギーをめぐって存在していることを 私たちは忘れてはならない 石井孝明 アゴラ研究所フェロー 経済ジャーナリスト 2012年12月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 原子力エネルギー、官による規制だけで安全は確保できない : Global Energy Policy Research
    7メートルの海岸防壁が建てられていた 建築の基礎部分は頑強で 地震による1メートルの地盤沈下にも耐えた 地震後に訪れたIAEA調査団も 構造的損傷が見られないことに目を見張った いくつかの電源の中には 全ての原子炉に冷却 停止用水を注入するのに支障のない程度に生き延びたものもあった どういうわけか 地元仙台に本拠をおく東北電力株式会社が管轄するこの発電所は エリート的東京電力が管轄する福島第一原発より見事に 災害を生き延びた 東電は危険をなぜ認識しなかったのか 東京電力の欠陥は 3 11災害に関するいくつかの報告書ですでに指摘されている 特に 今回の事故の4年前に出された津波の危険性に対する警告を恣意的に退けたことは その最たるものだ 地震による損傷説を唱える声もある けれども 女川原発も同じ地震を経験し 生き延びたのだ 福島第二原発も同様だ 日本のエンジニアは 今では十分に耐震性のある原発をつくる技術を持っている 津波の危険性への警告を跳ね返す東京電力の力の元は 官僚的自己満足と 天下りなどによる腐敗から来ているが これは日本の大企業や政府機関の大半を蝕んでいると思われ 特に東京に本部を置く場合に顕著のようだ ここ数年 東京電力の副社長の数人は原子力の知識に乏しい 中央省庁からの天下りだ 女川の健在ぶりを調査したメディアの報道によると これは元東北電力副社長の故平井弥之助の功績によるところが大きい 平井は 過去の津波記録を調査し 当初計画より高い海岸防壁を立てることを主張し それを貫いた それ以前には 彼は地盤の柔らかい土地の上に建てられた新潟火力発電所を ケーソン基礎の上に建てることを主張し 1964年の新潟大地震による破壊から救っている 官僚的規制だけでは安全は補償されない 平井の元部下はインタビューの中で 彼を 責任感が強く 官僚的規制だけでは安全は保証されない可能性をよく知っていた人という 彼は 岩手県の小さな漁村普代村の元村長故和村幸得を思わせる 和村幸得は 過去の津波の被害を記憶していて 官僚的な陣営や 支出削減を迫る反対派と戦い 15 5mの海岸堤防と津波防壁を立てた その結果普代だけは 近辺の漁港を全て破壊した津波災害を生き残った 一方 東京電力では何が起こっていたか 東北沿岸は数世紀にわたり さらに近年でも 甚大な津波被害の記録があったにもかかわらず 福島第一原発は 海岸線の海抜レべルに近く僅か5 7mの海岸堤防に守られたところに置かれた 東京電力はそうすることでコスト削減を図った と関係者エンジニアは打ち明けている 平井は 原発の建設は 電力会社だけに任せておいてはいけないと指摘していた 彼らは必然的にコスト削減を図り 安全を犠牲にする 今日人々は 規制を強め 政府の監督を強化することを求めている しかしこれで事態は改善しないだろう 日本の集団主義的社会では 取り締まる側が取り締まるべき対象側と馴れ合いになるのは避けがたい 緊密な排他的な関係が生じ 外部の批判に耳を貸さず 超然とした存在になる その上 平井も指摘しているが 取り締まる側は 不慮の事故を想定するより ルール遵守にこだわってしまうのだ 安全対策をどのように進めるべきか 仮に日本が原子力を排除しないと決めた場合 そしてそうする理由は強いが 非常にうまく行っているフランス電力公社の原子力部門の例を学ぶべきだろう スタッフの選定 訓練などの点だ たしかに フランス電力は 教育の高い円熟したエリート集団という特徴を持つ そしてそれに加えて同社の成功のカギは その自治性だ 彼らが持つ高い社会的地位は バランスシートや官僚的な力によるものではなく フランスの電力必要量の75 を安全に提供している実績から来るものだ フランスはその電力を 原子力エネルギーを排除しているイタリアやドイツに提供することさえ可能になっている 原子力エネルギーを排除することは フランスや中国のような原子力エネルギーを推進する国々が享受する その関連分野の技術的進歩や安全をめぐる進歩のチャンスの一部を手にすることができないことを意味する そればかりではない 科学者たちは 水素核融合プラントは将来安全な電源であるという点で一致している 世界初の水素核融合実験炉プラントの設置場所を決めるために設けられた国際核融合実験炉 ITER の委員会で 日本はすでにフランスに敗北を喫している そしていま 福島災害事故の後 日本の民主党政権のいくつかの諮問委員会は 海外プロジェクト融資を全面ストップすべきだと政府に求めている 現在の日本の原子力アレルギーは理解できる とはいえ 核融合エネルギー競争の戦列から脱落することがほんとうに必要か 検討の余地がある 2012年12月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

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  • 国連気候変動枠組み交渉の転換点 — 京都議定書型枠組みの限界と今後の方向性 : Global Energy Policy Research
    排出削減義務を負う先進国に生産拠点を置くことは 競争上不利益を被る可能性がある 削減義務の無い国への拠点移転は 結局 漏れ が生じるのみで温暖化対策として有効でなく 削減義務を負った国の空洞化等のきっかけとなる可能性がある そして 目的達成の補助的役割として排出クレジットの活用が認められているが このことで温暖化防止に必要な長期投資が進まないという事態も発生する クレジットは遵守期間での削減目標達成を最小費用で行うことには資するが 遵守期間を超えるような長期投資を導く価格シグナルを発する保証はないからだ 国際エネルギー機関 IEA の World Energy Outlook 2009 によれば 2050年に世界の排出量を半減するには2010 2030年に世界全体で約10兆ドルの投資が必要であるとされるが 例えば日本は京都議定書第1約束期間の目標達成のために 官民あわせて約4億t 6000億 8000億円のクレジットを購入するといわれている 3点目は こうした交渉による目標設定では 公平性は確保できないという点だ 1点目に述べた通り 削減義務を負う一部先進国と負わない国の間ではもちろん 義務を負う先進国の中にも不公平は生じている 第1約束期間でEUは加盟国 旧15カ国 その後27カ国 全体で1990年比8 の削減を目標とした そもそも英独の削減ポテンシャルから考えれば8 は緩い目標であった上に EU27カ国となってエネルギー消費が非効率な中東欧が入ったために目標達成はさらに容易になった 日本も 排出削減努力の余地が多分にある東南アジア諸国と一体で法的削減義務を負うことが許されれば 目標達成は非常に容易 また ロシアは目標値の設定が非常に甘かったために 何らの削減努力をせずに余剰排出枠を得て それを売却している 基準年のおき方 目標値の設定などが全て交渉によって決まる以上 不公平性が生じ 温暖化対策の実効性にも疑問が生じる EUが法的拘束力のある制度に前向きな理由 では EUはなぜ京都議定書第2約束期間の参加にも そして新たな枠組みにおいても法的拘束力ある制度に前向きなのか その最も大きな理由は 既に立ち上げてしまった欧州域内排出量取引制度 EU ETS などのスキームを維持せざるを得ないことだといわれている EU ETSは 温室効果ガス排出量にキャップをかけることで全体の排出量を抑制するとともに 温室効果ガス排出を有償にすることで低炭素技術への投資を促進することを目的として 多大な政策資源を投じて作られた制度である ところが 2008年には一時1tあたり30ユーロ以上の値をつけた排出枠価格が 今や7ユーロ前後にまで値を下げており EUのエネルギー政策において非常に深刻な課題と認識されている そのため欧州委員会は 低炭素技術の導入促進および石炭火力のような排出量の多い技術がロックインされることの回避を理由に 2013年からのEU ETS第3フェーズにおいて 短期的には今後3年間に予定されているオークションで売る排出権の一部を留保することで市場の需給をタイトにすること また 長期的にはオークションに出す炭素の全体量を削減し 価格を下支えする方針を表明している そのような状況において EUは日本の排出削減目標に大きな関心を寄せていた 原子力発電がほとんど停止した状態で 日本の温室効果ガス排出量は当然増加している 日本経済新聞が報じた環境省の試算によれば 2011年度の排出量が13億3000万トンだったのに対し 2012年度は13億8400万トンと急増する見込みだという 注1 原子力発電の再稼働が見通せず 排出削減の有効な手立てが見いだせない中で 日本が引き続き法的削減義務を負えば クレジットを購入して達成するよりほかなくなる こうして日本が買い手となって排出枠価格の底上げを牽引してくれることを期待していたのだ しかし前述したとおり クレジットの購入は国富の流出にほかならず 日本政府が京都議定書第2約束期間からの離脱を明言したことは 温暖化対策の実効性という観点からも また日本の厳しい経済状況を鑑みても正しい対応だった COP18以降も温暖化交渉においては様々な圧力をかけられる恐れがあるが 日本政府はぶれることなく現在の交渉方針を貫くべきであり 国内の報道も安易に 日本が交渉上孤立 などと騒ぎ立て足元を揺るがすようなことは厳に避けなければならない なお EU内部でも排出量取引市場には批判的な意見が出てきている 注2 注1 2012年7月20日日本経済新聞夕刊 注2 ドイツ シュピーゲル誌10月26日記事 温室効果ガス排出制限は経済発展の制限に通じる このように 国連気候変動交渉の裏側には各国の思惑が渦巻いており これを 地球温暖化問題の解決に向けて世界各国が話し合う場 と認識していると 会議場でのやりとりはほとんど理解することができない 温室効果ガス抑制は すなわち化石エネルギーを消費し経済発展をする権利を制限することであるため 国益をかけたぶつかり合いの場となる 温室効果ガスを抑制しつつ経済成長をすることも可能だという主張もあるが そうした グリーン成長 は非常に困難であることを示したデータがあるので紹介したい 経済協力開発機構 OECD 各国の1990年 1995年 2000年 2005年 いずれも前後5年間の平均値 における国内総生産 GDP 成長率と電力消費量の関係をプロットしたグラフ 図2 だ これを見ると過去経済成長しながら電力消費量を削減できたのは 1990年 5年平均 のドイツくらいしかないことがわかる このことで ドイツは電力消費量を減らしながら経済発展に成功した といわれることがあるが 東西ドイツ統合の影響による 特殊事例 ととらえるのが妥当だろう 歴史的な事実としては 経済発展すれば電力消費量は増え 原子力発電や再生可能エネルギーの導入量により幅はあるものの温室効果ガス排出量も増えるのが一般的だといえる そのため 温室効果ガス排出量をトップダウンで制限しようとすれば 成長制約要因の押し付け合いの様相を呈するのだ 今や世界一の温室効果ガス排出国となった中国 インドなど新興国が 先進国と途上国の 共通だが差異ある責任 Common but Differentiated Responsibilities を主張し 自国が排出削減の法的義務を負うことを受容しない理由はここにある 京都議定書の一番の問題点である温暖化対策としての実効性 カバー率の低さを解消するには 新興国を中心に 法的削減義務を負う国を増やすことが必要だが それを交渉によって実現していくことは 今の国連交渉を見る限り非常に難しいと言わざるを得ない COP17までの成果とポスト京都のあるべき姿 温暖化対策の国際交渉が混迷する中 世界のCO2排出量は2011年 過去最高を記録した 注3 京都議定書の第1約束期間の経験を通じて世界が学んだことは 一部参加国に法的削減義務を課すトップダウン方式の限界 そして 技術 ビジネスの観点を取り込むことの重要性と言えるだろう ポスト京都といわれる2020年以降の枠組みはどうあるべきか COP15は失敗と評される向きもあるが ボトムアップ アプローチという新たなスキームへの転換点として大きな意義があった 京都議定書のカバー率は26 に過ぎないが コペンハーゲン合意では 米 中を含む先進国 途上国が設定 登録した自主的目標によるカバー率は85 にもなった しかし位置づけの不確かな将来枠組みしか描けなかったことで COP15 後は再び京都議定書 延長 が焦点となったが COP16では コペンハーゲン合意を進化させたカンクン合意を国連の正式文書に位置づけることに成功した この流れを受けたCOP17では ① 全ての国に適用される法的文書の作成に向けた道筋 ダーバン プラットフォーム特別作業部会の設置 ② 京都議定書第2約束期間に向けた合意の採択 ③ 緑の気候基金 の基本設計合意 ④ カンクン合意実施のための一連の決定という成果をみた 重要な事項はすべて先送りされているとの批判も聞かれるが 全ての国に適用される という文言が入った将来枠組みの設定 カンクン合意の着実な実施など あるべき要素は盛り込まれており また 数年来主張してきた通り日本 及びロシア カナダ が京都議定書第2約束期間に参加しないことは各国に改めて認知された 温暖化国際交渉の趨勢は既にボトムアップ アプローチに軸足を移している 少なくとも 次なる法的拘束力のある枠組みができるまでの有効な温暖化対策として 期待は高い ボトムアップ アプローチのネックは強制力の弱さだ しかし トップダウンの数値目標設定に拘っていては取り組みそのものが始まらない 世界全体で見て実効性ある温室効果ガス削減を始めることが重要だ そして それを可能にするのは民間の技術力であり ビジネスベースでの高効率技術の移転が促進される仕組みを入れ込むことが最重要事項だと筆者は考える 日本には世界に冠たる省エネ技術がある 9月25日に公益財団法人地球環境産業技術研究機構 RITE が発表したレポートで 日本の鉄鋼業は世界一のエネルギー効率を誇ることが改めて明らかになった こうした技術の普及拡大を促進する仕組みとして 日本が提唱する2国間オフセット クレジット制度には大きな期待が寄せられている 粘り強い提案とフィージビリティスタディの進展などにより 今年になって国際的認知度が向上しているという 政府も来年度からインドネシア ベトナムなど政府間協議が進展している国を中心にモデル事業支援に乗り出す方針を打ち出し 10月8日にはインドネシアと日本の閣僚級対話により 来年4月から2国間クレジット制度の運用を開始することを目指す旨の合意が得られたという 注5 実績を積み上げ 柔軟でビジネスの実態に即した 実効性あるスキームが確立されることを期待する 国連気候変動交渉でも 実際の技術移転とその資金的支援を行う重要性は認識されており CTC N Climate Technology Center Network と 緑の気候基金 Green Climate Fund の設立準備が進められている こうした制度が実効性を伴うものになるような提案こそが 日本に求められる貢献だと言えるだろう 注3 IEA 2012年5月24日リポート 注4 日本鉄鋼連盟HP 注5 経済産業省HP 電力中央研究所研究報告書 上野貴弘 2012年12月17日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏

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  • 今週のアップデート — 政権交代、エネルギー政策は変るのか(2012年12月17日) : Global Energy Policy Research
    原子力規制委員会は12月10日 日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層がある疑いがあるとの結論を有識者委員会で認定しました 活断層となれば 原子炉は廃炉になります 同社は問題の断層について活断層でないと見解で 次の2つの意見を出しました 破砕帯と呼ばれる調査で発見された断層の活動性評価については 原子炉の位置する地層に過去に影響を与えた形跡はないとしています さらに活断層として同社が認めている近隣の浦底断層と この破砕帯は過去に同時活動していないし 将来も同時に活動しないとシミュレーションしているそうです これらを含め 10の項目についての質問を示しています 原子力規制委員会は 活断層認定に慎重な判断をするべきでしょう 6 野田政権はなぜ敦賀原発を 事後法 で廃炉にしようと急ぐのか ニューズウィークのウェブ版に掲載された この問題についての池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです 原子力規制委員会の早急な結論 また事後法の適用の問題について取り上げています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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