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  • シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介 : Global Energy Policy Research
    現 経済産業省 入省 2007年同省退官 内閣官房などに勤務した後 内閣府 行政刷新会議などの委員を歴任 09年東京財団上席研究員に就任 11年9月社会保障経済研究所を設立し代表に就任 NPO 消費者 社会保障制度に詳しく 経産省時代はエネルギー政策の企画 新エネルギー振興策にかかわった ホームページ 水野義之 京都女子大学 現代社会学部教授 核物理学 社会情報学 情報教育 京都大学理学部卒 東北大学大学院理学研究科博士課程修了 フランス 原子力研究所 西ドイツ MPI原子核研究所 欧州素粒子物理研究所CERN 大阪大学核物理研究センターなどを経て現職 福島の原発事故では 市民への情報提供 住民による放射能防護活動 エートスプロジェクト の支援を行う ブログ 第2部 原発ゼロ は可能なのか 2時間 11月27日 21 00 23 00 民主党の 原発ゼロ政策 は実現可能なのか 核燃料サイクルをどうするのか 核廃棄物の最終処分は可能なのか など中長期のエネルギー政策を考えます 植田和弘 京都大学大学院教授 京都大学工学部卒 大阪大学大学院工学研究科修了 京都大学経済学博士 大阪大学工学博士 環境経済学 財政学を専攻 京都大学大学院経済学研究科教授 同大学地球環境大学院教授を兼任 12年に開催され再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要を決めて その拡充にはずみをつけた政府の 調達価格等算定委員会 の委員長を務めた 日本の原子力 エネルギー政策には 原発事故前から疑問を示していた 国民のためのエネルギー原論 日本経済新聞出版社 など著書多数 研究室ホームページ 鈴木達治郎 原子力委員会委員長代理 東京大学工学部原子力工学科卒 米国マサチューセッツ工科大学 MIT 修士 東京大学工学博士 電力中央研究所経済研究所研究参事などを経て現職 原子力政策の立案にかかわる 山名元 京都大学原子炉研究所教授 東北大学大学院工学研究科博士課程修了 東北大学工学博士 旧動力炉 核燃料サイクル事業団 現 日本原子力開発機構 主任研究員などを経て現職 核燃料サイクルの実務 研究の双方にかかわる 著書に 間違いだらけの原子力 再処理問題 WAC など 研究室ホームページ 澤昭裕 NPO法人国際環境経済研究所経済研究所所長 21世紀政策研究所研究主幹 一橋大学経済学部卒 通商産業省 現 経済産業省 入省 プリンストン大学行政学修士 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長 環境政策課長 東京大学先端科学技術研究センター教授を経て現職 環境 エネルギー問題について 発言と提言を続ける 精神論ぬきの電力入門 新潮新書 2012年 など著書多数 IEEIホームページ 司会 池田信夫 アゴラ研究所所長 東京大学経済学部を卒業後 NHK入社 93年に退職後 国際大学GLOCOM教授 経済産業研究所上席研究員などを経て 現在は株式会社アゴラ研究所所長 慶應義塾大学学術博士 著書に 原発 危険神話 の崩壊 PHP など多数 池田信夫blog のほか 言論プラットホーム アゴラ エネルギー問題のバーチャルシンクタンク グローバルエナジー ポリシーリサーチ GEPR を主宰 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

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  • 新しい規制組織のあり方 — 原子力事業に内包した「形式主義」からの脱却を : Global Energy Policy Research
    ブラッシュアップこそ大切 発足したての原子力規制委員会は国民の安全のため 手はじめに防災体制や防災計画づくりに取り組んでいることは評価できる 実際に事故が起きた場合を想定して あらゆる場面での訓練を繰り返すことが大切だ そうすることで マニュアルの使いにくさ 機材の準備の不足 想定の不適切な点も浮かび上がってくる これに修正を加えていくことで 本物の対応能力が育てられる 時には機材を隠したり 間違った情報を出したりしてあわてさせることも必要であろう そうすることで 臨機応変の能力がつき 情報確認の大切さが学べる 訓練結果を克明に分析すれば 根本的な設備の欠陥も明らかに出来る そのようにしてこそ 現場が自然災害も含めた より多くの事象に対応出来るようになる テレビで福島第一原発のベント作業をドラマ化していたが 入社以来 初めてSBO ステーションブラックアウト Station Blackout の略 原子力施設における全電源喪失状態 の原発内を歩いた運転員はさぞかし心細かったに違いない 福島第一原発の事故対応の混乱は 現場の能力 準備が決定的に不足していたことによるものであり 大きな反省となったはずだ 規制当局 電力各社 それに対象となった自治体は まだ体制 計画づくりに取り掛かったばかりだが 万一への備えが整うまでブラシュアップしてもらう必要がある 24時間の備えが必要 日本には原発を始め 多くの原子力施設が存在しており 福島第一原発も 再び自然災害に襲われる危険性がある 原子力規制委員は 何時事故が起きても対応が出来るように 長岡藩の藩訓のように 常在戦場 である必要がある これは心がけだけではなく 委員会が24時間スタンバイであることを意味する もし 委員の一人が海外出張をした場合は 代理者を立てるくらいのことを考えておくべきだ そのほかの専門スタッフも福島第一原発の事故の時のように 次々に内閣参与に任命するようではだめで これも代理者を含め予め適格者を確保 拘束しておく必要がある 福島第一原発の事故は 関係者が認めるように条件としては比較的恵まれた平日の午後の勤務時間中に発生した これが休日の夜間であれば 初期対応はさらに困難なものになり さらに重大な結果となったはずだ もっと悪い条件はいくつか想像することが出来る 事故が休日や深夜であれば マンパワーが絶対的に不足したはず 大雪や台風や落雷も怖い 津波は何波も繰り返し襲ってくる テロやサボタージュ 伝染病や食中毒 有毒ガス発生 酸欠 油の流失や火災 危険な化学物質の飛散 より多くの死者 負傷者の発生 水や食料 医薬品などの不足などが考えられ いくつかが同時に発生することもあり得る 先日 大飯原発の事故訓練を伝えたテレビニュースでは 非常用電源車が勢いよく起動していたが いつもうまく行くとは限らない 安全対策とは想像力のたくましさを鍛えることであるとも言える 原子力規制庁や電力会社の本社には危機管理に関するプロ中のプロを配置しなければならない 今回の事故で 従来の電力会社が取っていた夜間休日の各部門の社員の拘束では不十分なこと メーカーや協力会社の技術者 技能者も拘束しておかなければならないことが明らかになった 複数の原子炉がある発電所では同時に複数の原発の事故対応が必要となることも考えると 従来の部門別の拘束人数をかなり増員して それらを訓練しておかねばならない 立地自治体の関係者も同じである いつ何時事故が発生しても住民の避難などを的確に行う必要があり そのための要員を確保出来るようにシフトを組んでおくべきだ 現在 24時間体制が取られているのは 自衛隊 警察 消防 医療関係などであり 原発事故に対応するには これらも含めて多方面で大幅な増員 体制の強化が必要である 原発事故 それも自然災害との複合的なものとなれば 通信連絡手段 移動手段 測定器などの資機材 運搬手段も準備され 絶えず訓練がされていなければ 単に要員の確保をしていただけでは役立たない このことは国 自治体 電力会社すべてに言えることだ 要員の確保 訓練は一朝一夕には難しい問題だ 原子力規制委員会は自らも24時間体制を取るとともに 安全規制の重要な部分として 規制対象の各企業 各機関に対しても24時間の事故対応体制の確立が出来ているかを確認する必要がある 形式主義をなくすことが原子力事業再生の第一歩 まとめれば 新設の規制庁は そして原子力事業にかかわるすべての人は 仕事をした という自己満足ではなく 本当にそれが意味のあることのなのか という問いを不断にし続け 形式主義 をなくしていくこと必要だ 私は原子力に関わる仕事で 真面目に努力をしてきたつもりであった しかし今振り返ればが 私の仕事の中にも 原子力業界にも 行政にも 形式主義 に基づく活動が数多くあったように思う もしかしたら 世界と日本のあらゆる組織が 大なり小なり形式に流れ 本質から離れる危険を内包しているのかもしれない 福島原発事故事後の原子力の再生は 形式主義をなくす という身近な行動から始まるように思う 北村 俊郎 きたむら としろう 1944年滋賀県生まれ 67年 慶應義塾大学経済学部卒業後 日本原子力発電株式会社に入社 本社と東海発電所 敦賀発電所 福井事務所などの現場を交互に勤めあげ 理事社長室長 直営化推進プロジェクト チームリーダーなどを歴任 主に労働安全 社員教育 地域対応 人事管理 直営工事などに携わった 原子力発電所の安全管理や人材育成について 数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA ICONEなどで行う 近著に 原発推進者の無念 避難所生活で考え直したこと 平凡社新書 2012年11月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏

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  • 混迷する英国のエネルギー政策(1)— 低炭素化と国民負担と : Global Energy Policy Research
    風力28 ガス 石油CCS15 バイオマス7 等とし 脱炭素化するというものだ 非化石電源を導入するためのインセンティブとして導入が検討されているのがCfD Contract for Difference と呼ばれるスキームであり 一種の固定価格買取制度である 即ち 低炭素電源の種別に購入価格を設定し それが電力市場価格よりも上回っている場合は 差分を支払い 下回った場合は差分を返還するというスキームだ 日本の固定価格購入制度との一番大きな違いは 原子力も非化石電源として補助対象になっていることだ この差分は電力料金に加算され 間接補助金として国民が負担することになるが 英国では財務省が課金コントロール制度 levy control system を通じて間接補助金総額に上限を設定している コストをめぐる論争が続く 租税ではないが 政府の政策によって国民に負担をもたらす以上 それが野放図に拡大しないよう 一定のシーリングを設定するという考え方である 英国の太陽光発電の購入価格は 最近2年足らずの間に30 7ペンスから7 1ペンスに大きく切り下げられたが これは太陽光発電の導入拡大に伴う補助額が シーリングに収まらず 購入価格を引き下げざるを得なかったことによる このシーリングは2012 13年度26億ポンド 約3380億円 2015年には39億ポンドまで引き上げることが決まっているが それ以降の道筋が決まっていない 英国の温室効果ガス対策に提言する独立機関の気候変動委員会は 電力部門の脱炭素化を実現するためには2020年までにシーリングを80億ポンド程度に引き上げる必要があると見込んでいるが その是非をめぐって財務省とエネルギー気候変動省の間で激しい議論になっているのだ 保守党出身で経済運営全般を担当するオズボーン財務大臣は低炭素電源導入の根拠となっている 2030年電力セクター非化石化 は高コストであり 少なくとも2030年までは安価なガス火力を使うべきであるとの見方である このため 再生可能エネルギー等への間接補助金の拡大には消極的だ エネルギーコストの値上がりに対する国民の不満が政治問題化していることもその背景になっている 先般 キャメロン首相が 消費者に最も安い価格を保証する との突如発言し 大騒ぎになったのも同じ文脈だ オズボーン財務大臣 左 とデイビーエネルギー気候変動大臣 右 他方 連立与党である自由民主党出身のデイビーエネルギー気候変動大臣は上記目標達成のためには適切なインセンティブの付与が必要と主張している 実は再生可能エネルギー支援についてはエネルギー気候変動省内部でも不協和音がある 先般 風力に批判的なヘイズ エネルギー担当閣外大臣が 英国全土に陸上風力をばらまくのはもう沢山だ と発言し 上司のデイビー大臣がそれを否定して回るという醜態があった ヘイズ閣外大臣は保守党出身であり 連立与党内の争いに発展している感がある 単純でない グリーン エネルギー革命 非化石電源への投資を期待されているエネルギー産業の見方も割れている 英国で原子力発電所の新設をめざすEDFを含め 複数の企業のCEOはキャメロン首相に対して 政府部内で意見が対立していることは今後の投資環境に不透明性をもたらすものである との懸念を表明した書簡を発出した 他方 RWEやセントリカのようにガス火力に投資を行っている企業は 野心的過ぎる温暖化目標は英国経済にとってメリットにならないと主張している 米国がシェールガス革命により 2035年頃にはエネルギー自給を達成し しかも低エネルギーコストを享受しそうな状況の中で 欧州の産業界の中には米国との競争ポジションの悪化を懸念する声も大きい 持続可能な成長をもたらすための政策は それ自体が持続可能である必要がある 固定価格買取制度によって大幅な風力 太陽光発電の導入を実現した一方 補助金コストを支えきれなくなり 制度の停止に追い込まれたスペインは まさに 政策のソブリンリスク の典型例といえよう 低成長に苦しむ英国で 景気回復と低炭素化の推進という2つの目標をどう両立させていくのか 今後の日本のエネルギー政策にも貴重な示唆を与えるのではないか 一つ明らかなことは 数年前に言われたような グリーン政策を推進すれば 新たな産業 雇用が生まれ グリーン成長が達成できる というほど現実は単純ではないということだ これまでの欧州のエネルギー 環境政策はスローガン唱導 advocacy が特徴であったが 最近の欧州諸国の現状を見ていると そうとばかりも言っていられなくなってきたようだ 英国の気候変動政策では11月23日に動きがあった その新しい動きを 混迷する英国のエネルギー政策 2 連立与党内の対立 そして妥協の成立へ で掲載する 2012年11月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • 混迷する英国のエネルギー政策(2)— 連立与党内の対立、そして妥協の成立へ : Global Energy Policy Research
    新聞に2006年の北極訪問時のキャメロン首相の写真を掲げた全面広告を出し 気候変動に冷淡でないことを証明せよ と迫ったが 2006年当時の英国はバブル経済の真っ只中で 今の混迷する英国経済とは全く様相を異にしていたということを考慮すべきであろう 2006年 WWFのイニシアティブで北極を訪問したキャメロン保守党党首 当時 電力の脱炭素化は先延ばしへ この連立与党内の激しい対立は 11月23日にようやく妥協を見た この間のキャメロン首相 クレッグ副首相 オズボーン蔵相 デイビー エネルギー気候変動相の間のやり取りは 側近が It has been awful just awful と漏らすほど 激しいものだったようだ 詳細は電力改革法案の中身を見る必要があるが 23日に発表された合意内容は以下の通り 1 2030年の電力セクターの脱炭素化 decarbonization 目標の設定を2016年以降に延期する エネルギー法案には2030年目標は書き込まない 2 再生可能エネルギーや原子力等の非化石電源に対する間接補助額を現在の23 5億ポンドから2020年までに76 5億ポンドに引き上げる 3 間欠性の高い再生可能エネルギー導入拡大に対応したバックアップ電源 ガス火力 確保のためのキャパシティ マーケットを2014年に開始する 4 12月5日の予算演説と併せ ガス火力戦略 を発表する 自民党のクレッグ副首相やデイビー大臣 環境団体は2030年に電力セクターを脱炭素化する目標をエネルギー法案に書き込むことを強く求めていたが エネルギーミックスにおけるガスの役割を重視するオズボーン蔵相の強い反対によって この目標は棚上げされることとなった ガス火力戦略 の中にはシェールガス開発への青信号も含まれる見込みだ 他方 間接補助金の拡大については オズボーン大臣が譲ったことになる 見方によってはオズボーン大臣は将来のエネルギーミックスについて自由度を残し デイビー大臣は 脱炭素化目標 という 名 を捨てて 2020年までの補助金確保 という 実 をとったとも解釈できる この合意案に対する反応は様々だ WWF等の環境団体は電力部門の2030年の脱炭素化目標が棚上げされたことを強く批判している 一方 英国産業連盟 CBI は 2020年までの間接補助金の枠が決まったことにより 予見可能性が高まり 低炭素電源に対する新規投資が進み 新規雇用が生まれる とこれを歓迎している 消費者負担の上昇を懸念する声も強い 現在 年間440ポンド程度の家庭部門の平均電力料金負担が80 100ポンド 20 近くに上がることになる その上 英国は欧州排出取引市場がトン5 7ユーロ程度で低迷している中で 炭素価格にフロアプライスを設け 2013年の16ポンド 約18ユーロ から2030年には30ポンド 約33ユーロ に引き上げることにしている キャパシティメカニズムも通常のフル稼働の化石燃料火力よりも割高になるため 価格インセンティブが必要となる これらは今回合意された間接補助金と併せて電力料金上昇要因となる かつてエネルギーは 市場が決める とした英国だが ともあれ ここ数ヶ月 新聞をにぎわせてきた連立与党内のエネルギー政策をめぐる対立がひとまず決着した ただエネルギー法案の実施段階では色々なハードルが予想される 原子力の購入価格をいくらに設定するのか 新規原発は2018年に運転開始できるのか 原子力の導入や再生可能エネルギー拡大に伴う負担額が間接補助金シーリング内に収まるのか 負担増額に対して消費者がどの程度受忍するのか バックアップ電源のキャパシティ マーケットは本当に機能するのか等々 英国は電力市場自由化発祥の地であるが 今の英国の電力政策は様々な政府介入の重畳である 1990年代半ば IEAの国別審査の審査団の一員として英国を訪問した際 今後のエネルギーミックスはどうなるのか と聞いた際 市場が決めることです 政府の預かり知るところではありません と自信たっぷりに答えていたことが遠い昔のように思い出される 英国の悩みはエネルギー安全保障 脱炭素化 過度な国民負担の回避をどうバランスさせるかという わが国が直面する悩みとも大きく共通するものだ 英国の試みが奏功するのかどうか 引き続き注視が必要だ 2012年11月26日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝

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  • 今週のアップデート — GEPRエネルギーシンポジウムを開催(2012年11月26日) : Global Energy Policy Research
    元IAEA理事会議長が提言 SankeiBiz寄稿 原子力をめぐる国際交渉を担ってきた元外交官の寄稿です プルトニウム管理について 民主党政権の考察が足りないという指摘です 残念ながらその通りで 政権の担当大臣らは何も考えていなかったようです 4 選挙を控えて自民党の政権公約が21日発表されました 政策パンフレット 日本の危機 だから自民党 メタンハイドレートの開発など 海洋資源開発を目指すと明記 原発については 再稼動は順次判断 3年以内の結論を目指すとぼかしました 民主党は26日時点でマニフェストを明示していません しかし 30年代原発ゼロを目指す グリーン エネルギー革命の実現 を軸にエネルギー政策を打ち出す見込みです 5 生活や社民 脱原発などで共同戦線 埋没恐れ協調へ 日本経済新聞記事 11月22日の記事です 第三極の合従連衡の中で 埋もれることを懸念した小規模政党が 脱原発を軸に教頭を行おうという取り組みを示しています エネルギーを政争の道具にしてほしくはありません 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 原子力の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」 : Global Energy Policy Research
    以下 新戦略 内閣官房国家戦略室が事務局を務めるエネルギー 環境会議で決定されたものの その上部会議である国家戦略会議が承認せず 閣議決定からも外された 柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する という閣議決定文は原発ゼロ取り止めと同義だ この新戦略 経済産業省在籍時にエネルギー需給見通しや電力 ガス改革に携わった経験のある筆者からすれば とても官僚がチェックしたとは思えない中身だ あちこちに自己矛盾が露呈している 例えば 震災後に工事を中断した電源開発大間原発や中国電力島根原発3号機 建設再開を止めれば国家賠償が起きる可能性を考慮しなかったのだろうか これらの原発に運転期間40年を適用すれば50年代まで稼働できることになるのに 平気で 30年代原発ゼロ と書き込んだ 酷かったのは 使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策との不整合だ 再処理撤退となると 青森県の中間貯蔵施設や再処理工場にある使用済み燃料を引き取らなければならなくなる だから新戦略には再処理継続を盛り込んだのだろうが これには米国が噛み付いたことになっている 原発ゼロなのに再処理を続ければ 核兵器への転用が可能なプルトニウムが日本に溜まり続けてしまう 米政府は イランや北朝鮮に核不拡散を迫っていることもあり 原発ゼロを掲げるなら再処理は放棄せよと 訪米した長島昭久首相補佐官 当時 らに要求したと報道されている 米側からの指摘で判断を変えたということはない と政府はコメントしているようだが そうでなければ困る 米国に要求されに行ったのではなく 要求させに行ったのが実態と心底願いたい もし真っ白な状態で訪米し 米国に要求されて初めて核燃料サイクル政策との整合性を考えたのであれば 民主党政権を選んだ国民は赤っ恥である 新戦略にプルトニウムの問題が触れられていない時点で 資源エネルギー庁の担当者がまじめに見ていないか そもそも見せられていないかのどちらかだと筆者は感じた 原発ゼロ は経済上の 一億玉砕 へ 新戦略に掲げられた原発ゼロへの道筋は非現実的すぎる 省エネルギーは 30年段階の1次エネルギー供給量で10年比19 発電電力量で10 の削減を見込む 累積投資額38兆円 1990年度から10年度までの20年間で発電電力量が約3割増えたことを考えれば この省エネ計画は我慢の限界を超越している 再生可能エネルギーの拡大は 水力を除くと 10年段階で250億kWhしか入っていないのに これから20年で約8倍の1900億kWhまで拡大させるという 累積投資額は38兆円 住宅用太陽光ひとつとっても 設置可能な戸建住宅の8割に導入しなければならない規模だ 無理筋としか思えない そして何より原発ゼロは 日本のエネルギー資源基盤の脆弱性を無視している ウラン燃料は化石燃料より価格が安く 体積の小ささ 石油の約7万分の1 から流通 備蓄コストも安い 日本人は2度のオイルショックを思い起こすべきだ 私は 某天然ガス産出国関係筋から 日本人は豊かですね と半ば嫌みな感じで言われた 投資家筋からもこうした指摘が多い わざわざ原子力を停止して高い液化天然ガスを買ってくれる日本は 金づる にしか見えないのだろう 一億玉砕 の再来である 性急な脱原発は これまでの原子力への投資をすべてサンクコスト 埋没費用 に変えてしまう 原発は建設費が高くつくが その償却さえ終われば あとは安い燃料費だけで運転できるため 40年動かせば 安全性の個別判断によりそれは35年にも45年にもなり得る 十分な廃炉財源や 万が一の事故による賠償費用を積み立てることができる 脱原発を急げば急ぐほど廃炉も賠償も財源調達が難しくなることを 政府は認識していただろうか 電力自由化は競争を産まない 政府が次なる大テーマに掲げているのが 電力システム改革である 一言で言えば 発送電分離を通じた 電力全面自由化 だ 経産省を 原子力ムラ の一員 電力会社の仲間と見る向きもある しかし 経産省は長年 電力業界の影響力を低下させる方策を探し続けてきたと見るほうが妥当だ 原発を止めた結果上がってしまう電力料金を下げる魔法が欲しい政治家と 電力会社の政治力を削ぎたい官僚が呉越同舟しているのが電力自由化だと筆者は強く思っている 95年の卸電力自由化 99年の大口電力小売自由化に関わった人間としてはっきり言いたい 電力完全自由化を実行しても 既存電力会社の独占力を強めるだけで 電気料金はむしろ上がる恐れが強い 競争政策は競争相手を生み出せるかどうかが全てである 今回は卸電力市場の活性化も併せて進めるとのことだが 電力料金の大半を占めるのは発電所の建設 運転費用である 建設費は莫大で 環境アセスメントや用地買収で計画から稼動まで約10年を要する 運転費用の大宗を占める燃料費は ほぼ全量輸入だから調達規模で決まり 小さいロットで安く調達することは困難だ 95年 99年の自由化でも新しく自前の発電所を造った新電力は数社だけなのに さらに期待収益の低い小口向け 家庭用 で競争を起こせるとなぜ確信できるのだろうか よく通信自由化になぞらえる論者がいるが 通信は電力で言うところの送電だけで 発電がない ドミナント規制 支配的事業者への規制 で競争を起こせる通信と 発電の投資リスクが大きい電力は異なる 総括原価方式を見直せば電力料金が下がるというのも誤解である 99年改正で既に値下げの自由化 認可制から届出制へ は実施済みだ ここで値上げの自由化を行えば 今回東電の値上げ幅を10 28 から8 47 に圧縮したような芸当はできなくなる 先述のとおり新規参入は望み薄だから 既存電力は上げたい放題になってしまう 自由化ではなく国家管理化が有効な選択肢 逼迫する電力需給 国富の流出 電力料金上昇といった国民経済への大打撃を考えれば 最重要課題は発送電分離を通じた電力全面自由化ではなく 再稼働 廃炉 使用済み燃料問題を含めた原発政策の合理化だ 政府は 規制権限は規制委にあり 供給義務は電力会社にあるという理屈で 世論受けの悪い再稼働から逃げ回っている 本来 電力を低廉かつ安定的に供給するシステムの維持はエネルギー政策を司る政府の役割である 国策民営 を逆手にとって その役割までも電力会社にアウトソーシングしている現状を改めるには 原子力事業の国家管理化 しかない 枝野幸男経済産業相は最近刊行した 著書 のなかで 脱原発を進めるための原子力国有化を説く これと筆者の考えとは全く異なる 国家管理化といっても 各社から原子力部門を資本分離するようなことが良いとは考えていない 各社の事業として残しつつ 原子力部門に国家公務としての位置付けを明確に与えるイメージだ もちろん 原発からの収益は各社に帰属させる 電力会社が 竣工 検査 再稼働 廃炉のタイミングごとに恣意的な政治判断を押し付けられることを防ぎ 国家自身が自らの責任において稼働や廃炉を実施するように仕向けるための国家管理化である それでも再稼働を渋るなら 電力料金値上げを国家自身が実施しなければならないような制度設計を行う必要がある このような 原子力改革 こそが エネルギー政策史上に残る大仕事となるだろう 2012年11月19日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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  • 福島第1原子力発電所の事故の概要と30項目の対策案 : Global Energy Policy Research
    直流電源機能が残った3号機においても 最終的にはバッテリーが枯渇し 1 4号機において交流電源及び直流電源の双方を長時間にわたって喪失する 全電源喪失 の状態となった こうした全電源喪失などの要因により 炉心冷却システムが停止したことにより 原子炉水位が低下し 炉心の露出から最終的には炉心溶融に至った その過程で 燃料の被覆管中のジルコニウムと水が反応し 大量の水素が発生した この水素が揮発性の放射性物質とともに格納容器を経て原子炉建屋に漏えいし 1 3 4号機の原子炉建屋で水素爆発が発生した この水素爆発により 放射性物質が付着した瓦礫が飛散し 敷地内の放射能汚染を引き起こし 事故の収束に向けた作業に支障をきたした 一方 淡水の供給源としては復水貯蔵タンク 廃棄物処理タンクの余剰水等の利用が検討されたが 大部分の淡水は原子炉への注水に使われていた 一方 第一発電所を建設する際に発電所で使用する水源とするために建設された坂下ダムには 284 万トンの水がある 敷地内の沈殿槽まで淡水の供給導管があったが 地震により導管が破損し 自衛隊が修理に当たった その他の原子力発電所においては同様に地震及びその後の津波により 外部電源 交流電源 海水冷却機能に大規模な被害が生じたものの 東電福島第二原子力発電所 および東北電の女川原子力発電所においては 外部電源が1回線は使用可能であったこと また東海第二発電所においては 非常用D G が使用可能であったことにより 交流電源の喪失には至らなかった 3 取るべきであった対策 筆者は3月12日に 原子力安全 保安院に 格納容器頂部を冷却するため原子炉建屋の上部に穴をあけ 穴からホースを入れて注水することを提案したが 既に放射線量が上がって作業できなかった 結果論であるが 迅速に対応されれば格納容器の漏洩と水素爆発を防げたかもしれない 今振り返れば 冷却のための対応は3月11日から夜半までが勝負であった また冷却を続けると汚染水があふれることは自明だった 筆者は専門家グループ チームF を立ち上げ 3月28日に循環注水システムを提案した しかし採用されたのは6月中旬で 汚染水の収容タンクが満杯となって一部が海に投棄されてしまった なぜこの方法が早期に採用されなかったのか 関係者によると 官邸が格納容器を満水にする 水棺 にこだわったためという 当時の官邸首脳部は原子炉の専門家の意見をまともに聴かずどなりちらすだけで適切な判断ができなかった また事業者のみならず規制者およびすべての原子力関係者は反省しなければならない 事故原因を分析すると 平時における危険予測と そこから導かれる備えの重要さが必要であった 今振り返れば 過酷事故に真剣に取り組んでいなかったこと 想定外のことに対応できない規制の甘さがあった 4 行うべき対策30項目 事故の原因を大別すると①地震による外部電源喪失 ②津波による非常用DG や電源盤 配電盤 制御盤や通信手段の喪失 ③炉心への注水不能による炉心の空焚きによる溶融や水素発生 ④格納容器の過温破損による閉じ込め機能の喪失 ⑤過酷事故対応の体制の整備不足や訓練不足による対応判断の遅れなどがあった 事故原因と対策の基本方針を以下にまとめた ①外部電源対策 送電線の揺動 ギャロッピング 防止や開閉所の碍子の破損対策などが挙げられるが 例え外部電源が活きていたとしても ②が発生すると全電源喪失になってしまうので やはり②の津波対策が一番重要である ②津波対策 浸水防止 防潮堤や防潮扉 防潮壁などが考えられるが 防潮堤はその高さを超える津波の指摘があった場合 必ずしも防ぎきれない 重要な電源や機器が設置してある部屋の防水扉 水密ハッチ が有効であり それらが万一浸水したとしても高台の電源車や配電盤などがあれば 津波対策としては万全である ③炉心の冷却 注水設備対策 多様な炉心注水系や注水手段の確保 ヒートシンクの確保による炉水の循環冷却等の多様な冷却と炉心損傷防止 水素の発生防止 が上げられる ④格納容器破損 水素爆発対策 格納容器スプレイ等による格納容器の冷却 過圧 過温破損対策とFP のスプレイ水による除去やフィルター付きベントによる格納容器の過圧 過温破損の防止と 周辺への放射性物質の飛散防止が重要である ⑤管理 計装設備対策 事態掌握のための計測が困難となり 対応判断の遅れがあったので 過酷事故対応の体制整備 危険予知訓練による平時の対策が必要である 事故時の緊急連絡や指揮命令のための通信手段の確保と事故時のモニタリング機能の強化 発電所までの重要資機材の空輸体制 自衛隊による防災活動 の整備などが挙げられる 図表1 事故原因のたとめ対策方針 これらの方針をもとに 原子力安全保安院の福島第一原子力発電所の事故に技術的知見に関する意見聴取会で提案を行なった それが反映されて 保安院は30項目の対策を策定された これは各電力会社にガイドラインとして示された 図表2 事故の原因と対策の狙い 今年10月に原子力規制委員会が発足した 田中俊一委員長は30項目の対策を 1から見直す と述べた しかし 見直している間に対策が進まないようなことがあってはならない 規制の空白は避けなければならない 30項目の対策では 常に前段の失敗に備える 深層防護 の考え方を取り入れている 新組織では まず遅滞なくこれらの対策を進め さらに 国民の健康と環境を守る 究極の安全目標に向かって たゆまぬ規制の改善を推進してほしい 各電力会社は 二度と事故を起こさないように 各原発で これらの対策を推進している 津波対策工事と電源車などの配備を実施し 事故の際にベントする気体から放射能を濾し取るフィルターの設置も進めている しかし 原子力規制委員会のストレステストの2次評価が店晒しで これでは最初から規制の遅延状態が発生している 規制の怠慢ではないか 脱原発が政策として当たり前に語られるような我が国であるが 世界の趨勢として原子力発電所の活用はこれからもどんどん続いていく このようなグローバルな情勢では 原子力を今後もしっかり使い続けていくことが必要であり 福島の教訓をもとに安全性を高めた原子力プラントを国内外に建設していくことが我が国の責務である このためには 原子力規制委員会や規制庁も科学技術的な判断を優先する欧米の進んだ手法を取り入れてほしい 2012年11月19日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • 持続可能という言葉を知らない枝野経産大臣 : Global Energy Policy Research
    日本では近代化のひずみが出てきたから経済発展は無理 と主張している国では 発展が実現される有効な戦略が政府により策定される筈もない 国家戦略担当大臣と経済産業大臣が持続可能な発展という言葉を知っていたら 革新的エネルギー 環境戦略は違う形になっていただろう ちなみに 平均給与は消費者物価指数以上に下落している 図 2だ 大臣達は知っているのだろうか 図2 消費者物価指数と平均給与の推移 2012年11月19日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像

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