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  • 今週のアップデート — エネルギー公開シンポジウムを開催(2012年11月19日) : Global Energy Policy Research
    IEEI から 山本隆三富士常葉大学総合経営学部教授のコラム 持続可能という言葉を知らない枝野経産大臣 を紹介します 民主党政権のエネルギー政策の問題を 持続可能性 というキーワードを使い考察したものです 今週のリンク 1 福島第1原子力発電所の事故の概要と30項目の対策案 の詳細版 上記 コラム を執筆いただいた北海道大学奈良林教授が 専門家向けにまとめたものです 2 平成23年度 エネルギーに関する年次報告 エネルギー白書 が11月16日に公表されました 毎年 政府の政策と構想を示す重要文書ですが 今回は具体性の乏しいものになっています 政権交代 政策見直しの可能性があるためでしょう 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて 原発ゼロベースで見直す ことを明記しましたが 具体的な政策が決まっていないことから詳細な分析や提言は避けています また今回の白書は今年7月までを対象期間としたため 政府が9月に革新的エネルギー 環境戦略として掲げた 30年代の原発稼働ゼロ には触れていません 3 IEA 国際エネルギー機関 は エネルギーアウトルック2012 本文 有料 プレス向け要約 IAEAは12日にこの文章を発表しました 世界のエネルギー市場の構造変化が主要テーマでした 17年までに米国が石油 ガスの生産量で世界最大になるとの予測は 世界各国に驚きを広げています また非在来型の石油 ガスのほか 原子力発電の抑制やエネルギー効率改善の取り組みにも言及しています 2010年版の原発利用の促進の予想から大きな転換です 大胆な予想の背景にあるのは 頁岩 けつがん から採掘する シェールガス など非在来型の石油 ガスの生産が増えている事実です 米国は30年代に 米国はエネルギー輸入が不要になる可能性にも言及しました 一方で 35年までの原子力の発電量の伸びは 昨年発表の10年比70 超から58 に下方修正 日本やドイツなどで原発電抑制する政策の動きがあったことを反映しています そして 日本については 液化天然ガス LNG の輸入増や電気料金増による経済への悪影響を指摘しています 3 原子力安全推進協会が11月15日に設立されました 同協会ホームページ 原子力の安全性について 業界内の知見をまとめる横断的組織で 電力会社など123社が加盟しています 電力会社や原子力関連メーカーなどでつくる 日本原子力技術協会 原技協 が15日廃止され その衣替えです 昨年の福島原発事故を受けて原子力への社会的批判が起こったことへの反省踏まえたもので 新組織は 事業者の意向に左右されず 独立して原発の安全評価を行う としています 同協会資料 4 原子力委員会見直しのための有識者会議 内閣府国家戦略室 これまで原子力政策の立案をしてきた原子力委員会のあり方について 民主党政権は9月から再検討をしています 政治主導で国家戦略室が担当する 原子力規制庁に統合するなどの案が浮上しています 一方で経産省 文部科学省は立案組織の必要性を訴えています 経産省は プルトニウム管理 技術調整 の必要を訴えました 第三回会議 5 東電 解散 で仕切り直す政治との間合い 日本経済新聞11月16日記事 電子版は有料 現在 東京電力は政府に資金支援を依頼し 国民負担をどうするかが課題になっています 総選挙が間もなく行われ 東電への対応は変るでしょうか 問題の現状を整理していますが 不透明さが強まったという趣旨の記事です 6 新エネルギー戦略 なぜ曲折 古川前国家戦略相に聞く 朝日新聞11月17日記事 電子版は有料 混乱した 2030年代原発ゼロ 政策を 担当した古川元久前国家戦略相が語っています 重要な論点である原発立地県との交渉 さらに核物質管理について 政策検討の中で配慮していなかったことがうかがえます 不勉強さを批判されるべき政策決定の仕方です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は

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  • 核燃料サイクル対策へのアプローチ : Global Energy Policy Research
    また 研究開発に当たっては 幅広い選択肢を検討し 柔軟に取り組む 技術的に核兵器拡散につながり難い選択肢を開発する もんじゅ については 発電プラントとしての信頼性の実証とその運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立という もんじゅ の所期の目的を達成することは他の選択肢との比較評価のベースとなるから 同目的の達成にまず優先して取り組むことが特に重要である このため 早期の運転再開を目指す 第二のアプローチ 再処理 高速増殖炉を併用する漸進策 2005年に策定された原子力政策大綱では 今後の使用済燃料の取扱いに関して次の4つのシナリオを定め それぞれについて 安全性 技術的成立性 経済性 エネルギー安定供給 環境適合性 核不拡散性 海外の動向 政策変更に 伴う課題及び社会的受容性 選択肢の確保 将来の不確実性への対応能力 という10項目の視点からの評価が行われた シナリオ1 使用済み核燃料は 適切な期間貯蔵した後 再処理する なお 将来の有力な技術的選択肢として高速増殖炉サイクルを開発中であり 適宜に利用することが可能になる シナリオ2 使用済み核燃料は再処理するが 利用可能な再処理能力を超えるものは直接処分する シナリオ3 使用済み核燃料は直接処分する シナリオ4 使用済み核燃料は 当面全て貯蔵し 将来のある時点において再処理するか 直接処分するかのいずれかを選択する この評価作業の結果 基本的にはシナリオ1が選ばれたが 2年程前に始まった本大綱見直しの作業のプロセス中に福島第一原発の事故が起こったため その後の議論は紆余曲折し 原子力委員会が廃止されることが既定路線となる中で 今後直接処分オプションがどうなるのか不明である さらに 先日政府が決めた 革新的エネルギー 環境戦略 では 原発30年代ゼロを目指すとする一方で再処理事業の継続を打ち出したため その不合理性が各方面から批判を浴び 事態は全く混沌としている状態だ 日本は英仏から返還される予定のものも含めれば 既に約30トンの核分裂性分離プルトニウムを所有している 2003年8月5日の原子力委員会決定で 日本は利用目的のない余剰のプルトニウムは持たないとの方針を内外に明らかにしているが 使用済み核燃料を再処理して回収されるプルトニウムは当面MOX燃料にして既存の原発で使用しつつ 将来的には高速増殖炉で燃やす以外に 正当な所有目的を探すことは難しい さらに 再処理せずに直接処分するとなれば より問題は複雑化する 米国が 上記の革新的エネルギー 環境戦略の方針について強い懸念を示したのは 同戦略を遂行した場合に不可避的に発生する余剰プルトニウムを日本はどうするつもりなのか不明であること 日本が厳しい査察を受けつつ 核燃料サイクルを目指すことを条件に 米国が非核保有国で唯一再処理の包括同意を与えている日米原子力協定の基礎が崩壊することが その理由である 先述した青森県との約束に加え こうした外交的な信頼関係を維持するという観点からは そう簡単に核燃料サイクルを放棄するとは言えないのが現状だ 特に 2018年に期限が来る日米原子力協定の延長を考えれば ここ数年で確固たる方針を決定する必要がある 動かない現実を前に新しい漸進策が必要 しかし もんじゅ も六ヶ所再処理工場も順調に稼働しているわけではない こうした八方ふさがりの状況の中で 漸進的アプローチを取るとするならば 以下のようになろう 1 高速増殖炉は 増殖 を主としたり 軽水炉並みの競争電源とするような開発目標を立てるのではなく 高速燃焼炉 開発として 当面 軽水炉が残してしまうプルトニウム等の放射性物質の燃焼による有害度の低減 を主目的とする 2 再処理工場の意義も 高レベル放射性廃棄物の減容化や潜在的有害度低減に焦点を当てたものとする 第一 再処理工場は40年稼働が前提であり たとえ30年代稼働ゼロが実現するとしても 今後約30年程度稼働することが見込まれる原発から発生する使用済み核燃料とこれまで既に発生しているものをトータルに再処理することは不可能 したがって 第二再処理工場の建設についての検討を進めること必要となる しかし 今後原発の新増設が困難になる状況の中では 工場の能力に対する処理量が不足し 高速炉を積極的に進めることにしない限り 回収するプルトニウムの使用先も見込まれなくなるため 経済性を確保することは不可能であり 政府による支援 関与を検討する必要がある 3 上記の検討に当たっては 使用済み核燃料の発生量 MOX燃料使用可能量 回収プルトニウム量等を正確に把握し 定量的なバランスがどのようになるのか そして余剰プルトニウムが発生することを避けるためには どのような条件が必要かについて 関係者にとどまらず 広く国民一般の間で認識を共有する必要がある いずれにせよ 原発稼働ゼロ 再処理の継続又は直接処分 高速炉開発 は 相互に密接に関連しており 部分的に解決することは極めて難しい 4 また 中間貯蔵に関しても 今後そのキャパシティ拡大やドライ キャスクによる保管について その事業体制を含め 使用済み核燃料対策の一環として検討していくことが必要となる ただし 中間貯蔵を分散的に行う案については 管理主体の分散に伴うリスクの増加や 貯蔵地点の立地問題 ドライ キャスクの長期健全性に伴う技術的問題などに留意する必要がある その際 再処理事業に関する困難な問題を避けるための時間稼ぎ的な目的で 中間貯蔵 推進が取りざたされるようになっては 問題の先送りにしかならなくなる その点には 十分な注意が必要である 5 高レベル放射性廃棄物の最終処分については 処分地を公募その他の方法で探索しつつも 学術会議の提言のように 暫定保管 注 の概念を導入するという考え方も提示されている しかし この案は次世代に責任を押しつけることにもなりかねず また 回収可能性を備えるということは 一定期間の 管理 が必要となり その分安全性や防御性に問題が生じるデメリットも大きい こうしたことから 廃棄物を発生させた現世代の責任についてけじめをつけ 管理 に伴う諸々のリスクを除去するために エンドポイントとしての 地層処分 が最適な処分方法として選択されてきたことを忘れてはならない 歴史的に積み重ねられてきた議論や技術的な評価 そして国際的に検討されてきた結果 OECD NEAやIAEA を軽視することにもなりかねない また 実際に地層処分を進めようとしている国もある中で 今後近い将来に地層処分以外の処分技術 方法にそれほど多くの資源を割くことは難しく 現実的には近い将来画期的な技術開発が出てくることを期待できない中で 暫定保管 を進めることは またしても結果的に問題の先送りになる可能性が高い 注 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成24年9月日本学術会議より 暫定保管 暫定責任保管 高レベル放射性廃棄物を 一定の暫定的期間に限って その後のより長期的機関における責任ある対処方法を検討し決定する時間を確保しつつ 回収可能性を備えた形で 安全性に厳重な配慮をしつつ保管することを意味する 6 ただ 一方で これまで地層処分の必要性や安全性についての一般的理解が進んでいるかと言えば 疑問なしとしないし 他の技術について基礎研究を続けていくことの意義も小さくないことも事実である 高速炉や消滅処理など 廃棄物の処分や取り扱いをより容易にするための研究開発にも投資しながら 同時に 福島原発の事故以降原子力技術に懸念が急速に高まった一般国民の関心を喚起する形で 現時点における最適な処分方法としての地層処分についての意義づけを行っていくことが必要である 第三のアプローチ 国際的枠組みの構築とゼロからの再検討 第三のアプローチは この際すべての制約要因を白地から問い直すことである 特に 核燃料サイクルの国際的な枠組み構築を構想する中で これまでの制約を緩和する方策を考えることになろう 特に 今後成長する発展途上国でのエネルギー確保にとって 原発がますます重要な選択肢になっていく中で 廃棄物の処分の問題や燃料供給の安定性の問題などは 各国の大きな課題となる これまでのように こうした問題は先進国だけにとどまらないのであり 既存の制度的枠組みについての再検討が行われる必要があろう 例えば 日本は これまでの実績をもとに 核不拡散上の課題に関して 東アジアにおける保障措置実施のための規制や体制づくりに 重要な貢献を行っていける能力を有している こうした日本の実績を背景に 六ヶ所再処理工場 第二も含む の事業を国際的に展開することを構想することは可能だろう その際過激な方法になるかもしれないが 使用済み核燃料の国際間移動を円滑化するような国際条約を構想し 廃棄物は発生した国内で処理をするという原則のバーゼル条約と違背しない範囲で 核燃料の供給 発電 再処理を国際的に構築することはどうだろうか さらに 地層的に適地が限定されるうえ 対テロなどに強力な防御性を備えなければならないような放射性廃棄物の処分施設は どの国でも可能というわけではない その意味で他の産業廃棄物とは別の国際的な枠組みを検討していくことも 将来の課題とすべきだろう 総合的な検討と取り組みの必要性 こうしたアプローチはそれぞれお互いに排除するものではなく 同時並行的に検討することが可能である ただし その際には次の三つの原則を守らなければならない 1 整合性 政府の革新的エネルギー 環境戦略のように 論理的整合性が欠如したり これまでの歴史的経緯や積み重ねを無視したりすると 現実的な解決策にならない さまざまな論点でオプションはオープンに議論されるべきだが その組み合わせは論理的 時間軸的に整合性をもったものでなければならない 2 柔軟性 例えば もんじゅ の開発に見られるように 核燃料サイクルにはそれぞれの工程において巨額の設備投資や研究開発費が必要になることから いったん走り始めたら方向転換することが極めて難しくなる その点を十分意識して 一定の方針を固めるまでには さまざまなオプションを広く検討することと 組織や人材が一定のプロジェクトや制度に硬直的に貼り付かないような工夫を行う 例えば人事異動 ことが重要である 3 総合性 これまで 政府 民間とも 原子力を巡っての戦略や計画を策定する場が 様々存在していたため 自治体や諸外国には 場合によって国全体としての方向性が不明確に見えることがあったのでないか 特に2001年の省庁再編 民主党政権での意思決定システムの混乱など 原子力に限らず 国全体の意思決定システムが揺らいできた しかし こと原子力については 国の安全保障 エネルギーインフラ 国民の生命 財産にかかわる安全性問題など 極めて重要な政策イシューである 今後 核燃料サイクルを検討する場をどこに設置し

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  • 読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力 — 現状は「日本の核武装は不可能」で一致 : Global Energy Policy Research
    エネルギー関係者 は次のように指摘した 日本のプルトニウムで大量の核兵器ができる という議論は 反原発運動の論拠として恐怖感を強調され 錯覚をもたらしてきました これまでもそうであったように 反核 反原発論者や核不拡散主義者のプロパガンダにのせられる恐れがあり 取り扱いに注意が必要です ただし 日本は作れない という主張は 現実の外交政策ではあまり意味がない 米国とIAEA 国際原子力機関 の方針は 全プルトニウムの管理だ それを利用した ダーティーボム 汚染爆弾 などの危険が考えられる また理論上は使用済核燃料からの製造は可能とされる そのために日本の核物質は徹底的に管理され 内容を国際機関に公表している 核燃料サイクルが動かない現状 上記の論説はいずれも 核燃料サイクルを実施して それによってプルトニウムを減らす行動が合理的とするものだ ただし現実問題として 2000年ごろに動くという計画であったもんじゅと再処理施設は2012年になっても稼動していない 匿名の投稿者C氏から次の意見があった アゴラで掲載された意見はどれも20年前の計画の話をしており 核燃料サイクルを推進する論拠として弱い これまで高速増殖炉計画は1兆1000円 再処理施設は2兆円以上かかっているのに うまくいっていない 核燃料サイクル事業から撤退して 直接処分を検討すべきだ もんじゅは来年度の稼動が可能という答申が原子力委員会で出ており また六ヶ所の再処理施設は来年稼動の予定だ ここで稼動を待つか 撤退するかは 賛否が分かれるところだ 2 日本は核兵器を保有するべきか アゴラの各コラムで示されたように 日本の核武装は 現状ではするべきではないし そもそもできない が 日本の良識ある人の共通認識であろう 現状では対外関係を混乱に招き 国内政治上も反対意見が強く 実現可能性が乏しいためだ しかし そこからの見方は分かれる 元外交官の金子熊夫氏は上記コラムで 日本の核武装の懸念を払拭するために 周辺国の理解とプルトニウムを減らすための核燃料サイクルの維持を訴えた 筆者石井は 外交カード 日本の核武装の可能性 は捨てるべきではない で核武装を含めた未来の政策選択肢を残すために 核燃料サイクルを進めるべきだと主張した 一方で上述の投稿者B氏は上記石井のコラムに対して批判した 他国に色眼鏡で見られている時だけに くれぐれも慎重を期してもらいたい 軽率な核武装論議 潜在的核抑止力 論も はバックファイアの危険性が大である また 沈黙すべき という意見も寄せられた 投稿者D氏は次の事実を指摘した 一部報道によると 中国軍事科学学会 軍シンクタンク の羅援副秘書長 少将 は尖閣問題について次のように韓国メディアに語り 日本を威嚇したという 日本では 愚かな人間が夢を語っているようだ 局地戦が発生したら 中国は海軍だけでなく空軍 第2砲兵 戦略ミサイル司令部 が立体的な作戦を展開し 勝利を得るだろう 中国は 日本が恐れる核兵器を持っている たとえ中国が 核を保有していない国には核兵器を使用しない と宣言していたとしても 核兵器の保有それ自体が 中国の不敗を保障する最後のカードになり得る その上でD氏は次のように述べた 日本は核保有について疑念をもたれても 否定することなく沈黙するべきである 核保有の意思があるのかも と疑われたまま 放置することにより相手に対して無料で 心理的圧力 を入手できる 3 日本は核兵器を持てるのか 現実の問題として 日本の核保有は現時点ではほぼ不可能だ これは投稿者に一致していた そして複数の投稿者が以下の事実を指摘していた まず合理的な選択ではない 米国科学者連盟の推定によれば 中国の核弾頭の数は2009年時点で一説には240発とされる 日本が核武装をするにしても この数に追いつくには時間がかかる また同連盟の推定によれば 北朝鮮の核弾頭は5 6発とされるがこれが使用可能なのか 現時点では不透明だ 次に核兵器をめぐる制約に日本は縛られている これらの縛りを 日本も民生利用を実現するために積極的に受け入れてきた 六ヶ所再処理工場はIAEAの常時監視下に置かれており 極秘裏に軍事転用することは事実上不可能だ さらに核兵器製造のためには日本はまずNPT 核拡散防止条約 から脱退しなければならない その加盟国に限り核燃料の貿易と利用が認められている 日本は核燃料の元になるウランは全量が輸入である さらに日本のような情報の流通が自由な国では 核兵器の製造の動きは簡単に察知されそうで 米ロ中の諸国が発覚次第即座にその停止を求めるはずだ できない状況は当面変らないのだから 議論をする必要はない と 投稿者E氏から指摘があった 4 まとめ 議論ゼロからの脱却が必要 まとめると 日本の核武装は現状不可能であるというのが この問題に関心を寄せる人の共通した意見だ ただし 議論をするべきかについて見解は分かれる また意見では印象に残る点があった 原子力技術者が原子力の平和利用を 守らなければいけない という強い認識で共通していたことだ 技術者の意識の高さは 広島 長崎で米国により核兵器が使われたという悲劇的体験を経て その反省に立った日本の原子力研究の良き伝統であろう ある技術者から次の意見があった 上述の金子氏の論考を適切と述べた上で イノベーションへの期待が示されている 高速炉技術は 近未来のエネルギーとともに 高レベル廃棄物の消滅処理のためのプラントの中枢としてぜひ残しておきたいものと思います 千年を超える廃棄物について 一般人からも疑問視されています そうした懸念を払拭できるものとして 重要に思います 日本で原子力の軍事利用を強調しだすと 平和利用のために努力を重ねてきた日本の技術者らの思いが消されて 誤った方向に世の中の関心が向き 事態が進んでしまうかもしれない懸念がある 議論の扱いには慎重さが必要であろう ただし筆者は できない という事実を共有することも含めて 核燃料サイクル また核兵器をめぐる議論を深化させることが 必要と考えている 原子力をめぐって活発な議論が行われなかったことが 福島原発事故の遠因になり その後のエネルギー政策の混乱をもたらした 核兵器の問題もタブー視せず 意味のある議論を重ねるべきであろう 2012年11月12日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った

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  • 今週のアップデート — 語られない重要論点、核燃料サイクルを考える(2012年11月12日) : Global Energy Policy Research
    5 ICRP 国際放射線防護委員会 の研究者らが 11月11日に福島で対話集会を開催しました 第4回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 子供と若者の教育についての対話 こうした取り組みが地道に積み重なっています GEPRは過去 福島の市民による放射線防護の啓発活動 エートスプロジェクト や それを支援する水野義之京都女子大教授の 放射線防護の専門知を活かし 福島の生活再建に 連帯 を 第2回伊達市ICRPダイアログセミナーの経緯と結論 勧告の方向性 を掲載しています 6 福島県産新米 全袋検査の状況 個人ブログ がんばります福島県農業 二本松農園ブログ 福島県では 全体で700万あまりのコメの袋をすべて検査し 基準の100ベクレルを超えたのはわずか7検体だったそうです 農作物への悪影響は減りつつあります 朗報です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 核燃料サイクルは安全保障の観点から止められない ー 民主党政権の原子力政策の死角 : Global Energy Policy Research
    や長島首相補佐官 同 を急遽ワシントンに派遣し 米国政府や議会の要人に説明させた ところが 案の定 先方は異口同音に強い難色を示したようだ 周知のように 米国政府や議会には 少数ながら強力な核不拡散論者 主に民主党 がおり 彼らはかねてから日本の核燃料サイクル政策に懸念を抱いているが 他方 原発推進派の議員 民主 共和両党 やエネルギー省は日本の政策に一定の理解を示しており むしろ米国の行き詰まっている核廃棄物処分の参考にしたいと考えているくらいだから 日本の突然の政策変更に困惑し 疑義を呈したようだ しかし それより前原氏らを驚かせたのは ホワイトハウスや国務省 国防総省 ペンタゴン などの強烈な反応だった 彼らは 原発ゼロ によって同盟国日本の国力が低下すれば 中国の急激な台頭により不安定化しつつあるアジアの安全保障環境が一層不安定化するとみており そのような事態は米国として看過できないというわけだ こうした米国の懸念を最も端的に表現したのは 8月15日に発表されたアーミテージ元国務副長官とナイ ハーバード大学教授による報告書である リンク英語版 両氏ともワシントン切っての知日派で かつ安全保障 戦略問題の権威とされており これまでにも日米関係の節目節目で重要な政策提言を行ってきたが 今回は一段とストレートに 日本は原発放棄により3流国に転落してしまってもいいのか と警告を発している 痛くない腹 を探られないために 以上は 言わば一種の外的要因であるが 日本が 日本自身の問題として核燃料サイクル政策を放棄できない別の理由がある 一般にはあまり理解されていないようだが それはこういうことだ 日本国内には もし六ヶ所工場を閉鎖すれば プルトニウムを燃料とする高速増殖炉が不要となるから もんじゅ も不要となるという短絡的な見方が多いようだが 決してそうではない なぜなら 日本にはすでに 茨城県東海村にある旧動燃事業団の小型再処理施設で分離された少量のプルトニウムと 英仏に委託再処理して出来たプルトニウムを併せて約45トンが溜まっている ただし そのうちの35トンはまだ英仏にあり 日本に実際にあるのは約9トン これは単純計算すれば数千発の核兵器を造るのに十分の量と考えられる 実際には原子力炉級プルトニウムでは効率が悪いが 問題は このプルトニウムをどうするかで もしプルサーマルやFBRで発電用に利用しないとすると 使用目的のない 余剰プルトニウム を大量に抱え込むことになる そうなれば 当然日本は国際的に痛くない腹を探られることになる つまりこのプルトニウムを使って 日本はいずれの日にか こっそり核兵器を造り 核武装するかもしれないという疑惑をもたれるのは避けられない だからこそ 過去30年間日本政府は 国連や国際原子力機関 IAEA などの場で 日本は余剰プルトニウムは一切持たない 核燃料サイクルで手持ちのプルトニウムをすべて使いきる方針だ と繰り返し宣言してきたのである 核不拡散と再処理問題で日米が激突 1977年 実は この話には長い歴史的経緯がある 1970年に核不拡散条約 NPT 核拡散防止条約とも呼ぶ が発効した後 1974年にインドが 平和目的 と称して独自の核実験を行ったために 米国やカナダ オーストラリアなどの供給国が危機感を抱き 核不拡散政策を急に強化し始めた これらの国は 天然ウラン 加豪の場合 や濃縮サービス 米国の場合 の供給能力をテコに 2国間原子力協定により 自国産のウラン燃料の再処理を規制 原則的には禁止する政策を採り始めた 特に厳しかったのは1977年1月に登場した米国のカーター政権 1977 1981年 で 米国自身も民生用の再処理と高速増殖炉開発は無期限に中止するから各国も是非そうしてほしい 従わない国とは原子力協力を行わない と宣言 そして この新政策の最初の適用国 つまり犠牲者 になったのが他ならぬ日本だ 折しもその頃旧動燃事業団 現日本原子力研究開発機構 の東海再処理施設が完成し 同年初夏には運転開始というタイミングで 日本としてはまさに出鼻を挫かれた というよりいきなり横っ面を引っぱたかれたように 国内は大ショック 政府 経済界はもとより マスコミさえも 国難来る の危機感を持って挙国一致 対米原子力交渉に全力を挙げることになった 実は ちょうどその時 外国勤務を終えて東京の外務本省に戻ってきた筆者は この対米原子力交渉の渦中に放り込まれ 直後に創設された外務省原子力課の初代課長として 以後丸5年間 原子力外交の最前線で身を削る経験をした ちなみに1977年夏の交渉の日本側代表団のトップは 当時科学技術庁長官兼原子力委員長の故宇野宗佑氏 のちに外相 首相 片や米側は軍縮担当の大物外交官の故G スミス大使で 上記のナイ教授やカーター大統領特別補佐官のブレジンスキー教授も参謀として交渉に関与した このときの日米交渉は 戦後日本が初めて米国と対等に戦ったといわれるほどの激しい外交交渉であった 再処理は日本のエネルギー安全保障上不可欠だ 日米交渉の最大の眼目は 日本にとっては 米国産のウラン燃料を再処理し 抽出されたプルトニウムを軽水炉や高速増殖炉で使用する権利を米国に認めさせること 米国にとっては 日本による再処理を断念させ それを先例として全世界の核拡散に歯止めをかけることであった すなわち NPTではその第4条で原子力平和利用活動は締約国の 奪いえない権利 と規定しているが その権利の中味が不明確で 再処理や濃縮も含まれていると解される余地がある 現在イランが自らのウラン濃縮活動を正当化しているのもそのため この重大な条約上の穴を 米国は2国間原子力協定交渉で埋めようとし 必死になって日本を抑えにかかったのである 対する日本は次の政策の根拠を示した 1973年の石油危機の直撃を受けた日本にとって原子力発電はエネルギー安全保障上必要不可欠である しかも資源小国日本にとってウラン燃料は貴重な資源で 最後まで丁寧に利用する必要があり 再処理は不可欠 軽水炉や高速増殖炉でのプルトニウム再利用も必要 他方 日本は原子力基本法で自ら平和利用に限定するとともに 非核三原則 を国是として定め かつNPTの加盟国としてIAEAの全面的保障措置 査察 を受け入れているから 秘密裏に核兵器を造ることはありえない 余剰プルトニウムは一切持たないし プルトニウムの保管 管理はIAEAの規則に従って最大限厳格に行う 等々と理路整然と主張し 米側の理解を求めた こうした主張の正当性は現在でも全く失われていないと思う 日米交渉は以後延々10年間にわたり断続的に続いた そして 我が方の必死の努力が奏功し ついに米国も東海再処理施設の稼働と将来の大型再処理工場 六ヶ所 の建設 英仏への再処理委託 FBR研究開発等を認めた 1988年に発効した新日米原子力協力協定では 日本は 米国産ウラン燃料の再処理についての 事前同意 を協定の有効期間の30年間 2018年まで 与えられている つまり事実上のフリーハンドを認められているのである 米国も 同盟国である日本が 再処理を含む原子力発電活動の継続によりエネルギー安全保障を確保し 日本のみならずアジア ひいては世界のために貢献することは望ましいと考えているからである 現在日米間では 3 11の教訓を生かして 一層安全な原子炉開発 製造 原発輸出 安全性 廃棄物処分 人材育成など様々な分野での協力活動が活発に進められていることは周知のとおり 野田 民主党政権の 原発稼働ゼロ 政策により こうした協力活動ができなくなることが両国にとっていかに不利 不幸なことであるかは言うまでもない オバマ政権も核燃料サイクルに関心 オバマ政権としても 政権当初掲げた グリーン エネルギー 政策が思うように伸びず 基幹電源としての原子力の重要性を再認識し その観点で日本の核燃料サイクル政策に学ぼうとしていた矢先であるだけに ここで日本が原子力から脱落しては困るのである もし共和党のロムニー氏が次期大統領になれば 日本への期待は一層高まるだろう 米国以外でも 長年日本との協力関係を育んできたフランス イギリスなど先進国や 今後新たに原子力導入を計画し 日本の援助 協力を期待しているアジア ベトナムなど 中東 ヨルダンなど 東欧等の諸国も同様だ 福島事故にもかかわらず いやむしろ福島事故を経験したからこそ 今後日本がより一層安全で効率のよい原子炉を造り それを輸出して世界のエネルギー安全保障に貢献してくれることを切に期待しているというメッセージを日本に確実に送ってきている 日本の核燃料サイクル維持は国際的責務 重ねて言うが 日本が原子力発電を行い続けることは 日本だけのためではなく 世界のために必要なことである 日本のような経済大国が原発をやめ 大量に化石燃料 石油 天然ガス 石炭 を使えば 燃料価格の高騰を招き 世界のエネルギー需給関係を圧迫し 資源の枯渇を早めるとともに 地球温暖化対策上もマイナスであり どこの国も喜ばない 原子力導入に熱心な新興国や途上国の期待を裏切ることにもなる さらに重要なことは 日本が核燃料サイクル計画を放棄し 六ヶ所再処理工場を廃止すれば 日本国内の使用済み燃料は行き場を失い また プルサーマルやFBR もんじゅ を廃止すれば 現在すでに溜まっているプルトニウムも使途が無くなり その結果 余剰プルトニウム が無為に蓄積され続けば 核武装の疑惑を招く惧れ おそれ がある 福島原発事故の災害に苦しむ人々のことを考えると断腸の思いを禁じえないが さればとて 確たる見通しのない再生可能エネルギーや省エネに賭けて 半世紀にわたり営々と築き上げてきた原子力を放棄し 核燃料サイクルを廃止する愚は絶対に犯すべきではない 今こそ政府と政治家は 近視眼的なポピュリズム 大衆迎合主義 を排し 国家百年の大局的見地に立った堅実な原子力政策を信念と勇気を持って進めて行ってもらいたい 金子熊夫 かねこ くまお 1937年愛知県生れ 元外交官 初代外務省原子力課長 元国連環境計画アジア太平洋地域代表 元東海大学教授 国際政治学 現在外交評論家

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  • 核燃料サイクルと原子力政策(上)— 現実解は再処理の維持による核物質の増加抑制 : Global Energy Policy Research
    と ②今後当面発生する使用済燃料 将来分 の両方を見据えたバックエンド戦略を考える必要がある さらに バックエンド事業に関しては 既に投資し設置してきた施設 再処理施設 の存在 長年かけて構築された地元の了解や協力の存在 法律によって作られた制度や事業組織の存在が現実としてあり これらの現状を無視した戦略構築は 非現実的でありリスキーでもある 原子力のバックエンド戦略では ①核燃料物質管理 資源物質を利用するのか棄てるのか と ②放射性物質管理 放射性物質どうやって安全に管理するのか の二つの主要課題が重要である 本来は この2つの課題に対する国としての理念や基本姿勢が明白に設定された上で 安全リスク 経済性 社会的受容性 核不拡散性 等の 境界条件 に沿って 現実的かつ実行可能な路線が決定されねばならないが このためには 核燃料物質の量的なバランス と 現存条件 をしっかりと見極める必要がある なかでも 核燃料物質の量的なバランスは 戦略策定の最も基本である このような複雑なバックエンドの戦略が 各国の国情や戦略によって異なるのは自然なことであり この問題は 原子力利用を進めている各国の 究極の課題 でもある 再処理工場を動かして使用済核燃料は量的にバランスする 2030年の末頃まで原子力が一定の発電を担うとすると 使用済燃料の累積発生量は 廃炉によって発生する燃料を含めて 2050年時点で約4万トンに達すると予想される 六ヶ所再処理工場が40年間フルに動くと約3万2000トンの再処理を行えるので 既再処理分の8000トンを加えた累積再処理量と累積発生量が ちょうどバランスすることになる しかしながら 六ヶ所工場が3万2000トンの処理を行うと 使用済燃料としてはゼロになるが 約30トン 50トンのプルトニウムが未使用のまま残ってしまう 利用目的の無いプルトニウムは余剰に持たない という趣旨の基本理念を持つ我が国においては プルトニウムの再利用需要 プルサーマル が確保されない限り再処理は行うべきではないので 再処理量は約2万トン程度に留めるといった制限が必要になる 再処理量を2万トンに限定することは 再処理単価が高くなることを意味するので 発電単価 9円 kWh における再処理分 現在 0 4円 kWh程度 の増加分 0 2円 kWh程度 が許容されることが必要である この場合には1万トン強の使用済燃料がそのまま残るのは自明であるが 回収されたプルトニウムは MOX燃料として使い切ることが出来る いずれのケースでも 数千トンの使用済MOX燃料が発生することに注意が必要である 仮に いくつかの原子炉で40年以上の寿命の延長が行われるとすると 延長の安全確認を条件として 累積の使用済燃料発生量は5万トン程度まで増加するであろう この場合は 余剰プルトニウムをゼロとして 約数千トンの使用済ウラン燃料と数千トンの使用済MOX燃料を残す結果となる 仮に 六ヶ所再処理工場を全く利用しなかったとしたら 上記の累積発生量から既再処理分を除いた使用済燃料 3万2000 4万2000トン が 全て 直接処分 の廃棄物になり 含まれるプルトニウムはそのまま埋設されることになる 想定される使用済核燃料の対処法 再処理とは 使用済燃料全体を廃棄物にしないために 使用済からプルトニウムとウランを除き 他の放射性核種を安定でコンパクトな放射性廃棄体 ガラス固化体 高レベル放射性廃棄物 に転換する事業である バックエンドの路線の違いは 地層処分する廃棄体の 形態や性状 と 量 を変える選択肢に他ならない 軽水炉だけで原子力を終える場合 ①全ての使用済ウラン燃料を廃棄物とする 直接処分路線 ②再処理をして 大半のウラン使用済燃料はガラス固化体に変換し 少量の使用済MOX燃料を廃棄物とする 再処理路線 の2つの典型パターンがあるが 既存の六ヶ所再処理工場を利用しつつ原子炉寿命40年程度で原子力の時代を終える というシナリオにおいては 結局 次のようなパターンが考えられる ケース 1 六ヶ所工場で2万トン程度の再処理を行い 最終的に 1万トン程度の使用済ウラン燃料と 2000トン程度の使用済MOX燃料が残る 地層処分するガラス固化体は約2万8000本 ケース 2 六ヶ所工場で3万2000トンの再処理を行い 最終的に 2000トン程度の使用済MOX燃料と 数十トンの余剰プルトニウムが残る 地層処分するガラス固化体は約4万本 ケース 3 仮に 六ヶ所再処理工場で再処理を行わないとすると 最終的に 3万2000トン程度の使用済ウラン燃料が残る ガラス固化体は約8000本を地層処分する 最終的に残る使用済ウラン燃料 使用済MOX燃料 回収余剰のプルトニウムについては 将来的に 地層処分するか 更なる再処理を行い次世代炉 高速炉 にて利用するか という選択肢に委ねることになる 地層処分する場合には 廃棄体の発熱量や廃棄体の大きさによって 埋設施設の設計が変わってくるため 地層処分面積やコストも違ってくる 現実解は核燃サイクルの維持しかない 一般的には 再処理した方が 使用済燃料をそのまま廃棄体にするよりも 廃棄体や埋設の設計の自由度が広がり 処分の合理化の余地が広がると考えられる 革新的エネルギー 環境戦略では 六ヶ所再処理工場の稼働を明記しているが これは ケース 1や2やその中間を想定することを意味している それぞれのケースで 使用済燃料の中間貯蔵量が変わってくることに注意が必要である 再処理量を多くすることで中間貯蔵量は少なくなり 中間貯蔵施設の数も少なくて済む ケース 3では最も多くの中間貯蔵施設を必要とする 六ヶ所再処理工場を破棄するというケース 3は 既に投資してきた再処理施設や長年かけて構築された地元の了解や協力を反故にすることの深刻さを考えると 極めて深刻であり 非現実的である これまで時間をかけて構築してきた 使用済核燃料の集中的な受け入れと管理の体制 が宙に浮くことになり これは 国全体にとって好ましいことではない 青森県が核燃料サイクル施設を受け入れてくれていることは 他では得難いような 非常に重い価値なのである そういう意味で 革新的エネルギー 環境戦略が 六ヶ所再処理工場の稼働を認めた判断は 唯一の 現実解 であったと言える この判断が 2030年代に原発ゼロ の路線と整合するには 六ヶ所工場の運転計画と 最終的な 残留物 の取り扱い 地層処分か次世代炉 の判断を しっかり組み合わせて考える必要があり 組み方によっては それほど矛盾のないシナリオにすることは可能である なお 高速増殖炉 は 高速中性子を利用することで 軽水炉と大きく異なるプルトニウムの燃焼特性を実現する次世代炉である この特性により 上記の 残留物 である余剰プルトニウムを 燃料として受け入れることが出来る 高速炉は 従来から燃料の増殖だけを強調して説明されて来たが むしろ プルトニウムを自在に操れる プルトニウムの受け皿 としての炉と言った方が適切である 原子力利用が長期に続く場合には 高速炉の利用は 資源的な供給保証 燃料の自己増殖 に重点が置かれ 今回の革新的エネルギー 環境戦略のように原子力利用を早期に終了しようという場合は プルトニウムを消費してゆく能力の方が着目されることになる 残留物 を受け入れて燃料増殖のポテンシャルを活かすことで 将来的な資源供給の不確実性に対応することも出来るので 軽水炉を継ぐ炉としての意義を有しているのである 最終残留物 の取り扱いの選択肢としては 地層処分 と 高速炉利用 が存在し いずれ両者の選択について判断することが求められる 原子力委員会がバックエンド戦略として国家戦略室に提示した 併存シナリオ は この選択の余地を残すという考え方であった 核燃料サイクルと原子力政策 下 重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす に続く 2012年11月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 山名 元 : Global Energy Policy Research
    主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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  • 核燃料サイクルと原子力政策(下)—重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす : Global Energy Policy Research
    要するに 原子力バックエンドについては 世界のほとんどの国で 完全な解決や 明確な戦略が実現していない のが実態である 当面 世界的に バックエンド戦略についての模索が続いてゆくであろう すなわち 米国ブルーリボン員会の結論のように 今後各国が 中間貯蔵を運営しながら 高レベル放射性廃棄物の処分の社会合意の獲得を目指す取り組みを含めて 直接処分 再処理路線 分離核変換などの様々な可能性を探求して行く時代が しばらくは続くのではないだろうか この世界的な動きの中で 我が国が孤立することなく 国際的な動きと如何にうまく整合してゆけるかが問われる 国際関係の中でのバックエンドの3つの意義 技術連携 核不拡散 国際管理体制 国内的な視点から 我が国が再処理事業を継続する理由をまとめると ①将来的なウラン資源の不確定性に対処する選択肢の確保 エネルギー安全保障 ②軽水炉が作り出したレガシー 放射性核種 対策としての選択肢の維持 廃棄物の減少 ③短中期的な使用済燃料のフローの安定維持 使用済燃料の減容 ④青森の地元了解や施設などの既存のインフラを反故にすることの問題の多さ に集約されるだろう フランスはこれに加えて ⑤プルトニウムを燃焼することによる核不拡散上の効果 も主張している ①資源 の視点については 原子力規模が限定的なフィンランドやスウェーデンは直接処分で問題ないし ウランを多量に産出する米国やカナダでは経済性を無視してまで再処理リサイクルインセンティブは 今の所ない 我が国では エネルギー資源がないという独自の事情で 核燃料サイクルを重視してきた 同じくエネルギー資源のないフランスでは ①資源 の視点はもちろんのこと 再処理による使用済燃料の減容効果 すなわち ③の使用済核燃料のフロー をかなり重視している ロシア 中国 インドも エネルギー安全保障としての ①資源 の視点を重視している また 直接処分を指向しているドイツや米国においても ②レガシー対策 は重要な視点として存在している ドイツが分離核変換研究を進めていること 米国ブルーリボン委員会の結論でも次世代炉や核変換研究の意義が是認されていることは このことを示している このような世界的な情勢の中で 我が国が 脱原子力という判断によって 再処理リサイクル技術を放棄することが実際に出来るかどうか が問われているのである 我が国が本当に 脱原子力 するなら ①資源 の観点からの再処理リサイクルの意義はなくなるが 他方で 国際的に影響を与え得る可能性が出てくる この影響を 1 国際的な技術連繋への影響 2 国際核不拡散への影響 3 バックエンド国際管理への影響 の3つの視点について考えてみたい 1 国際的技術連繋への影響 我が国の燃料サイクル技術は 国際的にも高いレベルにある 実際 商業規模で大規模な再処理リサイクルを進め得る技術力を持っているのは 現在の所は フランスと日本だけである 実際には フランスと日本が 産業規模の燃料サイクル技術を牽引してきた立場にある 米国では 実用規模の再処理技術や高速炉技術は 現在は保有していないが 将来の技術選択肢としてはこれを放棄しておらず 日本やフランスの技術に期待している というのが現実である 我が国の燃料サイクルが消えると 燃料サイクル技術はフランスと中国 インドのグループに限定されることになり 米国は 強く連繋してきた日本の技術を失うことになる また フランスは 核燃料サイクル事業の重要なパートナーを失うことになり 産業技術としての自らの存立の基盤の弱体化に繋がる可能性が生ずる パートナーよ 去らないで というのが 仏米の本音ではないか こうなると 中国やインドの立場を含めて世界的な技術バランスの変化が生じるであろうし 高度な核燃料サイクル技術が縮退して行くことも考えられる 今後 中国やインドがこの分野での世界のリーダーになってゆくのかどうか想像すらできないが 従来からの 日 仏 米 の技術連繋の弱体化が進む可能性は否定できないし 我が国の 技術的な優位性 は失われる 当面 日仏の技術連繋を維持しながら 米国や 原子力復活途上にある英国との技術的連携を重視することが 国益に繋がるのではないだろうか また 放射性廃棄物のレガシー対策の一環としてのバックエンド技術 放射性核種分離 高速炉による核変換等 の高度化への期待が高い中で 我が国のバックエンド技術は 世界的にも残したい技術であるはずだ このような観点からは 世界的に貴重なループ型の高速増殖原型炉である もんじゅ の存在も 我が国だけの問題ではなく 国際的な技術資産としての運用の価値が問われることになる 2 国際核不拡散への影響 我が国の核燃料サイクル活動は 国際的な核不拡散体制の中で重要な役割を果たして来た すなわち 非核兵器国である日本が 平和利用としての核燃料サイクルの健全性を担保し 世界的な核不拡散を防止する枠組みを支える役割を果たして来た ということである よく 日本の核燃料サイクル事業が 第三国での核拡散を助長する という批判が語られるが これは 日本に核燃料サイクル技術を持たせたくない一派のプロパガンダである 実際は 非核兵器国の日本が核不拡散を徹底して保証する姿勢が国際標準として存在することで 第三国の 異端性 を主張し 厳密な保障措置の適用を要求する圧力をかけることが可能になってきたのではないか すなわち 非核兵器国としての日本が NPT体制の維持に貢献しその核燃料サイクル活動が国際的に認められてきたことは 我が国の特別な優位性でもあり 国際的な核不拡散への強い貢献でもあったと考える 我が国の核燃料サイクルが消滅するとなると NPT体制下での この国際的な核不拡散の仕組みが変化することが懸念される 我が国の核燃料サイクルが国際的認知を得ていることが NPT体制の中での 一定の 重し になってきたということで この 重し を一気に取り去ることは 国際核不拡散の体制に少なからず影響を与えるであろう なお 日本が2030年代までで原子力を廃止するとしつつ 六ヶ所再処理工場を運転する した方針が 我が国が 余剰プルトニウムを保有しその管理にも責任を持たなくなるのではないか という国際的な疑心暗鬼を 生じせしめたことは確かである 上述したような核燃料物質のバランス確保のシナリオが伴わないような原子力政策は 国際問題化する危険性を持つ 3 バックエンド国際管理構想への影響 世界的な原子力の拡大傾向の中で グローバルに見たバックエンドへの究極の解は いまだに得られておらず 直接処分や再処理リサイクル 自国内管理や国際管理等 様々な可能性が継続的に検討される時代が当面続くであろう このような背景の下で 核不拡散を重視した核燃料サイクルの国際管理構想が NPT体制を超える 新しい国際核不拡散の仕組み として提案されてきた かつてのエルバラダイ構想や 米国ブッシュ政権によるGNEP構想 ロシアによる独自の核燃料供給保証提案などがそれである この 核燃料サイクルの国際管理 は 世界共通のバックエンド解へのニーズ と 核不拡散の保証のニーズ の両方の視点から 今後 ますます重要となるであろう 我が国の原子力が 今後 一国独立主義 で存立出来るわけもなく このような国際協調の流れの中での我が国がとるべき立場が問われることになるのである 我が国としては 使用済燃料管理に関わる技術的な能力でもって この体制に協力して行くオプションがあった 原子力先進国として 燃料サイクルのフロントエンドやバックエンドのサービスを提供する体制に加わるという可能性である この構想では 国際的な管理体制に貢献するということはもちろん 原子力新興国に最新原子炉とバックエンド管理サービスをパッケージで提供するという 核不拡散保証と原子力事業展開の両方を満たすメリットがあった 逆に 我が国が困る部分を国際管理に依存する可能性も期待され 我が国が国際核不拡散体制を支える原子力先進国の一つとして このような貢献をして行く責務があることも否定できない 我が国における核燃料サイクルの扱いが 国際核燃料サイクル管理の流れの中で 少なからず影響を与えることを 無視してはならない 結論 慎重たるべき核燃料サイクル政策の判断 以上に 核燃料サイクルの量的なバランスの問題と 国際的な関係の中での我が国のバックエンドの位置づけについて論じた 2030年代原発ゼロ の方針を前提とするとしても それに整合する核燃料サイクル政策の在り方は 極めて複雑である ましてや より長期な原子力の利用の可能性も 今後の 柔軟性をもった姿勢 閣議決定 において否定できないことを考えると 核燃料サイクルへの取り組みについては 軽々には判断できないはずである これは 高度に分析的かつ戦略的に考えるべきものであって 現在の 国民的パニック の状況下で早急に決められるものではない メディアや政治が一方的に大衆迎合によっている現在では なおさらである この問題は ステレオタイプな情報に左右されがちであり また イデオロギー的な判断や国民感情に強く左右される ステレオタイプなメディアの報道によって 本来あるべき戦略的議論が曲げられる可能性も高い また 核燃料サイクルと原子力利用展開は 量的バランスや 国際展開を念頭に 常に一体で吟味されるべきである エネルギー安全保障 国際核不拡散 外交面等を含めた 高度に専門的な方々が慎重に考える場を別途設けることが必要ではないか 2012年11月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に

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