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  • 放射性廃棄物についての学術会議報告への疑問 : Global Energy Policy Research
    によれば 2005年には焼却によって約22 31tも大気中に放出されている これは38000人分の致死量である こうした物質は自然分解しないので その 毒性は永遠に続く 学術会議は高レベル核廃棄物には 千年 万年という桁外れの超長期間にわたり 汚染の発生可能性問題に対処しなければならないという困難を抱えている というが 永遠にリスクの続く水銀や砒素についてはどう評価しているのか この報告書には書かれていない プルトニウムより毒性の強い水銀が大量に大気中に放出されているのに なぜ核廃棄物だけが千年 万年の安全性を要求されるのだろうか 海洋投棄と海外投棄 次の疑問は この報告書が地層処分以外の選択肢を検討していないことである もちろん政治的には不可能な方法もあるが 科学的に検討する というなら 政治的に不可能な方法も検討すべきだろう これについて専門家が もっとも安全で低コストの処理方法 としているのは 海洋投棄 である これは現在ではロンドン条約で禁じられているが 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄は英米が1940年代から行なっており 1967年からはドイツ フランスなど8ヶ国が協力して欧州原子力機関で海洋投棄を行なうようになった 日本も1955年から1969年まで海洋投棄を行なっていた 次の表2のようにその総量は約85000TBqと 福島第一原発事故で放出された汚染水の放射能0 15TBqの50万倍以上である しかし1975年にロンドン条約で核廃棄物の海洋投棄が規制され 1993年には放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止が決まった これには科学的根拠がないとして日本政府は反対したが 環境保護団体の圧力に押し切られたのだ ロンドン条約は 半年前に通告すれば一方的に脱退できる もちろん政治的には困難だが 科学的には可能である もう一つは 海外投棄 である これについてはロシア政府やオーストラリア政府が受け入れを表明しているので 日本政府の意思さえ明確なら解決可能である 地球上には 人類の立ち入ったことのない土地はいくらもである 六ヶ所村の容量はあと30年分あるので 最終処分が必要になるまでに解決策が見出せる可能性は高い 学術会議がこうした合理的な処分方法を検討しないで 国内の地層処分だけを検討して 合意形成 を論じているのは不可解である 科学的な可能性と政治的な実現性を混同したら 袋小路に入るのは当然だ 合意形成は政治の考えることであり 学術会議はその科学的な素材提供に徹するべきである 暫定保管 より地層処分のほうが安全だ 学術会議は 地層処分には 地層の変動やガラス固化体の劣化など 千年 万年単位にわたる不確定なリスクが存在するため 踏み切るには課題が多い このリスクを避けるには 比較的長期にわたる 暫定保管 という処分法が有力な選択肢となると考えられる というが これは以上の間違った道を通った末の間違った結論である 使用ずみ核燃料は 地上に暫定保管するよりガラス固化して地層処分したほうが明らかに安全である 学術会議は モラトリアムが必要だ というが これは地層処分が不可能だという誤った前提によるものだ 彼らは 暫定保管は中間貯蔵とは違う というが 中間貯蔵を暫定保管と言い換えても 何の解決にもならない 水銀や砒素などと同様の安全基準を適用すれば 放射性物質の地層処分も容易である 水銀についても地層処分が検討されているが 地下数mに保管するだけで 千年 万年後のリスク は考えていない それが不十分だというなら すべての重金属についての安全対策を考え直すべきで 数十tも大気中に排出されている有害物質を放置して核廃棄物だけを厳重に管理してもリスクは減らない 学術会議のいう 総量管理 もナンセンスである これは現在の使用ずみ核燃料プールの容量から逆算して原発の運転を管理すべきという議論だが 前述のように核廃棄物の処理容量は定数ではなく変数であり 現在の容量を絶対の前提とすべきではない 特に六ヶ所村の再処理工場の敷地は250km 2 もあり 地元さえ了解すれば中間貯蔵も最終処分もすべて収容できる これについては青森県が承認していない 使用ずみ核燃料プールの容量はあと6年分あるので その間に青森県の了解が取れればよい 学術会議はこうした具体的な地元の状況も調査しないで 受益圏と受苦圏 などという無意味な社会学理論を振り回している むすび この報告書は以上のように基本的な事実を無視し 科学の問題と政治の問題を混同し 事実誤認が多い 日本の科学者を代表する学術会議が1年もかけて作成したとは信じられないお粗末なものだ こういうことになった原因は 昨年の福島第一原発事故で 原子力 悪 という固定観念を刷り込まれた文科系の研究者が委員長になり 原子力村 を排除したためだろう 日本の原子力の専門家は多かれ少なかれ原子力産業に関与しており それを排除するとこういう常識はずれの報告書ができてしまう 同じように原子力村を排除した原子力規制委員会も スタート早々から被害想定の風向を間違えるなど 初歩的なミスをしている もちろん中立的な立場でリスク評価することは重要だが 専門知識のない人が正義を振りかざすのは有害である 2012年11月5日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議

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  • 今週のアップデート — 多様な視点から考える核燃料サイクル(2012年11月5日) : Global Energy Policy Research
    関西電力大飯原発 福井県 の評価について 調査を進めた原子力規制委員会は判断を先送りしました 今後もこの問題は原発の運営に影響を与えそうです 5 電力5社が値上げ検討 8社で赤字6700億円 産経新聞 10月31日記事 原発の停止によって 各地の電力会社が赤字に転落しています それを受けて各社は値上げの検討に入りました 6 中国 今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ サーチナ 10月25日記事 福島原発事故を受けて 安全基準見直しをしていた中国が原発建設再開の方針を決めました 内陸部の建設を抑えること 加圧水型の既存技術を改良した独自技術による原発の開発を検討しているそうです 7 電力を 見える化 してみよう でスマートコンセントを試してみました クラウド Watch スマートグリッドへの関心の中で簡単な技術を使ったコンセントで電力量を見る仕組みが登場しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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  • 現実から程遠い「革新的エネルギー・環境戦略」— 原発ゼロの夢想 : Global Energy Policy Research
    空気中や地中の熱を利用することができ エネルギー消費量を半分以下にできる このように電化が省エネの中心的役割を果たすため 電力消費はむしろ増えて行くことが考えられる 英国の気象変動委員会では同じ期間に電力消費は40 近く増える予想をしている また我が国のこれまでの電力消費量がGDP成長率とほぼ同じ割合で伸びてきた相関関係を考えれば これを一気に逆転させて 経済成長を期待しながらなおかつ電力消費を下げて行くのは至難の業と言えよう 4 エネルギーの安定供給 はむしろ悪化する 計画の第3の柱は エネルギーの安定供給 である しかし実際の中味はこれと相反する内容となっている 太陽光や風力発電は必要な時にあるとは限らない電源である ドイツの倫理委員会や政府系研究機関DENAのレポートでも 安定電源としてカウントできる発電容量の割合は風力発電で5 7 太陽光発電で0 とされている つまりほぼ100 に近い別電源によるバックアップが必要になるものである 風力発電のような不安定電源が増えすぎると 需要の少ない夜間などに発電量が需要量を上回る現象がたびたび生じて バックアップ電源の調整能力不足が生じて電力系統網が不安定になり 停電の心配が増すことになる 今回の政府計画では火力発電の過半をLNG 液化天然ガス に頼るものであり さらにコジェネ 熱電併給 による発電割合を現在の3 から15 へ拡大する計画となっていて これも燃料は天然ガス LNG に頼ることになる さらに加えて都市ガス原料の主力がLNGであることを考えると 我が国のエネルギー源はLNG一本かぶりとなり 供給セキュリティーは非常に脆弱となろう LNGはマイナス162 という超低温で輸送 貯蔵する必要があり 備蓄は平均してわずか2週間分と言われている 供給基地 輸送路 受け入れ基地のいずれかで異変が生じたときに受ける影響は甚大なものがあろう 5 低廉で安定的な電力供給 とは正反対の計画 グリーンエネルギー拡大 と 分散型システム によって低価格で安定的な電力供給を実現するとある 既存の原子力発電所の運転を継続できれば追加の投資はほとんどなくて済ますことができる それなのに政府計画では再生可能エネルギー設備に38兆円 コジェネ設備に6兆円の追加投資を行い さらに84兆円を投じて省エネを行うことになっている 130兆円という巨額の投資を民間であれ 政府であれ負担する能力があるのかが先ず問われよう 太陽光 風力発電のコストは高いものであり ドイツやデンマークの例に見られるとおり 再生可能エネルギー拡大によって電力価格はむしろ高くなって行くことが考えられる 分散型システムの経済性についても検証が行われていない 我が国の電力事業の歴史を振り返ると 800か所以上あった水力発電による分散型システムから現在の集中型供給システムに徐々に移行してきた経緯がある これは経済合理性によるものであろう 分散型にふたたび逆行させることが果たして市場経済の下で可能であろうか 分散型システムの経済性が集中型システムの経済性よりも優れているという保証は全くないであろう 風力 太陽光などの電源を分散型システムに導入した場合には 変動する需要と変動する供給を同時に調整することになるので その需給調整と電力の質の維持は各段に難しくなるであろう 6 地球温暖化対策になるか 政府試算では温室効果ガスを2020年で5 9 2030年で20 いずれも1990年比 削減する計画となっている しかしこれは前述のように電源構成で火力発電が増えることから発電分野ではむしろCO2排出量が増加することが考えられる したがってこの目標はもっぱら最終エネルギー消費量の削減に依存するシナリオと言えよう 住宅断熱化 高性能給湯器普及などの省エネ対策が思い通りに進まない場合 それは直ちに目標の未達成につながることになろう 経済成長に伴って最終エネルギー消費が減らない場合も同様である しかし一番の問題は2030年以降の見通しであろう 前述のように火力発電によるバックアップを欠かせない太陽光 風力発電がさらに伸びるとは想定し難いからである ドイツ エネルギー機関 DENA の試算では2050年にドイツで風力 太陽光主体のシステムを作る場合には ピーク需要の2倍を優に越える風力 太陽光発電設備と1倍の安定電源 火力発電 設備を設け さらに1万2900kmの新規送電線を建設する必要があるという これは三重投資がどうしても避けられないことを意味している このような経済的負担に耐えられる国はおそらくないであろう 我が国では 2010年の政府長期エネルギー計画で考えられていたように 原子力発電による大幅な助けを借りなければ温暖化対策は前に進まない状況が予想される 7 海外からの 安定的かつ安価 な化石燃料の確保は可能か 基幹電源である原子力発電の代わりは変動電源である風力 太陽光発電では務まらない したがって火力発電が代替役を務めることになろう 火力発電の増加は化石燃料の輸入増加に直結する 貿易収支を悪化させ 国力を消耗させることになろう 国内に原子力発電のようなバーゲニングパワーを持たない国は足元を見られて高い価格での購入を強いられる公算が強い また世界の原油生産状況などへの考慮が全く欠けている 下記の図は昨年オーストラリア政府が作成した世界の長期原油生産見通しであるが 深海やカナダのオイルサンド 米国のシェールオイルなどの非在来型資源からの生産を含めても 世界の原油生産量は2017年ごろにピークを打ち 2050年にはピークの半分程度 2100年には15 程度にまで低下することが予想されている 一旦生産ピークを過ぎると 石油価格の上昇は想像が付かないものとなろう 天然ガスも資源の発見ピークが石油に遅れること10年であったことから ほぼ10年遅れで生産ピークが来てもおかしくないと言えよう このように化石燃料確保の困難さやエネルギー セキュリティーの重要性に対する考慮が大変希薄なのが今回の革新的エネルギー 環境戦略と言えるのではなかろうか 一番問題視されるところである 8 終わりに 政府計画の批判に終止していては建設的ではない 原子力発電は我が国に欠かせないエネルギー源と考えるが 国民の理解を得るには福島事故に対する政府と事業者による真摯な反省とそれに基づく発電プラントの徹底的な安全性の向上 さらには国会や学会による継続的な監視のシステムを作り上げることが欠かせないと考える 原子力 エネルギー関係者は 国民 立地 消費地自治体 さらには世界の間で 日本の原子力の信頼を築き上げるために 長年かけて努力を重ねてきた それが東電の福島原発事故によって一挙に失墜したのは 誠に痛恨の極みである これを回復する為には 行政 事業者そして学術界が責任と役割を明確にした地道で周到な行動を興すことが必要であり それによってしか将来に渡ってのわが国のエネルギー安全保障は成立しないという覚悟を持たなければならない 小野章昌 1939年愛知県生まれ 1962年東京大学工学部鉱山学科卒 同年三井物産 入社1964 65年米コロラド鉱山大学 修士課程 に短期留学 三井物産では主として銅 亜鉛などの資源開発とウランを含む原子燃料サイクルビジネス全般に従事 同社原子力燃料部長を務め退社後 現在はエネルギー問題のコンサルタントとして活動している 2012年10月29日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う

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  • 今週のアップデート — ビル・ゲイツ、原子力を語る(2012年10月29日) : Global Energy Policy Research
    また原油など化石燃料の状況の視点からの分析を エネルギーコンサルタントの小野章昌さんに寄稿いただきました 原子力について エネルギー不足などの世界規模の問題の解決に利用しようとしている世界の潮流と 日本の動きは対照的です 3 海外の論調から ドイツの風力発電による負荷で 東欧諸国が停電の危機 米通信社報道 GEPR編集部は米経済通信社のブルームバーグの配信記事のまとめを編集 紹介します ドイツは再生可能エネルギーの振興策によって 風力発電が急増 しかし 自然現象でコントロールできないために 近隣諸国に電力を流し それが問題になっています 今週のリンク 1 エネルギー計画越年へ 読売新聞10月27日記事 エネルギー基本計画は年内にまとまる予定でしたが延期される方向です この文書は 政府の電源設置やエネルギーの調達の基本行動を定めるものです 2010年に決まりましたが 福島原発事故を受けて12年中に見直す意向でした しかし政府の原発政策が混乱したため遅れ しかも政権交代の可能性のある衆議院議員選挙の実施めどが立たないため 先送りされそうです 原発停止によって 2011年度は 原発の火力の代替費用として年3兆円が国外に流失 電力を初め 石油 ガスなどのエネルギー産業の各社も来期の予定を組みづらいと 困惑する声を聞きます 一連の無策と混乱で 日本国民全体が悪影響を受けています 2 生命にかかわる北海道の節電 無責任政府 冬の需給問題が深刻化 産経Biz 10月28日記事 原発が止まったままの北海道で冬場の寒気にどのように対応するか懸念が広がっていることを紹介しています 3 オバマとロムニーの石炭戦争 シェールガス増産の中 石炭支援は可能か ウェッジインフィニティ GEPRに記事を転載させていただいた 山本隆三富士常葉大学教授の論考です 米国の石炭産業は 従業員数は10万人と少ないものの 政治的な力を持ち 米国のエネルギー政策に影響を与えてきました 11月の米大統領選では接戦が伝えられます 石炭の使用に規制を加えたオバマ政権は この業界にすり寄る姿勢を示しているそうです 3 Fish Off Japan s Coast Said to Contain Elevated Levels of Cesium 日本近海の魚介類 放射性レベル下がらず ニューヨーク タイムズ10月25日記事 英科学誌サイエンスの調査を引用して 魚介類のセシウム汚染が 事故前より高い水準で推移している事を示したものです 同調査についてはAFPニュースも10月26日の記事で伝えています 福島沖の魚介類 放射性レベル下がらず 国際調査 4 大飯原発 活断層ではない を覆すデータなし NHKニュース 10月29日 原子力規制委員会は地震対策の分析と各地の原発の活断層調査をする方針を表明しています そして関西電力大飯原発 福井県 について活断層調査が行われる方針です 関電は 活断層ではない を覆すデータなし と中間報告をまとめ 提出する意向です 同委員会の田中俊一委員長は 活断層があった場合には 原発を止めていただく と明言しており その調査結果が注目されています 5 日本航空 稲盛名誉会長 原子力を使っていかなければならないと 訴えていくべき BLOGOS10月24日記事 稲森和夫氏が会見でエネルギー政策に言及 その中で原発を巡る発言が注目を集めました 今からでも遅くないから 赤裸々に全部国民に 原子力の問題を 知らせながら なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきではなかろうと 私は思っています 太陽光発電パネルメーカーとして国内トップの京セラを創業 この問題にかかわってきた財界人であるため重みのある発言です 6 原子力規制委員会が10月24日 福島原発事故と同程度の放射性物質が事故で起こったときに どのように拡散するかのシミュレーションを公表しました 拡散シミュレーションの試算結果 安全情報を集めたニュースサイト スキャンネットセキュリティ で 一覧図 を見ることができます 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は

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  • ウェッジインフィニティ : Global Energy Policy Research
    竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 再発防止に何が必要か? — 福島原発事故、原因分析の4報告書の欠陥を突く : Global Energy Policy Research
    委員構成にそもそも問題があるのではという疑念をもつ 現場力に直結する情報と知識が 活かされなかったことが 処方箋 の欠如につながる 技術顧問や技術参与をおくことで 専門的な技能や知識を補おうと装っているが いずれも現場力を体現したような人物ではない 大学の実験炉と大型の発電プラントにはさまざまな違いがある 今回の事故調査では その違いの実体が分かっていないと 腑抜けで骨のない提言や教訓しか得られない また 規制の虜 という 規制局が事業者に実効支配されていることを指す言説が あたかも重要な新発見のようにメディアで踊った しかし この言葉自体すでに米国では原子力規制委員会 NRC などについて 以前から指摘されていたことで 特段新しい概念ではない 言葉の再生産に過ぎない 規制する側が専門知識に欠けると そうなりやすいという当たり前のことである 福島事故がシビアアクシデントにまで進展してしまった原因には 組織ガバナンスや安全文化にかかわる遠因 法や規制などの中因 機器の設計やオペレーションにかかわる近因がある 近因が明確にならないと いま苦しんでいる病状への処方箋は書けない 総じて 3報告書は 遠因と中因の解明と議論に終始している その結果 提言や教訓も実効力のないものになってしまっている 近因を明示し処方箋を書くことは再稼働につながるので 巧みに避けているともとれる つまり これら3報告書は 反 再稼働 報告書なのである 政府や世の中の一部の再稼働反対の動きを意識過ぎて その 虜 になっているのである 米国原子力訓練アカデミーの原子力運転研究所 INPO が 今年8月に 福島第一原子力発電所における原子力事故から得た教訓 文書ID INPO 11 005 という報告書を出した そこには26項目の教訓が 1 想定外に対する備え 2 運転上の対応 炉心冷却 格納容器ベント 3 事故対応 人員配置 人的制限 緊急時への備え 役割と責任 コミュニケーション 放射線防護 オフサイトからの支援 4 設計と設備 5 手順書 6 知識と技能 7 運転経験 8 原子力安全文化という項目にわたって きわめて明瞭かつ的確に書かれている これこそが本来の教訓であり 各教訓の付帯説明の中に処方箋への具体的な道筋が示されている これにくらべると 3事故調の教訓や提言は具体性に欠ける なかでも 国会事故調は 15億円もの予算がつけられ 国政史上初めて国政調査権が付与された機関である それにしては お寒い限りである 記憶に御座いません の答弁ばかりが メディアに踊っていたが 記憶にないもの のなかにあるものを引き出そうと努力したのか しかし もっと重大な不作為は 国会事故調も政府事故調もそれをこの先活かそうとする意志が政治家にまったく見えないということだ 国民の税金を使っておきながら 結局その成果が国民の生活に還元される様子がない 国民の生活が第一と標榜し 事業仕分けを執拗に行った民主党の不作為は まるで底なし沼のようである 3 再稼働への参考にすべき 反省への知見 意義深い大前報告書 ここに 3事故調 東電を加えると4事故調 にもの申す第4の事故調報告書がある いわゆる大前事故調 福島第一 事故検証プロジェクト最終報告書 原発再稼働 最後の条件 である 結論から言おう 大前事故調報告書には 3事故調のいずれにも明記ないしはそこまで詳細に記載されていない特徴がある 処方箋に直結するものである 福島第一 第二 女川 そして東海第二の各号機で何が起こったのかを相互比較し簡明に解説し 炉心損傷 溶融の有無となにがその明暗を分けたのかを俯瞰的に明らかにしている 電源と冷却源の比較検証を仔細かつ的確に行っている そして 7つのカテゴリーにわたって 総計47項目の 起こった事象と問題点 を書き下している さらに刮目するべきは この47項目の各々に対して 対策と教訓 を提示していることである 4つの原子力サイトのすべての原発で起こったことを網羅的に俯瞰した点でも 対策と教訓を論理的かつ客観的に書き下した点でも 軍配が上がる 3事故調で出来なかったことである 3事故調の報告書には どこかに情緒的な思い入れが横溢しているのである 大前氏の最終報告書の本文は その科学的 技術的内容に関しては 素晴らしいものに仕上がっている まさに どのようにすれば現存の原発を再稼働し 福島第一のような事故を二度と起こさず エネルギー源としての原発を運用して行くかが示されていると言ってよい しかしながら どうにもここに腑に落ちないことがある それは 元 原子炉設計者という自らの立場を強調しながらも 報告書のまえがきでは 原発の是非は最終的には国民の皆さんが判断すべきことです としながらも次のように述べている このような事実を踏まえ 私たちは未来を選択しなければなりません もはや日本は新たな原発を建設することはできないでしょうし 既存の原発の延命も今後は難しいと思われます ということは どのみち30年後には国内の原発はゼロになります 中略 その間に再生可能エネルギーへの転換を進めるのが現実的な選択ではないか と私は思います つまり ここに脱原発の姿勢が明記されているのである 大前氏は元 原子炉設計者ならば 自らが打ち出した教訓と対策を 今後の原発設計に活かして行けば なおもって優れたイノベーションのなかに原発の将来があるはずではないか それを これから原発を導入しようとするベトナムはじめ諸外国は求めているし そこに科学技術立国 日本としての責任があるのではないのか 昨今なにかと話題にされてきた 2030年目処の電力構成の3つの選択肢 原発ゼロ 15 20 25 という選択肢である 現状の原発比率から下げる選択肢については 日本のGDPを間違いなく下げる 原発を再稼働しない分は火力発電で補うしかないのである 化石燃料を持たない日本は 火力発電用の化石燃料はすべて海外から輸入するしかない その額は年間3兆円 4兆円と言われる 電力会社の金であっても元を正せば電気料金と言う国民のお金だ つまるところ それだけの国富が流出していくのである すなわち 短期であろうと長期であろうと原発比率を下げろ ましてや時間が経てばやがてゼロになると言うのは 日本を発展させて次代へ渡す義務を持つ者の主張ではありえない 経営コンサルタントの主張としては実に残念である しかも 原子力工学を学んだ者であれば 原子力はなにも原発にとどまらないことは重々承知の上のはずだ 物事はもっと俯瞰的かつ重層的にとらえるべきである 核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分も含めて 俯瞰的な視点をもって現前にある事態を冷静に分析し 日本の将来を時間軸に沿ってしっかりと見据えるべきなのではないか 大前氏は その間に再生可能エネルギーへの転換を進めるのが現実的な選択ではないか と私は思います と言っているが なぜ 現実的な選択 になるのかはまったく理解できない 政府は2030年目処のエネルギーミックスの選択肢のなかで 原発依存度にかかわらず 再生可能エネルギーの占める割合を30 35 としている 今は再生可能エネルギーの比率は1 あるかないか程度である 大型水力を除くと 今後18年間に再生可能エネルギーによる実質的な発電量 設備容量ではない を20倍以上にしないとならない そんなことが 現実的な選択になるのか 再生可能エネルギー先進国のドイツもスペインも失敗している それは 技術と制度の両面で失敗しているのである ドイツのフィード イン タリフ 固定買い取り制度 はもう保たない ドイツは過去20年間 太陽光パネルをシャカリキに敷設してきたが 総発電量に占める太陽光発電の割合は2 になるかどうかの程度である 大前氏は 早稲田大学の応用化学 東工大大学院の原子核工学専攻 そしてMIT大学院の原子力工学科でそれぞれ学位を取得した科学も技術も分かっている経営コンサルタントではないのか そのような人物が 再生可能エネルギーにはかない期待を抱いていることが不思議でならない 4 迷走続ける政府 安全な運営への転換が必要 本年9月19日に原子力規制委員会と原子力規制庁が発足した 規制委員会も規制庁も英語ではいずれも Nuclear Regulatory Authority と標記する つまり 英語では 原子力規制委員会と原子力規制庁の区別がない では 規制委員会と規制庁の役割分担 責任と権限はどう違うのだろうか 例えば ある原子力発電所の安全評価がなされたとする その場合安全評価の内容を取りまとめるのが規制庁である 評価の結果を合とするか否とするかの最終判断を請け負うのが規制委員会である 安全性の判断において最終的に判を押すという形で責任を負うのである そうして 合 とされたものは 法の下に粛々と稼働されるのである そこに規制委員会の責任と権限がある しかし 本年9月に原子力規制庁がようやく発足するや 政府と原子力規制委員会は 再稼働の判断の最終責任をなすり合う 有様だ いかにも無責任な政治家と その前でまったく非力でひ弱な専門家の姿が露になった その情況を目の当たりにした私の知人は この日本を結局はだれが動かしていくのかと 深く嘆息をした 昨年7月に時の総理菅直人が一方的に宣言した ストレステストを再稼働の条件にする としたこと それ自体がいまや宙に浮き無意味になっている 当時からストレステストの二次評価は 総合的な安全評価を行うこととされていた 今 規制庁では安全基準の見直しを行っている 10月中旬に浜岡原発の現状を見る機会を得た 遠州灘は荒れ模様で 波高の高い波が打ち砕けて 浜岡の砂丘に次々と襲いかかる その手前には 全長1600メートルにもおよぶ防波壁が完成間近な様であった

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  • ドイツ電力事情4 — 再エネ助成に対する不満が限界に : Global Energy Policy Research
    と呼ばれる石炭産業に対する補助金は 電力料金に一定率を上乗せして徴収され 連邦政府が管理する石炭発電基金から連邦予算を経由せずに 約20年にわたり支出されていた このような特別公課は あくまで特定の関係者に対象が限定された例外であるべきところ コールペニー 石炭プフェニヒ は一般の電力消費者を対象としている点で通常の租税に近く 議会の租税制定権を侵犯しており 違憲であるという判断であった 一般消費者に広く負担を強いるという点において 電気料金と税は似た感覚で捉えられる しかしながら 税は議会による承認を経なければ改正ができないが 電気料金であればそのような手続きを必要としない こうした手続きを経ずに納税者全体ではなく 電力消費者 に負担を求める 再生可能エネルギー優先に関する法律 Feed in Tariffの根拠法 は違憲であると くだんの繊維業界は主張するものと見られる Feed in Tariff 再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度 の運用にあたっては 電力を多く消費する産業や国際競争にさらされる産業を保護するために免除措置を導入せざるを得ず その分 中 小規模の企業に大きな負担がのしかかっていることにも不満が生じている Feed in Tariff制度の問題点として 買い取り価格の客観性の確保の難しさについてはよく指摘されているが 加えて 日本の場合 価格算定委員会の行政機関上の位置づけ 国会の租税立法権の侵害 減免措置の合理性など 様々な問題点を内包する制度である このドイツでの訴訟が契機になって 我が国においても 今後議論を呼ぶことは必至だ ドイツ消費者団体が電力料金高騰を批判 一般社団法人海外電力調査会の 報告 によれば ドイツの消費者団体である連邦消費者センター連盟が 再生可能エネルギー導入に関するコスト負担が増え続ける現状は 我慢の限界を超えている と厳しく批判するコメントを出したという ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は 2013年には3 59 ユーロセント kWh から約 5 ユーロセント kWh に 上昇し 年間負担額は185ユーロ 1万8500円 にもなると予測されている ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏が電気新聞に寄稿した記事 2012年8月22日 ヨーロッパ通信 によれば のノルトライン ヴェストファーレン州 州都デュッセルドルフ 国内一の人口を誇る では昨年 約12万人が電力料金を支払うことができずに供給を一時的にストップされたという 電力料金の高騰が市民生活を直撃していることがよくわかるデータだ 先に紹介した連邦消費者センター連盟は 2012年2セントユーロ kWhの電力税 環境税 の廃止もしくは現在税率19 の付加価値税を電力については7 に引き下げることを主張しているが 環境大臣は今のところこれを否定しているという しかしながら メルケル首相は 2050年までに電力の80 を再生可能エネルギーで賄う とする新エネルギー政策を掲げているが それを実現する施策が足下から揺らいでいると言えよう 再生可能エネルギーの導入拡大という大きな目的には賛同したドイツ国民も その経済的負担に耐えきれなくなってきているわけだ 日本の産業界が 全量固定価格買取制度の導入前に 経済的影響を冷静に分析すべきと主張した意味もここにある 経済広報センターの 見解 より詳しくは日本経団連の 見解 日本のエネルギー自給率の低さを考えれば 再生可能エネルギーの導入拡大にもちろん異論はない しかしながら その経済的負担の深刻さについての認識を深める必要がある そうした負担を軽減するため 少なくとも 再生可能エネルギー事業者間においても競争原理を働かせる制度的な工夫をした上で 導入拡大を図っていくべきであろう 第3回において指摘した通り 7月に導入された全量固定価格買取制度は 査定なき総括原価主義 に他ならない 1ユーロ 100円にて換算 2012年10月22日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明

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  • 今週のアップデート — 福島原発事故はなぜ起こったか(2012年10月22日) : Global Energy Policy Research
    リトアニアで日本製原発の反対キャンペーン行った可能性があるとの指摘です 日本政府の曖昧な態度が 企業活動への悪影響を広げています 3 反核 反原発サイトの 核情報 が どのメディアも大きく取り上げなかった問題について 興味深い指摘をしています 原子力規制委員長が使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を訴え 再処理政策へ影響 これまでの使用済核燃料は各原発内の貯蔵用プールに保管されていました しかし これを特殊容器に入れて 地上に保管する提案です 原発が再稼動すると 各原発のプールが数年以内に各原発で満杯になる可能性が指摘されています それが原発を稼動すべきでない根拠の一つとされています その状況が変わるかもしれません 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく

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