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  • 超小型原子炉への期待 — 事故可能性が極小の原子力利用法の提案 : Global Energy Policy Research
    すると より多くの中性子が炉心外に漏れ 前述のウラン235原子に飛び込むことができず 時間の経過とともに核物質の連鎖反応は続かなくなって炉の温度は下がります 冷却材の温度を下げれば 冷却材の密度が増して中性子の周囲への漏洩が少なくなり 核分裂反応が増加して 原子炉の発熱は増加 冷却材の温度が上がれば 冷却材の密度が下がり 中性子の周囲の漏洩が増えて 核分裂反応が減って 原子炉の発熱は減ります この現象は超小型炉だからこそ発生するのです 図表1 小型原子炉の概念図 小型ゆえ安全性が高まり どこにも置ける 原発は大型化が進み 機械の数 動く装置の数が多すぎます その結果 故障と事故の可能性が増えてしまいます また巨大な原子炉では核分裂反応を続ける力が大きすぎ 温度をコントロールできなければ炉そのものが損壊する危険があります 主な特徴を述べます 1 超小型化 出力は1万キロワットから数万キロワット 炉心の直径はわずか90センチ 高さは約4メートル 小型炉のため 部品数は原子炉部分で50個以下しかありません これに至ったきっかけは 原子炉物理の学生としての核計算演習でした 直径1メートル程度の細身炉心では 事故で冷却材温度が上がると密度が下がるので 中性子が炉心から逃げ出しやすくなり 原子炉は自分から核分裂連鎖反応が継続できなくなるという本質的な安全性を知ったことだったのです 2 自律的な原子炉の冷却 こうした構造の結果 興味深い状況が生まれます 発電の状況に応じて 自律的に原子炉の冷却が行われるのです 発電機の出力が大きくなると そちらにエネルギーを持って行かれるので 原子炉冷却材の温度が下がります 温度が下がると冷却材密度が上がり 中性子が漏れにくくなり原子炉の熱出力が増加するのです 逆に発電機出力が下がると 原子炉の冷却材温度が上がり その結果原子炉の出力が下がります 完全な自動負荷追従特性が出現して制御棒無し 運転員不要という世界に例のない原子炉構想が生まれました 3 燃料の長期使用と安全性 米国のアルゴンヌ原子力研究所との交流によって原子炉の燃料に使われる 金属燃料 が工夫次第で長期に使える素晴らしいものがつくれることを知りました 燃料棒の本体は特殊な合金を使い 約40年の使用が可能と想定されています 細身の炉心にして中性子の漏洩を抑える環状の反射体を設けて それを超低速度で30年かけて上端まで移動させるという方法で 30年間燃料無交換の原子炉の構想が生まれました ついでながら事故で燃料の温度が上がると 金属燃料は泡になってしまい 核分裂連鎖反応は全く不可能になります 4 場所はどこにでも 冷却に水を使いません 電源喪失時に水は蒸発して炉心が露出してしまいます これは川や海の傍らに置く必要がなくなり またその小ささと超安全性からどこにでも設置できるため 送電線が不要になります この小型炉について 理論的検証はほぼ終わりました 日本国内ばかりでなく 1997年に米国原子力開発の指導者エドワード テラー博士の指示により 米国カリフォルニア大学とローレンスリバモア研究所によるチームでこの4S構想について 1年間成立性評価が実施されました その結果充分成立するとの評価報告が米国エネルギー省になされました IAEA 国際原子力機関 は海水脱塩で 途上国などにおける飲料水作りでこのコンセプトに関心を示しました また北アフリカや中東 最近はアジア圏諸国も注目しています 超小型原子炉があれば 海水脱塩で飲料水を作るのに 巨大な送配電網無しで電気が作れます IAEA 2002 Status of design concepts of nuclear desalination plants 原子力を使った淡水化施設の設計構想の状況 項目3 12 112ページに掲載 安い大量のエネルギーが貧困問題を解決 原子力研究の50年の教訓として 複雑な機器系統 多くの機器が使われるほど故障と事故の確率が高くなります スリーマイル島事故は人間の運転ミス チェルノブイリ事故では原子炉緊急停止装置の不備と故障が事故の主原因になりました 福島の原発事故では 冷却装置の不作動で炉が高温になり部分損壊 さらに高温になった燃料被覆管の酸化などで発生した水素が爆発して放射性物質を拡散させました これらの事故を起こした諸問題は 4S 原子炉では発生しません もちろん超小型炉の実際の設計製造実用化には時間がかかり 乗り越えなければならない問題も多くあるでしょう ですが超小型炉の実現によって 原発の安全性は非常に高まるはずです さらに量産化に適した設計を追求すれば 特に低コストの超小型電源が普及するでしょう 安全な原子炉を作ることは充分可能です 超小型独立電源の実現によって 送電線のない僻地や島をはじめ 水や食糧がなくて困っている全世界の人々に 安全で低コストのエネルギーを充分に提供できます 服部禎男 はっとりさだお 1933年生まれ 名古屋大学工学部卒業後 中部電力に入社 東京工業大学大学院 米国オークリッジ国立原子力研究所で学ぶ 工学博士 東京大学 動力炉 核燃料開発事業団 現日本原子力開発機構 などを経て電力中央研究所理事などを歴任 参考 米国で得た4S原子炉の特許の1ページ目 概念図が掲載されている PDF 2012年10月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 海外の論調から「放射能よりも避難が死をもたらす」— 福島原発事故で・カナダ紙 : Global Energy Policy Research
    この死者は数千人になるかもしれないと懸念する そして多くの専門家が 大部分は避難すべきではなかった と述べていることを指摘 放射能は いたずらに人々を怖がらせたが そのレベルは致命的線量に達しておらず 警報を発する程でもないという 福島事故による放射線の増加で健康への影響は少ない ソロモン氏はリチャード ウィルソン ハーバード大学名誉教授 物理学 の 原子力事故後の避難基準 個人的見解 Dose Response誌掲載予定 での分析を紹介 それによると 昨年の福島の放射線放出はそれほど怖れるべきものではないという 同研究によれば 茨城県で1年間 福島の損傷原子炉からコンスタントな放射線量を被曝する住民の吸収線量は876ミリレムである 人体へのコンピュータ断層撮影 CAT でのスキャンも含めて 生活していく上で 876ミリレム 8 76ミリシーベルト の線量になってしまうものはたくさんあり また宇宙飛行士はこの被ばく線量の100倍を吸収することを許容されている それなのに日本政府は避難によって 人々の危険な状況を増した と ウィルソン名誉教授は指摘する 日本政府をこのような行動に突き動かしたのは 一般の人が放射線に抱く理屈ではない恐怖症と 怒れる有権者への恐れからによるものであろう と推定している 厳しい基準は 人命を救うかどうかではなく 政治的な判断で 低い基準に決まりがちだという 人命を救うことのできる効果のある防護策は 緊急時には許容量を4倍まで増加させること と同教授は指摘する そして この救われた命が失われたことを ネガティブ 死亡と呼んだ ちなみに ICRPが推奨する緊急時の被曝上限は年間許容量で100ミリシーベルトだが その4倍は400ミリシーベルト 福島の住民の被爆の各種調査が出ているが 2月の福島県による調査では 99 以上が10ミリシーベルト以下だった 防護基準見直しの意見が次々と登場 またジェリー カトラー博士 カナダの原子力専門家 などは 避難基準の見直しを推奨 避難時における基準のALARA 合理的に達成可能な限り低く As Low As Reasonably Achievable という意味 ICRPの勧告で緊急時100ミリシーベルト以下 からAHARS 合理的に安全な限り高く As High As Reasonably Achievable への変更も提言しているという 米国原子力学会の2012年6月の年次会議でも 現在の基準が与える人々の健康への悪影響を考えて 許容基準の見直しを支持する意見があったという 変更すれば 避難者数は大幅に減り 将来的に必要が出てくる避難の際の複雑な問題点も減少する と ソロモン氏は指摘した また米国原子力学会などでは 放射線ホルミシス への関心も高まっている 低線量の放射線は寿命や健康に良い影響を与えることが確認されている カナダ アメリカでは 核物質によるテロの懸念が広がっている 一般の人々や緊急対策機関が放射線ホルミシスを受け入れれば避難地域の範囲が狭まり 犯罪に走ろうとするテロリストの気もそがれるかもしれない 汚い爆弾の爆発も原子炉破壊もその意味を失う と ソロモン氏は述べた FP紙のコラムの見解は近年の放射線医療や防護の学説を踏まえたもので 妥当である 利害関係のない海外の識者は 原発事故の失敗に加えて 現在進行形の日本の失敗も注視している リンク リチャード ウィルソン博士の論文 ジェリー カトラー氏の論文 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2012年10月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある

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  • 原発再稼動の現場(大飯原発を例にして) : Global Energy Policy Research
    再稼働までのプロセスを少なくとも閣議決定レベルで明示的に規定すべきだったのである でなければ 再稼働まで事業者は何をやればよいか 行政は何をやればよいかがわからない状態になってしまい その場その場の思いつきで手続きを進めていくしかなくなるのだ 政治ゲーム化した大飯原発の混乱 実際 その懸念通りの展開となったのは 大飯原発の再稼働プロセスを見ていればよくわかる そうした国の仕事の進め方のいい加減さが 近畿地方の自治体首長や立地自治体の首長の不安と怒りをもたらしたばかりか 原発の再稼働が一部の首長から政治的ゲームの対象にまでされてしまったのである 田中委員長はストレステストのことをどう考えているのか 詳しい発言内容はわからないが 上記のインタビュー記事では同氏が ストレステストについては 地震と津波に限定した 想定がこれでいいのかは議論がある と疑問を呈した上で 参考資料であって こだわることはない と述べた としている ストレステストは 上記のように法的根拠がないものであり 田中氏がこういう認識になることはわからないでもない しかし であれば これまでのプロセスはいったい何だったのか これまでの原子力安全 保安院が提示した累次の安全対策や それに沿って行われてきた事業者の安全対策投資について全く無視するのであれば 行政機関内の引き継ぎがきちんと行われていないということを自ら認めるものであり 大きな問題といわざるをえない 国営で税金を投入するにしても 民営で原子力発電所を運営するにしても 安全対策投資コストは税金あるいは電気料金に反映され 国民 消費者が負担せざるをえない 何度も規制体系が変更されたり 今後どういう規制が入るかわからないという不確実な状態では 金融機関の融資も投資家の社債購入もされにくくなるだろう 原子力技術 ひいては原子力を保有する電力会社が資金調達に行き詰まることとなる 電力事業が長期投資を得にくくなれば 高利での資金調達が電気代に反映されることとなるし 安定供給にも支障を来す恐れが生じる 先日発表された政府の 革新的エネルギー 環境戦略 で 2030年代に原発稼働ゼロを目指すと書かれており そのような方針のもとでは足下の安全対策投資をどの程度行うべきかがそもそも判断できない 再稼働の条件やスケジュールや手続きの不透明性はさらなる追い打ちと言うべきだろう 大飯原発の安全対策進める関電 たとえば 件の大飯原発 大阪府市エネルギー戦略会議 戦略というより政治的PRの場と化しているようだが を舞台にしたパフォーマンスのせいで 再稼働に向けての地道な現場での安全対策が なかなか一般に伝わってこない これまで原子力安全 保安院が示した安全対策やストレステスト審査のプロセスに対応して 実際にどのような措置が講じられてきたのか 関西電力に問い合わせてみた 報道では未完の部分ばかりが強調されていたが 工事完了までの対応 措置を下記にまとめてみた 1 非常災害対策本部 代替指揮所 免震重要棟完成までの対応 大飯原発3 4号機の再稼働にあたっては 福島原子力事故の対応において重要な役割を果たした免震重要棟 免震構造の緊急時対策所 の建設も終わっていない との批判的報道ばかりであった しかし 津波高さが10m未満の原子力災害時の非常災害対策本部は別に確保されており 耐震性 耐放射線性があり 空調 通信 非常用電源等の設備が備わっている また 10m以上の津波が発生した場合は中央制御室周辺の会議室等を使用し代替指揮を行う そのため 中央制御室と同等の耐震性 耐放射線性があり空調 通信 非常用電源等の設備等が備わっている 2 防波堤のかさ上げ完了までの対応 現在 津波の衝撃力を緩和するための対策として5mの防波堤を8mまでかさ上げする工事を行なっているが 建屋側で11 4mまでの水密化の対策 扉のシール等 を行なっており津波の浸水対策は完了済 更に水密性を向上させるために水密扉への交換工事を行い 9月末までに全て完了している 3 背後斜面の安定性 大阪府市エネルギー戦略会議委員が大飯原発を視察し 背面道路に全ての電源車を配置していることは背後斜面の崩落が起きた場合全台が機能しなくなる と指摘する場面がよく報道で流された しかし 原子炉の背後斜面は山を掘削して造成されたもので 原子炉建屋が設置されている岩盤と同等の強度がある 背後斜面の安定性評価結果もすべり安全率が2 4あり 非常に強固な岩である こうした事実は伝えられていない なお 関西電力はこの指摘を受ける以前から リスク分散の観点から電源車の配置場所の分散を検討しており すでに完了している 4 使用済燃料プールへのアクセス性 使用済燃料プールが設置されている33mのフロアーに直接アクセスできる背面道路が接続されている 燃料プールへの給水が必要な場合 扉を開けて消火水 海水を容易に送水できる配置設計になっている なお いざというとき給水栓とホースの接続にかかる時間を一分一秒でも短く かつ 少ない人数でも対応できるようにすることも重要である 使用済燃料プールに限らず緊急時に接続操作が必要となる箇所については 給水栓とパイプ ホースを簡単に接続できるよう 接続部分の仕様が変更されたそうだ こういう工夫がいざというときに力を発揮することになるだろう 基本的なことではあるが PWR 加圧水型炉 とBWR 沸騰水型炉 の違いも今後話題になってくるだろう 北海道及び関西 四国 九州の各電力会社が導入しているPWRは 原子炉の中で高温 高圧の水を作り蒸気発生器で熱交換を行うことで蒸気を作る構造であり 原子炉の中で水を沸騰させ蒸気を作るBWRと 構造的に大きな違いがある 蒸気発生器からの蒸気で駆動するポンプにより 電源がなくても蒸気発生器に給水し原子炉を間接的に冷却することが可能であるというメリットもあわせ持つ他 格納容器の大きさが同等出力のBWRと比べて7倍程度大きく 水素濃度上昇に対する裕度があると聞く ただし PWRは構造上機器や配管など設備が多いため その点にはより多くの注意が必要となる こうした構造の違いがシビアアクシデント対策の違いに反映されることは当然である 今後立地地域の住民に対して 国民に対して 原子力の安全対策を丁寧に説明する必要があるが そのときに日本にある2つの炉型の違い シビアアクシデント発生可能性や発生時の対処のしやすさなど メリット デメリットも含めて明らかにしていくことが求められるだろう 大飯原発でもハードウェアの対策は様々取られてきていることは理解したが 技術をコントロールするのは人間である ヒューマンファクターや組織のガバナンス シビアアクシデントに向けたトレーニング 周辺地域の情報収集と防災対策 訓練について 不断のチェックと改善が必要なことは言うまでもない 安全性向上への努力に終着点は無いという謙虚な気持ちと 顔が見えるコミュニケーションが 再稼働に向けての鍵となることを指摘しておきたい 2012年10月15日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — 原子力の小型化と安全対策(2012年10月15日) : Global Energy Policy Research
    米国の太陽光発電ファイナンスを再想像する 日本語版 英語版 ブルームバーグ ニューエナジー ファイナンス社がまとめたリポートです 欧米では 財政事情が悪化したために 再生可能エネルギーへの太陽光の支援策が縮小しています 米国の金融界は太陽光の資金提供事業に乗り出しています 分散 小口化 証券化などを使ったものです 日本では今 自然エネルギーの支援策が拡充されているものの 将来縮小に向かうでしょう そのために この情報は日本の金融機関 また購入者にも参考になるでしょう 5 放射能よりも避難が死をもたらす Evacuation a worse killer than radiation カナダ経済紙のフィナンシャルポストコラム GEPRは今回 このコラムの要旨を紹介しました 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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  • フィナンシャルポスト : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • したたかに堅持すべき再処理リサイクル政策 — 歴史の蓄積、合理性、早急な「突然死」の危険 : Global Energy Policy Research
    原子力委員会は6月に決定した 核燃料サイクルの選択肢について で 2030年における原子力比率に応じて 直接処分政策や直接処分 再処理併存策を採るのが適切であるとした しかしながら プルトニウムをそのまま埋設する直接処分の場合 プルトニウムへの忌避感が異常に高い日本においては 処分場立地へのハードルが格段に高くなるのは火を見るより明らかである 毒性が一桁小さくより安定なガラス固化体の場合ですら 過去10年間処分場立地が全く進展しなかったという厳しい現実を重ね合わせれば 直接処分の処分場立地はほとんど不可能に近いと考えざるを得ない また最終処分の実現が見通せない間は 直接処分を成立させるために不可欠な要素である中間貯蔵施設の立地も 実現性は極めて薄いであろう こうしたことから 直接処分政策の導入は 立地問題から八方塞がり状態を招き 原子力の突然死に至る蓋然性がきわめて高い 注1 堅持すべき核燃料サイクル 原子力突然死のリスクを回避し 原子力を安定的に利用していくためには 核燃料サイクル政策の堅持が不可欠である これまでわが国は 一貫してこの政策をとってきた つまり 使用積み核燃料を再処理して その中のプルトニウム ウラン235を再び燃料として取り出し 原子力発電に使うという政策 だ それは 以下のような点でこの方式が 国土が狭い大規模原子力発電国である日本に最もよく適合するからである 再処理を行うことにより 直接処分の場合に比べ 使用済燃料の中間貯蔵の必要容量を3 5分の1程度に縮減できる ウラン プルトニウムを回収再利用することで 資源節約につながる ただし 現行軽水炉システムでは資源節約は1 2割と限定的 高レベル廃棄物から発熱性のプルトニウムを除去するため 直接処分に比べ処分場の必要面積を3分の1程度に縮減できる 処分場にプルトニウムを埋設しないため プルトニウム鉱山問題 注2 という大変厄介な将来負担を回避できるうえ プルトニウムへの強い忌避感情に由来する処分場立地へのハードルの高まりを回避できる 将来の高速増殖炉サイクル実用化に向けての技術的橋渡しが出来る 原子力事業の最も困難な部分は 新規原子力施設の立地と そのための住民の合意形成である 1 3 4は その負担を大幅に低減することを意味しており 国土の狭いわが国では 実態として最も重視すべきメリットである 核燃料サイクル政策を続ける場合であっても 地域住民との間では常に様々な課題についての合意形成が求められる しかし その困難性は 直接処分政策の導入で新たに必要となるゼロからの合意形成の困難性に比べればはるかに軽微といえる 2の資源節約は 軽水炉サイクル時代は限定的であり この段階でのリサイクル利用は 再処理で回収されたプルトニウムを消費し 核拡散のリスクを低減させるという点に大きな意味がある その意味で 再処理とMOX燃料利用 プルサーマル はセットで進めなければならない 資源有効利用の観点からの再処理 リサイクル方式の本当のメリットは 高速増殖炉サイクルが実用化されてはじめて享受可能となる 化石燃料市場の不安定化は 今世紀後半にはより激しくなることが予見される そうした時代に備え 高速増殖炉サイクル実用化に向けた研究開発は着実に進めていく必要がある 再処理リサイクル方式は 直接処分方式に比べ経済性に劣るとの批判もあるが その差は発電原価にしてわずか1 円 kWh 程度に過ぎない 1 5に述べたメリットの大きさを考えれば 十分受忍されうる差額であり 他の発電方式における発電原価の不確実性や揺れ幅がはるかに大きい中 政策決定上ほとんど議論に値しない差である 再処理事業は巨大な国民的財産 日本はNPT下の非核兵器国として再処理を含む核燃料サイクル事業全体を推進する唯一の国家であるが この特異な地位は決して容易に得られたものではない 早くから自立的な核燃料サイクル実現に努めてきた先人の先見性と 1977年の日米再処理交渉とその後の国際核燃料サイクル評価 INFCE における挙国一致体制による関係者の奮闘によって獲得した 国際政治上きわめて貴重な地位である 一旦放棄すれば2度と回復不能な 日本国民の重要な無形資産である すでに述べたように 我が国で原子力を安定に利用し続けることを可能とする現実的施策として核燃料サイクル政策は堅持されなければならない その中核となる再処理事業は 多額の投資に加え 長年にわたる立地地域との信頼構築や 国際政治の場での粘り強い交渉といった 政治的 社会的にきわめて困難な過程における努力の累積の上に成り立っているのであり 一朝一夕には構築しえない巨大な国民的財産である そうした貴重な国民的財産は死守するのが まともな国家の選択である 注1 再処理政策の放棄は 直近の問題としては 1998年7月に日本原燃が県や六ヶ所村と交わした覚書にしたがい 県は 再処理事業困難時には使用済燃料を施設外に搬出することを求める姿勢を表明しており そのことからも原子力が突然死に至る可能性は大きい 注2 直接処分で地下埋設される使用済燃料中のプルトニウムは 当初は高い放射能により防護されるが 300年後にはその大部分が減衰してしまい プルトニウムへの接近や回収の困難性は著しく低減してしまう 300年後に悪事をたくらむ国家にとっては 直接処分場の埋設物はきわめて魅力的な兵器原料となりうる GEPR編集部より 再処理問題について推進の立場からの寄稿をいただきました 原発では 常に核廃棄物 それにともなう再処理政策が問題になってきました 高速増殖炉もんじゅ 青森県六ヶ所再処理向上の稼動の遅れなども懸念されています GEPRはこの問題について議論を深める予定です また読者の皆様からあらゆる立場での寄稿 また御意見を募集します また関連原稿の 核燃料サイクルとは何か も 参考にしてください 投稿 意見は info gepr org まで 2012年10月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は

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  • 放射性廃棄物の処分、対策の紹介 - 「地中処分」と「核種変換」 : Global Energy Policy Research
    現在は処分候補地の選定中で 2025年に操業を予定している スイスは2011年に候補地3箇所が選定され 調査が開始されている 英国では公募の結果 西カンブリア地域を対象とし 調査が開始された ドイツではゴアレーベンでの調査活動が一旦停止されたが 現在は再開されている 中国は2003年に地層処分を行う法律が制定され 甘粛省北山などで調査が開始された 今世紀半ばまでに処分場を建設する予定 原子力大国である米国では ネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地としたが 計画が中止される方針である 代替方策を模索している 韓国は検討を始めたばかりである 以上のように各国の動向はさまざまであるが おおむね検討が進んでいる 日本の検討状況 我が国の地層処分研究は 1976年の原子力委員会の決定を受けて開始された 1999年に核燃料サイクル開発機構 現日本原子力研究開発機構 が研究成果をまとめている 2005年に地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構 NUMO が設立され 処分費用の積立が始まった 課題は候補地の選定である 2002年から候補地の公募を開始した 計画では2013年に候補地の調査を開始し 2028年には一つの場所を選定する予定であった これまでに複数の応募があったが 住民からの反対により取り下げられおり 候補地が見いだせない状況が続いている 日本学術会議は原子力委員会から国民に対する説明や情報提供のあり方の検討依頼を受け 2012年9月11日に回答書を提出した 回答書では 原子力発電の大局的政策合意に取り組まず 最終処分地を選定することは順序が逆転していることや 科学 技術知見の不足などが指摘されている 日本学術会議の回答書 必要な要件 高レベル放射性廃棄物処分場には 必要な条件がいくつかある 地盤が安定であっても 実際に掘削してひび割れがないか 地下水が湧き出していないかなど綿密な調査を行う必要がある 人工構造物として長年に亘り安全に放射性廃棄物を隔離するために必要である 核分裂で生み出された放射性物質は人間が作り出した人工物質であると勘違いされがちであるが 地球ではウランが豊富な場所において 核分裂反応の形跡から過去には天然の原子炉が存在したことが確認されている 例 20億年前の現象の形跡である オクロの天然原子炉 の説明 Wikipediaより 地殻深くには核分裂生成物として様々な放射性物質が存在し 地球の発熱源としても寄与している 地中埋設は正に核反応生成物を地球に戻すプロセスとも 言える 放射性廃棄物の特性を適切に理解し 社会全体の課題として適切な候補地を選定することが望まれる 画期的な処分法 放射性廃棄物の処理方法は 地下に閉じ込めて自然な減衰を待つしかないのだろうか もう一つ の方法がある それは核反応により半減期の短い核種に変換させる技術である 我が国では1988年にオメガ計画 OMEGA Option Making of Extra Gain from Actinides and fission products として立案され 90年代に大規模な研究が行われた 半減期の短い核種に変換されれば管理が短期間ですむ反面 初期の放射線量が高くなるため 研究開発には困難を極めた また膨大な研究費を要したため 研究規模が縮小された オメガ計画の説明 原子力用語辞典ATOMICAより 日本に触発され欧米でも同様な研究開発が開始されたが 現在もなお実用化の目処はたっていない 各国で放射性物質の処理が問題になっている中で 今こそ世界共通の課題として国際協力により英知を結集して 新たな放射性廃棄物の処分方法を研究開発すべきである 藤堂 仁 エネルギー政策総合研究所 フェロー 専門分野は原子力工学 2012年10月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ

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  • 核燃料サイクルとは何か — 期待と困難が併存、政治的問題に : Global Energy Policy Research
    当初予定されていた7600億円の建設費用は 現在予定で2兆2000億円まで膨らんでいる また建設計画が1989年に決定し 2010年までの稼動を目標にしたのに 今でも完成していない 現時点では燃料の再処理の一部は 英仏で行われている GEPRは10月9日の更新で掲載した2つの論説 したたかに堅持すべき再処理リサイクル政策 歴史の蓄積 合理性 早急な 突然死 の危険 放射性廃棄物の処分 対策の紹介 地中処分 と 核種変換 で 問題への意見を紹介した 直接処分 というもう一つの選択肢 問題はこの政策をどのように判断するかだ 原発についてどのような考えを持とうと 使用済み燃料は今 日本に存在している これをどうするか 決断をしなければならない 原子力発電を止める場合に 当然 使用済み核燃料を再び使う必要はなくなる しかし政府が9月に取りまとめた 1930年代に原発ゼロを目指す とした 革新的エネルギー 環境政策 概要 は 核燃料サイクルを続けると記載して その矛盾が批判を集めた 燃料の処分方法は 核燃料サイクルに使うか 直接処分をするかの2つだ また核燃料サイクルで再処理するにしても 高レベル放射性廃棄物は発生してしまう 直接処分とは 燃料集合体をほぼそのままの形でキャスクに入れて 地中につくられた特殊な施設内で保管するものだ この種の廃棄物が生物への影響がないまでに放射線が減らせるには 10万年の時間が必要とされる そのために 管理の先行きが見えず この点も問題を複雑にする 各国とも最終処分の方法については 政治的な議論が生じ 決めるまで遅々とした時間がかかる もしくは決まらない状況が続いている しかし 主要国の中で 方針さえ決まらない という状況になっているのは日本だけだ 核燃料サイクルへの批判 燃料サイクルについて 肯定する主張は前述のコラム したたかに堅持すべき再処理リサイクル政策 歴史の蓄積 合理性 早急な 突然死 の危険 で 掲載している この政策の批判は 反原発の主張に付随したものに加えて 次のようなものがある 1 経済性で全量再処理より費用がかかる 内閣府原子力委員会の試算によれば 全量再処理 再処理 直接処分併用 で14 4兆円から18 4兆円 一方で全量直接処分は8 1兆円 14 8兆円と試算されている しかし この試算は前提で変る 2 核兵器に転用されるリスクがある 再処理の過程で毒性の強く また核兵器にも使われるプルトニウムが抽出され これが危険であるとの指摘がある ただし これは核物質を扱うどの段階でも リスクが存在する 3 高速増殖炉もんじゅ 青森県六ケ所村で建設中の核燃料再処理施設など 計画を実現する手段で技術トラブルが続き 稼動のめどが立っていない どのような方法を選択するにしても 使用済み核燃料の問題にはさまざまなコスト また選択の難しさがある さらに 核物質への恐怖から 関係者の合意形成がとても難しい GEPRではこの問題について読者の意見を募集している 投稿は info gepr org まで 2012年10月9日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト

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