archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • 今週のアップデート ー 使用済み核燃料をどのように処分すべきか(2012年10月9日): Global Energy Policy Research
    について大西会長による解説です 問題の決定の困難さを紹介しています 4 核燃料サイクル 当面継続 原発ゼロと矛盾 早くもほころび 産経ビズ記事 政府の政策について これを受け入れてきた青森県などとのほころびが生じていることを紹介しています 枝野幸男経産省は9月15日 青森県を訪問して政策の継続を説明しました 5 資源エネルギー庁 原子力を巡る現状について なぜ 日本は核燃料サイクルを進めるのか 改訂中 経産省 資源エネルギー庁の主張 議論がまとめられたページです しかし 同ページは政府の見直しに合わせて 改訂中です 特に 核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが コスト試算 のページでまとめられています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20121009-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive


  • 福島県、放射線量の現状 — 健康リスクなし、科学的計測の実施と愚かな政策の是正を : Global Energy Policy Research
    20キロ圏内の浪江町に 町内の和牛畜産業者とともに 生存している牛たちの体内セシウム検査をしながら 当該地の放射線衛生状況を調査しています それは 前年4月の最初の調査で偶然 現地で遭った前浪江町議会議長の山本幸男氏との交流から始まりました その目的は 政府が全く進めていない 20キロ圏内の復興を意識した線量調査と実効性のある帰還対策の確立にあります 和牛業の再建が突破口となるでしょう そのために 和牛のセシウム濃度を出荷基準内にすること 生活者の線量を基準内とすることです 現場重視の科学者としては 当然の現地調査です これにより その地で生活した際の実線量が評価できます 1日の大半は 自宅や牛舎で そして残りの時間 放牧地や周辺で作業をする そうした実際の暮らしの中で 個人線量計を装着して線量を評価するのです 米国製の最新型の携帯型ガンマ線スペクトロメータを 人体中のセシウム放射能の量 ベクレル を体重1キログラム当たりで計測できるように昨年6月に校正しました この機種が3代目で これまで世界各地の核被災地で ポータブルホールボデイーカウンターをしています それを 今度は大きな生きた牛を測れるようにすることが最初の問題となりました 解答は意外に早く見出すことができたのです 浪江町末の森山本牧場の元気な牛たち 2012年8月 およそ400キログラムの牛の背中 腹 後ろ足の腿を 計測してみました 腿が最適との結論です 注5 人体の場合 体重あたりの放射能値の計測の校正定数は 体重の大きさにあまり影響されないという事実があります 人体計測の場合 検出器を腹部に接触させるが 牛の場合に 形態が近いのが腿だったのです セシウムは 筋肉に蓄積するので 腿の計測が合理的です こうして 腿肉のセシウム密度が 生きたままで 1分間で計測可能となりました そして それぞれ少し離れた3牧場にて 牛の体内セシウムの検査を行いました 今年8月までに 浪江町の3牧場にて 延べ27頭の和牛の腿部のセシウム放射能を検査した結果 9頭は1キログラムあたり500ベクレル以下でした 傾向として 2月3月に比べて 8月の牛の体内セシウムは減少しています 和牛出荷も間違いなく可能にできるとの判断です 乾燥昆布のカリウム放射能が1キログラムあたり1600ベクレルで それよりも放射能が少ない牛は 福島第一原発20キロ圏内で生きているのです なお 1キログラムあたり500ベクレルの放射能は 3 11以前の原子力安全委員会の食品規制の指標です 愚かにも 現民主党政権は 食品の規制をキログラムあたり200ベクレル以下と 自然放射能以下に強化する非科学の姿勢をとっています これは 国際会議IRPA13で批判されているのです 今年3月には 浪江町末の森の放牧地で セシウムの除染試験を実施しました これは 海外調査からの経験から 深さ10センチメートル までの表土を削り取ればよいと考えました その深さまでの表土に セシウムという元素は吸着する性質があるからです 3地点で 3メートル四方に縄を張り 所定の深さの表土をはぎ取りました その土は 袋詰めし 柵の外に仮置き保管しています 地表のセシウム汚染密度は ガンマ線スペクトロメータで直ぐに計測できます 除染の前後の値から 試験的に剥ぎ取った3か所の平均のセシウム除去率は94 と十分な結果となりました こうした表土の剥ぎ取りを 放牧地全体で実施すれば 和牛生産は直ぐに開始できるのです みんなが 良い結果に喜びました 浪江町も帰還可能 おかしな計測で政策が決まる 2泊3日の現地調査から 実線量がわかります 政府発表の数値は こうした生活者の実線量を調べることなしに 畑などの空間線量率から計算した線量です しかも これは実線量の4 5倍も過大評価になっているからいけないのです これでは 戻れる家族も 自宅に戻れません とんでもない劣等生のレポートのような計測によって 政策を決めているのです 私の担当する学生なら赤点です 3月の浪江町末の森での調査の2泊3日の間 私の胸に装着した個人線量計は 積算値で 0 074ミリシーベルトで 24時間あたり0 051ミリシーベルト 2種のセシウムの物理半減期 2年と30年 による減衰を考慮して 平成24年の1年間 この末の森の牧場の中だけで暮らし続けた場合の積算線量値は 17ミリシーベルトと推定されました 注6 しかも週に5日間 二本松の仮設住宅から浪江町へ 牛の世話に通っている人たちのセシウム検査から 内部被曝は年間 0 3ミリシーベルトとの結果ときわめて低線量です 内外被曝の総線量値は 政府の言う帰還可能な線量20ミリシーベルト未満です しかも 国の責任で家と放牧地の表土の除染をすれば 直ぐに年間5ミリシーベルト以下になります 現状では 政策に科学根拠がなく 20キロ圏内を 政府は いたずらに放置しています この放置は 飯舘村も同じです 筆者の調査した浪江町末の森では 政府の屋外の値に年間時間を掛けて計算する非科学では 96ミリシーベルトになり 帰還不能という誤った判断になるのです 本当は 帰還可能です この試験研究の申請を 政府は無視し 復興に責任を果たさない とんでもない事態にあります それでもなお 住民の方々と私は 自発的に 故郷を守ろうとこのプロジェクトを進めています 読者のみなさまは 試験研究の意義と復興策をご理解いただけたと思います 20キロメートル圏内を科学で可視化し 早急に復興させるよう 愚かな政府を批判し 間違った政策を是正させましょう 注7 引用文献 注1 高田純 福島 嘘と真実 医療科学社 2011 注2 Jun Takada In situ dose evaluations for fukushima population in 2011reveal a low doses and low dose rates nuclear incident 13th International Congress of the International Radiation Protection Association Glasgow 2012 注3 Jun Takada Fukushima Myth and Reality Iryokagakusha 2011 注4 Jun Takada Individual dose investigations for internal and external exposures in Fukushima prefecture The first NIRS symposium on reconstruction of early internal dose due to the TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident Chiba 2012 注5 高田純 福島の畜産農家との現地調査で分かった野田政権の 立ち入り禁止区域 のデタラメ 撃論4 オークラ出版 2012 注6 高田純 福島に 非科学の極み 帰還困難地域 を設定した政府試算の悪意とデタラメ 撃論6 オークラ出版 2012 注7 放射線防護情報センター 福島支援のページ GEPRは福島の復興のために活動する高田教授に敬意と感謝を表明します 高田教授には2012年2月に次の寄稿をいただきました 福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった 2012年10月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20121001-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 高田 純 : Global Energy Policy Research
    軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった チェルノブイリでは 原子炉全体が崩壊し 高熱で 周囲のコンクリ ト ウラン燃料 鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった これが原子炉の メルトダウン である 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E9%AB%98%E7%94%B0%20%E7%B4%94 (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える : Global Energy Policy Research
    電気料金が高すぎて利益が出ない水準 とも言える そして 実際に市場価格が12ドル kWhに達した場合どうなるかといえば 系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator AEMO が 予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し 需要と供給をバランスさせる つまり 製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも 生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ 経済学の原理に素直にしたがえば 電力価格を市場で決める場合 需要が供給を上回れば 電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である 通常は 社会的影響を勘案してその1 10程度 あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが 米国PJMの場合は 1ドル kWh 日本の場合は インバランス料金が上限になっており 電力会社のエリアによって違うが 50円 kWh以下 オーストラリアの市場は こうした市場原理を忠実に適用しているとして 例えば国際エネルギー機関 IEA の2005年のレポート Lessons from Liberalised Electricity Markets の中では高く評価されている 同レポートは 政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは 市場原理を歪め 適切な設備投資が誘引されないとも指摘している このVOLLの水準は 自由化開始後10ドル kWh 約800円 であったが2009年に引き上げられて 現在の水準である12ドル kWhになった 引き上げにあたっては 関係者に意見公募が行われ 30ドル kWh 60ドル kWhといったより高い水準を推す意見もあった これらの より高い水準が主張された理由は主に以下の2点である ① 需要家は 電気の供給を受ける権利がある 10ドル kWhの水準で需要遮断することはこの権利を侵害している ② 10ドル kWhの水準では発電所の新規建設は促されず 需要家への供給信頼度向上に寄与しない 上記①は 一言で停電のコストと言っても どのくらいの水準が妥当かは容易に決められないことを示唆していると言える ②については 実態を後で詳しく述べる 発電 小売の事業者再統合の流れ 前述のとおり オーストラリアの電力プール市場は 需給逼迫時には 最高12ドル kWhまで価格が上昇する このような高騰は稀頻度であり 月間平均 年間平均等でみればそれなりの価格に収斂するとはいえ 一時的に巨額の支払い債務が生じれば 電気料金収入のキャッシュフローから賄うのは難しく 小売事業者は相応のリスクヘッジを行う必要がある そのために当初行われていたのは 発電事業者との先物契約であった これは 発電事業者の方にもニーズはあった 発電事業者は需給がタイトで電力プール価格が高い時は収益が拡大するが 需給が安定してしまうと 価格が低迷して収支が悪化するからである しかし 価格を高くしたい発電事業者と安くしたい小売事業者は基本的に利益相反であるため 双方納得するような価格での契約はなかなか容易でない そうしたことから 発電事業者と小売事業者の再統合 re vertical integration が起こった 1998年に公営電気事業者を分割民営化した際は 発電専業 小売専業という形であったものが 現在は 発電専業は1社のみで 小売専業はゼロ 残りは全てが合併により発電 小売併営か 発電会社 小売会社の強固な長期相対契約が締結された形態となっている 現在我が国の電力システム改革の議論において 日本卸電力取引所 JEPX に取引の厚みがないので 発電市場への新規参入が進まない との議論が行われているが 強制プール市場 取引の厚みを求めるには最高の市場 が存在するオーストラリアにおいても この状況ということは興味深い 要は 取引市場の厚みが増せば発電市場への新規参入が進む というのは 単純すぎる議論であり 小売事業者と合併するか 長期契約のような形で 安定的な売り先を確保する方が 発電投資を進めるにはよほど有効ということだ 先物価格が発電所建設の指標となる 冒頭述べたとおり オーストラリアの電源構成は 石炭77 天然ガス15 水力5 である 石炭火力がベース電源 水力やガス火力がピーク電源であり 最近の新設電源は専らガス火力である ガス火力の建設工期は概ね2年ほどである ピーク電源としてのガス火力に対する投資判断は 理屈上は最大12ドル kWhまで価格が高騰する電力プール市場からの収入を予測してなされるはずだが 実際はそれほど単純ではなく 先物契約の動向によって判断している オーストラリアの先物取引は 合意した価格を基準に相互に精算しあう 双方向CFD CFD Contracts for Differences 差額精算契約 と 一定価格を超過した場合に 一方の事業者が超過額を支払う 一方向CFD が存在する ガス火力のようなピーク電源で適用されるのは 一方向CFD 通称 キャップ契約と呼ばれている である 繰り返しになるが オーストラリアの電力プール価格は 通常は3 4セント kWhであるが 最高12ドル kWhまで上昇する可能性がある 他方 ピーク電源保有者は 自社の相対契約のポジションを踏まえて 小売事業者と30セント kWh程度の水準で 一方向CFD を契約する これは 通常時の価格の10倍の水準である 小売事業者 一方向CFDの買い手 は 契約締結時に売り手に対し保険料を支払う この契約に基づき プール価格が30セント kWhを超えた場合 超えた分を売り手が買い手に支払うのである これにより 小売事業者は 契約した量について どんなに高くても30セント kWh以上の支払いを回避することが可能になる この場合 ピーク事業者はどのような行動をとるかというと 一言で言えば プール価格が30セント kWhを超えないように行動する つまり 価格が30セント kWhを超えると予測した時点で 発電機を稼動させ プール価格を抑制する これにより 保険料の支払いを回避できるとともに 通常の10倍近い30セント kWh近くに達している電力プール価格で発電した電気を売ることもできる オーストラリアでは この先物価格が ベース電源の石炭火力に関しても ピーク電源のガス火力に関しても 投資判断の指標となっている なお 双方向CFDを締結している割合は 事業者によって異なるものの 多い事業者で100 近く 少ない事業者でも70 80 近くとなっており 事業者のポジションで純粋にスポット市場に晒されているのは 少ないのが実情である 電源建設を促す力は本当にないのか 計画されている新規電源は 再生可能エネルギー証書制度 小売事業者に一定割合 再生可能エネルギー電源からの調達を義務づける制度 を背景とした風力がほとんどで 次いでガス火力 小水力である ベース電源である石炭火力の新設は 2007年運開を最後に無い これには 2004 2005年頃から地球温暖化問題に関する議論が高まりを見せたことも影響している 加えて 本年 2012年 からは 炭素税が導入され 排出係数が一定基準を超える発電所を2020年までに閉鎖する決定を行った事業者に対する補償制度も設けられた 今後 石炭火力は 新増設どころか 現状維持も困難であろう オーストラリアの電力需要は 向こう10年で年平均2 2 の伸びが予測されている 注1 が それに対応する供給力の増強は 上記のような状況であり 十分ではない そのため 2 3年後にはニューサウスウェールズ州を除く各州で 適正予備率を割り込む状況が予測されている これが かつてIEAが 市場原理に忠実であり 適切な設備投資が誘引される と評価していたオーストラリアモデルの近況なのだ 設備産業である電気事業において 大きく変動する市場価格に基づいて設備形成を進めていくのは IEAが想定しているほど簡単なことではない 注1 Electricity Statement of Opportunities AEMO 2011 8 30 2012年10月1日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20121001-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 福島の現状、放射能の健康リスクはない(2012年10月1日): Global Energy Policy Research
    将来的に取り出しが可能な状態で数十 数百年間 暫定保管 し その間に最終処分の方法や場所を決めるように提案しました 事実上 近年中の選定は 不可能 と言うことを指摘しました 内閣府原子力委員会は10年9月 学術会議に解決策の審議を依頼しました 提言では 処分地選定が行き詰まった理由は 1 今の科学技術では10万年単位の地層の安定性を確約できない 2 原子力政策そのものへの国民的な合意がないまま処分地選定という個別課題を先行させた ことなどにあると指摘しています 3 始めよう グリーンエネルギーの社会 内閣府国家戦略室 原発ゼロの迷走を主導した内閣府国家戦略室が開設したサイトです グリーンエネルギーの取り組みを解説した啓蒙サイトです 古川元久国家戦略担当相は 原発ゼロのためにグリーンエネルギーの普及を訴えます しかし サイトを見る限り グリーンエネルギー革命 の内容は具体的ではありません IT革命と同じことが起こるという楽観的な見通しのみを示し それに伴うコストと負担の配分が明確ではありません 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20121001-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • エコハウスの広がりが「脱原発」への第一歩 : Global Energy Policy Research
    写真2 山形エコハウスの内部 10年遅れのエネルギー基準 日本は東日本大震災までエネルギーの供給に不安がなく むしろ 使いたい放題であった ところが 311を機に決められたエネルギーをどう使うかということが 国民生活の安全の問題として大きくクローズアップされている 私に言わせれば 無駄なエネルギーを使わない家を建て 送電ロスのない再生可能エネルギーをつかえば 原発が必要でなくなると 私は確信している もう少し 具体的に説明しよう 家の断熱の話に戻る 日本の断熱基準のトップランナー 最良の基準 は ヨーロッパと比べるとまるで周回おくれだ 次世代省エネルギー基準といっても10年以上前の基準で これまた電力の安定供給に問題のない時代のものだ 国交省は規制強化がマーケットに嫌われること ビルダーの技術をみくびって 積極的にこの水準を上げてこなかったが 高齢化や過剰なストックを抱える業界のなかで 生き残りをかけ ビルダーが技術を取得し ヨーロッパのパッシブハウスと言われる高断熱の建物を建て始めている 家の高付加価値化は工務店自身の生き残り戦略になっている エネルギーの供給や災害時のインフラとの関係を考えた消費者が積極的に情報を集めているのと呼応し 先進的なビルダーはかなり進化している こういう状況を見ると いたずらに中途半端な義務化基準を設定するより どの性能を目指すか コストがどうバランスするか市場に任せた方がいいように思う 自動車の燃費のように 一つのものさし エネルギーパスをつくり 比較検討できるようにすることが今求められているのではないか この 見える化 に対し ローンの金利割引など 側面からのフォローが期待される 国民的合意に基づく効率的な規制を 一方 ヨーロッパではいかにして CO2の排出量を減らすかという議論がなされ そのなかで 高いレベルで 長期間にわたって 目標が法律によって制定されている 具体的に言えば 2020年前後をめどに すべての新築建物をカーボンニュートラルにすることを義務づけている すでに その目標は達成可能と考えられ 現在ある建物の断熱改修も積極的に行われている これは必然的に エネルギーの抑制策と結びつく ヨーロッパにおけるエネルギー政策はつくる側だけではなく 使う側の制限と両輪合わせて進められている これまでの日本と異なってただ電気をつくる方法の考察を積み上げているのではないことを確認しておきたい このようにエネルギーの節約 節電することの方が 大きな発電所をつくるよりも遥かに簡単に実行できる このことから 発電する場所 ポジワット発電所 に対し 節電の場 ネガワット節電所 という言葉と場所がある 日本でもこの方向を国民で議論して決めていく必要がある 地産地消を考えないこれまでのエネルギー使用 日本では 民生部門 いわゆる家庭と業務 オフィスなどの業務用 が全体の33 6 を占めている 2009年エネルギー白書 産業界は努力を続けて来たかもしれないが この民生部門は制限する法律は少なかった 省エネ法が11年改正でゆるやかな規制を加えたが これはあくまで届け出で使用エネルギーの総量を規制するものではない したがって いままで節約できていないこの分野は大きなポテンシャルがある 特に住宅に比べ 人口密度の低いオフィスに対するエネルギー上の規制 あるいはインセンティブにより節電させることは 現在の日本のエネルギー政策の上で 大きな課題である もちろん新築の住宅 あるいはすでに建っている既存の住宅の断熱改修ということも合わせて考えなければならない こう書くと その大変さに暗澹たる気持ちになる読者がいるかもしれないが これは内需拡大のための施策であり 快適性に劣った日本の家屋の水準を引き上げることにつながっていくのである 一方 再生可能エネルギーでつくられる量の問題が取りざたされることが多い 一極集中型のエネルギープラントと単純に比べてはいけない 送電ロスがなく 目に見えるかたちでエネルギーをつくること それだけでも意味がある 特に 経済的にいえば 化石燃料では海外に依存し 多くの資本が流出しているが 地域で起こす再生可能エネルギーでは その資本は国内 あるいは地域内にとどまる そこで 競争がおこれば 地域の経済の活性化にもつながる オーストリアなどは 森林資源の有効活用の結果 バイオマスエネルギーが盛んで エネルギー自給率20 以上となっている 日本も同様に 森林大国 国土の67 が森林 である 現在 自分たちが持っているものをどう使うか私たちは意識すべきだと思う 脱原発 持続可能性を考えるための省エネ さらにいえば 日本の人口は減少し続け 自然に2050年には9000万人前後になる 今までのエネルギー計画は 単純にGDPとともに大きくなっていくことを前提としているが 人口が減っていくのに まだ伸ばす必要があるのか考えなればならない 人口が7割になるのであれば 全体のエネルギーが7割にしていくと考えることが至極当然だと思われる 化石燃料 ウランなどの核燃料の枯渇もあわせ 21世紀はできるだけ少ないエネルギーをどう利用するか その智慧の競争になると思う パラダイムが大きく変わっていることを意識したい デンマークなどはエネルギーの総量は横ばいのまま 経済は発展させている 単純な拡大は あまりに単純な20世紀的な考え方だと言わざるを得ない エネルギーの分野での無理のない省エネは 日本の家をエコハウスに変えることで可能である それはこれまで見てきたように 日本全体の経済 社会へのさまざまな良い効果をもたらす 福島第一原発事故を受けて 時期と方法はどうであれ 原子力を段階的に手放すことは日本人の考えは一致しているはずだ 住宅の変化はその脱原発の第一歩になるだろう 竹内 昌義 たけうち まさよし 1962年神奈川県生まれ 1995年に 設計事務所みかんぐみ 共同設立 2000年から東北芸術工科大学建築 環境デザイン学科助教授 2008年より同教授 大学のある山形市で21世紀環境共生住宅型のモデル整備による建設促進事業 山形エコハウス の設計 運営に携わる 著書に 団地再生計画 共著 POST OFFICE ワークスペース改造計画 共著 未来の住宅 カーボンニュートラル住宅の教科書 原発と建築家 など 2012年9月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120924-04/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • エネルギー、アジア連携の幻想−韓国の電力事情から(上) : Global Energy Policy Research
    韓国電力は政府出資比率51 の公社であり 電気料金が政策的料金と位置づけられているため 低く抑制されており 電気料金は原価の約9割しかカバーしていない 韓国電力公社は 2008年から3年連続営業赤字を計上し 2008年には公的資金による補填 6680億ウォン 467 6億円 も受けている 政府保有分株式に対する配当は 一般の株主への配当より低く設定 無配の場合もある されている場合がある IEAの国別審査においては 韓国の電気料金水準が政策的に低く抑制されていることに対して 指摘および改善勧告が出されている 電力料金は国民の生活に与える影響が非常に大きいので 諸外国 特にアジア諸国では政策的に電気料金が抑制されている場合が多い その場合に 原価をカバーするためには政府が資金投入せざるを得ないため 税金か電気代かの違いはあれど 結局国民が負担していることには変わりない ベトナムなどにおいては 電気料金が低く抑えられ過ぎているため 電力設備に対する適切な投資が行われず 国の電源計画が予定通り進まない事態にもつながっている 2 電源構成 韓国の主力電源は発電単価の安い石炭火力発電および原子力発電であり かつ 原子力発電の設備利用率が90 台と高いこと ちなみに 我が国のそれは60 台 震災以前 韓国の電源の43 は 温室効果ガスの排出が多い石炭である しかし 韓国は地球温暖化防止に向けた国際的な枠組みである京都議定書上は 途上国 とされており 何らの温室効果ガス削減義務を負っていない それに対して 日本は1990年比でマイナス6 の温室効果ガス削減義務を負うため この国際公約の遵守を考えると いくら韓国と比較して効率が良いと言われる日本の火力発電の技術をもってしても同じような電源構成はとり得ないだろう また 日本の原子力発電所は13カ月に一度の法定点検が義務づけられており トラブルや不祥事による停止がなくとも稼働率向上には限界がある なお 韓国は米国などと同様 法定点検という概念は無く 設備備品等の交換などのタイミングから事業者自らが判断して点検を行うこととなっており 連続運転期間は18ヶ月が一般的である 3 負荷率 負荷率の高い産業用需要が全需要の半分を占めていること 我が国は1 3程度 や デマントドサイドマネジメントの促進などにより 負荷率が70 台後半と高く 効率的な電源運用が可能となっていること 我が国は60 台 負荷率 ある期間中の負荷の平均需要電力と最大需要電力の割合 負荷率が高いほど 設備が有効利用されているということになる デマントドサイドマネジメント 需要家の行動変化や省エネ機器の導入等を促すことでエネルキギー利用の効率化を図る一連の取組を指す 負荷率の違いは 韓国が日本よりもさらに モノづくり立国 となったことを示している しかし資源エネルギー庁がこの資料で分析する通り デマンドサイドマネジメントの導入により負荷率の改善に成功しているとすれば 我が国が学び改善する余地はある しかしながら 韓国語で言う 需要管理 は 需給ひっ迫が予想される場合 事前に実施を予告して一定水準以上の電力使用を減らしてもらう代わりに支援金を支給する制度 すなわち 日本における随時調整契約に近いものだと思われる 韓国においてデマンドサイドマネジメントが日本よりも進んでいるとは筆者には思えない 4 その他 2011年7月まで燃料費調整制度が導入されていなかったため 燃料価格の高騰を価格に反映しづらい仕組みとなっていた 2011年7月より燃料費調整制度を導入 燃料費調整制度は 燃料価格を柔軟に電力料金に反映させることで 電力会社に 適切な 原価回収をさせるものである ここ数年の燃料価格上昇を料金に適切に反映させることができなかったこともあって 韓国電力は赤字続きとなり 1に指摘した通り政府から公的資金による補填を受ける事態につながったものと思われる こうして見ると 電力料金という極めて政策的配慮によって決定される事柄を諸外国と比較することの難しさがわかる 政府からの公的資金が補填されていれば それは国民が負担する 目に見えない電気料金 であるからだ 隣の芝生は青く見えるが それにはからくりがある 次回 韓国からの電力の 輸入 および東アジアの送電線連系が本当に現実的な解であるのかを検証する 参考資料 経済産業省資源エネルギー庁 韓国energy environment news 2012年9月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120924-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • エネルギー、アジア連携の幻想−韓国の電力事情から(下) : Global Energy Policy Research
    予備率が3 台となり 同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す 注意段階 を発令して 使用抑制を呼びかけたという それに呼応して 韓国電力は全国の配電用変圧器の電圧を5 低下させるなどして供給力を捻出 政府も空調使用の自粛呼びかけや産業用電力の供給調整などを行い なんとか大規模停電は回避したものの 過負荷による散発的な停電は起こっているとの報道もある 昨年9月15日には 5時間近くにもわたる全国規模の大停電が発生している その原因はさまざま言われているが 同国が慢性的な供給力不足にあえいでいること また その解消は大規模発電所が完成するまで続くことは動かしようのない事実だ こうした電源不足もあって 韓国政府は今年2月に一時的な全電源喪失事故を起こした韓国水力原子力の古里 コリ 原子力発電所1号機を再稼働させる旨発表している 原子炉圧力容器の健全性が専門家タスクフォースによって確認されたことや 国民との対話により安全性への理解が深まったことを理由とした判断であると8月7日の電気新聞は報じているが 大規模停電が経済 社会に与える影響を鑑み 現実的な対応として再稼働させざるを得なかったのであろう このように韓国の電力需要は逼迫しており 日本に電力を輸出するほどの供給余力は持っていないのは明らかであるし 時差もないこの両国において電力を融通することは現実的には到底あり得ないことがわかる この構想の主唱者は 東アジア全体を送電線で結び 韓国は経由するだけにすれば 韓国の供給力は問題ではないと言うかもしれない しかし いくら 割安 な電気料金だからといって 莫大な資金を投じて海底ケーブルを敷設してなお割に合うには どれだけの価格差があり どれだけの量を輸入することになるのか 送電ロスの問題も含めて計算する必要があろう ただし アジア各国の発電量は中国を除けば日本と比べて桁違いに小さく また 需要が急増している国ばかりだ 韓国の その先 を考えたとしても 日本に安定的に電力を供給しうる国は見当たらない 出典 CIA THE WORLD FACTBOOK 山本隆三富士常葉大学総合経営学部教授提供 エネルギー安全保障上の問題 エネルギー問題を少しでもかじったことがある人間であれば ウクライナとロシアが繰り広げた天然ガスの供給 料金設定をめぐる争いとそれが欧州各国に与えた混乱については見聞きしたことがあるはずだ ロシアは 豊富に産出する天然ガスを パイプラインを通じて各国に輸出しているが 両国 正確には両国のガス供給事業者同士の争いであるが 双方国営企業 の間には価格設定や料金不払い 無断抜き取りなどを巡り様々な争いがあり ロシアが供給遮断をするに至ったことが複数回あり そのたびにパイプラインの末端に位置する欧州各国も甚大な影響を受けることとなった 欧州が再生可能エネルギーの普及を熱心に進める一つの契機となったとも言われており 燃種および調達先の多様性を確保することがいかに重要であるかを示す実例となっている 供給遮断の原因として考えられるのは 上述したような経済的理由にとどまらない 2005年から2006年にかけての紛争については ウクライナの新政権が親欧米であったことから ロシアが自国の政治的影響力の低下を懸念しての行動だったのではないかともささやかれた 以上 前回の韓国でなぜ電力料金が安いのかに続き アジア全体での電力供給構想について検証した エネルギーは国の 血液 であり その供給途絶は死を意味すると言っても過言ではない 非常に複雑な歴史的背景 そして領土問題を抱える韓国と送電線を連携するというアイディアには 私はどうしても賛同できない 燃種及び調達先の多様性を確保しつつ エネルギー自給率を高める方策を地道に進めることが エネルギー問題を考えるうえで あるいは一国の安全保障問題を考えるうえでは重要である 東アジア共同体の夢を見るのは良い ただしエネルギーの供給を止められ寒さで夢から覚めるような事態になるのは絶対に避けるべきだ エネルギー施設を含む基礎的インフラを日本ではライフラインと呼ぶ ライフライン まさに命綱であり生命線だ 自分の生命線を隣人に差し出すような真似は 私にはできない 参考 電気新聞2012年8月7日記事 日本経済新聞2012年9月3日記事 2012年9月24日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 汚染がれき

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120924-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •