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  • 今週のアップデート — 脱原発の長い道のり、第一歩は省エネ(2012年9月24日): Global Energy Policy Research
    閣議決定を目指す としましたが のちに対応を変えて9月17日に努力目標とする曖昧な扱いにしています 閣議決定文書 今後のエネルギー 環境政策について 国内での反発が強かったためでしょう 最近は経済力の低迷で他国の日本への関心は減っていますが それでも2010年に原発の発電量が世界第3位であった日本のエネルギー政策の転換は各国で関心を集めました 米国の有力紙のワシントンポスト WP紙 は 9月17日の社説で日本の脱原発政策について 日本の原発ゼロの夢 Japan s zero nuclear dream という社説を掲載しています その考えに 夢 と否定的な見方を示しています その 翻訳 を提供します 3 GEPRはNPO法人の 国際環境経済研究所 IEEI と提携してコンテンツを共有しています 主席研究員の竹内純子さんのコラム エネルギー アジア連携の幻想 上 下 を紹介します 韓国の電力料金の安さに注目し それを理由にアジア諸国とのエネルギー連携を肯定的に受け止める意見があります しかし韓国は税金を投入し 原発を利用して価格を抑制しています また連携は 外国に 国家の血液 であるエネルギーの供給を依存することであり 非常に危険という主張です 今週のリンク 1 内閣府 今後のエネルギー 環境政策について 2030年代までに原発ゼロ の内閣府 国家戦略室の示した 革新的エネルギー 環境戦略 という文章の位置付けを9月17日に決めました この文章を努力目標としています 2 国全体の原子力の扱いを統括していた内閣府の原子力安全委員会が9月18日廃止されました 規制を担うのは新組織で 独立行政委員会となる 原子力規制委員会 です 同日発足しました 委員長の田中氏が18日 記者会見をしています 産経新聞19日記事 基準見直し時間かかる 40年 の延長は困難 原子力規制委 田中委員長の一問一答 3 英国紙フィナンシャルタイムズ9月17日付社説 Noda s nuclear phase out is decisive but not final 野田首相の原子力発電廃止決定は果断だ しかし最終結論ではない 今回の政策は果断ではあるものの 脱原子力は今後の政権交代 経済的な議論などによって 扱いが変わる可能性があると結論づけています 4 日本エネルギー経済研究所小山堅主席研究員コラム 第3次アーミテージ報告にみる日米エネルギー問題 リチャード アーミテージ 元国務副長官 ジョセフ ナイハーバード大学教授が 米国のシンクタンクCSISと共にまとめ8月に発表した 第3次アーミテージ ナイリポート の解説です 同リポートは原発の利用 福島事故の教訓の国際的共有 アメリカのシェールガスの販売などを提言しています 小山氏は同リポートの結論 日本は決定的岐路にある という主張に同意し 国力を落とさないエネルギーでの正しい選択を訴えています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏

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  • 日本エネルギー経済研究所 : Global Energy Policy Research
    電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます

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  • 「30年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨 : Global Energy Policy Research
    GEPR編集部 現実的な 原子力ゼロ シナリオの検討 石炭 LNGシフトの困難な道のり GEPR編集部 間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか エネルギー 環境会議 選択肢への疑問 誤った推定 経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ 2012年9月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像

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  • 反原発デモ、広がる波紋 — 結末見えない行進の先にあるものは? : Global Energy Policy Research
    フェイスブックで知ったそうだ 8月のデモで話を聞いた男性 63 は40年前に学生運動に関わったという 日本は変らなかった だから今変えなければならない 退職後はいくつかのNPOに参加しているという デモに来たきっかけはさまざまだが 参加者は原発と政府への不信感に満ちていた 6月のデモでは 政府は嘘をついています と女性は話した 8月のデモでは原発停止の負担を聞くと 男性は 原発は事故になる安全のため負担は当然だ と述べた しかしどの人の先にもデモの行く末を考えていなかった 28歳の男性会社員は 先のことは分かりませんが声を上げなければ と応じた 別の意見もある あるメーカーの技術者はデモに共感を持ちながら6月に見学に行ったという 原発事故での政府と東電の対応に腹を立てたためだ しかし活動家と思える人が口汚い言葉で政治家をののしり 閣僚たちの 遺影 をつくり飾っていたことを見て幻滅を感じた 原発に反対でもこの形のデモには行かない 受け止め方は人それぞれであろうが このデモで延々と繰り返される 反対 の叫びを聞いていると 何の意味があるのか と徒労感や無力感を 筆者は感じた デモの行く末に結末が見えないためだ 写真2 歩道からあふれたデモ 東京 首相官邸前 6月 筆者撮影 民意におもねる政治の混乱 民主党政権は福島の事故の後で 原発 エネルギー政策で迷走を続けている 原発事故に直面した菅政権は 法律に基づかない安全検査の強化を要求 そのために定期検査で止まった原発の再稼動が遅れた 7月には関西電力大飯原発 福井県 の2基の稼動が近畿圏の電力不足を回避するために行われた それ以外の48基は再稼動のめどが立たず停止したままだ 菅直人首相 当時 は民意を聞くとして昨年7月に国民とのエネルギー対話を行った また今年8月に古川元久国家戦略担当相はエネルギー 環境会議で 2030年の原発の発電比率について 原発ゼロ を含めた3つの選択肢を示し パブリックコメントを募集した それを受けて野田政権は14日 2030年代に原発ゼロ という方針を 公表した エネルギー 環境会議文章 革新的 エネルギー環境戦略 政府が民意を集めるという取り組みは評価ができる しかし百家争鳴状況に陥り まとめる ことが難しくなった 政治家は選挙を恐れ 経済界はビジネスへの影響を懸念し 専門家は批判を恐れて口をつぐんだ 関係者の間に沈黙が広がる中で 少数者であっても意見を押し出したデモが社会の中で目立ってしまう そしてデモが政治プロセスの中で 影響とまではいわないまでも存在感を確保することになった これは最近の日本ではなかったことだ 野田佳彦首相は8月22日に首都圏反原発連合の代表者と30分ほど面会した そこで野田首相は会談で 再稼動と原発は日本経済のために必要と強調 一方この首都圏反原発連合は首相に再稼動反対の意見書を提出した こうしたデモの代表に首相が会うことが異例だ 写真3 野田首相と面会した反原発デモの代表 首相官邸提供 デモには政治家の参加も目立つ 総選挙が近いために世論受けする 原発ゼロ の主張に共感の姿勢を示すのだろう 特に少数政党の 国民の生活が第一 社会民主党 などの議員がいた また批判を受けて退陣した鳩山由紀夫 菅直人の民主党の元首相2人もデモに参加した その鳩山氏は エネルギーは既得権益と国民の新たな戦いの場 と 9月の講演で語った 複雑なエネルギー問題を彼は善悪二分論で語ろうとしている 非常に危険な発想だ 間近に迫る総選挙を前に 国会議員は民意におもねる行動を繰り返す 新しい民意集約への期待も 一連のデモはなぜ注目を集めたのか 理由は複合的だが 何よりも主因は福島原発事故への怒りと政府 東電への不信が社会に満ちていることだろう これがデモへの共感を広げた そしてこれまでの歴史の積み重ねも影響している 日本のエネルギー政策 特に原子力政策の決定は 合意を丁寧に積み上げなかった また草の根の人や批判的な意見を取り込む仕組みがなかった 筆者が福島原発事故前に原子力の 推進派 に分類される経産省 電力会社 学者の話を聞くと 批判への警戒が根強くあった 男が正しいことをやっているのに ののしられるくやしさが分かるか 冷静ではいられない 電力会社の原子力担当の副社長が 批判派との折衝を苦々しげに10年前に語っていた 推進者が反対派との対話を拒絶する姿勢は福島原発事故の一因になった 政府や国会などの事故調査委員会が 原発事故を多様な角度から分析して 報告書を公開している そこで見えたのは推進したエリートたちの独善性だ こうした中で福島原発事故が起こってしまう 広がった放射能漏れ そして健康被害への不安 怒りを向ける場のない中で 人々がデモをすることは当然であろう さらに新しい動きや社会の潮流がある ツイッター フェイスブックなど新しいソーシャルメディアの成長で横のつながりが産まれて人々が情報を共有した 強権的な政府を倒す原動力となった アラブの春 アメリカの ウォール街を占拠せよ などは新しいメディアが重要な役割を果たした 日本の反原発デモでも この新しいつながりを契機に参加をした人は多い デモを支持する意見はいわゆる左派系の 進歩的文化人 に広がる 作家の高橋源一郎氏は朝日新聞 8月30日 で 新しいデモ 変える楽しみ 社会は変る とする時評を寄稿 評論家の柄谷行人の雑誌 世界 12年9月号 の言葉 デモで社会は変わる なぜなら デモをすることで 人がデモをする社会 に変るからだ という言葉を引用しながら 新たらしい場の創造を期待していた しかし そのもたらす結果 具体的な対案については明確な姿を こうした文化人を含めて誰も描いていない 今こそ建設的な政策論が必要 しかし経済面 エネルギーの安定供給という視点から考えると 原発ゼロは現実的に困難だ 野田政権は 2030年代の原発ゼロ を打ち出したが 具体策はゼロ 大半の政治家も 官僚も 電力会社も沈黙で応じている 実現可能性のある対応策が少ないためだ 原発を止めた結果 2011年度に電力会社9社は火力による発電を増やした その結果昨年は3兆円 今年はそれ以上の天然ガス 石油の購入費用を追加で負担した 電力会社は軒並み赤字 経営危機となっており この負担はいずれ利用者である国民 企業が値上げの形で支払うことになるだろう 無資源国の日本はエネルギーの95 を外国から輸入する 大量に電気をつくる原発の代替策は今のところない 再生可能エネルギーの成長には時間がかかる ところが電気を安く 安定的に使うことを企業も多くの国民も求める こうした現実を受けて世論は割れている デモは民意を正確に反映したものではない 例えば読売新聞が7月に実施した世論調査では 2030年の電源に占める原発比率をどうするか という問いについて ゼロ が29 原発事故前の半分程度の 15 が46 事故前程度の 20 25 が17 という形になった アゴラ研究所の池田信夫所長は日本がいま直面している最大の危機は 明日は今日より貧しくなるということ と指摘 産業競争力の低下や 財政危機の中で エネルギー供給を止め 国民負担を増やせというのは おかしな主張 反原発デモは 豊かだった日本の最後の愚かなエピソードとして記憶されるだろう 愚者の行進だ と切り捨てる デモは政治の不作為をも示している 日本には多くの問題をはらむものの既存の政治体制がある それが民意を適切に集約できないことが デモの一因だろう そのデモを政治家が賞賛する奇妙な行動もある 民意に従う と政治家は言う 一方 民意を先導すべき時に政治家が大衆迎合し 専門家が沈黙したために滅びた愚行の先例に人類の歴史は満ちている 大衆は自分が求めるものの代償が何かを必ずしも自覚せず 現実を見て初めて そうだったのか と気づく 中略 今目覚めなければ 日本は亡国の世界史に新たな一ページを加える JR東海の葛西敬之会長は 9月7日の読売新聞への 国益に背く 原発ゼロ という寄稿で 決められない政治への懸念を示した 原発事故への怒りは誰もが持つであろうし デモによる意見表明をする人も当然の権利だ しかしエネルギー問題ではこうしたデモの作り出した波紋が政治家の責任放棄 関係者の萎縮を生んで 何も決められない 状況を作り出している 建設的な対案 そして新しいエネルギー供給体制に必要な対話と実行が このデモの先に必要ではないだろうか 2012年9月18日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — 政府の構想「30年代に原発ゼロ」の矛盾(2012年9月18日): Global Energy Policy Research
    いずれも政府のエネルギー政策を批判 一方で 朝日 毎日 東京中日の各紙の社説は原発ゼロを肯定的に受け止めています 4 経済団体はそろって 政府の 原発ゼロ 計画を批判しています 産経新聞 9月14日記事 民主党はちょっとおかしい 経済3団体が批判 5 米紙ワシントンポスト9月17日社説 Japan s zero nuclear dream 日本の原発ゼロの夢 米紙ワシントンポストは 日本政府の掲げた 30年代までに原発ゼロにする というエネルギー政策の目標を 夢 と指摘 気候変動や廃炉の道筋が明確ではなく その実現可能性に疑問を示しています GEPRはまもなく翻訳を提供します 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 原発、国民的合意を作れるか? — 学生シンポジウムから見たエネルギーの可能性 : Global Energy Policy Research
    教育 これには 原子力には可能性がある との反論もあった 竹内さんが聞いた 電力会社 エネルギー関連企業に就職を考えてもいいと思う人はいますか この質問に4人が 考えてもいい と挙手した 東京電力も就職先に考えてもいい 福島第一原発の事故処理は長期的な問題になるので 自分の力が活かせるかもしれない 国立大院生 原子力 巨大電力会社以外のエネルギー会社がこれから次々と産まれるはずです エネルギーにはイノベーションの可能性があります 私立大生 経済 原発事故の後で 電力会社やエネルギー産業には悪いイメージが広がってしまったように思える ところが学生らは社会に広がった思い込みから離れ 自由に柔軟にエネルギー問題をとらえているようだ 竹内さんは次のように語り 学生にエールを送った エネルギーをめぐる議論の土俵から降りてしまう方が楽かもしれません これは 自分なり悩み考えていかなければならないのだと思います 皆さんの真剣でバランスの取れた考えに感銘を受けました どんな社会をつくるべきか リスク認識への隔たり 次のセッションのテーマは これからの日本 どんな国を目指すべきか モデレーターは広告会社 サステナ の代表を務めるマエキタミヤコさんが務めた マエキタさんは 原発について否定的な意見を持ち さまざまな社会活動を行っている 第1部の議論を受けて どんな社会をつくりたいですか と マエキタさんが聞いた 豊かさを維持したい リスクの少ない社会をつくりたい という点では 全員が合意した 印象に残ったのは 豊かさを確保する代償として リスクへどのように向き合うのかという問題をめぐる議論だ マエキタさんは 原発はリスクという点で 大きな問題を抱えます と問いかけた 生命や生活へのリスクに注目した発言だ 福島で取り返しのつかない事故が起こってしまった以上 これまでと同じように誰も原発に向き合えないでしょう 私もそう 感情は無視できない 国立大生 理学 世代間の問題も考えなければなりません 今の世代がつくったとの関係で考えると 原発はリスクを必ず次世代に残します 私立芸術大生 教育 一方で一部の学生は 学生は原発を止めることへのリスクを指摘し 生命や生活もそれによって脅かされるとの認識を示した 多くのリスクに私たちは囲まれて暮らしているわけです 原発を廃止することで 経済的な負担が増えることを考えなければいけません 国立大生 農学 リスクゼロを目指すコストは巨額になります それは別のリスクも産みかねない 国立大院生 原子力 原発事故によって拡散した放射線物質によって現在の福島と東日本での健康被害の可能性は少ないと 政府は発表している ところが人々の不安は消えない それぞれの人の価値判断の違いによって どのリスクに注目するかが異なるためだ 特に 恐怖感などの感情が絡み付くと 合意は困難になる 実社会で起こっている問題がここでも現れていた 意見の異なることも多かった そこで話し合うことの意味についての疑問も出た 私たち学生がここで語っても社会は変えられないでしょう 国立大生 理学 これには別の意見もあった こうした場の集積が社会を変えると思います 政策や社会に無関心であることが 原発が作り続けられ そしてその危険が放置され 福島の事故の原因の一つになったのではないでしょうか 私立大院生 環境経済 しがらみにとらわれない次世代への期待 原発事故の前に日本ではエネルギー問題をめぐって 次のような状況があった 問題を考える際に原発の 賛成 反対 という単純な二項対立で問題をとらえる人が多かった そして政府 推進派は合意をすり合わせる努力を怠り 原発を作り続けた 一方で反対も批判を繰り返して 建設的な提言を行わなかった さらにこの対立は政治的な主張と結びつき 保守政党が原発推進 革新陣営が反対と分類され 相互の意思疎通がなくなった こうした争いに大多数の国民は無関係だった 金を払って電気を利用するだけの単なる 消費者 になり 自らエネルギーにかかわることはしなかった これは危険な結末をもたらした 原発への疑問は 正しい指摘もあるのに聞いてもらえない カサンドラの叫び になってしまった 一転して 福島原発事故の後は全国民がエネルギーと原発に関心を向けた しかし議論では 突如考え始めたことによる勉強不足から 未熟な面がかなりある また過去の議論の延長で まず相手を攻撃する という行動をする人も一部にいる 筆者は福島原発事故の後で エネルギーについてのシンポジウム 対話の取り組みを何度か取材したが 罵声が飛び交うとげとげしい雰囲気の中で 批判が広がる無意味な場になることがたびたびあった ところが 今回の学生の対話ではそうした過去の議論とはまったく違った 議論は落ち着き 質が高く さらに さわやか という印象を筆者は抱いた 学生たちは過去の対立 また原発をめぐる先入観から無縁で 問題を深く自らの頭で考えていた そして相手に レッテル貼り をして対話を拒否する姿勢がなかった さらに学生たちが 民主主義 とか 国民の政治参加 などの理想を信じていることも心に残った 現実の政治や社会を見れば そうした理想の建前と現実が大きく乖離し 政治家はエネルギーを政争の道具にしている 政府を動かす人々のいいかげんさや醜さと学生の純粋さの乖離に 悲しくなる エネルギーと原発の現状は 何も決められず混迷している いずれ状況は動き出す 市民による対話は未来を直接には決めないかもしれない しかし どの方向に進もうとも 対話の蓄積は新しい体制作りの中でそれぞれの合意とその実行を実りあるものにするはずだ そして新しいエネルギーの議論の担い手には 次の世代で意識の高い人々が中心になるべきだと思う 過去のしがらみ 先入観にとらわれず 自らのために合理的な思索を積み重ねるだろう このシンポジウムから エネルギーをめぐる未来の合意の期待を抱くことができた 2012年9月10日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏

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  • バランスの取れたエネルギー政策 書評「Energy for Future Presidents: The Science Behind the Headlines」 : Global Energy Policy Research
    この種の問題を論じるとき リスクの値がわからないときは最大だと想定して防護する という予防原則なる言葉を使う人がいるが そんな原則は環境政策で認められていない そんな原則に従ったら 世の中の化学製品のほとんどは使用禁止になるだろう エネルギー政策を 原発比率 に矮小化し それを 世論調査 で決めるなんて ナンセンスもいいところだ 上のような事実を理解している一般大衆がどれぐらいいるのか 政治家でさえ 森ゆうこ氏 のような程度で エネルギーの専門家 を自称しているのだから こうした科学的事実を踏まえ 経済的バランスを考えて専門家が判断すべきだ 政治家や国民は その結論について判断すればよい 2012年9月10日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 今何が起こっているのか? エネルギー政策の現状整理 — 政策混乱、不透明感増す : Global Energy Policy Research
    明確なメッセージはない 与野党も沈黙している 世論の反発を恐れているためであろうか 2 政治が決められず電力産業が混乱 内閣府の国家戦略室が2030年の原発の発電比率についての国民的意見聴取を8月に集めた ゼロ 15 20 25 の3つの選択肢を示し パブリックコメントを集め 各所で意見聴取会 討論型世論調査という議論を行った 人気投票になじまないエネルギー政策を アンケートで決めることに批判があったものの 古川元久国家戦略担当大臣は実施を強行した 約9万通のパブコメはゼロに集中 これは参考意見として 年内に経済産業省が取りまとめる エネルギー基本計画 に使われるという 民主党は提言 原発ゼロ社会 を目ざして を9月6日に発表 時期は明示しなかったものの 原発をなくすことを目指すという 一方で 政権復帰を目指す最大野党の自民党は5月発表の 総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ で 原発の行く末については明言をせず 10年以内にエネルギー源のベストミックスの確立を目指すとしている 躍進が予想される橋下徹大阪市長率いる 維新の会 のエネルギー政策は 9月10日時点で不透明だ 民主 自民両党とも 再生可能エネルギーの振興を訴えている 政府は再生可能エネルギーの固定価格買取制度は7月に始まったが 導入量は太陽光で2012年度に住宅用で150万kW増 50万kW増と予想 発電容量ベース 11年度末で 既存設備がそれぞれ400万 80万であったため大変な急増だ バブル化の懸念がある また電力体制については電力自由化を 枝野幸男経産大臣が主導して 経産省が検討している 発送電分離と地域独占の見直しが軸になる しかし 巨大組合の電力労連への配慮のためか 選挙前にどの政党もこれについては方針を明確にしていない そしてポピュリズム的に エネルギー問題に向き合う政治家もいる 鳩山由起夫元首相は9月 講演で次のように語った 政治家として いのちのために原発をなくすべきと 考えています エネルギーは新たな既得権益との戦いの場 皆さまとともに立ち向かいたい 人々を煽動して 混乱を生む政治の動きには警戒が必要だ 3 核燃料サイクルは不透明に 原発から出る使い終えた核燃料の扱いも決まらなくなった 福島第一原発では 使用済み核燃料が 敷地内の4号機建屋に保管され その破損が懸念された 幸運にもそれは起こらなかったものの 使用済み核燃料は無害化できない危険がある という事実を改めて誰もが思い知った 日本はこれまで 使用済み核燃料を再処理して プルトニウムなどを回収して再び発電に使う 全量再処理 を目標にしてきた そして発電しながらプルトニウムを増やして 使った以上の燃料をつくる 高速増殖炉 の実用化を目指した これは無資源国の日本がエネルギーの自給を目指すためという理由が付けられた ところが その増殖炉の もんじゅ 福井県 は続けて事故を起こし 現在は稼動が停止中だ また核燃料サイクルの必要性にも 疑問が投げかけられている 内閣府の原子力委員会では直接処理 地中埋設 と 再処理の両方の可能性があると試算を6月に文書 核燃料サイクルの選択肢について で公表した そこでは明確な結論を出さなかった 4 結論 エネルギー政策の目的は何かを考えよう エネルギー政策は 福島事故後の後にこのように混乱した 原発事故は 既存の政策の失敗の結末であり 当然である ところが 菅政権が 原発の無計画な停止 エネルギー政策の突然の見直し という誤った政治介入をしたことによって その混乱が増幅した 選挙が近づくにつれて政治家は思考を停止し その混乱や政策の失敗を是正しようともしない 日本の産業 雇用 生活水準を守るために 良質のエネルギーを安価で安定的に供給する これがエネルギー政策の根本になければならない 原発の是非という話に傾きすぎた政策論 政治の悪しき介入を是正し 落ち着いた議論を行うことが 今こそ求められているのではないだろうか 政治の愚行があるなら 私たち国民が止めなければならない GEPR編集部 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2012年9月10日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議

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