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  • 今週のアップデート ー 対話の先に原発をめぐる合意はあるのか?(2012年9月10日): Global Energy Policy Research
    を目ざして を9月6日に発表しました 時期は明示しなかったものの 原発をなくすことを目指すとしています 原発の新規建設を行わないことに加え 安全性の強化 再生可能エネルギー振興などを掲げました 4 自民党は 総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ で 原発の行く末については明言をせず 10年以内にエネルギー源のベストミックスの確立を目指すとしています 再生可能エネルギーの振興を強調しています 各政党とも 選挙を意識して 原発の行く末については曖昧さを残した意見を示しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 難波 美帆 : Global Energy Policy Research
    池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • 在米のエンジニアに聞く米国スマートグリッド事情 : Global Energy Policy Research
    その方が全国の需要家に一律の負担を求めるよりもフェアなのではないか スマートメーターの普及状況 最近 日本の知人からメーターはどのようなものが設置されているかという質問を受けたが わが家の電力メーターは電子式ではあるが 電力量しか表示しておらず いわゆるスマートメーターではない 30分間隔など定期的な検針機能 双方向通信機能 遠隔開閉機能などを有する次世代のメーターをスマートメーターという メーカーのホームページによれば 機能を拡張してスマートメーターとすることも可能のようだが そもそも自由化されていない 料金メニューも従量制の1つしかない小さな電力会社にとっては 高いだけの余計な機能ということだろう スマートメーターの設置コストは小売料金に転嫁されることになるため 導入にあたっては 電力の小売り料金の規制権限を有する州規制当局による費用対便益の審査と認可が必要となる 図3 LCBU社の電力メーター なお 米国における私営電力会社の団体であるエジソン電気協会 EEI によると 米国全体では2012年5月現在で一般家庭のおよそ1 3にあたる約3 600万軒にスマートメーターが導入されており 2015年までに半数以上の約6500万軒まで拡大される見通しであるという しかし私には LCUB社のような一地域の小さな電力会社が 莫大なコストをかけてスマートメーターを全需要家に導入するとは思えない 米国のスマートグリッドブームは 一部の地域や分野を除いて 政府の補助金がなくなれば終わるのではないか 実際 補助金による実証実験に過ぎないのではないか と半信半疑に思っている人が少なくない デマンドレスポンス事情 最近の調査によると 時間帯別料金 TOU や クリティカルピーク料金をはじめとするダイナミック料金などの料金メニューを利用している一般家庭は 全米の約1 約110万軒にすぎず そのうちおよそ99 がTOUであるという 一方 日本でTOUを利用している一般家庭は およそ8 約600万軒であり 料金メニューの普及という点において 比率 軒数共に 実は日本の方が進んでいるといえる ただし米国では 直接需要家の機器を制御するデマンドレスポンス Direct Load Control DLC が実用化され 効果を発揮している メリーランド州ボルチモア市を中心に電力を供給するBGE社では 昨年7月の記録的猛暑日にデマンドレスポンスを発動し 約60万kWの需要を抑制して停電を回避した 同プログラムは 単方向の無線システムにより 加入者の主にセントラルエアコンを直接制御するもので 加入者は自らが選択したメニュー 1時間あたりの停止時間 に応じた対価を得ることができる 単方向無線を利用しているため 正常に動作したか否かの確認はできないが 直接制御によるシンプルかつ費用対効果の高いシステムである ただし こちらのセントラルエアコンシステムは 室温がサーモスタットの設定温度に達すると 中央の熱源器の接点をオン オフするだけのシンプルな仕組みで温度を制御しているため このような直接制御が非常に容易であることは 日本と事情が異なる 図4 BGE社のデマンドレスポンスメニュー なお 日米共に今後は スマートメーターの普及にあわせ デマンドレスポンスの活用がさらに進んでいくものと思われるが 両国のライフスタイルや主流となる使用機器などの相違により 効果的なデマンドレスポンスの手法も異なる可能性があることは認識しておくべきである そもそも前述した通り日米では一般的な家庭の電力使用量が大きく異なる また 米国ではセントラル方式のエアコンが主流であり 日本のようなインバーター制御エアコンはごく僅か 留守中も入れっぱなしで設定温度も低いなど 生活スタイルの違いもある 日本では家電機器の省エネや節電が進んでおり デマンドレスポンスによる需要抑制 需要シフトの余地も小さいことから 太陽光発電などの分散電源や EV 家庭用蓄電池やヒートポンプ式給湯機などの蓄エネルギー機器の普及を図りつつ デマンドレスポンスを活用していくことが有効だと考える 米国の電力会社はマイペース 最近ではそうでもないようだが 日本でスマートグリッドが盛り上がり始めた当初 日本の電力会社は 日本の電力システムはすでにスマートだといって 非常に後ろ向きであったと聞く 米国のスマートグリッド技術が日本より進んでいるという認識は誤りで 誤解を恐れずにいえば 米国のスマートグリッドとは 多くの場合 スマートメーター 基本的には遠隔検針機能だけ と日本では既に普及済みの配電自動化を目指しているのが実態だ しかし一部には先進的な取り組みを行っているプロジェクト 電力会社もあり 個別の事例からは日本もよく学ぶ必要がある 米国では国立標準技術研究所 NIST が規格化を主導しているが スピードが速いだけでなく 細部を追うには内容が複雑なため こちらの電力会社の多くはついていけていないように見える ただし NISTのいうことを聞いていれば補助金がもらえる可能性があり 電力事業を規制 監督する連邦エネルギー規制委員会 FERC の規則になると面倒なので 最低限付き合っているのが現状だ NISTもその点はよく理解しており 補助金をエサに電力会社を自分たちの方を向かせようとしている また メーカーや情報通信会社などが商機と捉え 新技術の導入 データ開示などの様々な意見 提案を電力会社にしているが それはあなたが儲けたいだけでしょう と冷静で 参考意見程度にしか見ていないようだ ただし自分の利害に関係しそうな場合には 新しい技術 ビジネスモデルを取り入れることに比較的柔軟で 少なくとも これまで問題がなかったからこのままで良い という消極的な考え方ではない 日本の電力会社も見習うべきだろう 一方で 電力会社の技術をサポートする 独立 中立の研究組織である米国電力研究所 EPRI の技術者は メーカーからの技術提案を鵜呑みにしないために 電力会社はしっかりと技術を理解しないといけない といっている 中小の電力会社が非常に多い米国ならではの問題を感じさせる話である なおEPRIの技術者は 電力会社に独自仕様ではなく 世界の標準 規格に合わせた設備を持つことを推奨している それは結果的に 長い目で見て調達 運用コストが安くすむと考えられるためだ これは何かにつけて独自仕様をつくりたがる日本の電力会社にも通じる話である 2012年9月3日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道

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  • 今週のアップデート — 適切なリスクコミュニケーションの方法とは?(2012年9月3日) : Global Energy Policy Research
    菅直人首相 当時 は中部電力に 東海地震の可能性が高いとして 浜岡原発の停止を要請 これを受けて 同社は1400億円の規模で 津波対策を中心にした安全対策を進めています 浜岡原発の現状を報告します 3 在米のエンジニアに聞く米国スマートグリッド事情 GEPRの提携する NPO法人国際環境経済研究所 IEEI のサイトから 電力改革研究会による報告を転載します IEEI版 今週のリンク 1 内閣府国家戦略室 エネルギー 環境会議 では8月にエネルギー政策の未来についてパブリックコメントを集め 討論型世論調査という取り組みを行いました 同会議は2030年の発電比率に占める原発の割合を ゼロ 15 20 25 の3つにわけ どれを支持するかを聞きました 約9万のパブリックコメントでは7割以上が原発ゼロを求めたそうです それについての 国民的議論に関する検証会合 行われています 国家戦略室は文章 戦略策定に向けて 国民的議論が指し示すもの 案 を8月28日に公表しました 結論は 国民は原発ゼロを求めているがスピード感は分かれている というものでした この当たり前と言える結論を得るために アンケートや対話など 大規模なイベントが行われました それに伴い 人々が主張を繰り広げて エネルギー政策をめぐる混乱が起こりました 問題を真剣に考える誰もが この状況に徒労感を抱き ばかばかしさを感じるでしょう 2 内閣府国家戦略室 エネルギー 環境会議 は 戦略策定に向けて 国民的議論が指し示すもの 関連データ 同調査4ページに 日本の主要メディアが行った 選択肢をめぐる結果が整理されています 各メディアで ゼロ と 15 を選ぶ人が拮抗しています 3 インターネットテレビのニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は原発をめぐる127万人アンケートを行いました ドワンゴ社プレスリリース 興味深い結果が出ています 政府の資料に図表化された結果が掲載されています 内閣府エネルギー環境会議 戦略策定に向けて 国民的議論が指し示すもの 関連データ 5ページ 下図 50歳代以上は原発の即時全廃を唱える人が18 6 である一方 20歳代はわずか8 1 若い世代ほど原発について 冷静に受け止めています 全体では すぐにでも全廃 が11 1 次第に減らし いずれは全廃 が52 2 安全性の向上を図り 原発を減らす必要はない が36 7 になりました 7割超が原発ゼロを求める政府の集めたパブリックコメントが 現在の国民の考えを正確に伝えているのか 疑われる結果を示しています そして世論は状況によって変動し あいまいであることも分かります 民意 と政府が言うものでエネルギー政策を決定することに 誰もが危ういと考えるでしょう 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法

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  • 政治に翻弄される浜岡原発 ー 中部電力の安全対策工事を訪ねる : Global Energy Policy Research
    そして幹部から社員まで 横暴とも言える政治家の動きを批判せず 自らを変えるきっかけにしていた そして同社は浜岡原発の安全性を高める大工事に着手した 心と力をひとつに 現場を行き来する作業員のヘルメットには このステッカーが張られている 負けてたまるか 目指せ世界一 事務所の会議室には水野明久中電社長の色紙が置かれている 社員の士気は高く 中部電力の意地と決意がうかがえる 2 徹底した津波対策 圧倒される巨大防波壁 中部電力は1400億円の工事費をかけ 津波対策 耐震対策などの安全強化策を来年12月までに終了する予定だ その規模には圧倒される 福島の原発事故では 稼働中の原子炉は地震で緊急停止したものの 津波で海水を使う冷却装置が破壊されて炉が過熱 原子炉が損傷した上に 漏れだした水素が爆発した そのために全国の原発で津波対策工事が行われているが その中でも浜岡原発の徹底ぶりは際立つ 写真4 浜岡3号機 高さ22メートルの原子炉の実物大模型 隣接の浜岡原子力館 浜岡原発は太平洋の遠州灘に面している 自然の地形を活かした砂丘の堤防がある ここは幅60 80メートル 高さは海抜10 15メートルある 今回の工事ではそれに加えた安全対策を行った 追加の津波対策は3段階にわたる まず敷地への浸水防止だ 浜岡原発では砂丘堤防の後ろに地上高10 12メートル 幅約2メートルの巨大な防波壁を 総延長1 6キロにわたって建設している 壁は地下約15 40メートルまでの基礎部分に支えられ 津波の力にも耐えられる 海抜は壁の上部までで約18メートルになる 中国の 万里の長城 を連想させる巨大さだ 写真5 高さ12メートルの巨大防波壁 写真6 高さ12メートルの巨大防波壁 正面 写真7 二重になった原子炉建屋の扉 それだけではない 建屋内への浸水防止を行っている 主要な出入口の扉を二重の防水扉にした 重要区画は潜水艦のように密閉できます 中部電力担当者 写真8 重要区画前の水密扉 さらに原子炉の冷却をどんな場合でも維持できるように工夫を重ねた 災害用の電源となる発電機を建屋の中段に置き また海抜40メートルの高台にガスタービン発電機 緊急時の資材や機材を備えた倉庫などを建設中だ さらに災害時の電源喪失に備えるために可搬式動力ポンプを常備して これも高台に置いた 写真9 建屋の中段に備え付けられた非常用発電装置 写真10 可搬式動力ポンプを備えた小型トラック さらに浜岡原発は海から海水を採取して冷却に使っている 屋外の海水取水ポンプが浸水した場合に備えて 同様の機能を持つポンプを 地下水槽を持つ防水構造の建屋の中に設置する 以前からあった近くの川からの緊急時の取水設備も拡充する予定だ 写真11 緊急時取水設備用連絡トンネルの設置 内閣府中央防災会議は今年8月29日に 南海トラフの巨大地震モデル検討会 を開き 推計結果の取りまとめ 第二次報告 を公表した この場合に御前崎市で震度7 その沿岸部の最大津波高が19メートルになる可能性を予想した 中部電力の担当者は20メートル級の津波が来ても 砂丘堤防を含めて4段階の防御を乗り越えて 原子炉が破壊されたり 冷却できないほど施設が壊れたりする可能性はないと見ている さらに仮に福島原発事故のように全電源喪失という事態になっても 1週間は自家発電で原子炉を冷却できる見通しだ 3 地元の理解の中で浜岡を運営 中部電 水谷総合事務所長 中部電力は浜岡原発で 地震への取り組みも行ってきた 福島第1原発では約670ガル ガル 地震の揺れの強さ の振動に見舞われた 国は800ガルの揺れを想定して安全基準を浜岡原発に求めたが 同社は上乗せで1000ガルの耐震目標を掲げて2008年に工事を完了させた 中部電力は今後も福島事故 中央防災会議などの国の地震研究の研究を進め 対策を講じて行く予定という ハードの整備と同時にとっさの事態に備える十分な訓練などソフト面の対策も重ねます 対策に盲点があるか 確認を続けます と担当者は語った 浜岡原発は 静岡県の中央部に位置し 1971年 昭和46年 から運転を開始 5機の原子炉があるが 76年運転開始の1号機 78年開始の2号機は既に2009年に運転を停止して廃止措置中だ 3号機 87年運転開始 4号機 93年 5号機 05年 は稼動が比較的新しく 安全性を高めた設計が行われている 中部電力の原発は浜岡のみで 10年までは同社の電力供給の2割程度を占めてきた 図表1 浜岡原発の位置 日本の原発は立地場所と 利用する都市が離れている例が多いが 浜岡原発で発電された電気は主に静岡県内で使う 同原発の運営では電気の 地産地消 を強調し 共存共栄 を訴えてきた しかし福島原発事故を受けて 地元からは一部で不安が出ているという 地元の皆さまには現状を丁寧に説明していきます 工事が終わればすぐ再稼動 と考えているわけではなく あらゆる関係者の方の理解を得ようと努力を重ねます 安全を高め それを皆さまの安心につなげたいと考えています と 中部電力の水谷総合事務所長は語った 浜岡原発の再稼動は 中部電力にとって経営に直結する 同社の2011年度決算では 連結で10年に経常損益は1482億円の黒字だったのに 678億円の赤字に転落 純損益も921億円になった 浜岡原発の停止で火力発電の増加に伴って 燃料費が3711億円増加した 経営努力でそれを補ったが 黒字の確保はできなかった 4 浜岡停止で年3711億円の負担増ー電力会社の苦闘を直視した原発の議論を しかし中部電力の一連の安全性を高める努力が報われるかどうか 現時点では不透明だ 新規の安全対策は自主的なものにすぎず 再稼動を認可する国が決めたものではない 行えるかは 政府の意向と地元の理解次第なのだ 浜岡原発は政治に翻弄されている 昨年の停止要請によって 時の総理大臣が危険と言った原発 として シンボリックな意味を持ってしまった 菅前首相は政権運営を批判されて昨年9月に退陣した その後に彼は反原発運動にのめり込んでいるが 浜岡停止について反省はなく 正しい判断 と事あるごとに繰り返す 原発をめぐる政府の動きは 右往左往 という言葉が当てはまる 野田佳彦首相は6月に関電大飯原発 福井県 で日本の将来に原発は必要と言う一方で 8月に将来の原発ゼロに向けた課題と克服の検討を経産省に命じた 衆議院の選挙が近いとされるが 政治家からは選挙対策と思える 原発ゼロ を述べるパフォーマンスが目立つ 中部電力は 浜岡原発を停止する際に 海江田万里経産大臣 当時 宛に 安全強化策完了後の評価 確認の速やかな実施 追加費用負担の回避軽減の支援 交付金 雇用など地域経済への配慮 などの 5項目からなる確認 を行った そして必要な安全強化策が完了して 原子力安全 保安員の評価 確認を得たときには再稼動ができるとの確認を海江田大臣から得たという しかし枝野幸男経産大臣は今年5月 再稼動の確約は 聞いていない と曖昧な返答をした 政治の迷走を受けて 行政機関の動きは鈍い 政府は独立行政機関の原子力規制委員会を秋に立ち上げる予定で その下に原子力規制庁が置かれる ここが原発の稼動を判断するが 新安全基準の策定が遅れている 浜岡を含め 各電力会社の原発の安全対策は自主的に行われている状況だ 昨年保安院の打ち出した追加安全対策のストレステストの検証も遅れている 世論と政治の動向を眺めて 行政は原発を放置しているように見える 大事故を起こさずに原発を運営してきた中部電力が これほどの負担を受けるのは不当である そして問題は中部電一社にとどまらない 全国の電力会社の原発の再稼動が遅れている 経産省資料によれば 2011年度は各地の原発の停止が続いたため 燃料比の代替によって全電力会社で10年度に比べて2兆3000億円の燃料費が増加した 12年度の予想では 原発がすべて止まり続けた場合に 3兆1000億円から3兆8000億円増える見込みだ 1日当たり約100億円の負担は 電力料金の上昇 経済への悪影響の形で いずれ日本国民全員への負担として現れてくるだろう 原発をめぐってさまざまな意見がある しかし どの立場の人も電力の安定供給を支える人々の努力 そして電力会社と私たちに加わる負担を直視した上で 再稼動 さらには原発の未来の議論を行うべきではないだろうか 浜岡原発の工事の現状は それを考えるための重要な材料となる 私たちが使う電気は スイッチを押せば自然に湧き出るものではない それを作るにはコストがかかり 電力会社の人々が発電 送配電のために働くことで使えるのだ そして浜岡原発は ここまで安全性を高めている以上 政府は再稼動を早急に認め 早急な再稼動により日本の経済的損失を回避するべきであると 筆者は考えている 2012年8月31日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 電力・通信融合:E&Cの時代へ ― 通信は電力市場へ、電力は通信分野に攻め込めもう! : Global Energy Policy Research
    地球温暖化対策としてのCO2削減のために 省エネ 省電力の必要性が叫ばれていた この省電力の問題は 2011年3月11日の東日本大震災と津波の発生による原発事故により 原子力発電への信頼性が揺らいだ今日 より一層深刻に取組むべき課題となっている そこで情報通信により電力の需要 供給をコントロールすることが必要になったわけである スマートグリッド と呼ぶものだ 電力会社が自らの電力供給量のコントロールをすることは以前より行ってきた そのための情報通信網も電力会社自らの手で整備されてきた歴史もある 電力供給指揮所を訪問すれば 電力供給が滞ることがないような情報通信技術の粋を見ることができる だからこそ 通信自由化の際に 電力各社は通信子会社を設立して容易に情報通信分野に参入することができたのだ 単に電柱や管路を所有していて通信ネットワークを構築する上で有利だということだけでなく 光ファイバーを始めとして通信設備とその運用に必要な技術陣を擁していたわけである 今でもNTTの強力なライバルとして 関西電力系のK Opticom 四国電力系のSTNet 九州電力系のQTNetなどがそれぞれの地域で存在感を持っている ちなみに 東京電力系のパワードコムと中部電力系の中部テレコミュニケーションは現在ではKDDIに買収されている 電力の需要面について 電力会社は 工場などの大口利用者との協力体制を築いている つまり 契約で料金を安くするかわりに 電力消費のピーク時に使用量を抑えるなどの体制ができている 重要課題 節電 への応用 残っている課題は 一般家庭 一般企業のような小口利用者の需要状況を把握 制御することができていないことである ここにスマートメーターを始めとした情報通信技術を用いる必要があるわけだ 適切な需給バランスを取るためには 何よりも 各利用者の電力使用状況をリアルタイムで把握することが必要であるが それにはネットワークに接続されたメーター計が必要だ さらに 小口利用者も含めて 電力の需要量とその変動を予想し 電力消費量の抑制を図るためには 電気を用いる個々の機器の使用状況を把握し そのデータを分析することができればよい 電力会社が言うHEMS Home Energy Management System あるいはBEMS Building Energy Management System と呼ばれるものだ 家庭やビル内にあって機器の電力消費量を表示したり 遠隔的に運転を制御したりすることができる 利用者に対し 各利用者 個別機器ごとの電力使用量を可視化し 加えてピーク時の供給力情報を提供すれば 大いに節電の協力を期待することができるだろう エネルギー見える化につながる テレビ 以上は電力側の節電の必要性から電気機器のネットワーク化の必要性を見てきたが これを情報通信側からも見ることができる 情報家電 あるいは デジタル家電 という言葉を聞いたことがあると思う これは ネットに接続された家電製品のことだ スマホ 携帯 テレビ オーディオ機器など 日常生活で使用されるものだ ネットワーク化することにより 映像 音楽などの情報を共有し 操作も一つのリモコン スマホ タブレット PCなどの端末から簡単にできるとされている 家電製品結ぶ家の中のネットワークはホームネットワークあるいは家庭内LAN Local Area Network と呼ばれている 家電メーカーや通信事業者は 従来は 情報系の家電 すなわちオーディオ ビジュアル系機器を中心にホームネットワークを考えていた だから 無理に情報系機器にするために インターネットが扉についた冷蔵庫や ネットでレシピを表示する電子レンジなどというものが開発されていた またネットにつなぎたいとの思惑から モバイル端末で 外出先からご飯を炊いたり 風呂を沸かしたりというニーズも後付けされてきていた 家を出た後に鍵をかけるのを忘れたのに気付いてモバイル端末で施錠する なんていう状況ならわかるが 炊飯や風呂ならタイマーのセットで足りるところだ しかし電力の使用量を可視化し制御するためには オーディオ ビジュアル系の機器だけでなく すべての電気製品をネットワーク化することが必要となる 電力制御の必要性で ホームネットワーク 電力側からはHEMS の現実的必要性が見えてきたわけだ これは情報通信側にとっても大きなビジネスチャンスとなる ネット化によりテレビの役割も変わる 電力使用量のリアルタイムでの把握 可視化 機器の遠隔制御だけでなく データ伝送や稼働状況全体を管理するホームサーバのディスプレイとなるだろう また 通信 放送融合の端末として 双方向かつネットもテレビ番組も見られる新サービスを実現する スマートテレビ の役割も担う 電力消費量や各種機器の稼働状況を人間が見て操作するなどの画面 ディスプレイ として 家庭内の操作装置 マン マシンインターフェイス の中心となるのではないか かつて日本の産業界の花形だったテレビは コモディティ化 が進行して 各メーカーとも価格低迷に悩まされている 関係者の誰もがその生まれ変わりを模索している ネット融合 端末だけでなく エネルギー という切り口で捉え直してはどうだろうか スマートテレビ へ進化させるのだ 通信自由化の経験は電力自由化に活かせる 電力分野と情報通信分野の相互乗入れは 今後進むと予想される電力の自由化とも関連してくる 電力事業は 電力を作る 発電 発電場所から利用者の近くに運ぶ 送電 個々の電力の利用者に分配する 配電 という3分野にわかれる 同じネットワーク産業である電気通信事業では 発電 に相当する部分は個々の利用者が通信内容を作るので構造が異なるが 発信地から受信地の近くに通信内容を運ぶ 長距離回線 個々の受信者に届ける 加入者回線 の構造は送電と配電によく似ている 運ぶ内容が個々に異なる 通信事業 と違って 内容が均一な 電気事業 の方が競争は容易だろう 電力では 所有分離 法的 構造 分離 機能分離などの発送電分離の議論が始まった 通信分野では既に1985 昭和60 年の日本電信電話会社法 電気通信事業法の施行で 電信電話公社の民営化と市場開放が始まり その後の競争の歴史により 公正競争のための様々な非対象規制 市場支配力がある事業者だけを規制する手法 が設けられてきた その中で 競争が生じにくい加入者回線の開放 アンバンドル 抱合せ販売禁止 接続料金の設定などの措置が講じられている 電気事業各社は通信分野への参入により NTTに競争を挑む新規事業者としての経験を積んでいる すなわち 公正競争の促進のためにどのような規制が必要なのか十分に理解しており 電力分野では挑戦を受ける既存事業者の立場で この経験を生かすことができる 他方 NTTグループも 情報通信市場での自己の地位を守る立場での経験を積んでおり それを電力分野参入に生かすことができよう KDDIやソフトバンクのような通信分野で成功した企業にもぜひ電力分野で新しい智恵を出して欲しい 私は 情報通信分野での公正競争のための各種規制の経験が 行政にはもちろん民間を通じても生かされることを望む ここでの電力の自由化は 単純な新規参入を呼び込むことだけではなく 地球温暖化や原発事故に伴う節電にも対応する スマート な 情報通信サービスと融合した電力事業を生むことになる 話題となっている スマートメーター は リアルタイムで利用状況を把握する手段として テレビ ホームサーバ ディスプレイ と並んで重要なホームネットワークの構成要素となるだろう メーターは 電力会社にとっては課金情報の元である 自己の顧客情報だから囲い込みたいと考えるはずだ 情報通信側も顧客サービスの観点から重視したいデバイスだと思う 両分野からの競争の焦点の一つだ このような状況について 冒頭に述べたように 過去に生じたコンピュータと通信の融合 C C 放送と通信の融合 B C に続く 電力と通信の融合 E C が起こっていると私は考えている E Cは あらゆる電気機器のネット化を通じて 省エネのための電力の需要と供給の調整手段を提供するとともに ネット化されたことで可能となる新たなサービスを生み出す 電力会社や通信会社にとっては 新たなビジネスチャンスであり 異業種との競争の始まりである 利用者側にとっては 省エネと電力料金低下だけでなく 新しい多様なサービスを享受することができるきっかけとなるだろう 関 啓一郎 せき けいいちろう 東京大学公共政策大学院教授 愛媛大学客員教授 慶応大学非常勤講師 1983年東大法学部卒 国際経済研究所ワシントン事務所長 IT戦略担当の内閣参事官 総務省国際経済課長 固定資産税課長 NISC 内閣官房情報セキュリティセンター 総括担当参事官 四国総合通信局長等を経て現職 2003年の e Japan戦略Ⅱ 2008年の 第二次情報セキュリティ基本計画 の策定に携わる 2012年8月27日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

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  • 関 啓一郎 : Global Energy Policy Research
    澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contributors/list/?a=%E9%96%A2%20%E5%95%93%E4%B8%80%E9%83%8E (2016-02-14)
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  • 今週のアップデート — 電力は変るのか? 通信融合、安定供給の行く末(2012年8月27日) : Global Energy Policy Research
    同社がドキュメンタリー風に社内の動きを振り返っています 3 日本原子力学会 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する 調査委員会の発足について 日本原子力学会が原発事故について2013年中に研究をまとめることを8月17日に公表しました 4 元東京電力社員の竹内純子さんのコラム 春の嵐の夜に 電力会社社員の 供給本能 を思う を GEPRは6月に掲載しました 電力会社の社内文化を紹介したものです 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた

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