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  • ポスト福島の原子力 : Global Energy Policy Research
    原子力発電所を建設することとなれば その国の現在および将来のニーズと事情に適合したものにでき かつエネルギーを1日24時間供給するベースロード電源を得ることになります エネルギー面での自立に関して言うと 国内に原子力発電所が建設されることとなれば エネルギーの価格 量 移送に関して他国と取引する必要がなくなります 気候変動に関して言うと 原子力発電に伴うCO2排出はほとんどなく 現在利用可能なクリーン エネルギーの中でもベストな電源の1つであることはよく知られています つまり 原子力がほとんどの国のエネルギー ミックスに組み込まれるべきであることは 自明のはずです しかし福島事故は多くの国々に 原子力発電の導入に向けたステップを再考させることとなりました 福島事故以前は スリーマイルアイランド TMI 事故とチェルノブイリ事故が 原子力発電への回帰を再考する際に考慮すべき事故でしたが 事情を知る人々はチェルノブイリが起こるべくして起こった事故であると認識していました チェルノブイリは 無責任な運転者によって不適切に運営されていた古いテクノロジーの結果でした 一方TMI事故は 失敗例ではなく成功例です 原子炉に問題が生じたとき すべてが停止し 誰も死なず 実際に負傷者は一人もいませんでした 福島事故自体は 40年前の技術と不運な状況によってもたらされた事故です たとえ福島事故がなかったとしても どの国も現時点で原子力発電を設置するかどうかを判断する上で考慮すべき政策課題があります 政治 原子力は政治的なものです 計画立案 福島事故がはっきりと示すように 原子力発電所の適切な立地が最も重要です 技能不足 核科学や物理学に精通したスタッフや原子炉運転技術者が不足しており この問題に取り組む必要があります 資金確保 原子力発電所は高価であり 融資期間が超長期におよぶため 資金調達が難しい状況です 資器材確保 検討中の原子力発電所がすべて建設されるとなると 特定の鍛造品や重要部品の供給が間に合いません 核拡散 原子力発電所の運転それ自体は核拡散にあたりませんが フロントエンド 濃縮 とバックエンド 再処理 の部分に関しては 核拡散の問題をはらんでいます 廃棄物 核廃棄物を処分する最善の方法は深地層貯蔵と考えられていますが 処分サイトが選定されて完成するまでは 乾式キャスクによるサイト内貯蔵が実施されるでしょう メディア 原子力についての良いニュースでは新聞が売れません 放射線 放射線への恐怖は非合理的で非科学的なものであるために それをなくすような教育は困難です こうした問題の難しさにもかかわらず 世界の多くの国は原子力計画の継続を選択しています しかし 福島以前に検討の開始を躊躇していたいくつかの国 特に環境政党の影響力が強い国 ではこの機会を捉えて撤退しています 中国 インド トルコ UAEアブダビ フィンランド オランダ 英国などが原子力計画を継続しているのに対して ドイツ イタリア スイス スウェーデンのような国は撤退しています 開発途上国は原子力の必要性を認識してその拡大に躊躇していませんが 一方 先進国は慎重であるようです 私は 原子力は回答そのものではないが 回答の主要な一部であると考えています 世界は多様なエネルギー源を必要としています われわれには石油 ガス 石炭 再生可能エネルギーが必要であり 原子力が必要です それら全てがなければ 遅かれ早かれ直面せざるをえなくなる難しいエネルギー問題に対処できなくなるでしょう バーバラ ジャッジ氏は米英で弁護士として活動 米大手法律事務所で企業の金融取引を手がけ 米証券取引委員会委員 英原子力公社 UKAEA 会長などを務め 現在はUKAEA名誉会長 英文による経歴 2012年8月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか

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  • バーバラ・ジャッジ : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証

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  • エネルギーの本当のコスト : Global Energy Policy Research
    直接コストで考えると天然ガスが有利だが 環境への影響や健康被害などの外部コストを合算すると 原子力とガスの社会的コストが最低で 石炭は高い 風力や太陽光のコストはkWhという出力変動を勘案しない指標で見ているので バックアップ電源として同等の火力が必要で 立地条件が限られているので供給量に制約がある 原子力の外部コストには 放射線の健康被害も含まれている これは2003年の数字だが 福島事故を含めてもOECD諸国の死亡事故はゼロである 原子力は採算性 直接コスト では天然ガスに劣るが 外部コストを炭素税などで内部化すると おそらく原子力のコストのほうが低いだろう これが経済学の標準的な 費用便益分析 であり この結論は多くの専門家の常識である ここでは便益は電力量 kWh として標準化されているので 上の定量的な結論は日本にもほぼ同様に当てはまると思われる 国家戦略室は 下らない シナリオ ではなく このようにコスト比較を明記した上で選択を問うべきだ 2012年8月20日掲載 アゴラ版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー

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  • 国連サミット「リオ+20」参加報告 —(上)合意文書の解説 : Global Energy Policy Research
    不満は残るとしても 少なくとも後になって解釈の違いで揉めることはないに違いない しかも 国連交渉官にとって最も避けなければならない事態 すなわち合意文書の採択に失敗し 国連は死んだ という評価が下されるような事態は 回避されたのである そして リオの伝説 も守られた 実に4万人を超える人々が世界中からリオに集まったのである この集客力 それをあらかじめ想定した複数のサイドイベント会場の設置 注9 結果として 持続的発展に関することならおよそ考えられること全てをカバーする最新の知見 討論の膨大なデータベースが構築された そして リオ 20 で何かをした実績に与える お墨付き効果 の絶大さ ブラジル外交の大成功 と筆者が思う所以である 2 成果文章をどう読むべきか 期待外れと言われる成果文書 The Future We Want だが 予断を持たずに通読をしてみよう 持続的発展 という概念を2012年時点の現実に照らしてどう捉え直すべきか について包括的な記述 注10 がされている と筆者は前向きに評価したい そのことが端的に表れたのが リオ 20 の主要テーマの一つ Green Economy グリーン経済 に関する記述である 最初の草案の段階から既に グリーン経済 は 持続的発展と貧困撲滅の文脈における という条件句とセットになっていた このことは グリーン経済 という概念の中に 持続的発展 や 貧困撲滅 という概念は自動的には含まれないのでわざわざ断り書きをする必要があった という事情を端的に表している グリーン経済 の定義がはっきりしない とよく言われるが EUの提案 注11 を読めば一目瞭然である EUとそのメンバー国は ライフサイクルアセスメントならびにカンクン合意に基づく低炭素開発戦略管理の全面的な実施により資源効率を向上させ物質の持続可能な管理を行うことの重要性を強調する 資源の価格 サービスの価格に環境外部性を反映すること そして負の外部コストと非経済性に対してマイナスの動機付けをすること さらに正の外部効果のある活動を奨励することが重要である 経済学で謂う所の 外部性の内部化 こそが グリーン経済 の根幹部分であると分かる このEUの主張は 気の毒なほど矮小化されて合意文書パラグラフ60に痕跡を留めている 我々は 持続的発展と貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済を 自然資源を持続的に管理しつつ環境へのマイナスの影響を低くする我々の能力ならびに資源効率を高め廃棄物を減らす我々の能力を高めるものとして 認知する それ以外の グリーン経済 に関する記述は ああしてはいけない こうしてもいけない という手足を縛る禁止条項ばかり といっても過言ではあるまい 複数のレッドラインに囲まれた狭苦しい領域が漠然と グリーン経済 と定義されたに留まっている これでは確かに何のことか良く分からない なぜそうなったか 貧困撲滅 という文脈 それは The Future We Want の基調が実に 貧困撲滅 にあるからだ と思う 通読すればすぐ分かる ボリビアのモラレス大統領の演説を聞けば もっとよく分かる グリーン経済とは装いを新たにした植民地主義だ ボリビア モラレス大統領の演説 注12 外部性の内部化 は 必ずしも 貧困撲滅 や その前提として必要な 持続的発展 を保証するものではない 国際経済の仕組みが途上国に不利になっている以上 先進国にとってますます有利になるだけだ このような途上国の声が色濃く反映された合意文書と読むべきであろう そして この途上国の声は 実は 外部性の内部化 理論の一番の弱点を突いているものだ と思う 貧困 を日本で想像するのは難しい 筆者は団塊の世代なので 貧しかった日本 の記憶はある しかし 名著 貧困の光景 新潮社 2007 で曽野綾子氏が描き出した 貧困 の諸相と比べれば かつての日本の貧しさなど比較の対象にならない リオは犯罪が多く危険な街だと日本領事館からさんざんに聞かされていた 東京で開催されたその説明会の最後に 何か質問は と訊かれたのだが 会場は重苦しい沈黙に支配され誰もあえて質問しようとしなかった 筆者は なぜそんなに危険なところで会議を開催するのでしょう と不謹慎な質問をしそうになったが かろうじて呑み込んだ 今回行ってみて なぜリオで開催したのか よく分かる気がした 貧困の撲滅 の文脈はやはりリオで語る必要があったのだ リオの街は ところどころ広大なスラム ファベーラ 注13 が広がっている 場所によっては ファベーラの海の中に通常の街の機能がところどころ埋まっているようにすら見える 夜は明るく電灯が点りとてもスラムとは見えないが 電気は不法に近くの配電線からひっぱってきたものだそうだ そして内部は犯罪組織が取り仕切っているらしい 会期中にも 某領事館の車がファベーラに迷い込んでマシンガンを手にした自警団にとり囲まれたあげく軍の武装ヘリコプターによってかろうじて救出された という事件が報道された こういう光景 風聞を毎日会場への行き帰りに見聞きすると 途上国の都市問題を議論するときに我々がとかく陥りがちな先進国的発想 再生可能エネルギーでスマートコミュニティ など いかに無力な提案か よく分かる 子供達の未来のために美しい地球を守ろう というスローガンすら むなしい 貧困の撲滅の文脈におけるグリーン経済 は 日本や欧米の豊かで安全な街で議論していては本質を見誤るものなのであった トップダウンからボトムアップへ 日本の若者代表が以下のように総括していることは示唆に富む 注14 グリーン経済は 意欲的な国 地方自治体 企業 NGO等による合同のフォーラムで成功や失敗の事例を共有し 取り組みを促進するための施策を計画したり ニーズに合わせて主体間のマッチングをしたりするなど 具体的なやることベースで話す方がふさわしいテーマではないか トップダウン的アプローチよりも 具体的なやることベース のボトムアップ的アプローチの実践が若者の間で増えていくことに期待したい 成果文書は 地に足をつけて活動することの有効性に気づかせてくれたようだ 了 記事 国連サミット リオ 20 参加報告 下 企業と産業界にとっての今後の課題 に続く 脚注 1 リオの交渉プロセスをどう読み解くか 注1 日本国内の様々なステークホルダーの評価については リオ 20国内準備委員会会合資料 事務局三菱総研 の資料4 1から4 10参照 注2 環境NGOの期待は リオ宣言以降一向に改善されない温暖化ガス排出 生物多様性 砂漠拡大に決定的に歯止めをかけるような そして化学物質規制 核廃絶などを新たに付け加えた 何か壮大なトップダウン型の国連枠組みに合意が成立する というものであったろう 女性グループの期待は reproductive rights 産む権利 産まない自由 の保証であったろう 途上国の期待は先進国からの資金支援の大幅拡大であったろう EUの期待は グリーン経済 への確かな道筋の約束であったろう 先進国共通の期待は 今や時代遅れとなった 共通だが差異ある責任 原則の見直しであったろう これらの大きな期待は全て満たされなかった 注3 国内各紙の報道は 地球環境パートナーシッププラザ GEOC の リオ 20関連メディア報道一覧 に 掲載 注4 私たちが望む未来 国連によるプレスリリース 英語 私たちが望む未来 事前パンフレット 日本語 注5 この30日余の交渉の様子はカナダの研究機関IISDのサイトを参照 英文 1月時点 最終 注6 IISDのCOP17の記録 2つ目の写真参照 注7 IISDのCOP17報告文章 英語 参照 注8 前者は 議長は勝手に文案を作るな 後者は 議長は陰でこそこそと何をやっているのか という意味 注9 リオ 20のサイドイベント一覧 2 成果文章をどう読むべきか 注10 むろん全く言及すらされなかった重要テーマもある 例えば Reproductive Rights 産む権利 産まない自由 の問題 参加者のコラム Holy see forges consensus around human

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  • 立花 慶治 : Global Energy Policy Research
    アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長

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  • 国連サミット「リオ+20」参加報告 —(下)企業と産業界にとっての今後の課題 : Global Energy Policy Research
    注5 合意文書は底辺を目指す競争だった どの国の政府も地球問題を国内政策に落とし込めない 批判ばかりしていても始まらない 合意文書には良い要素がある 海洋に関する宣言が入った 企業の役割も認知された 合意文書は成程不十分だ 合意文書の弱点こそ企業がダントツの貢献ができる場所だ 企業が政府の先を行く そういう面白い時代となった 目に見える個別具体的プロジェクトから始めよう 仲間が増え 臨界点に達する 消費者ともっと語ろう 投資家にもっと上手く説明しよう この最後の部分が パラグラフ47に対応する ポール ポルマン氏は 現在WBCSD 注6 の副会長 論客であり 我々こそ企業報告書問題に先見的に取り組まなくてはならない と積極的に発言している なぜユニリーバはそんなに持続的発展ならびに企業報告書に熱心なのか 答えはガーディアン紙に掲載されたポール ポルマンCEOの別の発言にある 統計を見れば分かる このままでは消費財セクターは2050年までに消滅してしまう ユニリーバは世界有数の冷凍魚輸入企業である 漁業資源の枯渇は直に同社ビジネスの根底を崩壊させる だから海洋資源保護に関する宣言が合意文書に入ったことを歓迎しているのである 持続的発展を語る者の間では今や古典となったジャレド ダイアモンド著 楡井浩一訳 文明崩壊 草思社 2005 p 300 305 を読むと ユニリーバがWWFと組んでマリン スチュワードシップ カンシル MSC 持続可能な漁業で捕獲した海産物であることを証明する機関 を立ち上げた経緯が紹介されている この著名な先進的企業は 何も 地球愛 に溢れているから漁業資源保護活動に立ち上がったのではない 自らの存続のためである 更に 日本の大企業には余り見られないメンタリティだと思うが 規制を先取りすることで同業他社を出し抜こう という強い意志が見られる 例えばMSFマークが貼ってある冷凍魚購買数の全体に占める割合を企業報告書に表記することを義務付ければ 資金調達の面で競合他社に対して優位に立つことができるのだ これらの 自己愛 行動は なんら非難すべきことではない 日本人の大好きなピーター ドラッカーが次のように喝破しているではないか 注8 社会へのインパクトの除去はコスト増を意味する したがって 同業他社が同じルールに従わなければ競争上不利になる 同じルールの受け入れは 規制つまり何らかの公的権力の行使によってのみ実現される 最小のコストと最大の利益をもたらす規制の方法を他に先んじて検討することが マネジメント上の責任になる その立法化をはかることが マネジメント上の仕事になる これまでは 企業に限らずあらゆる組織のマネジメントが この責任をおろそかにしてきた 企業報告書の検討は このような マネジメント上の責任と仕事 に目覚めた先進企業がリーダーシップをとり パラグラフ47友の会 などと連携しつつ進められるのであろう グリーン経済 とは弱肉強食の競争社会なのだ WBCSDの初代事務総長ビョン スティグソン氏が指摘したように むしろ グリーン競争 という表現の方がふさわしい 日本企業は このような先進企業から学び 自己愛 に目覚め 世界的視座をもって グリーン競争 を勝ち抜いて欲しい 市民社会もそれを応援してほしい 日本は資源エネルギー小国である 日本人が後悔の念と共にモラレス大統領の警告を思い出す日 そんな日が来ないことを 祈る 脚注 注1 研究機関IISDによる リオ 20 ビジネスデー の要旨 英語 注2 英紙ガーディアンによるアマゾンの環境のリポートと写真 注3 UNEP FI 国連環境計画金融イニシアティブ による パラグラフ47 をめぐる国際協定のプレスリリース 注4 自然資本宣言 金融界における環境への配慮を行った宣言 UNEP FIの主導で作られた 注5 英紙ガーディアン記事 地球を守るユニリーバの取り組み 英語 参照 注6 World Business Council for Sustainable Development 持続的発展を経営理念とするCEOの集まり 1992年のリオサミットを契機として生まれた 注7 MSC 持続可能な漁業で捕獲した海産物であることを証明する機関のホームページ 注8 ドラッカー365の金言 P F ドラッカー著 ジョセフ A マチャレロ編 上田惇生訳ダイアモンド社 2005 p 188 2012年8月20日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美

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  • 今週のアップデート — 持続可能な未来のためのエネルギーの形 (2012年8月20日) : Global Energy Policy Research
    下 企業と産業界にとっての今後の課題 今後は経済活動 エネルギーの分野で 持続可能性 が欧米の多国籍企業を中心に強調される可能性があります 今週のリンク 1 原発事故以来 現時点でも約16万人の福島原発周辺地域の方が 政府が警戒区域を設定したままであるため 故郷に戻れません 昨秋に帰還基準を20mSvと内閣府の関係会議が定めました しかしそれに加えて福島県 自治体の要望で その基準をさらに引き下げ 除染をすることを求める意見が出ました 今 各自治体が除染作業を行っています しかし除染にはコストがかかります また年20mSvの放射線を被曝しても 健康被害の可能性はかなり少ないと推定されます 正確な情報を提供して住民の意向を集め 政治決断を促すことが必要です しかし政府の動きはとても遅いです ようやく一部地域で住民の意向調査が始まりました 避難区域の住民へ意向調査開始 NHK しかし福島県などは環境省の打ち出した森林除染を全体で行わないという案に 反対を表明しています 県 環境省に方針転換求める 森林全体除染 不要 方針案で 福島民報 コスト そして健康被害の可能性の少なさを考え 早急に決断を政治が示すことが求められます 2 国家戦略室の エネルギー 環境会議 が2030年のエネルギー供給体制について 意見募集を8月12日に閉め切りました 特設ホームページ この案は2030年における原発の発電比率に占める割合を ゼロ 15 20 25 の3案を提示して 国民の意見を集めました パブリックコメントでは約8万通が寄せられました その大半が原発ゼロを求めるものでした 国家戦略室 国民的議論の中でいただいた御意見等 一方で産業界はこぞって反対しています 日本経団連は エネルギー 環境政策の選択肢等に関するアンケート結果 で 原発ゼロ シナリオでは33団体中76 が生産減の影響があると予想をしたことを示しました 電力会社でつくる電気事業連合会は エネルギー 環境に関する選択肢 に対する意見 を公表しています いずれの選択肢も 国民負担や経済への影響 実現可能性等の点から問題が極めて大き く 選択肢たり得ない 算定根拠やデータの開示も不十分 拙速な議論は避け 選択肢 の在り方そのものについて再考すべき としています アゴラ研究所も以下の論文を掲載しています 間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか エネルギー 環境会議 選択肢への疑問 誤った推定 経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ 現実的な 原子力ゼロ シナリオの検討 石炭 LNGシフトへの困難な道のり 感情論はやめて 科学的データと客観的統計で議論しなければなりません そして 原発をゼロにするという単純な議論ではなく 経済性 環境 安全保障の面にも配慮をしなければなりません エネルギーは 私たちの生活と経済に密接に結びつきます 今週の論文 1 RITE 地球環境産業技術研究機構 は エネルギー 環境会議選択肢に替わる選択肢の提案 で 2030年で 経済成長に伴う最適なエネルギー比率の予想を試算しました そこでは 発電における原発の割合をゼロから25 まで6つの選択肢を提示 25 の場合には 火力 化石 53 再生可能エネルギー22 とすることが 一番現実的な目標として推奨しています この場合には政府目標の経済成長は確保される一方で 電力料金の上昇も 再エネを最大限導入しても キロワットアワー当たり最大2円程度の上昇で抑えられるとしています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像

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  • 再生可能エネ、産業革新の準備は整った=村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く(上)— 手厚い振興策で参入にチャンス : Global Energy Policy Research
    将来 量で効いてくる可能性があるのは むしろ 大規模な風力発電と地熱です 分散して入った場合の太陽光も 隠れた実力を持っているのですが 発電総量ベースで確実に計算できるのは やはりスケールメリットのきく風力と地熱になるでしょう 太陽光には 分散型電源のリーダーとして 既存の産業構造への切り込み隊長の役割を担って欲しいという大きな期待もあります また 一セット100万円以上する商品が 年間数十万セット売れるという産業論へのインパクトも 相当なものがあります 再エネ支援を考える上で大切なのは 導入量の大きさばかりではないのです 我が国が風力発電を伸ばす上での最大の課題は 系統整備です 日本で風況の良い土地は 世界でも珍しいくらい 東北北部と北海道といった特定地域に偏在している 稚内近辺の地域の風をフルに活用できれば 拡大稚内エリアだけで600万kW 設備容量ベース の電気が作れるという試算もあります これは北海道の需要の低い日の二倍に相当する設備容量 その電気を大消費地である関東に引っ張ってくる系統インフラさえあれば ビジネスとしても十分に成立する水準にあります 他にも 自然公園や温泉との調和が進めば 地熱だって まだまだ行けます それで足りなければ 2020年頃から 本格的に洋上風力の拡大に入っていく手もあります 東北 北海道間の電力網接続 土地利用に関わる各種規制の緩和など 解決しなければならない課題は山積してはいますが 水力を除く1 の狭義の再エネを10 以上に 大型ダムも含めた再エネ全体を20 を超えて大きく伸ばしていくことは 決して実現不可能な話ではありません 2 この買取価格ゆえに新規参入が生まれた FITの買取価格が高いと批判が出ています 図表4 再生可能エネルギー買取価格 法律は 国内の実勢ベースで通常要する費用に 適切な利潤を勘案するなど 事細かに価格算定法を指定しています 特に 最初3年を集中導入期間と位置づけ 参入者の利潤へ特に配慮するよう求めています 今回の価格算定作業は こうした法律の規定に忠実に基づいて行われました このうち 利潤への配慮の部分については 価格算定に用いる内部収益率 IRR を 標準ケースより1 程度高めに設定しました したがって 例えば 今の42円という価格は 外税とした消費税を除くと40円 IRRを標準レベルに戻すと38円になる そういうレベルの算定価格です また 識者によっては 同じ価格での買い取りを20年間保証する その点自身をご批判される方もいます 確かに 他の分野では見られない大胆なアプローチであることは確かです しかし エネルギーはもともと回収に長期を要する特殊な産業 薄い利益を長期かつ安定的に継続できるかどうかが投資判断の根拠として決定的に重要であることは 行政官である僕がお話しする必要も無いでしょう それを ある程度短い期間で投資回収を行う製品ビジネスと全く同じように考えもらっては困ります もし 途中で価格が変わる可能性があると思ったら 再生可能エネルギー市場に参入できるでしょうか 国家戦略の実現のために取り組むわけですから 制度を考える方は自分がビジネスを実行するくらいの気持ちで考えて欲しいです 加えて 途中で価格を下げるとなったら コスト削減努力をせっかくやっても その成果を政府に途中で持って行かれてしまうことになる これはかなり辛い状況です 逆に コスト削減努力を阻害する恐れすらあります このために固定価格での買い取りをしっかり保証し 再エネ事業への投資を促す これが まさに 固定価格買取制度 Feed in Tariff という制度の特徴そのものなんです FITの特徴はよく分かりましたが それが本当に 我が国でも 新規参入を促進することにつながるでしょうか 日本はこれまで 発電事業を 事実上限られた一般電気事業者の高い能力に頼りきってきました 今の脱原発運動の背景もそうですが そうしたエネルギーの供給体制をどう見直すか ユーザも含めて自分たちの問題として考え直す必要があります そこに 今抱き起こすべき本質的な議論の一つがあると思っています 我が国に狭義の再エネが1 しかない原因の一つは 実力ある再エネ発電事業者が少ないからです 技術はあっても 使う出口がありません ですから90年代まで世界最先端を行っていた我が国の太陽光 風力といった再エネ技術は 2000年代に入って FITで市場を膨らませた欧州の後塵を拝することとなったのです そこで 仕方なく 住宅用太陽光のように 発電事業者に頼らずとも市場が作れる分野に市場が流れていきました そもそも 国際的に見ても 住宅用が8割を占める太陽光市場は異例です 世界の市場の標準は逆 住宅用が2割です 僕らは今 電力市場において 既存の電気事業者としっかり競合できる強力なプレイヤーを必要としています 今日本にいる既存の再エネ事業者さんに常識的だと評価されるような動き方をするだけでは 市場に必要な変化は起きません 僕等は今 新たなパワーの参入によるエネルギー市場の構造変革自体を必要としているんです その変化の糸口の一つが これまでの電源とは性格の違う再エネです 変化は確実に始まっています 長野県飯田市の おひさまファンド のように 太陽光で一般市民が束になって市場を作るのも良し ローソンや農協が動き出したように需要家たる事業者がセキュリティも兼ねて 自ら発電事業に乗り出すも良し 積水ハウスさんのように 住宅用市場の高付加価値化ビジネスとして切り込むも良し 一部の金融機関に考えていただいているようにREITファイナンスの応用で 遊休地資産を抱き起こし流動化を進めようとするのも また良し 報道ベースで報じられているだけでも 既にさまざまな動きがあります まさに FITという新たに作られた環境が それを作った行政が思いつける範囲を超えたところで 様々な創意工夫と競争を 今 呼び起こしています 仮に新たな競争を引き起こせたとして 国民負担は大丈夫でしょうか もちろんです そのための動きが 逆に日本経済全体を台無しにしてしまっては意味がありません 本末転倒になってしまいます FITは 国民の皆さまに家庭や会社で負担をお願いして始めて成立する制度です 2012年度の買取総額は2500億円と推計されますが 電力会社が自分の火力発電所などを止めることができて 燃料代など回避できる費用が1200億円程度あります したがって実質の負担額は本年度で1300億円程度 これを 法施行日 2012年7月1日 以降 年度内期間中の想定電力供給量約6000億kWhで割ると 負担額0 22円 kWhが計算されます 従前の住宅用太陽光時代の未回収分を合わせると 全国平均0 29円 kWhとなるため 月に300kWhお使いになられる 月の電気代が7000円程度の 標準駅なご家庭で 月87円程度 0 29 円 kWh 300kWh となる 月に缶コーヒー1本分のご負担で 日本の再エネをみんなで増やしていきましょう ということになります この負担額の大きさは ドイツが2000年にFITを始めたときと ほぼ同じ水準です ドイツで負担額の大きさが特に大きな問題となり始めたのは 2009年前後 ドイツでは 先だっても 太陽光だけ 買取対象や買取方法の見直しを行いましたが 今のドイツの負担額は 87円どころか1000円を軽く超える水準となっています 逆に良く ドイツは よくここまで我慢できたと思いますが いずれにせよ 日本の導入当初3年間の負担額は ドイツにおける2000年から2005年レベルのもの ドイツでその負担額が大きな国民的議論になる遙か前の水準です まず最初3年間は 思い切って新たな競争を作りに行く その成果を見ながら まさにドイツなどの経験も踏まえつつ その後 適切な制度の見直しを考えていく それが 日本流の再エネ戦略だと考えています 3 FITを活用した産業の登場を期待 ここまでの手厚い保護策で どのような結果を目指すのですか 私たちの目標の一つは この制度を利用した強い企業の登場と新たな競争の喚起です もちろん 42円ならこんな場所でもやってみるか というプロジェクト単体の採算性に照らした市場参入も大歓迎です しかし そうしたプロジェクトを積み上げるだけで 10倍や20倍といった再エネ市場の成長を実現させるのは難しい 今の日本に必要なのは 毎年同じ量だけ増える 等差級数的 な変化ではなく 拡大が拡大を生む 等比級数的 な変化です そのためには 再エネの10組に1組でも良いから 再投資をして事業を拡大し エネルギー価格の引き下げという社会的メリットと 新しい雇用やイノベーションを生む そういう資本活用能力の強い事業者の参入 成功を期待しています これから述べるのは あくまでもイメージを喚起するための一つの仮想例です 例えば 日本では 地方に出れば 学校 病院 スーパー始め 屋根のない広い駐車場がたくさんあります こうした駐車場スペースで 太陽光パネルをのせた屋根付き駐車場ビジネスを展開してはどうでしょうか 昨年 建坪率規制の緩和は実施済みなので 制度的な制約は少ないはずです むろん 通常のメガソーラービジネスよりコストは高くつきます 42円という値段でも 病院の駐車場1か所だけのために パネル付き屋根を開発していたら 採算は全く合わないかもしれません しかし ここでOnly Oneとなれるような技術とビジネスモデルを開発し 遊休地の駐車場ビジネスのように全国展開できたらどうでしょうか そのためには 他社に負けない優れたパネル付き屋根や その施工技術 メンテナンス技術が必要です さらには多少の日照条件にかかわらず 全体として一定の発電品質を確保するような取組も必要となるかもしれません でも それを横展開し 大量に裁けるようになれば そこで得られる利益もまた 次への再投資につながる大きなものとなるのではないでしょうか さらに 確かに今は メガソーラー市場で負けているかもしれない中国に対して 中国国内の住宅用市場が広がるような時期になったら こうした駐車場ビジネスモデルで逆に攻勢をかけることはできないのでしょうか こういう器用な設備設置ノウハウは日本の得意芸のはず 中国のみならず 十分 世界展開可能なモデルになるかもしれません 固定価格買取制度によって参入のための基礎条件が整えたとしても 今と同じ技術

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