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  • 村上 敬亮 : Global Energy Policy Research
    続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました

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  • 再エネ軸にした福島復興=村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く(下)— 地方経済革新の起爆剤に : Global Energy Policy Research
    逆に 僕らに大きなチャンスを与えてくれようとしています というのも 実際 提案されてきた技術を勉強させていただいてみて とても驚くような結果となったからです 例えば 変電所の常識を一から変える 浮体式変電所 すなわち揺れる変電所です これは揺れないのが基本の変電技術を根本から見直すようなプロジェクトとなる その応用範囲も極めて広い技術となるでしょう また 基礎土台工事で止めるのではなくとぐろを巻いたチェーンの自重を中心に固定する高度な浮体管理技術 これも 新日鉄が持つ最先端の鉄鋼素材と 日本のとある中小企業しか持っていない超高耐久性チェーンが活躍することになりました 加えて 世界の市場をリードする高度な海中電線ケーブル技術 これは電線各社が激しい競争を繰り広げています このように 本プロジェクトは 蓋を開けてみたら 世界最先端を競う技術のオンパレードとなっていました これらの技術は もし着床式という常識的 かつ 連続的なアプローチのままだったら いずれも不要の技術 結局日の目を見ず 社内でも商品化まで3 4番手に眠ったままだったに違いありません 自分は このプロジェクトを通じて 国が大義名分のあるしっかりした 非連続 な断面を提供することの大切さを 本当に教えていただきました 技術の話はよく分かりましたが それで地域の方の理解は得られるのでしょうか またエネルギーで疲弊しているところの多い 各地の経済 農業や漁業は再生するのでしょうか 図表3 福島洋上風力の完成予想図 つい先日 本プロジェクトでも 海域調査の実施が地域の皆さんとの間で合意されましたが 本格的な実証作業開始に向けては まだまだ超えなければならない気持ちの溝が たくさん残されているのが実情です 僕らの側の理解はまだまだ という感じで 毎回が勉強です 今の経済の仕組みでは 土地や海の価値を守ることは大変難しい そのことも実感します 漁業 農業を持続可能にするには土地の収益率を高め 維持することが必要ですが そのためには 長い周期の時間の中で資源を育んでいかなくてはいけない いわばゆっくり流れる ゾウさんの時間 の世界です 他方 対する企業活動では 毎年度 一事業年度単位で利潤を最大化しなければならない いわば早すぎる ネズミさんの時間 で動いています 今は 農地や漁業権を守る側も 逆に ネズミさんの時間に振り回され 自分の立ち位置を図りあぐねているようなところがあります 事業者の側も また それを良いことに 経済合理性という名の下 短期の論理を ややもすれば そのまま ゾウさん の側に突きつけがちです そのズレと辛さを まずは地域の目線で 気持ちのレベルからしっかりと理解しないことには 何も始まらないのが実情です しかし 道はあるはずです できれば 補償という形ではなく 地域の方にも直接 事業に参加して欲しい やり甲斐と働く機会を提供したい そして 一回限りの補償料交渉ではなく 発電量が増えれば増えるほど 地元に落ちるリターンも増える そういう構造を何とか作りたい ゾウの時間とネズミの時間の共存方法を考える 何か方法はあるだろうと感じています 地域と言えば もう一点言及しておきたいのが 地域金融機関との関係です 現在 日本の地域金融機関は 全般的に預貸率 預かり金に対して 融資した金額の比率 が低い 借りたお金を必ずしも十分に地域社会に循環させられていません しかし FITは かなり確実な資金回収を保証する仕組み このFITが生み出すキャッシュフローから計算すれば 地域金融機関だって かなり思い切った融資などを地元案件などに対して出来るはずです こうして 地域の金が自ら地域で更に循環させるきっかけを作れたら 地域の活性化にも 微力ながら役に立てることになるのではないでしょうか 図表4 再生可能エネルギーをめぐる公的融資の一例 6 競争をつくった後のイノベーションに期待 再エネでは 新たな企業が参入し 競争が生まれる可能性があります 業界の姿は変わるのでしょうか 私たちの狙いも そこにあります もちろんプロジェクト単体の採算性をみて参入する事業者も大歓迎します でも 先ほど触れたとおり 横展開 つまり他のビジネスと絡めることによって 新しいビジネスを生み出す企業にも 登場して欲しいのです 先ほどのパネル付き屋根は一つの想定例ですが 蓄電できる電気自動車やハブリッド車 蓄電池やHEMS ホームエネルギー マネジメントシステム といった新たな電気機器 オンライン介護をはじめとした各種サービス業との連系など 再エネと相性の良い様々な連携ビジネスがあるはずです そうして相乗効果の高い市場を広げ合っていければ 最高です 実は 今 エネルギー分野において 自分がかつて担当してきたIT分野と非常に似たことが起きているのではないかと感じています ITでは何が起きたのでしょうか 日本のコンピュータ産業は 歴史的に見ると その一部をNTT 旧電電公社の調達に育ててもらってきました ただし そこは 技術的仕様から 発注に使う各種様式まで すべてNTTの独自仕様に基づく 関係者の限られたクローズ ステーク 閉鎖系 型の市場でした さらに 日本のコンピュータ業界は その独自仕様型の市場と同じ構造の市場を メガバンク向け勘定系システム市場 JR向け運行管理システム市場など 主要ユーザごとにコピーし 各分野別市場を 主要メーカーが独占 寡占することで 供給側にレントを残すというアプローチをとってきました ところが このやり方は 90年代半ば以降 インターネットとともに始まったオープン ステーク 開放系 型市場との競争には全く通用しませんでした 最近では 米アップルの市場作りがその典型ですが プラットホームを積極的に開放することで さまざまな企業とユーザがそこに集い ビジネスとサービスの形 さらに供給と需要のプレイヤーがダイナミックに変化させる 今成長しているのは このオープン ステーク型の市場であり そこから思いもかけないジャンプやイノベーションが現れているのが現状です 巨大企業が独自仕様で調達を行い それに基づき供給者が仕様を決める それが長期的取引関係と結びつくとき ユーザの実情に即した技術の発展が促されることは否定できません これが典型的な日本型の市場 実際 こうした市場で磨かれてきた日本のコンピュータ技術そのものが 技術レベルとして低いわけでは 決してありません ですが問題は このアプローチのままでは ある意味 国際的なイノベーションの変化から 全く取り残されてしまうということなのです 結局は 既に定義された コンピュータ という機能と 既存ユーザの問題意識の枠から出られないような技術しか 提供できなくなる 大切なことは その技術に顧客がつくかどうかであり 技術自身の優劣を技術的な観点から語っても意味がありません オープン ステーク型のダイナミックな広がりや繋がりに慣れた顧客は 生半可なことでは クローズ ステークな市場には戻ってこないだろうということが 問題なのです このITの市場と エネルギーの市場がどう関係してくるのでしょうか このNTT型調達を 電力会社による発電設備や給電管理などの電力事業関連の調達に置き換えてみると エネルギー 特に電力関連ビジネスは 全く同じ問題を抱えていると 最近感じています これまでは 電力市場自体 世界どこにいってもクローズ ステーク型 すなわち各電力会社独自仕様の市場でしたから このことが電力市場で 特に大きな問題になることはありませんでした でも今まさに スマコミやスマートメータの議論が火をつけようとしているのは IT市場で起きたような クローズ ステーク型の市場から オープン ステーク型市場への構造変化です ITに続いて エネルギーでもまた この波に乗り損ねるのでしょうか そんなことは絶対に許されません FITが提供するファイナンス機会と 23円という小売価格に既に満足している消費者 この二つを梃子に組み合わせれば 色々なビジネスが可能性を持ってくるはずです FITが そういう問題への気づきのきっかけになってくれないか そうなれば言うことはありません 市場自体の構造変化 化学変化と それを支える新たな市場参入者 この二つをそろえないまま ただ電力自由化を進めても せっかくの制度改正が 規制無き独占として 現在の市場体質を更に強く固定して終わってしまう恐れもあるからです こうした課題については もちろん 新規参入者の方ばかりでなく 電力会社の側からも是非 強力な問題提起をいただきたい 新たな変化を自ら引き起こすための提案を行い 今の枠組みを守るのではなく 自分の資産を最大限有効に活かすような形で 電力会社自身も 日本のエネルギーの未来に取り組んでいただければと思っています 欧米のFITでは 太陽光パネルメーカーの育成と量産効果による価格の低下への誘導が政策目標とされました 後発の日本は産業育成など やや方向が違うのですね 欧米の政策目標をどう見るかは 議論があるところです 少なくとも単純な量産効果というところだけで見ると 太陽光のパネル価格は今 世界的な供給過剰による値引き合戦に陥っており 世界のどの企業にとっても採算の確保が難しい状況にあります この状況の中 世界の7 にすぎない日本の太陽光パネル市場の国産シェアを守ることだけを考えても パネル市場の競争戦略上 あまり意味はありません FITとは あくまでも 再生可能エネルギーの導入量を増やすための制度です 特定産業の振興や 儲けていただくこと自体に 本来の目的があるわけではありません ただし その実現手段として 新たなビジネスや新たなプレイヤーの発電事業参入起爆剤となれば良いなと考えているということです

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  • なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか、追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って : Global Energy Policy Research
    間違った解釈により緩くしたと虚偽の内容にしている箇所がいくつもある 誤訳や間違った解釈の根拠については エネルギー会ホームページ掲載のBPO審議要求文書を見て欲しい 最後に番組に出演した女性作家が ICRP 自体が原発を進めたい側がつくった組織だから 安全規制値を決めてはいけないわけですよね と発言している 事実はこうだ 番組で紹介されたICRP の運営資金の5つの主要な拠出組織のうち 米 独 加 EU 委員会は規制組織もしくは直接原発推進に係らない組織だ 日本からの拠出も安全規制の為の研究をしていた旧原研であった 2007 年に旧原研が旧サイクル機構と統合して日本原子力研究開発機構となった時にICRPへの拠出も引き継がれたが 本来推進機関としての拠出ではない 従って ICRP は原発推進側が作った組織である との発言は虚偽の解釈に基づくもので視聴者に誤解を与えるものだ ちなみに ICRP 国際放射線防護委員会 は専門家の立場から非営利 非政府の放射線防護に関する国際学術組織であり 原発ができるはるか以前の1928年に設立されている そしてICRP勧告の多くはわが国が導入しているだけではなく IAEA 国際原子力機関 で基準化され 世界各国の放射性物質の安全な取り扱いや原子力施設の安全な設計 運転などの規制に反映されている 4 NHK会長への抗議書提出 この番組を見た多くの会員から筆者に この番組には多くの虚偽があり視聴者に誤解を与え福島の復旧に大きな影響を及ぼすからNHKに抗議すべしとの連絡をもらった そこで年末年始にかけて抗議文を起草し会員に諮った 抗議文の最後には 問題指摘事項の厳正な調査 事実誤認が判明した場合の公式な発表 今後の慎重かつ公正公平な番組制作の3点を要望した そして 今年1月12日付けでNHK松本正之会長と同番組のチーフディレクター宛に賛同者112名の氏名を記した抗議文を郵送し 同時に私たちの団体のホームページ 上記 にも公開した その後2週間経った1月26日にNHKチーフディレクターから筆者に電話で 意見交換がしたいとの連絡があった 5 意見交換におけるNHKの不誠実な対応 さて NHK制作担当との意見交換会は NHK社会報道部の部長以下4人と筆者ほか前記特別チームメンバーとの間で計3回行なった 1回目の2月8日では放送倫理基本綱領に抵触することを多くの問題箇所ごとに聞いた 2回目の3月5日には事実誤認 誤報道に絞った10件の問題指摘文書に書き直した文書を提出した 3回目の4月25日には番組ナレーションの言葉とこれまでのNHKの説明とが明らかに矛盾している5点に絞った事実関係確認文書を提出し 公開を前提とした回答文書の提出を求めた いずれの回でもNHKは取材したことをそのまま並べただけの一点張りで 取材したことの事実関係追求はおざなりで 都合の良いように誤訳や誤った解釈をし 都合の悪いことは報道しない 個々の問題を正面から質問すると黙ってしまう 福島でこの番組を見て不安になった人の話をしても 反省や謝罪という言葉は絶対に口にしようとしない 彼らには意見交換会をしたというアリバイ作りの為の打ち合わせだったのだ そして5月10日には 公開を前提とした回答は出来ないとの最後の連絡がきた 5ヶ月間憤慨し 慨嘆し 失望で終った 6 放送倫理 番組検証機構への提訴 NHK会長宛の抗議文で私たちが要望した3点は NHKとの約5ヶ月に亘る直接対話では全く期待できないと判断し 第三者による検証に委ねることとした 特別チームで相談し 放送倫理 番組検証機構 BPO の放送倫理検証委員会に審議していただくよう 提訴 私たちは審議願いという言葉を使ったが することとした 筆者は改めて7項目の事実誤認事項に整理して資料を作成し 新たな137名の賛同会員の氏名を記して 放映から丁度半年経った6月28日にBPO事務局に郵送した この番組が社会に悪影響を与えている証拠として 5月に富山駅前で俳優山本太郎氏が東北の瓦礫受け入れ拒否運動で配布したチラシ NHK番組で ICRPには何の科学的根拠もないことが報道された と記してある も添付した これらの文書もエネルギー会のホームページに掲載している 7月2日にBPO事務局に私たちの文書の受領を確認したが 7月末現在BPOで審議するのかしないのかの連絡はまだない 状況が変化したらお知らせしたい 7 メディア報道への要望 筆者が今度の経験から知ったことは NHKには放送協会の内部規律として最も重要な放送倫理が徹底されていないこと そして番組企画段階で放送倫理の審査制度もないということだ 民間企業出身の筆者には信じられない組織だ 国民からの受信料で成り立っている公共放送であることを今一度幹部から記者に至るまで良く噛み締めて襟を正し 透明性のある放送倫理徹底制度を構築することを強く要望したい 加えて報道にたずさわる方にもお願いしたい 3 11と福島原発事故以降 放射能と原子力めぐる誤った情報が社会に広がった 嘘を流すことをやめるのは当然として 危険性を過度に強調したり 専門家の検証を経ない情報を流したりするのではなく 正確な情報を提供してほしい 事故の結果 原子力への信頼がなくなり 研究者 技術者の言葉を社会に受け止めていただけないことは理解するし 私たちも原子力に関わった人間として深く反省している しかし間違った情報は 原発の賛成 反対にかかわらず 社会を混乱させていく エネルギー 原子力をめぐる現状を 私たちは深く憂慮している 最後に 2月7日に筆者あてに 私は都内在住の主婦です という書き出しで頂いた匿名メールを紹介する 報道の立場から 俗説 定説に疑問を投げかけることは大切です ICRPの勧告は 膨大なデータ 資料 諸説と格闘しながら合意を得て作られた内容が オールマイティとは言わないまでも これを軸にしなくて いったい何を基準 指針とすることが出来るのでしょう 勿論 権威を絶対視することは危険ですが 権威はそれなりの意味があって与えられているのです これを信じない ならば何をガイドとして私たちは歩けばよいのでしょうか もはや高度で厳格な権威をもなじるこの日本の風潮こそ恐ろしいことになってきたと私は感じます 私がNHKのあの番組で一番危惧したことは 現在の放射能汚染問題に立ち向かい福島県を復興させていこうという地元 支援している研究者 国に対し 周囲の国民を暗に後ろ向きにさせるマジックが潜んでいるということでした 私が理解していた公共放送とは 本当に脱原発で日本は大丈夫なのか を検証し続ける立場です ホルムズ危機 輸出減 実に危機は目の前に迫っています この度の抗議は NHKディレクターを叩くのではなく この方が同じ過ちを犯さないために そして 良質な番組を提供頂くことを促して頂けるものと思っております 草々 注1 私たちのNHKに対する一連の抗議活動は 賛同頂いた多くの会員の支援の下 特別チームを組織して行った その主要メンバーは 石井正則 元メーカー 河田東海夫 元研究者 齋藤修 元研究者 松永一郎 元原子力燃料会社 と筆者の5人のシニア技術者である また 会員とはエネルギー会のほか 原子力学会シニアネット連絡会 齋藤伸三会長 エネルギー戦略研究会 金子熊夫会長 の3団体の会員である 2012年8月6日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント

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  • 金氏 顯 : Global Energy Policy Research
    1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状

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  • 今週のアップデート — 経産省、再生エネルギー振興の秘策(2012年8月6日) : Global Energy Policy Research
    はSF映画のシナリオ で国民の意見表明 さらに討論的世論調査による決定を批判しています そして以下の文章を述べています 今年中に解散 総選挙が行なわれると消えてなくなる民主党政権が 20年後のシナリオなんか書いても SF映画みたいな空想である すでに霞ヶ関は 大事なことは次の政権で という先送りモードに入っており 経産省も お手並み拝見 資源エネルギー庁の課長 という姿勢だ これも民主党が 政治主導 と派手に打ち上げるのはいいが 肝心の法律は官僚が書いて換骨奪胎される といういつものパターンに落ち着きそうだ 4 8月6日は1945年に広島で核兵器が米軍の手によって一般市民を相手に使用されました 犠牲者の方にお悔やみを申し上げます 被曝者には膨大な医療データがあり 低線量被曝の健康への影響についても研究が進んでいます GEPRではそれについて紹介しています 原爆の被害者調査からみた低線量被曝の影響 可能性の少ない健康被害 これによれば100mSv以下での健康被害は起こっていません 福島原発事故の後で福島で被曝量がこの水準まで達した人はいません 健康被害の可能性は極小です 被爆者の尊い犠牲に寄って得られた情報を活用すべきではないでしょうか 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト

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  • 今週のアップデート — 厳しすぎる被ばく基準の見直しを(2012年7月30日) : Global Energy Policy Research
    5兆円の燃料費が増え 海外に流失すると試算しています これらはいずれ私たちの負担になります 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議

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  • ドイツの電力事情 ― 理想像か虚像か2― 料金の推移 : Global Energy Policy Research
    精算書に1キロワット時あたりのCO2排出量や核廃棄物量などの情報も掲載されているという こうしたメリットは自由化によりもたらされたものと考えて良いだろう しかし 日本における議論を見ていると 自由化により電力料金が安くなると短絡的に考えられている向きがある 現在日本は電力不足にあえいでいる状態であり 発電電力が不足する中で拙速な自由化を進めれば 価格が上昇することは容易に想像できる 自由化を進めた各国の状況を正確に把握し 自由化によって何を実現したいのかを明確にしたうえで議論を重ねていくべきであろう ドイツの電力料金を押し上げる要因 ドイツの電力料金を押し上げている要因はなにか 実は 前出の各棒グラフの一番下 紺色の部分 が発送配電のコスト いわゆる電力料金だが 産業用では1998年と比較して2011年はむしろ安くなっており 家庭用でもほとんど変化していない それより上に積み上げられた税金や再エネ導入に係る費用が大きく膨らんでいるのである 最新年では家庭用では45 が 産業用では39 が 税金 賦課金という比率になっており これが国民経済に大きな負担となっている ドイツ商工会議所 German Chamber of Industry and Commerce がドイツ産業界の1520社を対象に行なったアンケートによると エネルギーコストと供給不安を理由に 5分の1の会社が 国外に出て行ったか 出て行くことを考えているという 参考3 日本の産業団体も会員企業を対象に同様のアンケートを行っているが 電力の供給不安と料金の上昇が重なった場合 事業活動に与える影響が甚大であるという 悲鳴にも似た結果が出ている 参考4 なお 前頁に紹介した熊谷氏の著書によれば 福島原子力事故の後 一時停止命令により 停止していた1基を含め8基の原子力発電所を停止したドイツでは停電や電圧降下が頻繁に起きるようになり 大口需要家からなる産業エネルギー需要家連合 VIK が 停電や電圧変動による生産活動の中断の増加について調査に乗り出すという ヨーロッパ最大の銅メーカーであるアウルビス社の前社長も 1 10秒の停電でも生産ラインが停止してしまうことを明らかにし これまで停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しているそうだ 電力価格のみならず 供給不安がドイツ産業界に甚大な影響を与えていることがうかがい知れる 我が国で再生可能エネルギーを推進することがGDPに与える影響を分析した資料の一つに 慶応義塾大学産業研究所野村教授が本年5月の総合エネルギー調査会基本問題委員会に提出された試算がある 参考5 再生可能エネルギー37 導入を目標とした場合 2030年断面でFITによる買取総額が8兆円 kWhあたりのサーチャージ8円 2030年までの再エネ整備と系統対策により 仮に2031年以降新設投資がなくとも 需要家が負う将来債務が85兆円にもなるとする試算は 国民の間にもっと認識されるべきであろうし 日本なりのスマートなFIT運用につながっていくことを願ってやまない 日本企業は 円高 高い法人税 貿易自由化の遅れ 労働規制 温暖化対策のための規制に加え 電力の供給不安と価格上昇という何重もの足かせをはめられている 今後 産業の空洞化を阻止するためには エネルギー政策の慎重な選択が求められていることを先達は教えてくれている 次回は ドイツの再生可能エネルギー法の見直しや国内太陽光発電メーカーの実態についてお伝えします なお 月刊ビジネスアイ エネコ 9月号 8月28日発売 では このレポートを踏まえ 特集で 電力システム改革 の問題点を考察します 参考 1 BDEW ドイツ連邦エネルギー 水道連合会 ホームページ資料 2 熊谷徹 脱原発を決めたドイツの挑戦 角川書店 3 German Chamber of Industry and Commerce ドイツ商工会議所 アンケート 4 日本経団連アンケート結果 経団連タイムス 5 2030年における電源構成とCO2制約 多部門一般均衡モデルによる経済評価 6 先人に学ぶ ドイツの太陽光発電導入政策の実態 7 先人に学ぶ2 ドイツの挫折 太陽光発電の 全量 買取制度 廃止へ 2012年7月30日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は

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  • 安全性の高い原発「高速炉」— 再評価と技術継承を考えよう : Global Energy Policy Research
    秒 縦軸は炉心出口の冷却材ナトリウムの温度の実測値 華氏 です 保有熱と崩壊熱によって冷却材の温度は急上昇しましたが ピーク温度 ナトリウムが沸騰する温度以下 に到達した後に反転して下降し 定格運転温度のレベルで静定しました この間 運転員は 何もしないで制御盤を眺めていました 燃料の破損は皆無で原子炉は健全なままであることが確認されました それで試験は終わりか と思いきや 引き続いて次の過酷事象の実証試験が行われました スクラム失敗と2次系の徐熱源喪失が重なった実証試験でした 本稿では説明を割愛しますが 予測どおりに推移し 燃料破損なく炉は安全に低温で静定しました 2種類の過酷事象を模擬した試験を一日でやってのけたのです 電中研の研究者もこの試験に立ち会い ANLの受動的安全性への強い自信 確信に驚嘆しました これらの経緯を経て 電中研は1989年にANLのプログラムに参加することを決めました 所内に金属燃料研究室という組織が作られ 室長になりました 1996年までの3年間EBR Ⅱサイトに滞在し 彼らの安全哲学を学び取ることができました なお 図1には 温度の解析コードによる温度の予測結果が実線でプロットされています 解析コードというものは 刻々と変化する原子炉の状態を計算で予測する道具ですが 変化する温度やそれによる炉心各部の熱膨張の程度などを数式で表し それが核反応にどのように影響するのかを計算します 秒単位で複雑な影響が作用しあう実際の原子炉の状態の推移が解析コードの予想通りの低い温度に静定したことは素晴らしい成果でした 解析コードの予測手法が信頼に足るということが実炉で検証されたからです 電中研でも解析コードを使って多くの炉心概念を検討しましたが 金属燃料を用いると 原子炉の出力によらず 小型炉でも 大型炉でも受動的安全特性を持たせることができることがわかりました 当時は 日本でも 世界各国でも こんなにも過酷な条件を同時に重畳させる想定はやりすぎではないか そんなことは起こり得ないのだから想定する必要がない という批判が強かったと記憶しています ところが昨年2011年3月11日の福島第一原子力発電所1 3号機では 自動スクラムは作動しましたが 外部電源喪失 非常用電源による冷却不能による大規模な燃料破損とメルトダウン 放射性物質の環境放出に至りました 放射性物質の大量放出が起こったのか 起こらなかったのか という断面でみれば 金属燃料高速炉の安全性の高さを納得していただけるのではないか と思います 3 一括りにした 国民的議論 の危うさ どうも 日本には 問題を一括りの言葉に言いくるめるという思考過程が根っこにあるような気がしてなりません 昨今の一括りにした論調を私は危ういこと と考えています 一例を挙げますと 政府もメディアも高速炉というものを もんじゅ に一括りした結果 議論の矮小化が起こり 予算をつける つけない といった底の浅い議論になっているのではないのか ということです もんじゅ は1996年12月に2次系のナトリウム漏洩事故を起こしました 以来 長期間停止したままで 膨大な税金の無駄遣いをしていることは納税者として許せません だからといって 高速炉の安全性を上記のナトリウムの漏洩事故に一括りにして 安全が問題 とする論調には同意できません 補論2 補論3 ただし このような単純化した議論はどの国でも起こりがちです 原子力技術の発展に多大な貢献をしたこのEBR Ⅱは1994年に稼動を停止しました 現在は廃炉措置の途上です さらに後継機も建設されていません このマクロな背景事情を私は以下のように分析しています 高速炉時代となれば プルトニウムを作り そしてプルトニウムを使います プルトニウムは核兵器の原料でもあるので 高速炉の実用化がプルトニウムの軍事利用につながらないことをより確実にする技術と国際的な枠組みが必要となります ANLは そのことを先刻承知で プルトニウムの核兵器利用を著しく困難にするまったく新しい再処理技術を開発していました 金属燃料の乾式再処理で プルトニウムに不純物が不可避的に混入する技術です しかし 1990年代は 米ソで合意された核兵器数の削減と解体処理の遂行が最大のプライオリティとされた時代です 核兵器の解体には多額の資金が必要でした また 北朝鮮やイランなど 米国と対立する国の核開発を抑えることも政治課題となっていました 結局 米国クリントン政権は 高速炉の研究開発を止めることを決定をしました 廃炉となるEBR Ⅱの使用済み金属燃料は残されるわけで その処理には乾式再処理技術の応用が必要とANLは強く主張しました その結果 ANLの主張は認められ これまでに累積で数トンの金属燃料が乾式再処理されました この米国オリジナルの乾式再処理技術を放棄しないで温存することが 米国の将来の益に適うという政治的な判断があったと思われます 以上が私の分析結果です 一方で 資源が乏しい日本とフランスでは技術開発が続いてきましたが 特に日本では福島第一原発の事故を経験し 高速炉開発を中止すべきとの論調が殆どです 米ソの核兵器の開発競争の終焉させた核兵器の削減時代の到来が プルトニウムの平和的な利用としての高速炉の開発に水を差したことは皮肉でした 原子力を含めて科学技術の選択肢は無数にあります 人類の未来にとって 原子力を選択肢として活用することを否定する人は少ないのではないでしょうか より安全な軽水炉技術の開発とともに 原子力にはまだ可能性があるのです 私は 金属燃料高速炉や乾式再処理という技術を温存 発展させることは日本の国益に適うことだと思っています 4 おわりに 今必要なことは 過去に決めたこと 無謬性にこだわらない冷静な見直しではないでしょうか EBR Ⅱの実証試験で明らかとなった 高速炉の安全性 に思いをいたせば 福島第一原発を経験した今こそ 日本で高速炉の再評価が必要だと 私は思っています 言いたいことは 将来ウラン資源が枯渇するから高速炉が必要なのだ という従来の認識を捨て より安全な原子炉を希求する結果として高速炉に行き着くべきだ という考えです 予算の多寡の問題ではなく 基本認識の問題です 軽水炉で生じたプルトニウムの有効利用や 高い安全性 小型でも経済性を失わない小型高速炉など 軽水炉で出来ないことを高速炉が分担するという当たり前の方向になぜ日本が踏み出せないのか 不思議でなりません 本稿を読まれた方の中に 多様な高速炉があるらしい 今まで聞いてきたことと違う安全性を持つらしい と感じる方が 一人でも二人でも増えれば望外の幸せです 補論1 技術者の技術継承について 私をこの高速炉の研究開発に奮い立たせた先輩の一言について述べようと思います ある日 元電中研専務理事の松岡実氏から忘れられない一言を授かりました 松岡氏は電気工学が専門でしたが 金属燃料高速炉の安全特性は軽水炉とは桁が違う ことを慧眼で見抜きました また同氏が電中研を退任する前日に私を自室に呼んで 自分の遺言だと思ってしっかり研究し モノにしてくれ とも言われました このような激励に奮い立たない研究者はいないでしょう 私も奮い立ったものです 残念なことに まだ モノにはなっていない 状態です 金属燃料高速炉とその乾式再処理の研究開発が電中研で続けられていて 日本原子力開発機構との共同研究も行われていると聞いています この場を借りて松岡氏の慧眼について少しでも多くの方に知っていただきたいと考え エピソードとしてここに記しました 補論2 原子力安全の議論を単純化してはいけない 物事を単純化 する弊害について 一言言いたいと思います 東京電力福島第一原発の事故調査が 政府 国会 東電 民間によって行われています 同調査報告書の全部を見ていない時点の感想なのですが 不思議に思うことがあります いずれの原発でも 私は 東京電力福島第一原発の事故の詳細と同じくらい重要なこととして 津波を受けながらも 大規模な燃料破損を回避できた原子力発電所についての調査も大事と思ってきました なぜ政府は 東京電力福島第一原発の事故報告だけでなく 上記に該当する女川原発電や日本原子力発電の東海原発 東京電力福島第二原発がメルトダウンを回避できたのか を掘り下げた調査を行い その結果をセットにして国民に示さないのでしょうか 事故の調査 という冠をかぶせると 事故を免れた他の原発が調査の主対象から外れてゆく これが日本人のDNAといってしまえばそれまでですが 残念なことだと思います 技術者もそうした失敗を犯しがちです 東京電力の福島第一原発では津波想定の甘さが事故を引き起こしました 東北電力の女川原発は事故を起こしませんでした 建設計画中に当時の故平井弥之助副社長 1902 1986 後の電力中央研究所所長 は 女川発電所をより高台に設置するべきとの主張を貫きました これは想定された津波より高いものでした 結果として12 5メートルの東日本大震災の津波から女川発電所を守りました 女川発電所は 被害が軽微であり震災後直ちに女川町の被災者のために体育館を解放して町民を支援しました 平井氏は 法律は遵守する だが 技術者には法令に定める基準や指針を超えて 結果責任が問われるんだ と語っていたそうです 東京新聞12年3月7日記事 東京電力福島第一原発の事故を教訓に 新しいルール 規範が作られるのでしょう 単なる責任の所在を記述するだけでは不十分で 目指すべきは 関係者の士気が継続的に高揚し かつごく小さな問題の芽が恒常的な業務の中で解決され続ける新ルールと運用方法だと思います 形だけの訓練や検査では 技量 や 能力 が向上するとは思えません 補論3 米国の原子力運用のルールの例 一つの例を以下に述べます EBR Ⅱで研究をした際に 安全運転と高稼働率を維持するためにANLはどのような取り組みをしてきたのか と質問したことがあります とても実験炉とは思えないほどの高稼働率 生涯平均で76 に驚いたためで その秘策を知りたかったための質問でした ANL WのSackett 所長が語ってくれた要点は以下の通りです 1 EBR Ⅱは 1964年に建設された もう30年になる トラブルも多く経験した もんじゅ よりも大規模な2次系ナトリウムの漏洩も経験した 今ではありえないことだが 1か月後に補修して運転再開した 2 トラブルの都度 事故対応マニュアルの整備や予測解析の能力強化などを行った これは大変有効だったが これはゴールではないことに気付いた 3 結果的にマニュアルに頼ることとなり 運転員の技量 判断 行動など の向上が頭打ちになった マニュアルに頼らなくても的確に判断して行動できることの方がもっと大事なことを知った この問題にどう対処したらよいかと考え 改革が繰り返された 4 例えば 運転員が何らかのトラブルに直面したときに 場合によっては当直長の判断を仰がなくとも 運転員個人の判断で原子炉を止めても良い という規則に改ためた 自分でトラブルに対処しなければいけない と各人が深く自覚することに結びついたと思う 5

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