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  • 「ネガワット取引」への期待 : Global Energy Policy Research
    これまで反原発派の一部にあったヒステリックな言動に それこそ 反発 するあまり 原子力というエネルギーの扱いの厄介さに起因する 困難さ 故の 事象 をひた隠しにする 不健全原発推進派 ここで 不健全 は 原発 と共に 推進 にも係る としてではなく 原子力というエネルギーの扱いの厄介さに起因する 困難さ 故の 事象 を開示 共有し 原子力というエネルギーの扱いの厄介さをなんとか克服して このエネルギーを人類の支配下に置くべく 健全なる原発推進派 として 再出発して欲しいと思う 閑話休題 いずれにせよ 供給側 サプライサイド 一辺倒の電力管理システムである 安定供給体制 を維持することは 最早不可能であり 現実的でもない 更に言うと 発展途上国の電力需要の増大を賄う電力インフラを輸出するという国家戦略の観点からも この供給側 サプライサイド 一辺倒の電力管理システムに 国際競争力はない そこで登場するのが 電力需要側の管理 DSM デマンドサイドマネージメント である 需要者が主役の経済合理的な節電 電力需要側の管理 DSM デマンドサイドマネージメント で 最も有望とされているのが DR デマンドレスポンス と呼ばれる経済合理性に基づく 節電 の仕組みである 節電 で記憶に新しいのは 昨年の夏に大口需要家に向けて発動された 違反すれば罰金を伴うという強制力による 節電 である 電力使用制限令 がある あるいは 強制力すら無いが 電力使用制限令 にあわせて 一般家庭を含む中小需要家に要請された 犠牲的精神というか ボランティア精神に訴える 節電 がある DRは そのいずれでもない それは電力需給逼迫時に 節電 した電力を 発電されたとみなして これを ネガワット発電 と呼ぶ 買い取る仕組みである 従って 需要家には 犠牲的精神への要請や ましてや強制力なんぞというものでなく 自由な選択肢が与えられる 電力需給逼迫時に 需要家は比較的高価になった電力 これは 将来導入される 時間帯別電力料金制度による を使ってでも 本来の活動を行なって それによって得られる利得を得ることを選ぶか それとも本来の活動を休止して 節電 を行い その節電分を ネガワット発電 として買い取ってもらって 金銭 と言う利得を得るかという 選択ができることになる 今夏 関電が私的に開始することになる ネガワット取引 は 本来は 公的な ネガワット市場 として開設されるべきであるが 買取り側が1社 関西電力 に限られるということから このような形式を取ることになったわけである ただ 経済産業省 資源エネルギー庁も 将来の 公設ネガワット市場 の嚆矢として支援 注目すると枝野産業相自ら述べているものである 世界最初のデリバティブ市場であるコメの先物取引市場が江戸時代の大阪の堂島で始まったのに引き続き 日本初の ネガワット取引市場 が 大阪から始まるというのも 感慨深いものがある 残る 節電量の評価 の問題 しかしながら ネガワットプラン の発表時点から その 節電量の評価方法 入札価格と最終価格の決定方法 等々について 将来の 公設ネガワット市場 に継るより普遍妥当性のある方法への改善を要求してきたが それらの2点について今回も改善されないままであるといった不満は残る ただ 改善点の一つとして要求していた 関電管外への拡大へ踏み切った点を 高く評価したいと思う これは 従来のいわゆる 地域独占 に安住してきた10電力会社の行動パターンから見ると 画期的なことである 競争は進歩の源である 電力市場は 順当に行けば 発送電分離により 地域独占 が廃されて 今から2年以内に公正な競争市場となる 関西電力が 既にそれを読み込んでいるとすれば さすが 浪速商人 とでも言うべきか ここで 節電量の評価方法 というのは どれだけの量の節電をしたか の評価を行うにあたって 実際の消費電力量 と比べる 本来消費する予定だった電力量 ベースライン と呼ばれる をどのように決めるかという問題である 今回 関西電力は 最初の導入であるから できる限り単純にしたい 担当者談 と言う理由で 前の週の同じ曜日の消費電力量をベースラインとして比較対象とする という方式で実施するとしている ベースライン予測手法は 海外では様々なアイデアがある ここでは例えば High5 of 10days method with additive day asymmetric adjustment と言う手法を紹介しておこう 計算プロセス ① ある需要家に対し 対象日の過去10日間の営業日のうち 需要の高い5日間をサン プル指標として選び取る なお需要削減指令があった日は除外する ② 当日の朝 気温と企業活動に応じて調整を行う 但し 調整はベースラインが上昇す る場合のみ 単純に上昇kWをプラス ③ 複数需要家でポートフォリオを組むのではなく 個々の需要家毎にベースラインを設 定する ④ 計算には単純平均を使う なるほど これは複雑に過ぎるというのであれば せめて 前週の消費量上位3日を選び その単純平均量をベースラインとして比較対象とする といった程度にはして欲しかったが 看過できない話ではない それよりも ここで大事なのは 欧米では2つの市場が統合され 上に観るようにDRは既に実施されており 節電量の評価方法 についても 経験を蓄積してきているということである 実際 ベースラインの計算方法を巡っては 訴訟も起こっており DRが 強制力や犠牲的精神といったものに基づかない 厳正なる経済行為として位置づけられている証左でもある 経済産業省 資源エネルギー庁が 今回の関西電力が管内で実施する ネガワットプラン と管外で実施する 大口のお客さまを対象としたネガワット取引 を 将来の 公設ネガワット市場 の嚆矢として支援 注目するというのは 監督官庁としては 至極 当然のことであるといえる 結論 市場による公正な競争が新しい電力システムに必須 日本の電力システム改革は DSM 中でも DRによるネガワット市場の創設と 現存する電力卸売市場の拡大による公正競争市場 メガワット ポジワット市場 の創設とが相まって行われることが必要だ 発送電分離による 中立公正な送電事業者の運営する送電網を物理実体とする統合市場を形成し 電力需給バランスを経済合理性に基づいて取る限りなく平坦に近い需給曲線をもった 国際競争力のある電力システムとして生まれ変わることによって 日本は世界の範たるべきであるし そうなり得ると 確信している 村上憲郎 むらかみ のりお 氏は2008年末までGoogle 米国本社副社長兼 Google Japan社長 現在は 国際大学GLOCOM主幹研究員 教授 慶應義塾大学大学院特別招聘教授 会津大学参与も勤め Google Japan名誉会長 09 10年 当時から スマートグリッドの推進を提唱し続けている 村上式シンプル仕事術 ダイヤモンド スマート日本宣言 経済復興のためのエネルギー政策 共著 アスキー新書 など著書多数 2012年7月2日掲載 映像資料 映像

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  • 村上 憲郎 : Global Energy Policy Research
    主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送

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  • 大飯再稼動でも課題山積 =「安全」に関心が行き過ぎていないか? — 元担当官僚に聞くエネルギー政策 : Global Energy Policy Research
    その政治家個人の信用を失わせる 誤った情報を政治家や一般の人に伝える人は とても罪深いことをしている 自家発電の活用のアイデアもある 全国の自家発電設備を全稼動させたら 全エネルギーの1割弱になる 編集部注 2011年エネルギー白書 第1章第4節記事 数字上ではそうかもしれない しかし 自家発電を原発の代替として使うのは無理がある こうした設備は 製造業が自社工場に使う前提でつくられている 電力網につなぎ一般向けの供給をする電源ではない 経産省は電力の大口自由化を進める際に PPS 発電事業者 の育成 自家発電増設の奨励を行った ところが原油 LNGなどの価格が上昇した2005年以降 その増加は止まってしまった 当時 電力会社やガス会社の方々は 自分でやれば発電の大変さが分かる と口を揃えて話していた 東京都が猪瀬直樹副知事を中心に行っている発電事業プロジェクトなど意欲的な取組みがある 比較的大きな規模の発電事業であり こうした動きが広がることを期待したい もっとも 原発の代替電源になるには何年かの時間は要する 難しい即座の 脱原発 原発停止分の電力を供給する方法はないのだろうか 20年以上の長期は別にして 今年の夏や今後数年の目先を考えると ない と断言せざるを得ない 私は福島原発事故の後で国民の中に原子力への不安感が広がったことは当然と思う だが すべての原発が停止するのは 行き過ぎ だと考えている エネルギー政策は安定供給と安全 そしてコストを考えたものでなければならない 不安は当然としても 再稼動の議論では ゼロリスク という形で安全に注目しすぎているようだ 原発の代替電源として火力発電を稼動させることで 追加的に必要となる原油 LNG 液化天然ガス の費用は 昨年で2兆円超 今年は3兆円超もかかる 単純に計算すれば 1日100億円弱の化石燃料が余分に燃えている しかもそれは海外から買ったもので 国富が流失している 私は海外の投資家と頻繁に意見交換をしている 彼らは 1日100億円 エネルギーを余分に燃やす ことを不思議がる 行き過ぎた民主主義 が一因 と説明すると 彼らは納得する 経済活動を中心に考えるビジネスマンは 日本人の原子力に対するさまざまな心情を理解せず 不思議の国 に見えてしまうのだろう 原子力の発電に占める比率が内閣府や経産省の特別委員会で議論されている 細野豪志環境大臣は 2030年に15 を軸 などと発言している 議論をいったん収束させる観点からは 15 というのもあり得る しかし本当は 固定的な数値目標を設定することは危険だ 数字は一人歩きしかねない 私は経産省で 電力供給計画策定や電力保安規制 電力 ガス事業制度改正の担当部署に属していた 無資源国の日本では 国際情勢にエネルギーの調達は左右される 市場に任せる というのは言い過ぎかもしれないが そのときの状況に合わせてエネルギー構成は変えていかなければならない 未来に向けて 東電の責任論 再稼動問題の早期決着を 前回のインタビューで石川氏が危惧したように 東電の賠償が膨らみ 追加負担の検討が始まった 東京電力の処理は 原子力損害賠償機構が国の国際を担保に資金を交付 東電に貸し付ける仕組みだ 東電の会社更生法による破綻処理という手法もあったはずだ 編集部注 処理スキームの説明 GEPR記事 東京電力をどうするか 避けられぬ体制変化では 現場力 への配慮を 経産省での検討経緯を考えると 東電処理策は 悪い選択肢しかない中で よりましな手段 を選んだのだろうと思う 私は経産省の処理策は妥当だと考えている 結局 賠償は誰かが払わなければならない そして政治の決定で 賠償額には上限を設けなかった この条件の下で会社更生法によって東電を破綻処理すると 賠償や事故処理の停滞 さらに電力の安定供給が行えないなどの可能性があり 震災直後の昨年夏に社会混乱が起こりかねなかった 倒産という手法は東電に懲罰を与えようとする世論にとっては痛快だったかもしれない しかし 政府 経産省が慎重策を選択した理由はよく理解できる ただし 東電に全額負担させる現行の方法はもはや限界にある 手つかずの責任論 賠償の範囲の議論に早急に結論を出さなければならない 早急な方向づけは被災された方の生活再建にも役立つ 大飯原発の再稼動があっても電力不足は続く また法令での13カ月運転後の定期点検で大飯原発が停止すれば また来年の夏に関西で需要不足の懸念が生じる 同じことが起きる これをどうすればいいのだろうか 安全性を確認した原発から順次再稼動することが必要だ 特に電力不足の懸念される関西にも九州にも電力を送れる四国電力の伊方発電所 愛媛県 などである もちろん 安全性の確保と人々の不安解消は必要だ 新しくできる原子力の新規制機関で新しい基準を作り その手続きを素早く行うことが必要である なぜ再稼動が遅れているか 経産省 資源エネルギー庁の関係者や政治家に話を聞いてみた すると 世論の動きを読み切っていないこともあるが 関西首長らの反対 世論の厳しさが想定以上であったというのが大きいとの印象を受けた 世論 の暴走を恐れた政治家の先送りもあった 適格な広報と 政府や電力会社が前面に出る国民との対話によって 大変な道のりであるが信頼の回復は進めなければならない 政 官 民の役割の再定義を エネルギー政策の混迷からの脱出策 今後原発再稼動ができずに 電力の安定供給への不安が続きかねない どのようにすればよいのか 昨年の東北 そして関東ではエネルギーのない恐怖と辛さを 震災直後に体験した そして今 電力不足の懸念の中で 多くの企業 病院などが苦しんでいる 原発への懸念と同時に 電力の安定供給の重要さを 私たちは改めて認識した 6月10日に福井県に大飯原発の再稼動を要請することを表明した野田佳彦首相の記者会見では 原発の安全追求を強調しながら 安定供給とエネルギー価格の抑制の必要性にも言及して 日本に原発は必要と明言した 常識的には 大勢はこの方向に落ち着くはずだ 国民の中にある安全への懸念は当然としても 原発全停止などと行き過ぎた行動は止め 慎重に政策を私たちは選ぶべきだろう 一連の混乱は 菅直人前首相の法的根拠のない 原発の停止要請 や ストレステスト によって始まった 世論が感情に流れた面もある エネルギー政策の適切な意思決定を行うために どのような体制が必要と考えるか 国民の付託を受けた政権与党 そして大臣の指揮があるのは行政の理想だ しかし その正当性は 正しい政策を行う ということで担保されなければならない 専門家の意見をしっかり聞いて 世論を反映させながら 政治家は官僚を主導してほしい と願うしかない 一言でまとめれば しっかりして ということ 民主主義体制では 高い能力が政治家に期待されているはずだ 例えば 震災の復興の際に 都市ガス プロパンガス ガソリンは早期に供給が回復した これは経産省と民間企業の現場にすべてを委ねたからだと強く思う また 道路や通信も早期に復旧した これは民間企業 さらには警察庁 国交省という現場の職員が主体的に取り組むことができたためだと思う 菅首相が介入して混乱した原発政策 事故処理とは対称的だ もちろん専門家だけの運営の危うさもある その一例が福島の原発事故であろう 要はバランスで トップの政治家と官僚が職権の範囲の中で協力し合い 民意を受け止めながら政策にまとめる作業は必要だ その仕組みを2009年の政権交代以来 日本中で模索している 政治主導 や 民意の反映 は理想ではある しかし それは最近のエネルギー政策で見られたように 過度にコンセンサスを求めて何も決められない状況をつくるとか 既存のシステムや法律を無視する形ではないはずだ エネルギー政策では当然の前提となる コスト合理性や安定供給というテーマも 安全と同時に検討されなければならない 政治家と政権与党は世論の合意形成を主導してほしい 原発賛成か 反対か という単純な議論を主導するのではなく 総合的な視点での政策 議論を丁寧にしてほしい 正確な情報が提供されれば 賢明な日本国民は適切な結論を必ず導きだすはずだ 取材 構成 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2012年7月2日公開 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた

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  • 生活のための放射線講座(上)— 身近にある事実を知る : Global Energy Policy Research
    計測支援を中心とした活動は 当然 私一人の力で達成されるものではない 2011年4月においては 茨城大学も被災しており エレベーターを使える状況ではなかった そのような中 放射線計測に必要な1個11kgの鉛のブロック13個 計143kgを4階の研究室から 駐車場まで 手で運び 無論 台車は使えない そして 大学に帰還後 また 運び上げ ほぼ24時間態勢で 計測を行なってくれている 当研究室の大学院生諸氏に この場を借りて感謝申し上げたい 本稿では 長期汚染環境下において生活する上での種々の判断材料の一部としての基礎知識と被ばく量の評価について述べる 放射性物質 放射線の違いとは何か まずは 放射性物質とその放射線に対する基礎的事実を把握しておくことが大切であり 以下5つがそのエッセンスとなる 1 天然に存在する放射性物質 放射性物質は全て人工だと思われていることがある 最初に 天然にも存在する放射性物質の存在を知ることが必要である ラジウム226 ラドン222 カリウム40などの天然の放射性物質をはじめとして 天然には約60種類の放射性核種がある 特に 半減期が約12億年のカリウム40は 人体中にも 食べ物にも存在し 主たる自然放射線による内部被ばくの原因となっている 2 放射線の種類と性質 放射線というのは 基本的に アルファ線 ベータ線 ガンマ線 中性子 エックス線の5種類であり 時折 放射線は 人工放射性物質から出てくるものと 天然からのものとで差異があるように思われていることがあるが これは誤った見方である 放射線の性質は 天然であろうと人工のもの由来であろうと違いはない 放射性セシウム137は ベータ線とガンマ線を出して 崩壊する このとき 崩壊という言葉が使われることによって 正体不明のモノへの変化のように感じられるようだ セシウム137はバリウム137という放射線を出さないものに変化するということをお伝えした時 実態のあるものへの変化であることが理解され なんだかホッとした との声があがるときがあった 実態の不明なものに対しては 誰しも不安であるが 実態が判明し ましてや知っているものであるときに その不安は和らぐのではないだろうか その真逆が 実態のない抽象を述べることであり 同じことが述べられていても 不安へと転換されていく リスクコミュニケーションにおいては 具体性が重要であると感じた 3 自然放射線による被ばく 今日 よく知られていることではあるが カリウム40は 自然に存在する放射性核種の一つである 天然に存在するカリウムのうち0 0117 が放射性カリウム40であり 半減期が約12億年 セシウム137と同様 ベータ線とガンマ線を出す 私達の体は 約0 3 がカリウムを有し 体重60kgの人だと 180gのカリウムが体にある このうち 0 0117 が放射性カリウム40であるため 私達は 約5500ベクレルの放射性カリウム由来の放射能をもつことになる この他にも 体には炭素14などの放射性物質があり 日本人一人当たり だいたい約8000ベクレルくらいの放射能をもつことが知られている バナナはカリウムの豊富な食品であり 自然に含まれる放射性カリウム40のため 1本あたり約15ベクレルの放射能をもつ このため バナナ一本摂取することにより 約0 1マイクロシーベルトの被ばくと評価される 私達は ラジウム温泉やラドン温泉だけでなく 大気や食べ物にも必ず自然に存在する放射性物質によって 普段から被ばくしている 日本人は 食事や大気 環境から 1年間で 1 5ミリシーベルト 1500マイクロシーベルト くらい被ばくしている 食事に含まれている天然の放射性物質による被ばくは年間410マイクロシーベルトある 4 セシウムの化学毒性 セシウムの毒性という言葉が用いられることがある しかし セシウムという元素の毒性は 栄養であるカリウムと同程度であり 物質としての毒性はきわめて低い 放射線影響 と 毒性 という言葉を混同して使ってはならない セシウムという元素の毒性が極めて低いという事実は 放射性セシウムと放射性カリウムの放射能量を比較しながら 健康管理を考えることにつながる 5 放射線の単位 ベクレルとシーベルトの意味と使い方 放射線の単位には ベクレル Bq とシーベルト Sv あるが 照射線量を現す単位としてグレイ Gy もある ベクレルは 放射能を表す単位で 1秒間で放射線を出す頻度に放射線を出す原子数を乗じたものである 1秒間で1回放射線を出す原子が1000個あると 1000ベクレルになる 0 001秒で放射線を出す原子が1個あるとすると これも1000ベクレルである 同じ数の原子があるときは 1秒間で崩壊する頻度の高い原子の方が 放射能は大きくなる ただし 1個の原子は1回しか放射線を出さない 自然の放射性カリウム40であろうと 人工の放射性セシウム137であろうと100ベクレルは100ベクレルという放射能であることがわかる 次回は この事実を基にした日常生活での被ばく量 そして今の東日本での放射線によるリスク評価を述べる 高妻孝光 こうづま たかみつ 2012年3月19日掲載 英語版 アラビア語版 ギリシャ語版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏

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  • 高妻 孝光 : Global Energy Policy Research
    映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました

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  • 今週のアップデート — 節電の夏に向けた「ネガワット取引」「再稼動」(2012年7月2日) : Global Energy Policy Research
    停電はなぜ起こる を紹介します 東京電力の元社員の竹内さんが 一般の人に知らないなじみの少ない停電発生のメカニズムを解説しています 4 茨城大学高妻孝光教授には 3月19日に放射能対策で 一般市民の方の生活に役立つように2本のコラムを寄稿いただきました 生活のための放射線講座 上 身近にある事実を知る 生活のための放射線講座 下 日常生活の被ばく量の計測 分析で必要なこと 英語版 に加え 高妻教授 また留学生のご協力により アラビア語版 ギリシャ語版 を掲載します 日本国内における外国人居住者の皆さまに知っていただくために これらの翻訳の拡散にご協力いただきたいです 今週のニュース 1 夏の節電対策始まる NHK 7月2日 電力不足の中で政府や電力会社による節電対策が2日から始まりました 関西電力管内で15 以上 九州で10 以上の節電が要請されています 大飯原発3号機 臨界に達する NHK 7月2日 そうした中で 停止した関西電力大飯原発が再稼動しました 反対などの動きはありましたが 3日中には送電が始まります 2 再生可能エネルギー各地で事業開始 NHK 7月1日 再生可能エネルギーを買い取る固定価格買取制度が7月1日から始まりました 44発電設備を経産省が認定 再生エネ買い取り 日本経済新聞 7月1日 7月1日時点では発電能力4万キロワット kW 分で同制度の適用が申請されています 原発1基 約130万kW に比べればわずかですが 今後の増加する可能性があります 再生エネ発電 買い取り制は見直しが必要だ 読売新聞社説 7月2日 しかし補助金の投入に成果があるのかなど 多くの問題のはらむ出発です GEPRでは再生可能エネルギーの支援策について 賛成の意見 末吉竹二郎氏インタビュー 太陽光発電と買取制度の秘められた力 自然エネルギーによる社会変革への期待 検証を訴える意見 朝野賢司電力中央研究所主任研究員 太陽光バブルを避ける3つの提案 など さまざまな立場の論考を紹介しています 詳細はカテゴリー 再生可能エネルギー技術 をご覧ください これらの論考を読者の皆さまの思索の材料にしていただければ幸いです 3 福島再生の基本方針案を提示 NHK 7月1日 福島の再生プランが6月30日に決まりました ところが全地域で年間被曝量を1mSvまで引き下げることが検討されています これは広大な地域で表土をはぎ取る対策が必要で費用の点で巨額の国民負担が発生する可能性があります この問題については引き続きGEPRは検証を進めていきます 今週のリンク 政府の節電ポータルサイト 節電 go jp 日本政府は電力不足を受けて このサイトで 電力需給の状況の告知 さらに節電対策を紹介しています ICRP通信 各国政府に放射線についての諸基準の勧告を行う民間団体のICRP 国際放射線防護委員会 の日本委員が 同委員会の関係の動きを紹介しています NHKが昨年12月に放送した 追跡 真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準 についてBOP 放送倫理 番組向上機構 に提訴し 番組の修正を求める動きも紹介されています 提訴状 提訴状によれば NHKは同番組でICRPが各国政府や原子力関係企業の圧力で 規制の緩和が行われたとしています しかし真相は一貫して強化の方向にありました この放送は捏造であると関係者は指摘しています 中国の福島事故への反応 China respond to Fukushima アメリカの科学者らがつくるNPO 原子力科学者らの報告 Bulletin of the Atomic Scientists で掲載された報告リポートです 中国は原発の新規建設を進めてきました ところが福島事故があったため 原発の見直しを進めています 特に 第三世代原発 と呼ばれる新しい原発のデザインに注目を向けています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト

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  • 地球温暖化とつきあいながら私たちは生きていける・書評「環境史から学ぶ地球温暖化」 : Global Energy Policy Research
    農業は人間による自然の改変 つまり灌漑 整地 農薬 品種改良によって生産を増やしてきた 筆者は指摘する 現在の先進国は途上国に押し付ける形で汚染を減らしている しかしこれと同じことを途上国が際限なくできるわけがない 結局のところ地球環境は悪化する エコで素晴らしい江戸時代 江戸時代をリサイクルの工夫に満ち もったいない精神 にあふれた時代と美化する主張がある ところが実態は 貧しさゆえに物の再利用を繰り返さなければならなかった時代だった 当時は都市部でも農村でも 飢えの恐怖の中で暮らしていた 明治時代に広島で聞き取られた江戸時代の飢饉の様子を聞き取った記録が紹介されているが興味深い 里芋の皮をついて餅にして食べた 皮ばかりでない実のない屑込めを粉にひき餅にした 畔 あぜ 田んぼの周辺道 に自生するユグサ 山の蕨 ワラビ 根 秋は槙 マキ 常緑樹 の実の団子 古いむしろ 使用後のもの しかもふだん女性が座るところが 長時間使用後なので塩味が強くおいしかったそうである にヨモギを入れた団子 蕎 ソバ の葉の餅 麦の穂 樫の実などを食べた この文章は飢饉の凄惨さを示すと同時に 当時の知恵も示す 江戸時代の幕藩体制は米で経済力を計る 米本位制 を最初に採用した その結果 米作に適さない寒い東北や火山灰に覆われた鹿児島を含めて 全国で米が作られてしまった また江戸時代に進んだ貨幣経済の発展にこの経済体制は追いつかなかった これは飢饉や各藩の財政悪化の一因となった 一方で庶民は多様な食料をつくって飢えに備えた 食料生産でも エネルギーの確保でも 不確実な未来に備えるためには 多様性 が必要なのだ 地球環境は変わり続けてきた 温暖化問題を考える際に忘れられがちなのは 地球の気温は一定ではないし また人類は環境を変えてきたという当たり前の事実だ IPCCは2100年までに温室効果ガスの影響によって気温が上昇する可能性があると報告している 歴史を振り返り また最新の科学的な知見を参照して 杉山氏は 地球温暖化とつきあいながら 私たちは生きていける と述べている 日本人はかつて環境の変化に翻弄される弱い存在だったが 中世以降はむしろ環境を大きく作り変える強い存在となった 森を切り開き 川の流れを変え 海岸を埋め立てた 多様な外来生物を導入し品種改良に励んだ 2100年までに3度程度の地球温暖化の影響であれば このような人為的介入による環境変化の中に埋もれてしまうだろう 我々は十分に対応できる 過度に心配することはない もちろん杉山氏はCO2など温室効果ガスの増加による温暖化の可能性が大きいことを認め その影響に気温上昇による悪影響を含めて 不確実性 があると指摘している しかし効果を考えずに大量の資金や労力を投じる現在の温暖化政策は批判的だ そして環境史の研究の進化はこれまでの温暖化研究や政策に影響を与えるかもしれない 杉山氏は第4次報告からIPCCの主要メンバーの一人だ 杉山氏はIPCCについて 科学的な知見を集め 温暖化に警鐘を鳴らしたことでは評価されるべきと 指摘する 一方で各国の人々の 私の住む地域ではどのような影響があるか とか 対策をどうすればいいのか という疑問には 詳細に応じてこなかったという 環境史の研究によって 先人たちの気候変動への適応方法や 特定地域の気候変動を分析することで 温暖化問題が地球レベルの巨大なものから 自らの生活に直結する身近なものになるだろう それは適切な対策に結びつく 環境で何か変化があるならば それは人間が悪さをしたせいだと理解する傾向がある しかし実際には とくに地域的に見ると自然は大きく変わり続けており 温暖化による影響はそれに付加的に加わるものである 両者の大小をよく見極めないと どのように環境を守ったらよいのか 適切な方法が分からなくなる 歴史から学び 冷静な温暖化 エネルギー政策の議論を 温暖化と言えば シロクマを救え とか 地球が滅びる 式の感情論が先行してしまった 世界各国で 温暖化をめぐる過剰反応が繰り返され 日本の温暖化対策費は 他の目的との重複があるものの 国と地方自治体を合わせて3兆円を超えてしまう 杉山氏は 地球温暖化問題の本質は不確実性のリスク管理である と指摘する のぞましいのは大規模な温室効果ガスの排出削減だが 今のところはその決め手となる技術はない さらに京都議定書や現在の国際交渉では数値目標の策定で まとまらない交渉が延々と続いている 決めることも 守ることもできない 数値目標 に注目した国際交渉を筆者は批判した上で 政策では次の考え方が妥当であると指摘している なすべきことは 排出削減 適応 気候工学というポートフォリオを組んでそれぞれの役割を見極め 適切に資源を配分し かつ温暖化対策と経済 安全保障のバランスをとることである 残念ながら こうした理性的な方向に なかなか政策と研究の方向が向かない 福島原発事故の衝撃によって 日本ではエネルギー政策の混迷が続く それは温暖化政策と表裏一体にあるのだが そこでも冷静な議論が展開されていない 愚者は経験に学び 賢者は歴史に学ぶ という 使い古された しかし忘れられがちな格言がある この本を読みながら この言葉を改めて噛み締めてみたい 2012年6月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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  • 長期間にわたる放射線被曝についての新しい見解 — MITの研究が示した低線量被曝のDNAへの少ないリスク : Global Energy Policy Research
    とMITの原子力科学 工学学部 上級講師ヤンチは語る この論文が示しているのは平均的自然放射線比で400倍の放射線であっても 遺伝子の損傷を検出できなかったということです 原子力発電所の事故や核爆弾が爆発した際に 避難するか そこにいて大丈夫かを考える場合に その近くにいる何10万人もの人の行動に この研究は大きな影響を与えるかもしれません 現在まで 長期にわたる低線量被曝の影響を測定した研究は非常に少なかった この研究は自然放射線の400倍の水準という低い放射線量 1分当たり0 0002センチグレイ 1年当たり105センチグレイ での遺伝子の損傷を測定した最初の研究になる これまでの放射能研究のほとんどすべては 対象に一回 短時間 放射能を浴びせるものでした それでは長期の条件下とは まったく異なる生物学的な結果となってしまいます と MITの生物工学のエンゲルワード准教授は語る どれくらいの放射線が影響を与えるのか 宇宙放射線や環境内の放射性物質から自然放射線は発生する これらの発生源は平均して1年分の1人当たりで 0 3センチグレイになる 低線量の放射線への被曝は自然なことであり 生物に必要なことであろうとさえいう人もいます 問題であるのは どのくらいの量を超えたら私たちの健康に与える悪影響を心配する必要があるのかということです とヤンチは語る これまでの研究では 今回の研究の総被曝量10 5センチグレイの放射線が 一度にその量が照射された場合にDNAが損傷した例があった しかし今回の研究で研究者は 放射性ヨウ素を発生源にして5週間の期間にわたり分散して照射した 放射性ヨウ素から発した放射線は 日本の原発事故で損傷した福島原発から拡散する放射線と似た状況となった 5週間経過した後で 研究者は現在利用できる最も検査の精度の高い技術を利用して 数種類のDNAの損傷を調べた こうした損傷の型は主に2つに分けられる 一つはDNAの基礎物質 ヌクレオチド の構造が変化してしまうことと DNAの2重ら線構造が壊れてしまうことだ 両方の型において重要な変化は認められなかった DNAの損傷は自然放射線のレベルでも起こるもので 少なめに見積もっても一つの細胞に1日当たりおよそ1万回生じる 損傷の大半はそれぞれの細胞内にあるDNAの修復システムによって回復される 研究者らは この研究における放射線の量では1細胞で1日当たり最大で更に12倍程度に損傷が生じたことを推測するが それらすべてが修復されたと見られる 研究は5週間で終わったが エンゲルワードはそれより長い実験期間でも同じ結果になると考えている この実験で学んだのは そもそも400倍のレベルの放射線ではそれほど細胞は損傷しないことで 生物は有効なDNAの修復システムを持っているということです 私の推測では ネズミにいつまでも400倍の放射線を浴びせても DNAにさほど重大な損傷を与えないでしょう マクマスター大学の医療物理学 応用放射線学教授のダグ ボレアムは人が恐れているほど低線量の放射線被曝が有害ではないことの 増えつつある証拠として この研究が加えられるだろうという この研究には関わっていないボレアムは 目下 すべての放射線が人間に悪いものであり わずかの放射線量でも積算され がんのリスクが増えるかのように信じられています そしてそれが事実ではないという証拠が現在築き上げられています と述べる 保守的な評価 避難基準の根拠となる放射線研究の大半は もともとは原子力関係の作業場で安全に仕事を行うことを目的にしており それは非常に保守的な基準になりがちであると ヤンチは指摘している 労働現場での適用を考えた場合に 雇用者が従業員全員の防護を一度にすることでコスト負担が少なくなるため これは道理にかなっている しかし 放射能汚染された環境にいて その汚染源がコントロールできなくなった場合 住民が自身で防護しなければならなくなります とヤンチ氏は語る その人々は家や地域社会から一時的に もしくは永遠に離れなければならなくなります 福島で見られるように仕事を失うことも多くあります したがって放射線の影響を分析して どの程度影響評価を保守的にするべきかを問うべきでしょう 保守的な影響評価をする代わりに 実際に放射線がどの程度有害なのか 適切な評価をすることが より意味のあることなのです しかし研究者らは 避難基準を見直すにはより多くの研究が必要と述べている 明らかにこれらの研究は 人ではなく動物で行わなければならない実験ではありますが 多くの研究で ネズミと人は 放射線には類似した反応を共有することが示されています したがってこの研究は これから行われるべき研究の枠組みと 慎重に配慮した避難のための計画を示すものになるでしょう そして 興味深いことに およそ10万人もの住民を避難させたにも関わらず 日本政府はもっと多くの人を避難させなかったことについて批判されました 私たちの研究から 避難をしなかった人々において過度のDNA損傷はないであろうと予測できます これは 私たちの実験室で最近開発された技術でテストできることです とエンゲルワード氏は付け加えた これらの研究の第一執筆者は 前MITポスドクのウェルナー オリピッツで 生物工学学部のレオナ サムソンとピーター ディードンと共同して行われた これらの研究は米教育省とMITの環境健康科学センターの支援を受けている 2012年6月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます

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