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  • 「脱石油政策」から脱却を — 資源枯渇リスクは低下、緊急時対策からも必要に : Global Energy Policy Research
    シェールガス革命 が注目されているが 同じ技術でシェールオイルの開発が可能になり 石油の埋蔵量が飛躍的に増加する可能性が出てきた IEA 国際エネルギー機関 の見通しでは 世界の石油資源量は オイルサンドなどの非在来型資源を含めると 少なくとも150年分以上あると見られている 石油資源が近い将来に枯渇する懸念は大きく低下している したがって 今後はこれまでの脱石油政策を見直し 石油の効率的利用を進めることが重要である 石油はエネルギー供給の 最後の砦 日本は戦後 災害時を含めてもエネルギーに困ることはなかった これは 石油が電力や都市ガスのような系統エネルギーが止まった時の代替を果たしてきたためだ 一方で 石油需要はピークの1999年から2割も減り 油槽所やガソリンスタンドなどのサプライチェーンが縮小している 東日本大震災では 他地域との連携などにより 約2週間後には東北地方全域に石油を供給できる体制を何とか回復できた しかし このまま需要が減り サプライチェーンの縮小が続けば 今後は非常時に供給できない所が出てくることが懸念される 現時点では 系統エネルギーのバックアップを果たす 最後の砦 は石油しかない ところが現在の予測では 石油需要は人口減少などの影響で 10年後にはさらに3割減少すると見込まれている 日本には石油の供給インフラがすでに整っており 緊急時対応という点からも 多大な費用をかけて新たにエネルギーインフラを整備するよりも 全国に石油を供給できる体制を残して次世代に引き継ぐ方が 国民経済的にロスが少ない方策だと言える 一方で 石油のサプライチェーンを健全に維持していくには一定の需要が不可欠になる 需要が今のまま減り続ければ 早晩 石油の安定供給に支障を来たし 緊急時に頼るエネルギーがなくなることになる そうしないためにも ①暖房 給湯での石油利用の推進 ②ガソリン 軽油とその他自動車用燃料 エネルギーとの課税の公平化 ③過度な天然ガスシフト政策の見直し の3点を提案している 今後 人口減少や高効率機器の普及などにより石油需要は減少が見込まれるが 以上の対策によって需要の確保を図り 2020年の燃料油の需要を現在の約1割減の年間1億8000万kl程度にすることができれば サプライチェーンの機能を健全に維持できると見ている エネルギーの途切れない社会の実現には石油が不可欠 電力不足が懸念されるなか 電気は照明などの代替のきかない用途で優先使用し 暖房や給湯については 緊急時対応力の強い石油の利用を促進するために 石連では新たな取り組みを開始した 例えば 災害対応型の高効率石油給湯機の普及や 学校 公民館など避難所になりうる公的施設での石油利用 さらに石油を燃料とする自家発電システムの普及と平時利用などである 輸送部門では 電気自動車や天然ガス自動車に使用される電気やガスには 輸送用燃料としての課税がされていない 道路維持などの社会的費用の公平な負担という観点などから 課税の公平性を確保すべきではないだろうか ちなみに 原発の再稼働が見込めず 今後 電源が火力中心になると考えると 最新のガソリン車のCO2排出量は電気自動車と遜色ない また 競争を行う際の平等を確保する観点から 天然ガスのみを優遇する政策は見直しが必要である 緊急時対応の面でも 今回の震災では 電力や都市ガスが途絶するなかで エネルギー途絶が人命に直結する病院なども 石油供給で何とか非常時を乗り切った事実が忘れられている 石連は自らの取り組みを進める一方で 運輸 民生 産業の各部門で 消費者が少なくとも同じ土俵でエネルギーを選択できるように 公平化を要望している 一方 電力供給という面でも 石油火力は緊急時対応力や供給弾力性に優れるという特性がある そこで 石油火力を系統電源の安定供給の 最後の砦 と位置づけ 平時から安定的な稼働をお願いしたい 猛暑や厳冬 渇水対策 他電源のバックアップや再生可能エネルギーの出力安定化 緊急時の供給などの対応も含め 石油火力を発電電力量の15 程度の活用があれば 必要なサプライチェーンは維持できるものと見ている 火力発電所の新増設による国民負担の増加を避ける観点からも 既存の石油火力の安定的な稼働は有効である 現状の石油火力は稼働率が低く 既存の桟橋 タンクの有効活用の観点から老朽化した石油火力のリプレースを進めていただきたい 経済性やCO2削減の観点だけでなく エネルギー安全保障の面も含めて 総合的な検討が望まれる 全国のガソリンスタンドは毎年1500軒ずつ閉鎖され ピーク時の6万軒から今では3万8000軒まで減少し 地方ではガソリンスタンドのない地域が出てきている 寒冷地における灯油の配送も懸念される そのような社会にしないように エネルギーが途切れない社会を維持するためにも 脱石油政策を転換し 石油の効率的利用を進め 基幹エネルギーとして位置付けることが必要である 2012年6月25日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました

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  • 今週のアップデート — 温暖化と付き合う方法とは?(2012年6月25日) : Global Energy Policy Research
    3 国会では6月20日 原子力規制委員会設置法が成立しました 専門家5人で構成する規制委は8月中に発足します 同委員会は国家行政組織法3条に基づく独立性が高い組織とし 事務局に原子力規制庁を新設します 規制委 規制庁は環境省の外局とする 委員5人は国会同意を経て政府が任命します 読売新聞記事 新設される原子力規制委員会の課題は GEPRでは東工大助教で原子力工学が専門である澤田哲生さんに 安易な設立は許されない日本の原子力規制庁ー専門性の確保が安全と信頼を生む を今年6月18日に寄稿いただいています ぜひ参考にしてください 4 また20日原子力基本法が改正されました そこに 我が国の安全保障に資する と目的が追加されました 21日の記者会見で 藤村官房長官は 原子力の軍事目的の利用意図はない と明言しています これについて2つの新聞の異なる立場の論説があります 原子力基本法 安全保障 明記は当然だ 産経新聞 原子力基本法 安全保障目的 は不要 毎日新聞 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 読売新聞 : Global Energy Policy Research
    原子力問題が再び政治問題として注目を浴びる可能性がある 続きを読む 核ごみ 機構 トップ更迭 処分場選び加速へ 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 6月7日記事 放射性廃棄物の最終処分場の選定や建設を担う 原子力発電環境整備機構 の理事長を 政府は変える 国の関与を強め 選定がなかなか決まらないという問題の解決を図る意向だ 続きを読む 原発停止で温室ガス 2年で8 増 政府白書 読売新聞 報告書 地球温暖化 5月30日記事 エネルギー白書の原案が明らかになった 原子力の停止と化石燃料の使用増で温室効果ガスの増加が著しくなっている 続きを読む 原子力協定承認 官民連携で受注 輸出を図れ 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 4月19日社説 18日の参院本会議で アラブ首長国連邦 UAE とトルコとの原子力協定締結が結ばれた これを肯定的に受け止める論説 しかし 日本での原発再稼動の遅れなど 原子力政策が定まらない中で 輸出に熱心な安倍政権の姿に違和感を覚える 続きを読む 川内原発 優先審査の可能性高まる 読売新聞九州版 報告書 原子力に対する評価 3月6日記事 原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっている その中で九州電力川内原発 鹿児島県 の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えている 次は政治の決断が必要だ 続きを読む 原発安全審査 独善的な先送りは許されない 読売新聞 報告書 エネルギー政策への提言 読売新聞 2月22日社説 原子力規制委員会が事後的に規制を設けて それを適用する行為を 後出しじゃんけん と批判 続きを読む 汚染水漏れ ミス 故意 弁操作の謎 福島第一 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 事故対応中の福島第一原発で 汚染水漏れが起こった 原因は不明なものの 何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かった 真相の究明が求められる 続きを読む 放射性廃棄物 政府は最終処分に責任を持て 読売新聞 論文 原子力に対する評価 11月22日社説 進展しない放射性廃棄物問題では 処分地の選定で自治体の応募が前提となっている 経産省がこの見直し案をまとめました こうした制度を改めて 国が前面に出るべきとの主張 続きを読む 被曝の新基準 場の線量から個人の線量に 読売新聞 論文 放射能の健康への影響 11月16日社説 個人の行動によって放射線の被ばくは変わる そうした現実に応じて対応することを求めた意見 適切な論考だ 続きを読む 大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 読売新聞8月24日社説 原子力規制委員会の活断層をめぐる判断の迷走が続いている 結論が出ていない 社説はこれを 科学的な議論をしているのか とその動きを疑問視している 続きを読む 原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 7月30日社説 これまで原子力委員会は 長期的な政策の立案 核燃料サイクルの担い手としての役割を担ってきた 民主党政権ではその廃止を含めた見直しが検討された その議論がまだ続いていますが 読売は首相直属の総合調整機能を持つ司令塔の役割を果たすように改編するべきと 提言している 続きを読む 原発汚染水対策 東電だけに任せておけない 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 7月27日掲載の読売新聞社説 汚染水が東電福島第一原発から漏れだしている その量は微量ではあるものの 東電はその流失 さらに公表で手間取るなどのミスを連発している その反省 さらに政府の支援による事態の改善を訴えている 続きを読む 参院選ツイッター 話題はエネルギー政策と景気 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 7月15日記事 7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人 新勢力115議席 選挙前84議席 と大勝した 連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保した ネット選挙解禁となった今回の選挙では ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの 脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩んだ 続きを読む 原子力規制委員会の職員数 2倍に 田中委員長 読売新聞 報告書 エネルギー政策への提言 6月26日記事 原子力規制委員会が 職員数を2倍にして 原発再稼動の審査を早めようという構えを示している 原発の審査のスピードが早まることが期待されますが その訓練は一朝一夕ではできない 続きを読む 原子力の将来描けぬ 7大 大学院で定員割れ 読売新聞 報告書 原子力に対する評価 6月21日記事 福島原発事故後の原子力への批判から 原子力研究の人気が衰えているという指摘だ 発電 軍事への利用について 原子力について今後 日本国民がどのような選択をするにしても 技術基盤の衰退は懸念される問題だ 続きを読む 日仏首脳会談 互いに有益な原発 安保協力 読売新聞 論文 原子力に対する評価 6月8日社説 フランスのオランド大統領が来日し 原子力産業を持つ日仏が 官民での協力 技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意した 日仏共同声明 外務省ホームページ 4ページ それを評価する記事です 続きを読む トルコ原発輸出 官民で輸出インフラの加速を 読売新聞 論文 原子力に対する評価 5月3日社説 安倍晋三首相のトルコ訪問の際に トルコ政府は原発建設で三菱重工 アレバの原発建設受注の決定を表明 原発4基の建設費用は2兆円で 日本経済におおきな利益となる この社説は 福島原発事故の後の 原子力ついての不信が広がる中で 官民の実現の努力について敬意を示した しかし日本国内では原発輸出をめぐり違和感や反対論があり これについて可能な限り合意を進める必要がある 続きを読む 福島の除染 1ミリ シーベルト が阻む住民の帰還 読売新聞 報告書 放射能の健康への影響 3月9日の社説 除染の遅れを 非現実的な年間被曝量1ミリシーベルトに設けていることへの批判 これは年間被曝量以下で この水準まで下げたとしても 健康被害の可能性はほぼない そのおかしさを指摘している 続きを読む 原発風評被害 放射能の基準から考え直せ 読売新聞 論文 エネルギー政策への提言 3月25日付社説 民主党政権で決まった放射能をめぐる各種基準が 福島や日本経済の重荷になっているという意見を示している 続きを読む 自民党政権復帰 謙虚に実績積み信頼取り戻せ 読売新聞12月17日社説 コラム エネルギー産業の分析 読売新聞は 政権交代の理由を民主党の自壊と分析 小政党が掲げた 原発ゼロ の政策より 自民党のエネルギー政策が 説得力を持った と指摘した 続きを読む エネルギー計画越年へ 原発ゼロ 議論遅れ 読売新聞10月27日記事 報告書 エネルギー政策への提言 エネルギー基本計画は年内にまとまる予定だったが 延期される方向だ エネルギー政策の混乱のためだ 原発停止によって 2011年度は 原発の火力の代替費用として年3兆円が国外に流失 電力をはじめ 石油 ガスなどのエネルギー産業の各社も来期の予定を組みづらいと 困惑する声を聞く 一連の混乱で日本国民全体が悪影響を受けている 続きを読む 新設される原子力規制委員会の課題は 読売新聞 コラム 原子力に対する評価 国会では6月20日 原子力規制委員会設置法が成立した この解説記事 続きを読む 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん

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  • 原子力基本法改正にかんする新聞社説 : Global Energy Policy Research
    中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ

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  • 日本の石炭火力発電技術が温暖化を抑制する : Global Energy Policy Research
    と 途上国 に分けたうえで それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し 依存度の高い順に左から並べた 2008年度主要国の電源別発電電力量 世界の発電電力量の4割を石炭火力が賄っている 出典 IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2010Edition ENERGY BALANCES OF NON OECD COUNTRIES 2010Edition から筆者が作成 この結果を見ると どの国も原子力と化石燃料を加えると80 を超える また 化石燃料のうち 石油は少なく 石炭と天然ガスが大部分を占める 国によって両者の比率は大きく異なり 天然ガス資源が比較的手軽に入手できる国では当然ながらガスの比率は高い しかし注目すべきは 石炭の占める割合が 主要途上国だけでなく米国やドイツでも40 を超えており 世界全体で4割を占める最大の電力源だということである なお その他 に分類されている太陽光や地熱 バイオマス等の再生可能エネルギーは 各国とも強化すべき電力源と位置づけてはいるが 基盤電源とするためには 技術開発の加速による飛躍的な効率向上等によって大幅なコストダウンを実現することが必須であろう 日本発の技術が中国のCO2排出量を5000万t削減の可能性 石炭依存度が高い国々は 国内に石炭資源をもち 石炭が安価なエネルギー源であることが その要因となっている たとえば脱原発を再び宣言したドイツは その穴埋めとして再生可能エネルギーの拡大を宣言する一方で 当面は 天然ガスと石炭火力の拡大で対処しようとしている そのため一部のマスコミは ドイツは 再生可能 を袖にして ブラックに戻る とまで呼び 批判している しかし 安価な電力を安定供給することは まさに政府の役割であり 石炭を含めた化石燃料の比率を高めて乗り切る政策は 何ら批判されるべきものではなく当然の判断である もともと自前の資源に乏しいうえ当面は原発に多くを期待しにくく 電力料金の上昇が大きな懸念材料である日本にとっても 安価でしかも調達先が政治的に安定している石炭は 天然ガスと並んで重要な電源であることは明らかである 電力の将来を考えるうえで 石炭火力発電をCO2の排出が多いという理由だけで検討対象から外してはならない よく知られているが 日本は2000年ごろに超々臨界圧石炭火力発電 USC を世界で初めて商用化した この結果 数十年間ほとんど横ばいであった石炭火力の発電効率は飛躍的に向上した 日本では22基が運転されているが この技術は世界に伝播している なかでも中国では 計画中を含め120基の導入が報告されており 仮に従来の亜臨界型と比較すると 年間約5000万tものCO2排出を抑制できる 約65億tある中国の全CO2排出量の約0 8 を 日本発の技術により削減できることになる CO2を大量に排出するとして日本では旗色のよくない石炭火力だが 海外 特に新興工業国とその予備軍にとって優先度は高い 今後とも石炭火力の増設が継続することは確実であり その効率向上こそが地球温暖化対策として不可欠である 今 日本ではUSCに続く技術である 石炭ガス化複合発電 IGCC や A USC 700 級先進超々臨界圧発電 の研究開発が進められている その早期実用化と それによる発電効率のさらなる向上こそ USCのさらなる普及と並んで 日本に与えられた使命である 技術の改善と新技術実用化には 実機での運用が不可欠であり また日本の電力構成を考えるうえでも石炭火力は不可欠な存在と言える 気分で判断するのは あまりに危険であろう 2012年6月18日掲載 元原稿は2011年8月発表 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた

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  • 今週のアップデート — 原発の注目されない論点-規制、外部コスト、代替策としての石炭(2012年6月18日) : Global Energy Policy Research
    E から を提供します 発電の外部性 つまり発電に伴うコスト全般を考える取り組みが 世界各国で行われました その中で EU 欧州連合 が専門家を集めてつくった外部コスト評価が Extern E です それによれば 火力発電はその燃焼時の大気汚染などから外部コストが高いことが示されています 日本の火力発電はEU諸国より効率が高く 大気汚染も少ないのですが 同じ傾向でしょう 今後 日本では脱原発の中で電源構成が問題になりますが この現実を見据えなければなりません GEPRはNPO法人国際環境経済研究所 IEEI と提携し 相互にコンテンツを共有しています IEEIの主任研究員である中野直和さんのコラム 日本の石炭火力発電技術が温暖化を抑制する を紹介します 古くから使われていたエネルギーである石炭は 石油に比べた熱効率の悪さ 採掘の大変さ 大気汚染の危険から次第に使われなくなりました しかし新技術で見直されようとしています 今後 日本では原子力を使うことが難しくなる以上 新しいエネルギー源として再評価が必要になるでしょう GEPRを運営するアゴラ研究所は ドワンゴ社と協力してインターネットテレビの ニコニコ生放送 で番組ニコ生アゴラを提供しています その音声をポッドキャストで提供します ニコ生アゴラ 汚染がれき を受け入れろ 放射線に怯える政治とメディア 2012年4月10日放送 報告記事 ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 今週のリンク 1 6月16日に政府は関西電力の大飯原発3 4号機の稼動を認めました 再稼動の反対運動がありましたが 政治決断によって問題は解決の方向です 関西電力 原子力発電所の安全確保に向けた取り組みについて 原発事故安全対策 地震の対応 冷却の取り組みなどを紹介しています 関西電力 今夏の需給見通しと節電のお願いについて 2012年5月19日 例年並みの暑さになった場合に ピーク時で約15 の電力が不足する可能性を紹介しています 2 やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識 学習院大学の田崎晴明教授のサイト 一般向けにPDF書籍形式で 原発事故 放射能と人体への影響について分かりやすく解説しています 3 ソフトバンク 東京電力のスマートメーター使用についての意見募集に対する当社意見 東京電力のスマートメーターに対する反対意見として5月に行われたパブリックコメント募集に応じてつくられた 図表の多さと 分かりやすさゆえに 一般向けにも参考になります GEPRは パブリックコメント を公開 解説記事 問題だらけの東電スマートメーター発注 独占延命を図る トロイの木馬 方針転換の意見広がる を提供しています 4 ドイツのエネルギー転換 未来のための共同事業 ドイツ連邦政府は脱原発について 倫理委員会を設置し 多様な意見を集めて決定をしました その報告書の妙訳を経産省が資料として公開しています GEPRでインタビューを行った末吉竹二郎さんが 参考にするべき政策決定の姿として取り上げています 脱原発は国民の総意 道筋を考えよう 自然エネルギーによる社会変革への期待 上 UNEP FI顧問末吉竹二郎氏に聞く 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか

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  • 脱原発は国民の総意、道筋を考えよう=自然エネルギーによる社会変革への期待(上)— UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く : Global Energy Policy Research
    2010年度で26 を原子力発電に依存するまでになっていました 今改訂作業中のエネルギー基本計画では2030年には45 まで引き上げることが2010年に決まっていたくらいです こうした現実を見ると 直ちにゼロ は難しいでしょう 無論 国民感情を考えれば 原発の新増設はありえません 加えて 民主党政権は原発の寿命は40年と言っていますので この2つを厳守すれば間違いなく将来には 原発ゼロ となります 問題はそのプロセスをどう描くかです そこで私が期待するのが省エネルギーや省資源 新しいエネルギーソースとしての自然エネルギー これらをひっくるめた循環型の経済や社会づくりです それを成し遂げるにはこれから本当の国民的議論が不可欠となります 残念ながら 長期的な視点で 脱原発 を考える風潮が日本ではありません その通りで 私も残念です 政府は 原発のない社会をつくる という目標だけかかげましたが その期限と方法を示していませんし 民間からの提言や議論も居場所を与えられておりません そうした中で原発の再稼動が問題になっています 確かに今年の夏は電力不足に陥るかもしれず 再稼動を求める主張も理解できます しかし その説得のため ある民主党の政治家は 停電になるぞ 暗闇の中で生活したいのか と暴言を吐きました こうした恫喝的説得はとても稚拙です 3 11以降 国民に広がったのは原発への不信感 専門家への不信感です そして 最後は政治や政治家への強い不信感です 幾重にも生まれた不信感を払しょくしようとせず 脅し的発言をするとはとても悲しい思いでいっぱいです なぜ日本の政治家は過去の発想でしかものを考えられないのでしょうか どのような形による国民の意思の集約と 政策への反映が考えられますか もし 私たち日本人がこの種の議論や思考に慣れていないとするならば 海外に参考事例を求めることが出来ます 例えばドイツです ドイツは2022年までの脱原発を決めました 17基の原発を順次廃炉にしていきます 途中で代替エネルギーの推進などに不都合が生じた場合に柔軟に対応する数基の原発を指定するなどとても現実的な配慮が行われています もう一つの海外の例を紹介します フィンランドでは 世界初の放射性廃棄物の最終処理場を作る オンカロプロジェクト が始まりました ここでは数十年の時間帯で考えるのではなく 放射能が無害になるまでの10万年の時間帯を考え プロジェクトが行われました その超長期の発想は評価します それでも 分からない ことだらけで 政府も関係者も市民も悩んでいます 私が強調したいのはドイツで脱原発を決めた 倫理委員会 安全なエネルギー供給のための倫理委員会 の存在です 何よりも倫理委員会という名前がいいですね 日本のように エネルギー環境会議 ではないのです この名前の理由は 問題の中心は単にエネルギー供給やその経済性だけではなく 現代世代の未来世代への責任にあるとしたためです ドイツの取り組みは素晴らしいものと思いますが 抽象論に流れかねないのではないですか ドイツでの議論を調べると 原発無き文明はあり得るのか という壮大なテーマがまず語られました ですから18人の委員のうち2人は宗教界からでした 無論 高邁で抽象的な議論だけではありませんでした 社会的対立を生まないためにどのようにすればよいのか 脱原発でドイツの産業力を損なわない方法とは 外国から原発製の電力を輸入してはいけないのではないか など 幅広いテーマで議論が行われました そこでの結論を要約すれば 今は代替エネルギーを増やすことで より安全なエネルギーを手に入れるチャンスがあるにもかかわらず なぜリスクの高い技術に固執するのか 高いリスクを避け より安全な代替案を取るのは倫理的義務だ と言うものでした ドイツに比べ日本では余りにも目の前の問題だけで議論が進んでいます 今日も明日も使うエネルギーですからそれも大事ですが こと原発に関しては将来の展望なしに今日の議論をするのは余りにも乱暴すぎると思います 自然エネルギーと50年の振興策を経た原発のコスト同一視は不公平 自然エネルギーへの期待を誰もが抱きますが 高コストなどへの批判もあります この問題を語る際には フェアな議論をしていただきたいのです 発電のコストや能力について考えてみましょう 既存の発電とこれからの自然エネルギーを同じテーブルの上で比較するのは不公平です 原発や火力発電には過去何十年にもわたって技術開発やインフラ作りなどにどれ程の税金が使われてきたのでしょうか あらゆる支援が行われました その結果として今の原発などのコストが安いのは当然でしょう 逆に効率が悪くコストが高いのであれば それらへの支援は失敗だったということになります 一方 自然エネルギーについて 支援はあったとはいえ原発などに比べようがないほど小さなものです 今日現在で見れば自然エネルギーが劣るのは当たり前です でも これからは違います 太陽光パネルはこの一年間で半値になりました 一部ではグリッドパリティも実現したそうです 既に世界で始まっている自然エネルギーへの巨額の投資はこれからの自然エネルギーの競争力を急速に高めていきます 2010年には世界中の自然エネルギーの発電能力が既存で運転可能な原発のそれを上回りました 世界ではもうこんなことが起きているのです 自然エネルギーについて ヨーロッパの制度や政策を批判的にみる見方が日本ではあります これもフェアな意見ではありません 日本で今年7月から自然エネルギーの買取制度 FIT が始まります この制度を先行したドイツ スペインでは負担が巨額になり 買取金額を昨年減額しました それを見てFITは失敗だと批判する意見が多いように思えます 2011年末には 世界で設置されている太陽光パネルの発電量容量約7000万kwのうち ドイツは2500万kwで断トツに世界一 僅か数年前までは世界一を誇った日本はその五分の一の500万kw に過ぎません 第二に躍り出たイタリアは1300万kwと日本の倍以上です ドイツでは水力も含めると全発電の17 2011年 を自然エネルギーで賄っています 2020年には35 やがて2050年には80 100 を目指すと言っています 一方 日本では自然エネルギーの発電能力は1 以下 水力を含めても5 以下です 後から来て 日本をはるかに追い抜いて行ってしまったのがドイツです そのドイツが試行錯誤を繰り返し その過程で見直した買い取り価格などを見て 同じ努力をしていない日本が批判するという態度は 建設的ではなく 言い訳に思えます それと同時に自然エネルギーに過度の期待を持たせるのもフェアではありません 自然エネルギーの持つ弱点を良く認識しそれをどう克服していくのか 日本だけでなく世界とどう協力していくのか そういった視点での議論が大切に思えます 太陽光発電と買取制度の秘められた力 自然エネルギーによる社会変革への期待 下 に続く 取材 構成 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2012年6月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト

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  • 末吉 竹二郎 : Global Energy Policy Research
    池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫

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