archive-org.com » ORG » G » GEPR.ORG

Total: 971

Choose link from "Titles, links and description words view":

Or switch to "Titles and links view".
  • 太陽光発電と買取制度の秘められた力=自然エネルギーによる社会変革への期待(下)— UNEP・FI顧問末吉竹二郎氏に聞く : Global Energy Policy Research
    そう思います いま日本は財政赤字が深刻な状況です 国の税収入の3本柱の一つである法人税はどんどん減っています これでは日本という国の国家経営は困難です 将来の法人税収入を拡大するためにも これから伸びる産業を生み出していかねばなりません 自然エネルギーはその新しい産業の一つになるのは間違いありません 忘れてならないのは 脱原発と自然エネルギーの振興は新しい産業を興す起爆剤になると言う現実です 昨年5月に脱原発を決めたドイツでは2010年までに 再生可能エネルギーの関連産業で38万人もの新しい雇用が生まれたと 連邦政府が報告しています そのきっかけとなったのがFITでした 数年前まで 自然エネルギーで日本は世界一と 国を挙げて誇ってきました ところが今では いろいろな指標を見ると海外勢に完全に追い抜かれています かつての誇りは 中身のない 環境技術神話 になってしまいました 世界がグリーン経済への移行を促進する中で 私は多くの国の人から 日本の技術力 資金力 労働の質の高さへの期待を聞きます でも 国全体を見ると持てる力を有効に使いこなせていません 非常に残念です 自然エネルギーの普及が社会を変える この閉塞感を打ち破るにはどうすればいいのでしょうか 少し迂遠な意見に聞こえるかもしれませんが 自由な議論の場を確保することが必要と思います なぜでしょうか 私たちは今 歴史的な時代の屈折点にいます あらゆる面で20世紀から21世紀への転換が始まっています 大量消費型経済を持続可能なグリーン経済へ転換する という大まかな方向性は固まっているものの 何をすればよいのか 見通せない部分がたくさんあります そして さまざま分野で模索が始まっています そうした歴史的ターニングポイントでは多様な意見 取り組みこそ重要です 過去に囚われない自由闊達な意見やアイデイアこそが次への道を拓きます ところが今の日本は現有勢力が余りにもパワーが強すぎ なかなか新しい意見が生まれてきません 国や企業での議論も少数意見の居場所が見出されていません 新しい意見を持つ人も どうせ言ってもだめだ と思って諦めています こんなことでは21世紀の競争に勝てる訳がありません ここでビジネス界の方々に申し上げたいことがあります 業界団体での意見表明は止めていただきたいと言うことです 新しい時代が開かれようとするときに 普段お互いに競争している企業同士が同じ意見を持つことがあり得ないからです ましてや 業種が違えば戦略など一致する筈がありません 企業に意見があるなら 堂々と自社の名前で世に問うて欲しいのです 自社の考えや戦略は違うけれど 業界の協調のために仕方ない なんてことを考えないでいただきたいのです こんなところ つまり自由な意見表明から日本のビジネス界の姿を変えて行く必要があるのではないでしょうか これだけは力を入れて何度も言いますが 日本には沢山の優れたビジネスパーソンがおられます 世界に誇れる技術もたくさんあります それらを思う存分に自由に活躍させてあげたい その為にはもっともっと自由な議論が必要です 世界の視点に立った議論がなさすぎます 換言すれば今の日本に最も必要なのは 真の民主主義 ではないでしょうか 自然エネルギー振興は より大きな視点 歴史の時間軸の中で考えるべきですね そう考えます 20世紀の経済の特徴は 大量生産型 です より速く より多く利益を得るにはたくさん作り たくさん売るに限ります その為には 大量に資源やエネルギーを使うのは当たり前でした その結果 仮令 大量の売れ残り そして 廃棄物が出ても構わなかったのです 財務上の帳尻が合えばそれで充分だったのです でも その経済の成長の在り方 ビジネスの慣行がさまざまな弊害を生んでしまいました 地球は一個しかないのに あたかも地球は何個でもあるかの如く まるで自然資源は無限であるかのごとく経済活動をしてきました その経済活動の裏側を見ないやり方が 温暖化 自然破壊 生態系の喪失 さらには貧困の拡大や社会の格差拡大など さまざまな地球規模の問題を引き起こしたのです より困ったことに 問題がそこにあるだけではなく これらの問題が ティッピングポイント を迎えつつあるという点です ティッピングポイントとはある危機ラインを超えたらそこには過去の経験が一切効かない しかも後戻りできない危険な世界が広がってくる状況を言います 地球規模の問題がティッピングポイントを超えてしまえばもう手遅れです こうした危機感は今世界中が共有を始めました 21世紀の経済は 地球は一個 しかも それは未来世代からの預かりもの を前提にしたものに切り替えねばなりません つまり 20世紀の ブラウン経済 成長至上主義に陥り環境破壊をもたらした経済という意味 から グリーン経済 への転換こそが今求められているのです 速やかにブラウン経済に グッドバイ をし 少量の生産 長く大切に使える優れた物を生産する 省エネ 循環型 倫理性と公正の維持 持続可能性 サステナビリティ を追求する経済への転換を急がねばなりません この大きな世界史的流れの中で自然エネルギーを考える必要があると私は考えています 自然エネルギーにはさまざまな可能性がありますね 現在 発展途上国を中心に世界で電気を使えない人々が十億人単位でいます これは中央集中型の電力システムの下でのことです もし地域分散型の自然エネルギーによる電気が供給できれば多くの人々の生活が一変します 太陽光や風力などの地産地消の電気を 電化に使うのです 長年エネルギーのないことで 貧困のわな の中に閉じ込められていた多くの人々が初めて人間らしい生活を手にすることができるのです これはほんの一例ですが 自然エネルギーにはこうしたさまざまな可能性が秘められているのです 現実問題として 当分の間は原子力 化石燃料への依存は残ります でも自然エネルギーの普及が一段と進むのは間違いがありません こんな予測すらありますよ ここ数年間のうちに風力発電の能力が原発のそれを上回ると言うのです 21世紀は経済の入れ替えがどんどん進みます 間違いなく自然エネルギーはその世界の流れを加速する道具になります こう考えてくると FITは日本における小さな一歩ですが その秘めた可能性を考えると これは日本と世界にとって重要な一歩となる筈です 取材 構成 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 2012年6月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120611-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 日本の停電時間が短いのはなぜか : Global Energy Policy Research
    を介して他の配電線とも連系することが可能 常時はOFF となっている 例えば 図2の区間③で設備が故障し 異常電流が流れると 配電用遮断器が動作して全区間への送電が一旦停止する 配電自動化システムの導入前は ここから 健全区間①②への送電までは自動的に行われるが 専門的にはこれを 時限式事故捜査方式 という その後の復旧作業は 作業員が現地へ出向する必要があった つまり 開閉器 連系用 のBとCを現地で操作して残された健全区間④⑤⑥への送電を行った後 事故点の探査 復旧を行っていた これが配電自動化システム導入後は BとCの操作も遠隔で自動的に行われるようになり 健全区間の早期の復旧が可能となると共に 事故点の探査 復旧に迅速に着手できるようになった この結果 短時間に送電される軒数は2 5倍となり 一軒あたりの停電時間は10分の1となるなど 事故復旧時間が大幅に短縮された 海外では 区間数が都市部でも3 4区間 農村部では2 3区間と少ないこと 配電自動化システムの普及率が低いことなど 日本とは大きく違っている 実際 欧米ではスマートグリッドに取り組む狙いの一つが配電自動化システムの普及拡大である 図2 配電自動化システムによる事故復旧時間の短縮例 第2の理由は 設備の保守や修繕が適切に行われていること 日本では機器故障が発生した場合は メーカーとも協力して事故原因を追及し 同型設備の予防保全に役立てているが 海外ではこれが行われていないケースも多い また樹木接触による事故防止のための樹木伐採なども 日本では当然のこととして行われているが 海外で発生した停電事故の報告書を読むと 必ずしもそうでもないようだ 第3の理由は 事故復旧の訓練や台風襲来時の復旧体制整備が適切に行われていること 電力会社では常日頃より 訓練を欠かさず 台風襲来時には事務所に復旧要員が待機するなど 事故の発生は避けられないとしても 早期に復旧できるよう あらゆる備えをしているのである 再生可能エネルギー導入と停電時間の関係性 他方で 日本の停電時間が短いのは 欧米諸国に比べ 風力 太陽光などの再エネ導入量が少ないからだ 日本の電力系統は 恵まれた条件下でしか低停電率を維持できない との批判がある 図3は 再エネ導入量が多いスペインの 風力 太陽光の累積導入量と需要家1軒あたりの年間停電時間の推移 であるが 両者は逆相関を示している スペイン同様 再エネ導入量が多いドイツも同じ傾向を示しており もともと再エネ導入量と停電時間は無関係 あるいは 欧米諸国においても停電時間を増やさないように再エネを導入してきている とみえる 図3 スペインにおける風力 太陽光の累積導入量と需要家1軒あたりの年間停電時間の推移 これらの国々が 労せずして再エネ導入量を増やしてこられた訳ではないだろう 例えばスペインでは 次のメカニズムで発生する大規模停電が最懸念事項であった 1 電力系統への落雷事故等により広域的な瞬時電圧低下が発生 2 再エネの連系装置が一斉停止して供給力が不足 3 大規模停電が発生 そこでスペインでは 次の対策が行われている 対策① 既設も含め 瞬時電圧低下などが発生しても停止しないための事故時運転継続機能 FRT の具備を義務付け 対策② 再生可能エネルギーコントロールセンター CECRE を設置し 1万kW以上の風力等の出力状態を常時把握すると共に 事故発生時の瞬時電圧低下の影響をシミュレーションし 風力等の停止量が一定値以下に収まるように あらかじめ発電出力を抑制 今後導入量が増加すれば 抑制量も増加 逸失利益に対する補償なし 一方で日本では 電力会社毎に安定的に導入することが可能な 風力連系可能枠 を設定し この範囲でしか風力を導入してこなかった 日本の風力導入量が少ないのには 風況がよくかつ立地の容易な地点を見いだすのが難しいといった理由もあるだろうが 電力会社自らが設定した 恵まれた条件 の中で 進んだ取り組みをしてこなかったことは 批判されて当然だ 遅まきながら電力各社は共同して風力導入拡大に乗り出したが 世の中の期待に比して歩みは遅い なお一層の努力が必要だ 今後に向けて 日本の電力品質の高さは 電力会社 メーカー 学識者が協力しながら ハード面とソフト面の対策をしっかり行ってきた成果である 海外の電力会社は まさに今 スマートグリッドの取り組みの中でこれを目指そうとしているわけであり 日本はこの点では一歩先んじていると言える ただし こうした開発の体制が閉鎖的だという批判もあり こうした批判に電力会社も耳を傾けてもらいたい 一方政府にも 今後の制度改革は これまでの技術開発体制や現場のオペレーションノウハウを損なうことにならないかどうかに 十分注意して進めて行くことが求められる 今以上の停電時間の短縮は かかる費用に対して成果は期待できないであろうが 電気料金の低減を望む需要家の声に応えるためにも 日本企業が広く海外でビジネスをするためにも 品質は下げずに コストを低減していくことが重要だ 保有技術の国際標準化 安価な汎用品の利用 技術の普及拡大などがポイントになるだろう さらに 再エネの導入拡大と安定供給の両立を推進するなど 難しい課題にも取り組んでいくことが さらなる飛躍につながるものと期待したい 2012年6月11日掲載 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120611-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 自然エネルギーとスマートグリッド、新たな動きに注目しよう(2012年6月11日) : Global Energy Policy Research
    読者の皆様の思索をまとめていただきたいと考えます 2 GEPRを運営するアゴラ研究所は ドワンゴ社の提供する ニコニコ生放送 で ニコ生アゴラ という番組を提供しています 月250万ページビューで日本最大級の閲覧数を持つ言論プラットホーム アゴラ の寄稿者によるリアルの対論番組です 6月5日の番組を記事化しました ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 報告 解決のカギはスマートグリッド 元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏 国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏 環境コンサルタントの竹内純子さんが出演し アゴラ研究所の池田信夫所長が司会を務めました この夏の電力需給の状況を話し合い その上で 電力不足の状況を乗り越える方法を話し合いました 池田氏は IOTコンソーシャム というNPOを立ち上げる予定を公表しました IOTとは Internet of Things モノのインターネット のことで インターネットが家電製品などさまざまな現実の出来事と結びつき より定着していく潮流の総称です IOTコンソーシャムではエネルギーシステムの改革 そしてスマートグリッドとIOTを結びつける活動を行います GEPRはその事務局となります 池田氏の解説記事 ソフトバンクのスマートメーター構想 3 GEPRは NPO法人国際環境経済研究所 IEEI と提携し 相互にコンテンツを共有しています 民間有志からつくる電力改革研究会のコラム 日本の停電時間が短いのはなぜか を提供します 日本の停電時間の短さは 詳細なシステム作りの工夫があるためです 今週のニュース 1 6月8日に野田佳彦首相が記者会見で停止中の関西電力の大飯原発3号機 4号機の再稼動が必要であり 日本では現時点で国民生活を守りながら 安全性を確保しつつ原発を使い続けなければならないことを明言しました 野田総理記者会見の映像と音声の原稿化 首相官邸ホームページ記事 今週のリンク 1 エネルギー 環境政策の国民的議論のために 電力中央研究所 2012年5月公表 1 震災時のエネルギー利用および節電の実態調査 2 エネルギー 環境政策の実効性の評価 3 地球規模での温暖化のあり方を探る 以上の3論文の書かれたパンフレットです いずれも詳細な調査に基づいた意義深い論文です 特に節電実態調査では 15 の節電義務が加わった昨年の夏の節電で 大規模工場は平均で1200万円のコスト増になったという厳しい現実が紹介されています 2 原子力損害賠償法の特色と課題 賠償スキームを含めた 安全 安心 を確立する 2012年6月公表 今回の記事に登場したNPO国際環境研究所の澤昭裕氏 また竹内純子さんが日本原子力学会誌12年6月号 40ページ以降 に寄稿しています 日本の原子力損害賠償法は 政府の関与の程度があいまいです また福島原発事故の後で 政府の負担を減らすために 東電に負担を負わせる形になっています それが逆に東京電力の資金調達を困難にして 政府が関与せざるを得ない状況をつくる可能性があることを指摘 今後の事故の可能性がゼロでない以上 国の関与の程度を明確化することが必要と提言しています 3 原子力学会誌12年6月号特集 福島第一原発事故の対応と今後の計画 東京電力の社員らが 現時点の原発の状況と今後の対応について解説しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事 ニコ生アゴラ

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120611-05/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 食品中の発がん物質と放射性物質のリスク評価 -福島原発事故の影響を考える- : Global Energy Policy Research
    000 48 000 000 室内空気 COC 2007 動物実験のBMDL10 ベンゾ a ピレン 10800 17900 食品由来 EFSA 2008 動物実験のBMDL10 0 07mg kg 体重 日 PAH2 15900 平均的摂取群 EFSA 2008 動物実験のBMDL10 0 17mg kg 体重 日 PAH4 17500 平均的摂取群 EFSA 2008 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH8 17000 平均的摂取群 EFSA 2008 動物実験のBMDL10 0 49mg kg 体重 日 カルバミン酸エチル 18000 アルコール以外 EFSA 2007 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 カルバミン酸エチル 600 ブランデーとテキーラを飲む人 EFSA 2007 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 アクリルアミド 78 310 ラット乳腺腫瘍を指標 JECFA 2010 動物実験のBMDL10 0 31mg kg 体重 日 アクリルアミド 50 200 非発がん影響 神経形態 JECFA 2010 動物実験のNOAEL 0 2mg kg 体重 日 アクリルアミド 45 180 マウスハーダー腺腫瘍 JECFA 2010 動物実験のBMDL10 0 18mg kg 体重 日 カルバミン酸エチル 20000 平均的摂取群 JECFA 2005 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 カルバミン酸エチル 3800 高摂取群 JECFA 2005 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 アクリルアミド 133 429 オランダの2 6才の子ども RIVM 2009 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 アクリルアミド 300 1 000 オランダの1 97才 RIVM 2009 動物実験のBMDL10 0 3mg kg 体重 日 アフラトキシンB1 63 1 130 オランダの2 6才の子ども RIVM 2009 動物実験のBMDL10 0 16x 10 3mg kg 体重 日 フラン 480 960 食品由来 JECFA 2010 動物実験のBMDL10 0 96mg kg 体重 日 食品中ヒ素 余裕はない ヨーロッパの平均的消費者 注1 注2 EFSA 2009 ヒト疫学データのBMDL01 0 3 8 µg kg 体重 日 食品中ヒ素 1 1 33 フランス成人平均 ANSES 2011 ヒト疫学データのBMDL01 0 3 8 µg kg 体重 日 食品中ヒ素 0 6 17 フランス成人95パーセンタイル ANSES 2011 ヒト疫学データのBMDL01 0 3 8 µg kg 体重 日 食品中ヒ素 0 8 27 フランス子ども平均 ANSES 2011 ヒト疫学データのBMDL01 0 3 8 µg kg 体重 日 食品中ヒ素 0 4 13 フランス子ども95パーセンタイル ANSES 2011 ヒト疫学データのBMDL01 0 3 8 µg kg 体重 日 アクリルアミド 419 721 フランス成人平均 ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 18 0 31mg kg 体重 日 アクリルアミド 176 304 フランス成人95パーセンタイル ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 18 0 31mg kg 体重 日 アクリルアミド 261 449 フランス子ども平均 ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 18 0 31mg kg 体重 日 アクリルアミド 100 172 フランス子ども95パーセンタイル ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 18 0 31mg kg 体重 日 PAH4 113409 230041 フランス成人 ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 72433 150509 フランス子ども ANSES 2011 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 無機ヒ素 9 32 香港平均 CFS 2012 ヒト疫学データのBMDL05 3 0 µg kg 体重 日 注3 無機ヒ素 5 18 香港高摂取群 CFS 2012 ヒト疫学データのBMDL05 3 0 µg kg 体重 日 PAH4 186800 138800 英国乳児 野菜果物由来 平均暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 68800 50900 英国乳児 野菜果物由来 97 5パーセンタイル暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 145900 119700 英国幼児 野菜果物由来 平均暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 74600 63900 英国幼児 野菜果物由来 97 5パーセンタイル暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 202400 166700 英国若者 野菜果物由来 平均暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 102400 84200 英国若者 野菜果物由来 97 5パーセンタイル暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 323800 267700 英国成人 野菜果物由来 平均暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 179900 149800 英国成人 野菜果物由来 97 5パーセンタイル暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg kg 体重 日 PAH4 269800 223700 英国ベジタリアン 野菜果物由来 平均暴露群 FSA 2012 動物実験のBMDL10 0 34mg

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120531-01/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • メディアが醸成した「放射能ストレス」(上)— 感情的な報道の生んだ人権侵害 : Global Energy Policy Research
    それに自由報道協会は加担したのだ 雑誌に広がる売るための過激情報 技量不足の報道が行われても プロ の既存メディアがしっかりしていれば 問題はなかっただろう しかし雑誌メディアを中心に煽りは過剰だった 雑誌記事のタイトルを紹介してみよう 20年後のニッポン がん 奇形 奇病 知能低下 週刊現代 7月16 23号 30キロ圏そばで耳のないウサギが生まれた フラッシュ 6月14日号 セシウム米が実る秋 サンデー毎日 8月26日号 いずれも科学的な事実には反するものだが 思わず手に取りたくなる印象的なタイトルだ 売ろうとする意図は分かるが こうした言葉が拡散することで 社会に不安が蓄積する 一部の雑誌は放射能パニックに陥った母親の姿を肯定的に取り上げた AERA は 見えない 敵 と戦う母 放射能から子供を守るために 6月19日号 という記事を掲載 食事による内部被曝を避けようと 学校に手作り弁当を持参させ深夜に食材を求め奔走する様子を紹介した 同誌の記事はエスカレート ふつうの子供産めますか 福島の子どもたちからの手紙 8月28日 という記事もあった パニックに陥っていると思われる子どもたちが恐怖におののく手紙を掲載したものだ 福島県の放射線は通常の生活が送れるレベルで健康被害の可能性は極小だ また ふつうの子供 という表現には 障害を持った人々への蔑視や偏見が込められている こうした事実を同誌は真剣に受け止めず 子供の不安を取り除く努力もしていない 週刊文春 は 衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に 甲状腺がん の疑い 2月23日 という記事を掲載した 執筆者は自由報道協会の理事というにおしどりマコというタレントだ 記事は福島からの避難者の検査の中で 良性の甲状腺結節 という結果の出た子供が検査を受けたという内容だ 結節 は頻繁にあるしこりで 大半はがんには結びつかない それを がんの疑い と断定して報じた 日本の雑誌メディアでは 原発問題では革新系が反原発の立場に立って放射能について危険に注目した情報を流し 保守系がその過剰さを批判する構図がこれまであった ところが保守系雑誌の代表格の 文春 が 放射能の煽りに参加した あらゆる立場の雑誌が放射能パニックの醸成に加担しているのだ 自称 専門家 たちの横行 テレビ ラジオ放送も多くの問題があった 民放のワイドショーには 放射能デマを繰り返してきた人が 専門家 として頻繁に登場した 武田邦彦中部大学教授は放射能に関するあいまいな情報を拡散 福島の野菜は青酸カリより危険だ などという話をブログで掲載し 反放射能 反原発 の書籍を数多く出版している かつて この人物は原子力の安全性と可能性を訴えていた 京大助教の小出裕章氏は チェルノブイリで数十万人が死んだ と 低線量被ばくの恐怖を拡散 しかし これは事実に反する ロシア政府の報告などによれば確認された死者は50人以下で 汚染された乳製品などの食料を食べた人以外は 発がん率の増加は観察されていない さすがにパニックを誘発するような言葉は放送で述べていないようだが テレビ ラジオが取り上げれば これらの人々の書籍を手に取る視聴者も増える 結果的に デマ拡散を支えてしまう 前述の広瀬隆氏のある講演がインターネット上の映像サイトに掲載されていた そこで彼は放射能の 治療法 として うちの娘のつくった生みそは放射能に効く と言っていた 放射能パニックを利用して 恐怖心につけ込んだ宣伝行為に他ならない これを見た筆者は 専門家と称する人々が社会に与えた損害 そしてパニックで彼らが得た利益を考え暗澹たる思いになった NHK 朝日新聞にも煽りが登場 放射能問題をセンセーショナルに扱ったネットメディアや雑誌に比べ NHKと新聞などの活字メディアは事実を淡々と伝え 煽りを最小限に抑えようとしていたと 一定の評価ができる しかし それでも時にはおかしなニュースが提供されることもあった 昨年12月28日にNHKは 追跡 真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準 という番組を昨年12月28日に放送した この中で 世界の原発の周囲で病気が増加している と伝え さらに放射能をめぐる防護基準をつくるICRP 国際放射線防護委員会 が原子力産業からの圧力で 基準を緩和したと報じた ネットを中心に原子力産業への批判が視聴者の間で渦巻いた ところが事実は放送内容とまったく逆だ ICRPは放射線についての厳しい国際世論を背景にして 一貫して防護基準を強化している この番組について 原子力学会の専門家らが1月に原子力学会の専門家らが1月に抗議文を提出している BPO 放送倫理 番組向上機構 に提訴する動きもあるという 昨年秋に連載された朝日新聞の プロメテウスの罠 という連載は煽り記事が続いた 例えばこんな報道があった 東京都町田市の主婦の6歳の長男が4カ月の間に鼻血が10回以上出た この母親に 原爆に被曝した反原発活動家の肥田俊太郎医師が語りかける 広島でも同じことがあった 記事中に こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ と逃げの文章を入れるが 読み手に不安を抱かせる記事だ 12月2日記事 町田市での子供の鼻血は原発事故の影響であることはありえない それなのに記事は 証明できないがあるかもしれない と匂わせる プロメテウスの罠 は 同じような危惧を抱かせる内容の記事を延々と紹介した 他紙面では事実を伝えているのに この特集は特異だった 東京新聞 中日新聞東京本社 の報道は全般的に反原発色が強いが 関東圏で2ページの特集記事の枠を持つ 特報部 は過激な内容の記事が多い 連日 反原発系の識者が登場 低線量被曝の世界的権威 として 前述のクリス バズビー氏の 日本政府の被ばく基準は 恣意的で誤り とするインタビュー記事 7月20日 を伝えた こうした報道姿勢から反原発団体の間で 同紙の評判はよくなっているという メディアが醸成した 放射能ストレス 下 死者ゼロなのに大量の報道 なぜ に続く 映像資料 映像

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120531-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • メディアが醸成した「放射能ストレス」(下)— 死者ゼロなのに大量の報道、なぜ? : Global Energy Policy Research
    原子炉建屋の水素爆発の映像 そして福島の状況に大変な衝撃を受けたようだ その結果 反原発の行動がかたくなになってしまい 福島に人は住めない という過激な言葉やバズビー氏とECRRの情報を拡散した なぜ不正確な情報を広げるのか 結局は信用を落としてあなたは損をする 放射能の健康被害と原発の是非は分けるべきだ と筆者は話した しかし この人は 国が信じられない 可能性があるなら危険性を報じるべきだ 原発推進派を利する情報は出さない と繰り返す一方だった 残念ながらこの雑誌は放射能の危険マニアの集うクローズした世界になって売り上げも伸び悩んでいるようだ この社長と活動に敬意を持っていたが 筆者はそこから遠ざかった この人は 脱原発 という自分の価値観 さらには恐怖感で放射能問題を捉えようとしている 一方で多くの人は 科学的事実に基づき議論を進めようとする 残念ながら議論の土俵が違っている このように放射能をめぐる議論では 対話する人の意識の ずれ が非常に多い 煽りが恐怖拡散の一因に 事実から遊離し 感情を中心にした煽り報道は 混乱を社会に生む さらには 人権侵害 差別 風評被害という悪しき影響を与える 煽り報道がどのような悪影響を与えているのか 大規模な調査は少ない 慶応義塾大学のパネルデータ解析センターが今年2月に発表した約3100世帯の調査では 原発事故 放射能汚染への恐怖 不安感は 震災直後よりも3カ月後の昨年6月のほうが大きくなっている 属性では 文系出身者や低所得層 非正規雇用者 無業者 未就学児がいる人 東北3県の居住者ほど 恐怖 不安を強く感じていた また 原発 放射能汚染への恐怖 不安を感じる人ほど 睡眠不足やストレス増加を経験する傾向が強いこともわかった 恐怖や不安は 健康に影響を与えた可能性があるほか 買い溜めの助長など 購買行動へも影響したとみられるという もちろん こうした調査だけで煽り報道に影響を受けやすい人々を理解したつもりになることは避けるべきだろう より詳細な調査が必要だ しかし 孤立した 知識と自己学習能力が乏しく 社会との接点や他者との連携が少なくネット情報に頼る といった社会的な弱者が 煽り情報の犠牲者に陥りやすいことは確かだろう この傾向は筆者の見聞した事実にもあてはまる 筆者は横浜市に住む7人の0 8歳の子供を持つ母親たちに放射能問題の現状を説明したことがある 母親たちは冷静で 逆に筆者はお母さんと子供の世界で放射能問題がどのように受け止められているのかを聞いた 7人は専業主婦から会社員までの30歳代の母親たちで保育園の保護者仲間だった 生活は安定している典型的な横浜の中流層だ 学歴は多様だが全員文系で 放射能の知識は皆無 主な情報収集手段は手軽であるためにネットの閲覧で 新聞 テレビはわずかだった しかし その結果集まる情報の洪水に 誰もが戸惑っていた またネット情報を含めて各メディア そして政府の情報は信頼していなかった 相互に話し合う中で この情報はおかしい この人の言うことは変だ と気づいた例が多くあったという ただし子供がいるゆえに 怖い と絶叫する単純で危険を強調する情報が心に残ってしまうそうだ このグループの母親らは自分の情報解釈が子供のためにゆがむことを自己認識していた 客観視できることは素晴らしいこと と筆者が評価すると 冷静な人が集まった と答えが返ってきた 母親のサークルは同じような性格 考えの人がグループを作る傾向があるそうだ 過激に心配する人は孤立しやすい人が多く ある母親は 夫と別居して沖縄に引っ越しました 母親の1人 という 情報を取捨選択するのは 自己責任の問題かもしれない しかし煽り報道に踊らされる人々を放置しておいてよいとは思えない これらの人々は 私たちの同胞であり 巨視的な視点から見れば 日本という同じ運命共同体の仲間であるからだ 放射能への恐怖が社会と経済に悪影響 そして煽り報道によって動かされた人々の行動は 社会に悪影響を与えてしまう がれき処理の遅れ 被災地の除染と帰還の遅れは放射能についての過剰な恐怖感が背景にある 4月時点で 事故を起こした福島第一原発の半径20キロ圏内の約11万人の県民が 政府の避難指示によって帰宅できない状況になっている 昨年秋に試算された東京電力に関する経営 財務調査委員会報告によれば風評被害の金額は 数年間で1兆3000億円の巨額と推計されている 岩手県 宮城県の 災害廃棄物 がれき の量は それぞれ通常の11年分 19年分にも達している 政府が各地で分散して焼却を呼びかけた それなのに受け入れが進まない がれきから放射能が拡散するという あり得ない懸念が広がっているためだ 経済への悪影響も見逃せない 放射能への恐怖が脱原発の考えと結びついた 菅直人前首相などによる政治主導による無計画な原発検査の強化で 全国の原発の再稼動が難しくなった 2011年の貿易収支は1980年以来 通年では31年ぶりの赤字に転落した 東日本大震災や世界経済の減速 歴史的な円高などを背景に輸出が減少した一方で 原子力発電を代替する火力発電向け液化天然ガスや原油などの輸入が急増 化石燃料の輸入費用は前年比で4兆4000億円も増加した 原発の再稼動が遅れ 夏場は全国的な電力不足に直面する可能性がある 原発について どのような意見を持っても自由であろう しかし広がった混乱による社会と経済の損害は明らかに大きすぎる 混乱は ノイジー マイノリティ 騒ぐ少数者 と呼ばれる人々の活動によってもたらされている これらの人々の動きには 政党 政治活動が背景にある例も多い この種の活動が社会の少数であっても一定の人々に受け入れられ 正しい方向への転換に時間がかかっているのは 放射能への恐怖のためだろう 煽り報道 おかしな情報のもたらした恐怖は 社会を傷つけていくのだ チェルノブイリと福島の類似点 さらに恐怖は人々の健康にも影響を与える 1986年の旧ソ連 現ウクライナ でのチェルノブイリ原発事故を振り返りたい ロシア政府は昨年 チェルノブイリ事故25年 ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986 2011 という総括報告書を発表した それによると 放射能による死者は事故現場に居合わせた人50人以下とされている それに加えて 汚染された牛乳などの乳製品を摂取して甲状腺がんとなった人の死亡者 10人程度とされる 以外 事故による放射能の影響が直接の原因になった死者は報告されていない 低線量被ばくによる健康被害は25年経過しても観察されていない チェルノブイリの周辺では 1980年代後半に年間5mSv以上の放射線量で強制退去命令が出た これは日本の避難基準 年間20mSv より厳しいものだった 当時のソ連経済は疲弊していたため 移住を強いられた人々のほとんどは失業し 政府の援助も受けられなかった 結果的に20万人が家を失った ストレスによる自殺 妊娠中絶の増加も起こった 報告書の結論は次のように述べている 事故に続く25年の状況分析によって 放射能という要因と比較した場合 精神的ストレス 慣れ親しんだ生活様式の破壊 経済活動の制限 事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による社会的 経済的影響のほうがはるかに大きな被害をもたらしていることが明らかになった チェルノブイリ事故の主な教訓の一つは 社会的 精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである 中略 この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ 翻訳はアゴラ研究所所有 東京大学准教授中川恵一氏の提供による 記事のリンク 福島で起こっていることも同じだ 放射線量はチェルノブイリよりはるかに低い ところが政府は強制退去させた避難民を帰宅させない 放射能に関する正しい知識が普及せず恐怖が広がっている 混乱の源になるのは誤った情報だ 煽り報道は 被災者の帰宅を妨げ ストレスを生み 風評被害を拡大して2次災害を作り出している 混乱に向き合うために 情報の精査を さすがにここまでひどい煽り報道が続くと それに対する受け手からの批判も当然起こる 一般市民の大半は賢明で放送をしっかり観察している人が多い 出版関係者がそろって言うところによれば 昨年秋ごろから 放射能ものは売れない 状況になっている 情報のばかばかしさに 大半の人が気づいたのだろう また私の見聞した福島の人々の煽り報道への反応を紹介したい ある公的団体は東京 朝日新聞の報道に不信感を示し 両社の取材には情報を出さなかったそうだ あんなデマ流す人たちに話したら 何書かれるか分かりませんから 別の行政関係者は昨年話していた 放射能デマの雑誌なんてばかばかしくて 福島では誰も買っていませんね 私たちの故郷を何だと思っているのでしょうか 当然の反応だろう 市民によるメディアへの 監視 反撃 がどのように広がるのだろうか なぜ適切な情報を伝えなかったのか と 残念な思いを持ちながら 筆者は注目している 震災 原発事故から1年が経過し 社会は落ち着きを取り戻し始めている そして福島200万人の同胞をはじめ 大半の人々は復興に取り組んでいる そろそろ冷静に物事を考えるべきだ 煽り報道を含めたジャーナリズムの玉石混淆は今後も続くだろう 私たちは メディアを精査し さらに監視して 時には おかしい と批判すること また惑う人を時には説得する形で情報に向き合わなければならない 真理はあなたを自由にする 新約聖書福音書 正しい情報を得て そして使うことが復興の足取りを確かなものにする 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120531-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 日本の電力網が「くし形」である理由 —「電力会社の陰謀で連系が弱い」は本当か? : Global Energy Policy Research
    くし形 系統の経緯 日本が くし形 系統になっているのは 次の2つの理由による 1 日本の国土が縦長であること 2 水資源は全国にほぼまんべんなく存在するが 化石燃料 原子燃料の大半を海外からの輸入に依存してい ること そもそも 1 の理由により 隣接する地域以外との連系は著しく困難であり 隣接地域との連系を2点 3 点と増やしていっても 縦長 の形態にならざるを得ない また 2 の理由により各地域でそれぞれに需給を バランスさせることが比較的容易であったことから 戦後に各電力会社の地域割りがなされた そうしてできた 地域ごとの電力会社は 発電所とネットワークからなる強固な電力系統を構築する一方で 他地域には補完的な役 割を期待することとなった その結果 隣接地域とは1点 ないしは2 3点で連系されるにとどまり 日本の 電力系統は 各電力会社内の系統は密 隣接会社間の連系は疎 の くし形 系統となっているのである 震災以降 エネルギーの地産地消がよくいわれるが これまでは各社がそれぞれに地産地消をはかってきたのであり その結果として現状 必要最低限の地域間連系線しか存在しないことは これまでの電力システムの構 造のなかでもっとも効率的な投資行動を行ってきた結果だといえる 隣接会社間の連系は本当に疎なのか ところで 隣接会社間の連系は疎 といっても 実際のイメージは少々異なる 図2は各地域の需要規模と地域間連系線の設計上の送電容量を示したものだが 各地域の需要規模に対し 最も小さい北海道においても約1 割の送電容量を有している 欧州でも国際連系線の送電容量を各国需要規模の1割程度にすることを目指しているのであり 日本は連系線の容量が少ないというのは実際にはあたらない ただし 設備故障時における周波数 電圧 安定度などの電気的制約条件により実際に送電できる容量は制限される また容量の一部を電力会社が 系統異常時の対応用として常時は使わずにマージンとして確保していることに加えて 電力会社による広域的な 電源開発にともなう電気がすでにかなりの分量を占めており 新たな電力取引等に使える量はそう多くないので ある 冒頭にも紹介した通り連系線の送電容量を大きくすると電力会社間の競争につながりやすいため 電力会社に 増強へのインセンティブが働かないのではないかという声は 自由化をはじめてから根強く存在している この ため 第3回で紹介した電力系統利用協議会 ESCJ が連系線の拡大を電力会社に勧告できる仕組みになっている 今まですでに 東日本と西日本をつないでいる周波数変換設備や北海道本州連系設備の増強 中部電力 関 西電力間の連系線増強が勧告されている 図2 各地域の需要規模と地域間連系線の設計上の送電容量 出典 地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会 中間報告書 今後の広域運用 取引の拡大に向けて 連系線の整備には時間とコストがかかる 例えば 現在電力システム制度改革専門委員会の下に 地域間連系 線等の強化に関するマスタープラン研究会 を設置して 主に周波数変換設備の増強に関する検討 議論を行っているが それによると周波数変換設備を90万kW増強するのに 10年程度から20年以上の工期と 1300 3600 億円の工事費を要するということだ したがって当面は 全国大の電力供給 取引 再生可能エネルギーの普及などを推進するため スマートグリッドなど新たな技術も活用して まずはマージンを 次に設計上の送電容量いっぱいまで地域間連系線を利用することを考えていくべきだ さらに多額の費用を要する地域間連系線の増強を行うか否かは 国 ESCJ 電力会社 新電力などその他の事業者 学術者などの関係者で 発電設備投資のスケジュールやロケーションについての計画と調整を図りつつ 費用対効果や費用負担などもよく検討 議論した上で 決定していくべきであろう 電力システム制度改革専門委員会では 全国的なネットワークの運用 計画を行う中立的な広域系統運用機関 の設立も議論されているようだ この機関が こうした役割を担っていくかどうかも注目したい 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120604-02/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive

  • 今週のアップデート — 原発のあり方への議論へ(2012年6月4日) : Global Energy Policy Research
    下 死者ゼロなのに大量の報道 なぜ を寄稿しました 福島原発事故の後の報道の混乱をまとめています 4 GEPRは NPO法人国際環境経済研究所 IEEI と提携し 相互にコンテンツを共有しています 民間有志からつくる電力改革研究会のコラム 日本の電力網が くし形 である理由 電力会社の陰謀で連系が弱い は本当か を提供します 日本の電力会社の電力網の結びつきが弱く これは販売電力量の減少を嫌った電力会社の陰謀だという指摘が出ました 震災後の停電で出ました この論考では それが事実と違うことを説明しています 今週のリンク 1 夏の電力対策 産経 原発で安定供給図れ 節電と再稼働で論調は二分 産経新聞 5月28日記事 産経新聞は5月末時点での日本の各新聞の社説を紹介しています 産経 日経 読売が電力不足に懸念を示す一方で 朝日 東京中日は節電を奨励 それは再稼動への態度へも影響し 前者がそれを求める一方で 後者はそれに反対する態度を示しています 2 大飯再稼働 6月上旬にも決定 関西首長容認で 5月30日 読売新聞 関西の自治体首長などによる関西広域連合が 再稼動を容認したことが政府の決断をうながしました 再稼動反対で世論の注目を集めていた橋下徹大阪市長が反対の姿勢を示したことも一因です 読売新聞は 大飯再稼働へ 容認 とは福井県に失礼だ 6月1日社説 で 関西の混乱を批判しています 3 IEA シェールガスの新ルールを提示 米国の雑誌ナショナルジオグラフィック 日本ウェブ版 米国で起こっているシェールガスの採掘の増加への 期待と懸念を伝えています 今週の論文 1 経済産業省 資源エネルギー庁は 基本問題委員会 同会ホームページ で 電力の未来についての検討を進めています その中の第25回会議 12年5月28日開催 の資料 経済影響分析を巡る論点 では これまでの議論を踏まえて 原発の発電割合を 0 15 20 25 35 にした場合の 経済の影響について 民間5チームの2030年時点の試算を公表しています 原発0 のとき 2010年比でいずれもGDPが2 減少などの結果が出ています 2 日本経済研究センター 全原発停止なら年7兆円の経済損失も 火力代替で17年度にも経常赤字に 中期経済予測 2011 2020 年度 をまとめています また同センターは2011年会報6月号 火力代替で所得流出4兆円も リンクのカテゴリで 会報 を検索 をまとめています 3 IEAは ガス黄金時代には 黄金ルール が必要 というリポートを発表しています IEAによる解説記事とリポート本文へのリンク これは 毎年11月に発表されるIEAの 世界エネルギー調査 特別リポートの位置づけを持っています 4 エネルギー経済研究所の小山堅主席研究員が一般向けに解説記事 国際エネルギー情勢を見る目 89 IEA ガス黄金時代 に関する最新特別レポートを発表 を公開しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告

    Original URL path: http://www.gepr.org/ja/contents/20120604-03/ (2016-02-14)
    Open archived version from archive



  •