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  • 政府は違法な原発の運転妨害をやめよ : Global Energy Policy Research
    したことだ そのときも停止を命じる法的根拠がないため 閣議決定も経ないで菅氏が 個人的なお願い をした しかし首相の要請は 実質的な命令である 中部電力がこれを拒否すると 監督官庁である経産相からどんな意地悪をされるかわからない 行政手続法では このような 不利益処分 を口頭の行政指導で行なうことを禁じ その理由を文書で開示することを求めている また処分の対象となる企業や個人に聴聞を行なうか抗弁の機会を与えることになっている この基準で考えると 抗弁の機会も与えないで一方的に行われた菅氏の要請は違法であり 中部電力は行政手続法にもとづく異議申し立てをすべきだった しかし中部電力はこの要請を受諾し 浜岡原発を停止した その直後に会長がカタールに飛んでLNGを調達したが スポット価格は長期契約よりはるかに高いため 燃料費増で昨年度だけで2800億円の損失を出した こうした燃料費の増加による損失は 全国では昨年と今年で6兆円以上にのぼると推定され 福島第一原発事故の被害総額を上回る さらに菅氏が九州電力玄海原発の再稼働を止め ストレステスト の合格を再稼働の条件にしたため スケジュールが大幅に遅れた ストレステストはシミュレーションであり ヨーロッパでは運転と並行して行なわれているものだ その合格を条件にするのも 違法な裁量行政である こうした民主党政権の支離滅裂な政策によって地元自治体には強い不信感が生まれ 問題が予想を超えて長期化した 長期の制度設計と短期の再稼働を区別せよ そもそも福島第一原発の事故と他の原発の運転は無関係である 世界で起こった原発事故では 1979年のスリーマイル島事故でも 1986年のチェルノブイリ原発事故でも 事故を起こした原発以外は運転が続けられた 普通のプラント事故では 事故を起こしたものと同じ欠陥をもつプラントの運転を止めて修理することはあるが 修理が終わったら運転を再開する 1件の事故で全国のプラントを無期限に止めるということはありえない 大飯3 4号機は津波対策が行なわれ 電源装置の防水や電源車の配備も終わっている ストレステストにも合格し 全電源喪失にも15日以上耐えられるという結果が出ている それなのに政府は理由もなく問題を先送りし 地元の理解が得られるまで再稼働できない と地元に責任を転嫁している しかし地元自治体には原発の運転を許可する権限はない 福井県の西川知事は 国がしっかりした態度を示さないから 地元に 理解されない と政府の対応の遅れを批判している さらに問題を混乱させているのが 大阪府市統合本部が核燃料の最終処理など 再稼働の8条件 を関電に出す妨害工作を続けていることだ 大阪府にも市にも原発の許認可権はなく 8条件なるものに法的な拘束力はない 橋下市長は さすがにこれまでの支離滅裂な話を反省したのか 電力消費のピーク時に限って再稼働する という思いつきを提案して 西川知事に ご都合主義だ と批判された 最近では 原子力規制庁が発足していないから安全が確認できない と言い始めたが これは原発の運転とは何の関係もない 彼は苦しまぎれに 長期の制度設計と短期の原発運転を混同しているのだ 長期的に原発を減らしてゆくという政府の方針は 民主党政権が間もなく倒れることを考えると実効性はないが それなりに理解できる しかし瑕疵のない原発の運転を妨害して電力会社に そして電力利用者に 多大な損害を負わせることは それとはまったく別の違法行為である ここで原発の運転にすべての地元自治体の合意が必要だという前例をつくったら 今後は原発の運転はできなくなる 住民に不安があるのは理解できるが 冷静に考えてほしい もし若狭湾に東日本大震災と同じ1000年に1度の大震災が起こったら 原発事故による死者は 福島第一のように 出ないが 津波による死者は1万人を超える そのリスクをゼロにするためには 若狭湾の沿岸20kmからすべての住民を退避させるしかない 死者の出なかった原発対策に6兆円以上のコストをかけるのに 莫大な死者が出た津波対策は何もしないのはなぜだろうか 要するに国民はマスコミの過剰報道で錯覚しているのであり 原発を止めることは巨額の燃料費や停電などのコストがかかるだけで 何のメリットもない 運転には合意も手続きも必要なく 経産相がOKすればすぐできる 政府は科学的事実を国民にていねいに説明した上で ただちに再稼働を許可すべきだ 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証

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  • 原発再稼働、政治リーダーは逃げずに決断せよ! : Global Energy Policy Research
    稼働させるべきだ 産経新聞より と話しています 原発再稼働を先送りすれば 工場の海外移転そして産業空洞化がさらに加速します 3 自家発電機を購入できずに 関西圏以外に製造拠点を移せない企業は 夏前の前倒し生産を始めています しかも 現時点では計画停電の可能性が完全に消えたわけではありません 電力問題と直接関係があるかは不明ですが 最近 大阪から東京への異動が多く報告されています グロービス経営大学院のMBA生だけでも この1年間で約2割近くの方が東京に異動しています 東京から大阪への異動は その十分の一にも満たないのです 大阪都構想 を叫ぶ前に まずやるべきことは関西経済の活性化でしょう いったい誰のための 何のための 反原発 なのでしょうか 関西の産業界からの悲痛な叫びを どれだけの政治家が真摯に受け止め 是正するために行動するのでしょうか 性急に 脱原発 を進めることは関西経済 そして日本経済に取り返しのつかない深刻なダメージを与えることになります 僕たちはそうした視点から政治リーダーたちの行動をしっかり監視しなければなりません 日本国内の商業用原発は5月5日にすべて止まってしまいました 脱原発を性急に進めれば化石燃料への依存度を上げるしかなく それによって年間3兆円もの出費増になると言われています 電気料金の大幅値上げは避けられず 家計を圧迫し 製造業の国外流出を加速させるでしょう 我々にとって 今ある選択肢は2つです 僕らは どちらを選ぶべきか 冷静に考える必要があります 1 福島第一原発の全交流電源喪失という事故から真摯に学び 対策を施し 安全性が検証された原発から再稼働させる 並行して 日本の成長のための中長期的な総合エネルギー政策を早急に策定する 2 原発再稼働は一切認めず 性急に 脱原発 を進める それによって エネルギーの安定供給体制が崩れ 料金が値上がりし 産業と雇用を失い 3兆円もの国富を国外に流出させることもやむなしとする 僕は迷わず 1 を選びます それが日本の子供たちの未来のために必要な正しい行動だと信じるからです 選挙を意識して感情的な 反原発論 脱原発論 に安易に迎合する政治家や それを政争の具に利用しようとする無責任な政治家に対して 僕たち有権者ははっきりと NO と言わなければなりません 先日 ある識者の方がこう仰っていました 原発問題は 政治家の能力を測るリトマス試験紙だ エネルギー政策 外交 防衛 経済 環境政策等の理解度がわかり 歴史観さえもわかる エネルギーが無くて 日本が先の戦争を強いられたことを知らないのだろうか まったくその通りだと思います 選挙で有権者は 候補者が掲げるすべての政策に賛成して投票しているわけではなく 良き方向に導いてくれそうだと思えるリーダーを選んでいるのです ですから リーダーたる者 選挙で選ばれた後は 刻々と変化する状勢に従い 適宜政策を修正し 民意を正しく導く努力をし 時には民意に反してまでも正しい政策を実行する義務があるのです 政治リーダーだけに責任を押し付けるつもりはありません 経済界のリーダーの多くが批判を恐れるあまり沈黙してきたことも 今の体たらくの一因です もっと主張し もっと声を上げなければ伝わらないし 何も変わりません 幸いにも 最近は原発再稼働への肯定的意見が増えていて 潮目が変わったような気がします 地道に 冷静に 根気強く議論を重ねることしか解決の道はありません 僕は昨年8月5日の夜に 孫正義 ソフトバンク社長と4時間近くにわたりエネルギー政策について公開討論しました ①安全保障 ②環境 命への優しさ ③実現性 安定性 経済性 ④50年 100年先の未来 という観点から 性急な脱原発は危険だ という主張はその時から少しもぶれていません 参考 トコトン議論のプレゼン資料 脱原発を叫ぶ前に 孫正義 堀義人 対談全文書き起こし 1 堀義人ブログ 最後の最後は政治リーダーが決断しなければなりません その責任は極めて重く ずるずると先に延ばしたり 逃げ回ったりしていることは許されません 反原発 という空気を政争の具に利用するなどということは言語道断です 日本の未来 子供たちの未来にとって正しい選択と決断がなされることを切望します 堀義人 ほり よしと グロービス経営大学院学長 グロービス キャピタル パートナーズ代表パートナー 略歴 上記記事アゴラ版 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した

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  • 堀 義人 : Global Energy Policy Research
    2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏

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  • 低線量被ばくに健康への影響はあるのか?— MITレポートと放影研LSS第14報の解説 : Global Energy Policy Research
    原爆被ばく者の追跡調査 もう一つは 放射線影響研究所が発表した 原爆被爆者追跡調査 LSS の最新の公式分析結果 第14報 GEPR記事 アゴラ研究所池田信夫所長の論考 年間1Sv被曝しても健康被害は出ない 参照 である この報告では しきい値の最尤 さいゆう 推定量 1 はゼロである 線形 線形二次 二次モデルを赤池情報量基準AIC 2 で比較すると線形が最も良いモデルとなる ただし線形と線形二次との差は2以下で統計的には有意差はない など LNT 直線しきい値なし 仮説を補強するような記述があるほか 低線量域で有意なリスク上昇はみられない というような記述はなくなった しかしこれは調査期間が長くなることにより事実上サンプルが増えたのと同じになり 被曝とは関係なく調査対象者が高齢化してがん死亡が多くなってきたことを考慮すれば当然考えられることだ これでLNT仮説がより強固に支持されたとはいえない 低線量被ばくに対す日本政府の見解は以下の通りであり これは国際的にほぼ一致した考えた 科学的知見によれば 放射線による発がんリスクの増加は 100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは 他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく 放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい 前述ワーキンググループ報告書 この報告によっても この見解の妥当性が大きく変わるものではない しかしながら放射線防護の観点からは 100 mSv以下の低線量被ばくであっても 被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立ったLNT仮説に基づき 被ばくによるリスクを低減するため 可能な限り被ばくを減らすことが推奨されている このために日本政府は事故後の被ばく基準を年間20mSvとしている 一般に 影響がない 有意差がない ことを統計学的に立証することはできない 世の中に ぴったりゼロ など存在しないので 差がない という帰無仮説はサンプルサイズを増やし検出力を上げていけば必ず棄却される しかし311後の日本では放射線の影響を皆無にする ゼロリスク への要求が高まってしまった このことが大きな誤解や認知バイアスを生む原因となっている 社会と専門知の交流不足 現在の日本社会において放射線の影響について 不安が過剰になっている これは 専門家のコミュニケーションの力不足が一因だ その理由の一つは 放射線生物学 というマイナーな学問分野が 原発事故で一挙に世の中に注目されたことにある 上記のMITの論文 また放射性影響研究所の報告は それぞれ意義深い知的な成果ではあるが これまでの知見の延長の中にあり 専門家にとっては意外感のない結果が示されている ところが インターネットなどを見ると 特に後者の報告において 低線量被ばくの危険性が証明された など 事実とずれた解釈が流布しているようだ これなどは専門家と社会の知識に大きなずれがあることの例と言えよう 低線量放射線の学術研究の大きな転機となったのは 1980年の米国のラッキー博士による 放射線ホルミシス の提唱であろう 微量の放射線は生物活性を刺激して 生体にいい影響を及ぼす というものである 一度に大量に摂取すると危険だが少しずつなら何の問題もない というのはアルコール摂取などではおなじみである 薬理学では Arndt Schultzの法則 と言われる それが放射線にも当てはまるというラッキー博士の提唱は画期的なものであった ただし この放射線ホルミシス効果については 現在でも異論を唱える研究者も数多く 学術的にも議論が続いている こうした流れから米欧での放射線生物学の研究は最新の科学技術の技法を取り入れて進化してきている 放射線ホルミシス の提唱などが契機となって 低線量率効果の研究も盛んに行われるようになった 放医研酒井一夫氏の 放射線影響入門 の25 26ページにあるように 低線量率効果の生物学的メカニズムも 80年前のような単純な発がんメカニズムでなく 各種の生体防御機能の存在が発見され 生体への低線量率効果は科学的に裏付けられてきている 参考までに述べると 放射線生物学のこれまでの歩みに関しては 放射線生物学者の故菅原努氏のコラム 謎解き放射線生物学 の第2章が分かりやすい 放射線の生体影響の研究は 放射線照射と各種疾病発症との関連というネガティブな側面を解明するために始まった 震災前の放射線腫瘍学会誌で 放射線生物学 研究の現状と今後 というコラムがあった これには 海外では治療効果が主流テーマになっているのに日本では未だに発がんが主要なテーマとなっていること 日本の大学の放射線生物学はどんどん衰退していること そして大学で放射線生物学を専攻しても就職先が非常に限られるので学生の人気も上がらないことが指摘されている 低線量 率 放射線影響研究は 日本でも世界でも主として原発を肯定する立場の組織の支援で進められてきた これは支援が少ない状況を考えれば 致し方がないと思われる 生体影響はない という主張をするための研究など普通は誰もやらない こうして一般的に知見の乏しい放射線生物学が 原発事故後に突如注目を集めてしまった 原発を肯定する立場の組織 またこの分野の研究者は 事故後に社会的な批判を恐れて沈黙した この分野では これまでも科学的知見は社会に届いていなかったのに 必要とされているにもかかわらず一段と情報が提供されなくなっている感じがある 低線量被ばくの問題については 必要とされる科学的知見が社会に共有されにくい という危うい状況が生じていることを 専門家の立場から指摘しておきたい 1 最尤推定量 とは統計学的に強固な望ましい特性を持つ推定量で 通常の算術平均や回帰分析の最小自乗法などはみな最尤推定である 2 AICは 故 赤池弘次博士が1970年代に提唱した 情報量 に基づく統計モデル選択規準で 世界中で用いられている 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン

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  • 評価が分かれるテキサス州の電力自由化 — 新規参入は活発だが、価格は上昇。最近は輪番停電も : Global Energy Policy Research
    新規参入が低調になりやすい家庭部門においても 豊富な選択肢が確保されている 表1 米国の全面自由化実施州における新規参入状況 自由化中断 廃止州 7州 カリフォルニア ネバダ アリゾナ ニューメキシコ モンタナ アーカンソー バージニア 出典 DOE EIA テキサス公益事業委員会ホームページを元に作成 テキサス州の場合 そもそも一家庭当たりの消費電力量が大きいことが 家庭部門の新規参入が活発な要因と思われる もともと米国の一家庭当たり消費電力量は 日本の約2倍であるが テキサス州では更に大きく 日本の家庭のなんと4倍の電力を消費している 図1参照 テキサスのような自由化をすれば 日本の家庭部門にも同様の新規参入が起こるかといえば それだけの需要がない分 新規参入者にとっての市場としての魅力 売り上げ 利益率など が小さいことがハードルとなるだろう 図1 米国で全面自由化を実施した州の新規参入シェアと一家庭あたり消費電力量の相関 電気料金は上昇 他方 電気料金水準はどうかというと 図2に示したとおり 家庭用電気料金は 燃料価格の上昇もあって2000年から2010年の間に45 の値上がりが生じた 最近はシェールガス増産でガス価格が下がった影響もあり 一時よりも電気料金は下がっているが ピークの2008年の料金は2000年に比べると60 以上上昇した水準にあった これについて 値上がりの原因は燃料価格の上昇であり 自由化していなかったらもっと値上がりしていただろうとの主張もあるが 消費者の反応やそれに呼応する政治がどう反応したかによる 他州では 価格形成に介入したり 自由化自体を止めたりする例が生じている ため 実証は難しい 図2を見ても 2010年のガス価格は2000年時点の水準まで戻っているのに 電気料金水準は高止まりしたままであるので これを見る限り 自由化は価格高騰を抑制し 下落する際には速やかに下落するはずだというような説は 説得力が十分ではない 注 ガス火力はERCOT域内の発電電力量の約半分を占める 図2 テキサス州の家庭用電気料金と天然ガス井戸元価格の推移 以上のとおり テキサス州の電力自由化は 需要家の選択肢が豊富になったことから成功例と評価する意見がある一方 電気料金が上昇しているから成功とはいえないとの意見もある 自由化の総合的な評価は分かれており 少なくとも手放しで合格点を付けることはできない 最近は需給に不安 テキサス州は昨年あたりから電力需給が厳しくなってきている テキサス州は カリフォルニア電力危機以降に自由化に踏み切った数少ない州のひとつであるが 供給力に余裕があるので カリフォルニアのようにはならないとされていた 実際 2000年時点のERCOTの予備率は23 と ERCOTが適正水準としている13 75 を大きく上回っていたが 注 日本では適正予備率を8 10 としているが 定義が異なるため 同列には比較できない 近年は電源開発が進まないことから低下傾向にあった 昨年2月に寒波が襲来したときには 700万kWの発電設備停止が重なり デマンドレスポンス DR を発動したものの需給ギャップの解消には至らず とうとう輪番停電が実施されるに至った 奇しくも 東日本大震災で2100万kWの電源が被災した東京電力が計画停電に踏み切る一月前のことである 注 日本でいう計画停電は 海外では 地域を区切って順番に停電させるという意味の輪番停電 rolling blackout という呼び方が一般的である 逆に海外で計画停電と呼ばれないのは 計画的ではなく 予告なしで停電させることがよくあるためだ 需給不安をどう乗り切るか注目 昨年夏は 熱波が到来してまた需給が逼迫したが DRの発動 注 115万kW程度の需要を抑制 等でどうにか輪番停電は免れた 今年の夏については 休止していた老朽火力発電設備 注 最も古いものは1959年運開 の再稼働等で供給力の上積みを図ったものの 引き続き需給はタイトである ERCOTは 電源の計画外停止があったり 2011年並みの猛暑となった場合には輪番停電の可能性もある として 夏に向けて節電を呼び掛けている 日本では 市場メカニズムが機能すれば 節電の呼びかけなどしなくとも計画停電など起こらない という自由化論者がいるが 実際のところ自由化が最も進んだテキサス州でも こうした呼びかけと縁が切れない状況が続いている 来年以降の見通しでも 当面 予備率は13 75 を下回って推移する可能性が高いとみられており しばらく厳しい需給が続きそうだ ERCOTは米国の中でも独立した系統で 他の州との連系も十分でなく 輸入に多くを期待できない 厳しい需給状況の中で テキサス州の電力自由化が短期的な需給調整や 中長期的の設備形成にどう影響するか 今後ぜひ注目していきたい 参考文献 テキサス州公益事業委員会の情報提供サイト Texas Electric Choice ERCOTによる 2012年夏の電力需給見通し 2012年5月1日時点 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 太陽光買取42円は高過ぎる ― 国民負担増のあげく再生可能エネルギーが普及しないおそれ : Global Energy Policy Research
    単なる財政状況の悪化以外に 太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている 米国では 主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している ソリンドラは グリーン ニューディール 10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し 500万人の雇用を創出するという計画 に基づいて 政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた その保証決定プロセスで オバマ政権が行政管理予算局 OMB に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている 米国の 超党派の連邦議員でつくる行政監視 改革委員会 は オバマ政権のグリーンエネルギーの雇用創出プログラムは雇用一人生み出すのに15万7000ドルもの予算を費やした などと 昨年から グリーンエネルギー失政 と批判キャンペーンを続けており その中で太陽光関連産業の支援の見直しの必要性を訴えている オバマ大統領は2012年1月の一般教書演説で 再生可能エネルギーの拡大を訴えたが その前途は多難だ ドイツでは 巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず 太陽光発電は利用率が低く 有効でないという批判が起きている クリーンエネルギー助成の約60 が太陽光発電向けに使われているのに 全発電における比率はわずか3 に過ぎない 助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである さらにドイツでは巨額の負担が問題になっている ドイツの週刊誌シュピーゲルは 太陽光発電補助政策の落とし穴 という1月の記事で 太陽光発電のコスト 累計 が2000年から11年まで1000億ユーロ 10兆円 に達したのに それに見合う効果は出ていないという議論がドイツで起こっていることを紹介 PV補助政策はドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる と指摘した さて 太陽電池市場の変化は 今年7月から導入される日本の 再生可能エネルギー全量買取制度 にどのような影響を与えるだろうか 太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき まず 太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである つまり 電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は 太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない 法律では 買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが 4月23日付日本経済新聞は 経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を 1kw時あたり42円 に設定することで調整に入ったと報じている 問題は 1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである 結論からいうと この水準は高過ぎる 新エネルギー財団によると 現在 住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66 付属機器代が19 設置工事代が8 6 である 昨年7月に海江田経産相 当時 が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが 太陽電池代は昨年から50 も値下がりしているのである メガソーラーであれば 大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし 付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる 1kwあたり20円台の試算も可能である 参考のため ドイツの太陽光発電システム価格 太陽電池 付属機器 設置工事を含んだ価格 も大きく値下がりしていることを付言する 100kw以下 屋上設置のシステム価格は 過去1年で約23 も値下がりし 3年前と比べると約50 の値下がりである また フィードイン タリフ FIT 電力会社が発電事業者や家庭からクリーンエネルギーを買取る制度 の買取価格を見ても 1000kw以上 屋上設置の場合 3年間で51 も引き下げられている いずれもドイツ太陽エネルギー産業会による 日本で昨年8月に成立した法律を見ると 買取期間 価格は施行3年後に見直し 当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する と書かれている 何やら気になる条文である 発電事業者 メガソーラーなどを設置する企業 が過剰な利益を得ることにはならないか 買取価格の決定にはかなりの透明性が要求される この点が軽視されると 2010年7月5日付の当コラム 誰が 太陽光発電バブル を崩壊させたのか WSJサイト 有料 で書いたように 太陽光バブルを作って 財政を悪化させるだけになりかねない また これだけ太陽電池市場が激変しているので 3年間ではなく もっと短期間での柔軟な条件変更が必要である 最近のドイツのFITは3カ月から半年で条件改訂が行われている 全量買取制度はもはや時代遅れか ドイツの制度を見ると FIT 日本の全量買取制度もこの一種 は今や存在意義がなくなりつつあることが分かる ドイツがFITを推進した2000年代前半は太陽電池の価格も今よりはるかに高く FITが整備されていないと クリーンエネルギーなど普及しようがなかった ところが 今は全く状況が違う 全量買取制度は急速に時代遅れになりつつあるのかもしれない 前出のシュピーゲル誌に書かれているとおり 稼働率 効率性 が低い太陽光発電は推進するべきでないと評価されているのである これに対して 風力と水力の効率性は各々 太陽光の5倍 6倍と指摘されている ただ 日本の全量買取制度は確実に 太陽光に助成金を集中させる それではドイツの失敗から何も学んでいないことになる 最後に付け加えると 太陽光発電のコストが下がって FITなどの優遇策なしで普及する状態を グリッドパリティ というが 現状がそうなっているかどうかの判断には 原子力 火力の発電コストが影響する 太陽光発電コスト 原子力 火力発電コスト になれば グリッドパリティ達成だが この等式には太陽電池の価格以外に 原油 天然ガス価格 原子炉廃炉費用などが複雑に絡む この点からも 全量買取制度は柔軟に運用されなければならないのだ 尾崎弘之 おざき ひろゆき 東京工科大学大学院教授 略歴 専門は環境ビジネス 金融市場論 ベンチャー企業経営論 バイオビジネス マネジメント 近著に 環境ビジネス5つの誤解 日経プレミアシリーズ 出世力 なぜあなたの頑張りが認められないのか 集英社インターナショナル など 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事

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  • 尾崎 弘之 : Global Energy Policy Research
    澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた

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  • 立ち上がれ日本、あなたと地域の協力で東北の瓦礫処理の推進を : Global Energy Policy Research
    強ければ 強いほどよい 政府も地方自治体も 瓦礫処理に反対する人々と向き合い説得する努力を続けている しかし こうした戦略には問題がある 政府も地方自治体も 瓦礫処理の計画を地域住民に丁寧に示すことが説得につながると考えており 一見その行為は全く理にかなっているように見える しかしながら 実際は 瓦礫処理に反対する人々に放射能についての事実を説明し続けようとすることは 全く無意味な行為である 専門的な研究レポートに目を通すなどして 放射能が一般に信じられているよりも 発がん性などにおいてはるかに低いものであるということを知っている人々もいる そのような人たちに 瓦礫処理計画の説明をするのはたやすいことである しかし たとえ非常に低い水準であっても放射能を心から恐れている人々に どんなに多くの表やグラフを用いて 東北の瓦礫の危険性が極めて低いということを証明しようとしても 彼らを説得することは決してできない そうした人々は 各地の説明会を埋め尽くし 瓦礫焼却灰埋設の提案に賛成する人々の意見を消し去ろうとしているのである したがって 今 被災地以外に住む人々は 東北の人々に向けられた心ない仕打ちと戦うために立ち上がる必要性に迫られている 瓦礫の受け入れを拒むことが知識の欠如によるものであり そしてそれが東北の復興を遅らせることにつながりかねないことだけをとっても とても残念なことだ しかし 中でも最悪なのは この問題が被災地の人々の健康に悪い影響を与えてしまうということだ 東北の人々が直面する 福島原発の危機によってもたらされた被害の中で最も危惧すべきは 心理的なものである それは 自分や子供たちが病気になるのではないかという不安や 他からけがれていると思われるのではないかという懸念から ストレスを感じたり うつになったり あるいは 将来について悲観的になったりするというものだ こうした問題を避けなければならないということは チェルノブイリ原発事故の主要な教訓の一つだ この事故の研究では うつ病やアルコール依存症 不安障害 自殺などストレスに関連のある諸問題が ウクライナの被災地域に住む人々の健康にとりわけ悪影響を及ぼす結果となったことが示されている 東北の瓦礫処理問題を進んで共有し 解決に向けて協力姿勢を明確に示すことは 復興を加速させることに貢献するだけではない 大切な肉親や友人を失った子供たち 絶望を乗り越えようともがいている人々を後押しすることにもなる 瓦礫処理に協力することは また 昨年3月の大震災において 自らの勇気と忍耐力をもって 近年日本が失った誇りを多少なりとも取り戻すことに貢献した被災者が被るであろう長期にわたる心的負担を減らすことにも役立つだろう 汚染を広めること は愚かなことであるとして 瓦礫は被災地域に埋められるべきであると主張する人たちもいる 仮に東北に瓦礫を残すことが現実的であるとしても 瓦礫の量が膨大であるため 政府はそうではないと主張しているが そういった主張が被災者の心に与えるダメージを考えれば それは思いやりに欠けた行為であると言わざるを得ない もちろん 処理のために各地に送られる瓦礫は 放射線量にとどまらず 慎重に検査されなければならない 津波により破壊された化学工場などが数多くあることを鑑みると 瓦礫の中にはもしかすると隔離された場所でなければ安全に埋設できない有害物質を含むものがあるかもしれない しかし 日本の廃棄物処理技術が世界で最先端の水準にあることは確かである もし この国の産業廃棄物処理に従事している人々を信用できないなら 日本は震災の瓦礫処理以外に はるかに大きな環境問題を抱えているはずである そして 瓦礫処理の問題は 日本で原発を利用し続けるか否かの議論とは関連付けられるべきではない この問題についての見解がどうであろうと 私たちが東北の人々のために少なくてもできることは 支えることだ それは共感し 思いやりをもって接するだけでなく 東北の人々が通常の生産的な生活に戻ることができる展望を持てるよう 意味あることをして 真に支援をすることだ 多くの人達がそうしているように 我が家でも 食糧はできるだけ福島県から購入している 我々は がんばるぱっく 福島の野菜 果物 味噌などが入ったもの をこれまで三箱注文し 舌鼓を打った 昨年来食したりんご 桃 いちご 米のほとんどは福島県の農家のもので 私たちはそれらが完全に安全であると確信している そうでなければ 小学生の息子達にそれらを食べさせるはずがない 福島の食品を積極的に食べようと思えない方も 地元の自治体に対し東北の瓦礫処理を受け入れるよう要請することを検討していただきたい 私が住んでいる鎌倉市に瓦礫を処理する十分な能力があるかは定かではないが たとえそれが気持ちとしか言えないようなほんの少しの量であっても 受け入れることができれば 住民はそれを名誉に思うはずである 津波で放出された瓦礫は 今ではただのゴミにしか見えないかもしれない しかし これらの瓦礫は 想像の域をはるかに越える苦悩と悲しみに直面しても 冷静さを保ち 社会に対する高い意識を示すことで 世界の人々に感銘を与えた東北の人々のかつての大切な住宅 職場 学校や持ち物から生まれた瓦礫なのである 私たちは 瓦礫のかつての所有者が受けるに値する敬意を払い それらを日本各地で埋葬していくべきではないだろうか ポール ブルースティン氏は ワシントン ポスト紙の元東京特派員 現在は神奈川県鎌倉市に住みながら ノンフィクション作家として また米ブルッキングス研究所と国際政治改革研究センターの研究員として活動している 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長

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