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  • スマートメーターは「光の道」と似ている ー 期待の技術をメタボにするな : Global Energy Policy Research
    更に粒度の細かいデータが必要なケースをあえて探すと ピーク需要削減の域を超えて 数秒 数分オーダーの周波数の変動を DRを活用して調整するようなケース 例えば 風力発電の変動にあわせて 電気自動車の蓄電池の充放電パターンを数分オーダーで変化させるなど であるが これは 欧米でも まだ事例はごくわずかであり 少なくとも 一般家庭がこのようなDRの対象になっているような話は聞かない 将来 一般家庭の電気設備や電気自動車の蓄電池を活用して周波数制御を行うようになるとしても 全ての世帯がこれに対応できる必要があるだろうか 最後に3 について モノのインターネット のビジネスとしてよく聞かされるのは 独居老人の見守りサービス ホームセキュリティ等である ただ スマートメーターの計測の粒度を上げることとの関連がよく分からない スマートメーターはどんなに粒度を上げても所詮家全体の電力消費量を計測するだけである 例えば 独居老人の見守りサービスで必要なデータは 冷蔵庫の開け閉めの頻度とか テレビがついている時間とか 個別の機器のデータではないのだろうか また 仮に家全体の粒度の高い電力消費量のデータの意味があるとしても 全ての世帯がこうした計測の仕様を必要とするだろうか こうした必要性の有る無しの議論は 以前話題になった 光の道 構想を想起させる 第二の 光の道 か 電気料金決済のニーズを超えた高機能のスマートメーターを設置するかどうかの議論は 2年ほど前に論争となった 光の道 構想と論点や議論がそっくりである 2015年までにすべての世帯でブロードバンドサービス利用を実現する という 当時の原口総務大臣が掲げた野心的な構想である どちらも ニーズがどの程度あるか不明なインフラに対する先行投資 である ブロードバンドも高機能スマートメーターも 便利なものであることは間違いないが 全ての世帯に普及させるべきものかどうか という論点も共通している 光の道の議論でも 光の道を使う側は インフラが整備されればニーズはついてくる といった主張をし 先行投資をさせられる側は 不足しているのはインフラではなく魅力のあるコンテンツであって コンテンツの目途がないままインフラ投資をしても非効率なだけ といった主張をしていたように記憶している 結局 光の道の議論は 原口大臣の交替とともに下火になり 今はほとんど聞かれない 便利は便利だが 全ての世帯に政策的に普及させるまでのものではない というのが 世の中の出した結論だったということかと理解している 計測粒度の高い高機能スマートメーターも今の段階では 光の道 以上に 便利は便利だが 全ての世帯に政策的に普及させるまでのものではない と感じられる 高度なニーズにはBルートの活用を 他方 スマートメーター制度検討会では 上述の周波数制御レベルの高度なDR ダイレクトリスポンス 需給の調整機能 や モノのインターネット サービスのニーズなどに対応する現実的な手段として 通称Bルートと呼ばれるものを提唱している 同検討会の整理によると メーターから電力会社のサーバーにデータを伝送するルートをAルートと呼び メーターから屋内に設置されるHEMS Home Energy Management System に伝送するルートをBルートと呼ぶ 需要家の電力等使用情報の取得ルート 出所 スマートメーター制度検討会報告書 上で紹介した周波数制御レベルの高度なDRや モノのインターネット サービスを期待する世帯は Bルートの先に設置されるHEMSにその機能を持たせればよいのである その方が 各世帯のニーズに応じてインターネットとも融合した多様なサービスが可能になるし わが国独自の計量法に定めるメーターの全数検査や硬直的な機器取替えサイクルにとらわれることもなく サービスの自由な拡張が容易になる ただ そのためには現在Bルートで提供される予定のデータも 30分毎の消費電力量となっているのは 早期に改めたほうがよいだろう HEMS側から要求があれば 随時 メーターが計測値を返すような仕様にするべきだ その上で Bルートの通信は標準化が行われたようであるから メーター側にはBルート向けのインターフェイスだけ用意し HEMSを活用したより高度なサービスを求める世帯は 個々のサービス事業者が指定する通信モジュールを設置すればよい このモジュールのコストは 勿論 HEMS設置を希望する各世帯が負担する そうすれば 受益と負担の関係も理に適ったものになる まずはiPhoneやiPadのようなHEMSの開発を まとめると 政府の今の考え方は 全世帯に設置するメーターの機能は必要最低限のものに絞るとともに より高度な機能はBルートの先のHEMSに期待するというものである これによって HEMSを必要としない世帯にとってはコスト最小化が HEMSを希望する世帯にとってはサービスの拡張性 多様性が それぞれ実現されると期待できる 高機能なスマートメーターに現段階でユニバーサルなニーズがあるとは考えにくいことを考えると 至ってリーズナブルな考え方と思う また スマートメーターに期待するIT関係の皆様には 画期的なサービスを実現する 誰もが購入したくなるようなHEMS 言わばiPhoneやiPadのような魅力的なHEMSを開発していただくことをまずは望みたい 参考 新しいタイプの電気料金メニューの説明 季節別時間帯別料金 Time of Use TOU あらかじめ需要のピーク オフピークに応じて 2つ以上の時間帯を設定し ピーク時間帯には高価格 オフピーク時間帯には低価格の料金を適用するもの クリティカルピーク料金 Critical Peak Pricing CPP TOUの発展形 特に需給状況が厳しい年間数回から数十回のクリティカルピーク時間帯に 通常のピーク時間帯の料金よりもさらに高価格な料金を適用するもの この料金をいつ適用するかは電力会社が需給状況を踏まえて都度判断する リアルタイム料金 Real Time Pricing RTP その時々の需給状況に応じて 30分や1時間ごとに価格を変化させるもの 前日の卸電力市場の価格を適用する例が多い ピークタイムリベート Peak Time Rebate PTR クリティカルピーク時間帯に CPPとは逆に あらかじめ定めた基準需要 ベースライン 以下に電力消費を抑制した場合にリベートを支払うもの 参考文献 スマートメーター制度検討会報告書 スマートメーター研究会 東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書 2012年4月20日 山田肇 電力会社はスマートグリッドへの抵抗勢力 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した

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  • 今週のアップデート — 再生可能エネルギー支援、妥当性を探る(2012年5月21日) : Global Energy Policy Research
    光の道 と似ている ー 期待の技術をメタボにするな を提供します GEPRはスマートグリッドの普及を促す立場ですが このコラムは すべての世帯にスマートグリッドによる高度なサービスが必要かという 懐疑的な意見です 今週のリンク 停止中の原発に対する再稼動問題の混乱が続いています GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長が日本版ニューズウィークに2本の原稿を寄稿しています 原発の停止で日本経済は何を失ったのか 3月23日 暴走する大阪維新の会は自滅の道を歩むのか 5月18日 今週の論文のリンク 低線量被曝についての論文を2つ紹介します 1 マサチューセッツ工科大学 MIT の研究者らが DNAと放射線量の関係の研究を米学術誌 Environmental Health Perspective で公表しています 放射能に対する生物学的解析の統合研究 ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射で DNAの損傷は検出されず Integrated Molecular Analysis Indicates Undetectable DNA Damage in Mice after Continuous Irradiation at 400 fold Natural Background Radiation MITの研究ニュースによれば 研究者らはこの論文のデータなどに基づいて米国の緊急時の放射線の被曝量の現行の規制 自然放射線量の8倍 というのは厳しいのではないかと 提言しています A new look at prolonged radiation exposure MIT study suggests that at low dose rate radiation poses little risk to DNA 2 放射線影響研究所が広島 長崎の原爆の被害者の追跡調査の第14報を米学術誌のRadiation Research誌の2012年3月号に掲載しました 英語版 要約の日本語版 この結果では 低線量被曝 100mSv以下 について LNTモデル 低線量被曝でも 直線的にがんの発症が増加する が 放射線のがん死亡への影響をよく説明しているとしています 具体的には 1 線形モデル 2 線形 二次モデル 3 二次モデルを 同研究所の統計と比較して処理すると 1と2が妥当であるというものです 二次モデルとは この場合にLNT仮説が成立しないとして いき値 ある水準から増加する などの考えを取り入れたものです この論文では 原爆被曝者ではLNT仮説が健康被害で当てはまることを 以前の被曝者への研究よりも強く示すものです しかし それは低線量の被曝でも即座に健康被害に結びつくことを示すものではなく また仮説にすぎません 仮にLNT仮説が成立したとしても それは他の健康リスクと比べて 低線量被曝の場合にはかなり低いものです 100mSvの被曝で 全がんの発生量の増加の相対リスクは1 005 GEPR記事 放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する そして低線量被曝についてのこれまでの知見を大きく変えるものではありません GEPR記事 放射線の健康影響 重要な論文のリサーチ 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝

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  • 太陽光バブルを避ける3つの提案 : Global Energy Policy Research
    次にFITの第2の目的 産業振興についてはどうだろうか PVは 大きく上流 シリコン等部材 セル モジュール製造 と 下流 システムインテグレーター 発電事業等 に分けられる 多くの識者が指摘するように PVのセル モジュール製造で 先進国メーカーはほとんど利益を得られていない 例えば 日本のPVメーカーは2005年には世界生産シェアの50 を超えていたが 2010年には9 に低下し 輸出出荷額も下落している 図1は 棒グラフが日本メーカーの出荷量に占める国内向けと輸出向けの割合を 折れ線グラフは輸出出荷額を示している 2008年には生産の8割を輸出し その出荷額は約3400億円であった しかし 前述した中国メーカーの参入 生産増強によって 製品単価が急速に下落したことで 日本メーカーの国際競争力は大きく低下した 輸出が困難なため 2011年には国内向けと輸出向けの比率がほぼ同じになっており 輸出額は約1900億円に低下した これは日本だけでなく 先進国メーカーに共通している かつて世界一の生産量を誇ったドイツのQセルズ社は 中国メーカーとの価格競争に敗れ 2012年4月に経営破綻に至った 図1 日本のPVメーカーの実質輸出出荷額と出荷量に占める国内向 輸出向の比率 出所 輸出出荷額は日本関税協会 貿易統計 PV出荷量について太陽光発電協会 JPEA その他の上流部門では 日本企業は表面保護材やバックシートで強みがあったが 中国では次々とローカル企業が参入しているという 前述 青島矢一 一橋大教授のコラム 参照のこと 国際競争力は急速に低下していると見た方が良い そこで経産省の 新たなエネルギー産業研究会 は 下流のシステム インテグレーター SI が日本企業の活路になると強調する SIとは システムの設計 モジュール インバータの調達 また発電事業等を実施する 実際 シャープなどは上流から下流まで事業展開を始めている しかし PVは従来型電源に比べ割高であるので いくら日本企業が国内でSI事業を拡大しても FITを通じた国民負担の増加でしかない したがって 日本企業が今後海外で稼ぐこと 事業展開できること が重要だが 日本企業の参入は遅すぎたし 現時点の国際競争力は低い IMSリサーチによるSI事業規模ランキング トップ15 をみると 日本企業は1社もない 2010年にセル生産量で世界3位だったファーストソーラー社は SIでも7位である またSI事業5位のサンエジソン社は 既に日本でのメガソーラー計画を発表している そもそも 安価な部材を調達し 保守管理サービスや発電事業で稼ぐというSIのビジネスモデルは 国際的にみて日本企業が不得意とする分野である 今後 日本企業が海外展開も視野に入れ 利益を生み出すことは容易ではない 4 高い買取価格は バブルを誘発し 失敗する FITによる大量導入は 中国 台湾メーカーに参入機会を与えた これがPVパネルの価格を引き下げたのは望ましいことである しかし 行き過ぎた政策的な市場創出はPVバブルをもたらした IEA deploying renewables 2011 の第4章などによれば PVバブルの原因は 1 短いリードタイム 2 政策当局の価格モニタリングの限界 3 高すぎる買取価格が挙げられている PVは計画から運転開始までの期間が 屋根型が約2ヶ月 メガソーラー等の陸上型が約1年で 他の再エネよりはるかに短い 欧州各国では 適切な価格が分からず 高すぎる買取価格が設定された結果 大量導入と引き替えに 需要家の費用負担が上昇した その解決策として実施されてきたのは 導入制限 買取価格の頻繁な切り下げ そしてFITの廃止である 例えば世界一のPV導入量を誇るドイツでは 買取価格を1ヶ月毎に切り下げることを決定している ドイツの累積導入量は 2008年600万kWから2011年2500万kW弱に達し 2011年の1年間だけで約750万kWが設置された この拡大にドイツが投じた費用は驚くべき額である FITによる全ての再生可能エネルギーへの支払額は 2011年だけで総額136億ユーロ 約1兆3600億円 一世帯あたりの月額負担額は10 3ユーロ 約1000円 に達し これは電気料金の1割を超える さらに 今後のPVの急増により 2013年には年間180億ユーロを超えるとされる この負担額の半分以上がPVに費やされてきたが その発電量は対総発電量比3 に過ぎない PVは ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる Spiegel誌 と批判される所以だ そこで2012年4月に買取価格が大きく変更された ポイントは3点あり 1 買取価格を4月から20 32 引き下げる 2 5月以降は買取価格を毎月1 引き下げる 3 11月以降は 年間導入目標 250 350万kW を超える場合に引き下げ幅を調整するとしている 同様に スペイン チェコ フランス イタリアにおいてPVバブルが発生し 図2 大幅な制度変更が相次いでいる その最も極端な例がスペインで 同国はバブル後 導入制限 買取価格の大幅切り下げを実施した後 2012年に新規設備への買取停止を決定した スペインは 2007年まで70万kWが導入されていたが 高い買取価格により2008年約350万kWに急増した そこで2009年に導入制限 150万kW と 買取価格を約30 切り下げた結果 同年導入量は10万kWに激減した その後 スペイン国会では2012年2月 新規設備に対するFITの中断を決定した これはFITによって費用負担が増加したが 年間約5000億円 経済危機下で政府が電気料金に転嫁することを認めず 多額の未回収が発生し 制度の維持が困難になったためである 他の欧州諸国も同様の制度変更を行っている チェコはFITを廃止し フランスは100kW以下については3ヶ月毎の買取価格切り下げと 100kW以上は入札制度に変更した イタリアは 2011年1年間で900万kWが設置されたので 32 36 の買取価格切り下げと 年間200 300万kWに導入制限するとしている 図2 欧州諸国におけるPVの年間導入量推移 出所EPIA 2012年は導入目標等に基づく推計値 5 PVバブルを避ける制度設計の提案 欧州の教訓を踏まえて 日本のFITは以下3点の制度設計の修正が必要である 1 内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げを実施する 表1 現行の FIT法 では 買取価格は経産大臣が毎年度開始前に判断し 必要があれば半年ごとに定めると明記している 第三条 42円の買取価格は高すぎるので 内外価格差を是正する水準とすべきだ これは IEA報告書 Box E 1 でも 世界市場で最も安価なモジュールやシステム価格をベンチマークとした価格更新として推奨されている 具体的には ①10kW以上のPVについて 屋根設置と陸上設置に分けた上で ②リードタイムの短い屋根型は2ヶ月毎に買取価格を切り下げ 1年後にドイツFIT並みの20円 kW時とする ③陸上型は半年 1年後に中国FIT並の13円 kW時とする 提案の第1の狙いは リードタイムの短いスーパーや工場の屋根に設置されるPVのバブルを抑えることにある 他方でメガソーラー等の陸上設置は リードタイムが1年程度なので 1年後の更新でバブルを抑えられよう 第2の狙いは 日本メーカーの目先の保護をあきらめて 中国等の海外勢参入によるコストダウンを最優先することにある 前述したように 結晶シリコン系の製造技術は汎用化しており 日本メーカーは中国勢に勝ち目はない 2 価格データの蓄積 調達価格等算定委員会で買取価格を決める作業が難航したのは 価格データの蓄積が少ないことによる 日本のFIT法で買取価格は 通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎 として決めるとしている つまり 各技術の費用が基準となるので 事業者は費用をできるだけ高く申告し 買取価格をつり上げるインセンティブが働く したがって 買取価格の決定に当たっては 事業者が提出した費用データをそのまま用いるのではなく 公的機関 市場調査会社のデータベースを用いて 客観性と透明性を高める必要がある 例えば米国ではローレンス バークレー国立研究所の Tracking the Sun によりデータ蓄積が進んでおり 平均価格や標準偏差など包括的な分析結果が公表されている こうしたデータがあれば 非効率なプロジェクト上位10 除外し買取価格算定するなどし 事業者の効率化インセンティブを促すことができる 3 費用負担見通しの透明性向上 ドイツの事例でも明らかなように FITの評価で最も重要なのは費用対効果である 現状の 調達価格等算定委員会による試算 では 現在の再生可能エネルギーの導入量約1945万kWから2012年度に250万kW増加されることで 電気料金への上乗せ額 サーチャージ は0 2 0 4円 kW時 毎月の電気料金が7千円の標準家庭では1カ月70 100円程度とする

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  • 福島第一原子力発電所事故と今後のエネルギー政策 : Global Energy Policy Research
    電力会社が積極的な対応を進めていくのならば 基準に適合できない一部の原子力発電所を閉鎖 廃炉した上で 従来の 安全確保を大前提とした原子力発電の推進 政策へ回帰することは可能と思われる ここで 中庸的な 原子力発電新設凍結 政策は却ってリスクが増える懸念があることに注意が必要である 少なくとも 旧型炉の更新 建替 までをも妨げることに合理的な理由はないと考えられるからである 以下にその理由を述べる 2 福島第一原子力発電所事故と論点 今回の事故は他の原子力発電所で防げるか 2 1 設備面から見た事実関係整理 炉齢と津波対策による影響 今回の事故は 東京電力福島第一発電所が大津波に襲われたことに起因する全電源喪失と 炉心冷却水喪失 事故であるが 同時に津波に襲われた原子力発電所の多くは大事故に至っていないことに注目する必要がある 図2 1 1 東日本大震災による原子力発電所の被害と炉齢 大津波対策 大津波に対し一定の対策が講じられていた東北電力女川 日本原電東海第二発電所では 襲来した津波の規模や頻度に差はあるにせよ 外部電源や非常用発電機が確保されており冷温停止に成功している 一方 大津波に対しての対策は十分とは言えないものの 新型である東京電力福島第二発電所では外部電源の復旧と冷却系の応急修理を早期に完了し 冷温停止に成功している 同様に 東京電力福島第一発電所の中であっても新型の6号とこれに隣接 接続されていた旧型の5号は 同じく定検中であった旧型の4号と異なり 危機的状態に陥りつつも非常用電源を融通 復旧させて冷温停止に成功している また 今回の津波とは直接関係がないものの 中部電力は東海地震 津波想定への対応などを問題として旧型の浜岡1 2号を2008年に廃炉している 2 2 設備面から見た考察 以上のことから 十分な大津波対策を実施していない旧型で運開後30年以上の原子炉の一部 が今回の規模の津波により全電源喪失から 炉心冷却水喪失 という大事故に至ったものと考えられる 一方 運転開始後30年未満の新型原子炉では 襲来した津波の規模など条件の差異はあるものの外部電源や非常用発電機を確保 復旧し冷温停止に成功している また 旧型で炉齢30年以上の炉であっても 適切な大津波対策が実施されていたり 隣接する新型から非常用電源が融通できた場合には冷温停止に成功しているという点は重要である 2 3 運用 管理面での事実関係整理 過去のトラブル等発生率推移 原子力発電所の事故時の応急対応能力や被害局限能力を見る上では 各発電所の過去のトラブル等の発生率推移を観察することが有益である 緊急時にはごく些細なトラブルが取返しのつかない深刻な事態を招くことが常だからである 原子力施設情報公開ライブラリ NUCIA データベースによる1999 2010年のトラブル等発生率を炉齢別 型式別に比較した場合 今回事故を生じた福島第一などの旧型沸騰水型 BWR ではトラブル等発生率が非常に高頻度で推移している 東京電力の発電所別トラブル等発生率を見た場合 2002年以降福島第一 第二発電所ではトラブル等発生率が激増しており その後福島第二では減少に転じたが 福島第一では微減で推移し 高止まり となっている 従って潜在的なトラブルが現場での応急対応能力や被害局限能力を低下させていたものと推察される 一方 東京電力以外の旧型沸騰水型 BWR については 日本原電敦賀1号 東海2号では極めて高頻度のトラブル等が生じていたが 中国電力島根1号はほぼ国内総平均並で推移するなど 企業別 発電所別に大きな差異が見られる 図2 3 1 原子力発電所トラブル等発生率推移 図2 3 2 東京電力発電所別トラブル等発生率推移 図2 3 3 東京電力福島第一旧型BWRトラブル等発生率推移 図2 3 4 東京電力以外の旧型BWRトラブル等発生率推移 2 4 運用 管理面での考察 東京電力福島第一発電所では 過去5年以上にわたり国内総平均値を超える頻度でトラブル等が発生しており 事故時の応急対応能力や被害局限能力において潜在的な問題があったものと推定される このような高いトラブル等発生率が生じてしまった背後には 東京電力による原子力発電所修繕費の支出状況が少なからず影響していたと考えられる 各電力会社の有価証券報告書による1980 2009年の原子力発電所設備容量当修繕費を見た場合 多くの電力会社が高経年化対策や地震対策などを背景に2005 2009年頃から修繕費を増加させていたが 東京電力は修繕費を横這いで推移させていたことが観察される 厳密には各号機毎の修繕費推移などを吟味する必要があるが当該情報は公開されていない 図2 4 電力会社別5年平均設備容量当原子力発電所修繕費推移 3 結論 3 1 今回の事故は他の原子力発電所で防げるか 今回の事故が防止できたものか否かについての最終的な判断は 事故についての科学的 客観的な検証結果を待たなければならない そもそも事故自体がなお予断を許さない状況にあり 特に炉心への海水注入から始まる一連の事故対応の妥当性についての判断は今後の検証に委ねられるべきであろう しかし 筆者はこれ迄述べたように原子力発電所の設備面や運用 管理面での事実関係を比較整理した結果から見て 非常用発電機の浸水対策など地震 津波対策の設備投資を惜しまず 相応の修繕費支出などにより事故時の応急対応能力や被害局限能力を涵養強化していたならば 今回の事故は回避や大幅な被害局限ができた可能性が高い と考えている 3 2 何が問題であったと考えられるか 設備面の問題を経営判断という視点から見た場合 旧型炉と大津波のリスク について 中部電力は廃炉 建替という判断を行い 日本原電は相応の浸水対策投資という判断を行ったが 東京電力は他社の対応を認識していながら 福島第一の旧型炉に対してあたかも 何もしないという賭け をする旨を経営判断していたかのように見える 同様に 運用 管理面の問題を経営判断という視点から見た場合 多くの電力会社が原子力発電所の設備容量当修繕費を増加させたが 東京電力はこれを横這いのまま推移させるという経営判断を行い 結果として福島第一での機器更新 補修に支障を生じトラブル等発生率の 高止まり を招き 事故時の応急対応能力や被害局限能力についての潜在的な問題を黙過してしまったと推察される さらに こうした過去10年間の東京電力の経営判断に対して 規制当局がこれを有効に是正 改善し 安全を確保するための措置を講じてきたか という論点も存在する 3 3 今後どのようにエネルギー政策の検討を進めるべきか 従って 今後策定される新たな地震 津波に関する安全基準が 新たな原子力保安組織の下で厳格に運用され 電力会社がこれに真摯に対応して行動するならば 筆者は原子力発電が近い将来に信頼回復を成遂げ 現在の 安全確保を大前提とした原子力発電の推進 政策へと回帰できる可能性は十分残っていると考えている 勿論信頼回復のためには御迷惑を御掛けした方々への十分な補償に加え 長い時間と多くの労力が必要であろう 一方 筆者は上記 安全確保を大前提とした原子力発電の推進 政策への回帰を唯一の選択肢と考えている訳ではない 何故ならば エネルギー政策において原子力発電はエネルギーを供給する有効な手段の一つではあるが 決してそれ自体が目的ではないからである 事実2001年の議論の際には 原子力発電段階撤廃 政策は選択肢の一つとして検討対象となっている 今後様々な選択肢についての経済的 社会的影響を同一の前提条件の下で科学的 客観的に予測 評価し 政策選択のための判断材料を準備していくことが必要である 更に最終的な政策選択に当たっては 新たな安全基準下での原子力事故のリスクと今後の経済影響を冷静に比較衡量することが重要であり 慎重な判断が行われることを期待するものである 本コラムの主要部分は2011年4月に書かれた 備考 100万kW級原子力発電所1基を石炭火力発電所で置換えた場合 100万kW級の原子力発電所が稼動率80 で1年間運転した場合には電力量70 1億kWh エネルギー量 二次換算 25 2 PJ を発生する これを発電効率40 の石炭火力発電所で置換えた場合 以下のとおり発電費用負担やエネルギー起源CO2排出量が増加することになる 現状の輸入一般炭価格は約 400 GJで核燃料と比べ燃料費が約 2 5 kWh高いため 一般炭価格が不変でも発電費用は年間約 175億円増加する 一般炭は 24 7tC TJの炭素を含有しているため 年間約 572万tCO2の温室効果ガスが排出される 戒能一成 かいのうかずなり RIETI研究員 研究領域は制度設計工学 計量経済学など IPCC NGGIP ENERGY Lead Author 国連気候変動枠組条約CDM理事会理事 東京大学公共政策大学院非常勤講師 慶應義塾大学産業研究所研究員 原子力損害賠償支援機構参与なども兼ねる 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授

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  • 戒能 一成 : Global Energy Policy Research
    出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか

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  • 日本における発送電分離は機能しているか : Global Energy Policy Research
    行為規制を採用 このうち 日本では 1 に該当する 送配電部門の会計分離と情報の目的外利用の禁止 差別的取り扱いの禁止といった行為規制を採用している また電気事業法第93条に基づき指定された電力系統利用協議会 ESCJ が 送配電ネットワークの設備形成や系統アクセス 系統運用 情報開示等に関するルール策定 これらルールに基づく送配電ネットワーク利用者と電力会社の送配電部門との間の紛争の斡旋 調停などの業務を行っている ESCJの運営においては 電力会社 新電力 PPS 卸電気事業者 自家発設置者 中立者 学識経験者 の各グループが1 4ずつルール策定 改訂の議決権を持ち 苦情処理は中立者だけで構成された監視委員会で審査するなど 中立性 公平性 透明性が配慮されている また行政は 事前関与を行わないが ESCJの業務により公益上の問題が生じる場合には 電力会社への直接の規制 ESCJに対する業務改善命令などの事後措置を発動することとしている 他方 より中立性 公平性 透明性を高める必要があるとして 2 法的分離 3 機能分離 4 所有分離 中立性 公平性 透明性は段々に高まる を採用すべし との意見もある いずれも民間事業者である電力会社の財産権の処分に行政介入することになるため 強制的に導入する場合は 公益の福祉にかなうのか といった憲法上の問題を生じる つまり電力会社の株主が納得して自らそれを受け入れるか あるいは行政が 現状に著しい問題があり 財産権を制限することでしか解決できないことを証明する必要がある 欧米においても 4 所有分離 を行った事業者は 元々国営であったか 自ら売却したかのいずれかである ESCJは機能していないと言われるが 4月25日の第4回電力システム改革専門委員会では ESCJが機能していない その原因は 事務局が電力会社の出向者で占められているからだ 権限がないからだ との意見があった しかし 前述の通り 中立性 公平性 透明性を配慮した運営ルールがあり 国の事後措置が可能であることを踏まえると むしろ 各関係者にESCJを使う あるいは機能させる努力が不足していたように思える 当日の事務局資料には 送配電部門の中立性に疑義があるとの指摘 事業者の声 と題して 新規参入者 新電力 から寄せられた事例が8つ記載されている 詳細は経産省HPに掲載された資料をご確認いただきたいが リンク先は文末に紹介 記載されているのは疑義だけではなく 既定のルールに対する不満も混在している こうした声は 言いっぱなしにするのではなく 中立性に照らして本当に問題があるのかどうか 関係者の間でしっかり深掘りするべきものだ 新電力もESCJの理事会に名前を連ねており 事務局に人も派遣しているのだから 不満 疑問があるのならESCJに相談するなり ルールの改正を提案すればよい 電力会社も 自らの行為に問題がないと思うならば 今からでもこれらの事例を自らESCJに持ち込み 調査 解明を依頼するべきだ 加えてエネ庁も これらの声が寄せられたのであれば まず必要なのは ESCJに調査を依頼するなり 自ら調査をして状況を解明することだ それをすることなく 寄せられた声をそのまま右から左で資料に記載するだけでは 自ら制定したESCJ等の制度を エネ庁自らスポイルしていると言えないか 上述のとおり より強力な発送電分離に踏み切るなら 財産権を制限することでしか解決できない問題の所在を行政が証明して 憲法問題をクリアすることが必要だ 今の行政の対応状況が その証明に耐えるとは考えにくい 参考文献 第4回電力システム改革専門委員会 2012年4月25日 参考資料1 2 事務局提出資料 本文で言及している部分は P18 20 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました

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  • 今週のアップデート — 再生エネ振興策を見直す(2012年5月14日) : Global Energy Policy Research
    とされると GDPの下押しは最大でも2 5 にとどまるという結果です 3 公益社団法人日本アイソトープ協会が ICRPの勧告111の日本語訳 をホームページ上で公開しています 印刷 保存などには対応せず この文章は 日本政府の放射線防護対策に影響を与えるなど 被曝対策で重要な文章となっています 参考GEPR記事 放射線防護の重要文書 ICRP勧告111 の解説 規制の 最適化 正当化 住民の関与 が必要 4 米国のサイト 原子力科学者の報告 が特集として低線量被曝のリスクについて サイトで 特集 を組んでいます 同団体は 核をめぐる世界の破滅時計 を毎年公開し 注目を集めている団体です 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗

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  • 容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充=元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 — 政策家・石川和男氏に聞く(下): Global Energy Policy Research
    地熱 風力 太陽光など再生可能エネルギー発電の振興を担当していた 政策支援によるその普及と高コストの是正や安定性の確保などの技術革新に取り組んできたが 状況の改善はゆっくりしたものだった それは今でも変わらない 多くの技術面での制約をほとんど克服できていないためだ 今は社会全体が再生可能エネルギーに関心を向けて その普及拡大に動くのは かつての担当として感慨深い しかし 過剰な期待はバブルになる ということも申し上げておきたい 一例を挙げてみよう 国産エネルギーとして地熱発電が注目されている しかし 建設は遅々として進んでいない 私は担当者として 民間企業の担当者に提案とヒアリングを幾度となく重ねた その際に 望遠鏡で100億光年先は見えても 地面の下は1センチすら見通すことはできないのです それが資源探査の難しさ 実際にはそう簡単に作れませんよ と言われたことがある ごもっともな指摘だ 机上の計画と 現実のプラント建設と運営は違う 地熱だけに限らないが 再生可能エネルギー振興策と称してこれまでいったいいくらの予算が浪費されてきたことか 今ここで申し上げる気にはなれない 7月にFIT 再生可能エネルギーの買取制度 が実施される この制度は急速な普及が期待される一方で 総電力コストの増加 補助金の拡大 送配電網の安定性の追求など多くの問題が起こることが 先行して制度を取り入れた欧州で観察されている 日本での太陽光の買い取り価格は1kWh当たり42円という案が出ているが これは非常に高い あまりにも高いと 一般需要家の負担増によって制度自体が継続できなくなる可能性が高い とはいえ 経産省はFITの実施を断行するだろう とにかく推移を見守るとしか今は言えない 問題が顕在化した時に臨機応変かつ前向きに対処していってもらいたい 安定供給 価格の低位安定 という政策目的による議論を 東京電力の経営不安が出ている 政府出資による債務超過企業への救済の形だが この処理スキームをどのように考えるか 今 政治とメディアが関心を向けているのは国の出資と議決権の割合 会長人事だが 当面はこれらがそれほど重要な問題ではないと私は思う 電気事業法の許認可権を使えば行政は実質的に経営に介入できる それより この処理策が壊れやすいものになっていることが問題だ どこまで東電が原発事故の責任を負うことが明確に決まっていないため 賠償の範囲が見えないていない 原発事故によって苦しんでいる福島の被災者の方の救済をしなければならないが この形では補償の先行きが見えず 逆に被災地の方に過剰な期待 先行き不安などの負担をかけることになりかねないと思う 今後20年で概ね理解と納得をいただけるような賠償に努める などの目標を政府が示すべきだと考える また危惧しているのは 東京電力を中心に大量に退職者が出ている問題だ 原発事故被災地の支援 さらに技術継承という点から見ても 東電の潜在力を維持し かつ それを上手に引き出していく必要がある 要するに 東京電力で働く人の雇用は維持されるべき と強調したい もちろん原発事故をめぐる責任の追及を行わなければならないが それは主に経営陣や幹部が対応すべきであって 一般社員には別の重要な役割を担ってもらう必要がある 原発事故の問題では 誰もが満足できる解決策は見当たらない 被害者を救うことを第一に考え それと東電が支払えないという現実を見れば 東電グループ企業はもちろんのこと 東電管内の電力需要家の負担などの形で 東電の電力需給に関わるすべての人々が損害賠償を引き受ける仕組みを考えざるを得ない 電力自由化を枝野経産大臣が表明した 石川氏は 過去に2回 資源エネルギー庁で電気事業法改正に従事した経験があるが 現在の議論をどのように考えるか はっきりさせるべきなのは 電力自由化は 政策目的 を達成する 手段 ということだ その目的を明確にしなければならない また 自由化 の意味も受け取る人によって異なるために 言葉を使うことに注意が必要だ 電力供給による政策の目的は 安定供給 と 価格の低位安定 の二つであることに 異論はないはずだ 安全は安定供給の前提として当然含まれる 私は2度ほど電気事業法の改正に携わったが 当時 やり方次第では発送電分離と地域独占の見直し競争の拡大 電力価格の下落誘導 自然エネの普及促進などの成果があると考えた しかし 改革 なるものが大きく前進したとは思っていない これまでうまくいったのに なぜ今変えるのか という内外の主張の全部を突き崩せなかった これは 当時の改正チーム全員が感じていたことだと思う 世界では90年代に電力を独占事業から民営化 競争自由化の動きがあったが 電力価格が下落した例は少ない おそらく資源輸入国の日本では 仮に自由化しても 劇的に電力価格は下がる道理が見当たらない 電力自由化は政治面で見れば 巨大な社会的影響力を持つ電力会社の力を削ぐことにつながる だからといって 政治目的のために実行して 本当の目的を見失ってはならない 今後は電力の供給体制をめぐる議論が本格化していく この際に何に気をつけなければならないか 今の社会の安寧秩序を維持し 緩やかな経済成長を目指す ということが ほとんどの国民の現実的な願いであることは どの立場の人も一致するのではないか 現状維持だけでは全然ダメだが 私は 緩やかな改革 こそが肝要だと思う もっとも 現状維持を金科玉条の如く説く若手論客勢力がいるのには驚愕させられるが そんなのはシカトすれば良い 自分たちの現在と近未来を自分たちの手で作り上げることの繰り返しが繁栄の歴史を作っていくと思う 今の日本 経済の停滞が続いているとは言え 世界の水準から見れば安定して暮らしやすい国だ エネルギー政策の目的である 安定供給 価格の低位安定 は 日本の経済社会の 緩やかな改革 のために位置づけられる これらを忘れてはならないと思う 国を変える力は 政治にも民間にも役所にも 至る所にある 原発事故後に エネルギーの未来をめぐるさまざまな意見が社会にあふれた 議論が活発になり 理想を語り合うことは望ましい姿だ ただ 最終的には実現性を考えたものに収れんしていかないといけないとも思う 実際の経済社会の中で実現可能なものでなければならない その際に 感情論はできるだけ排除したほうがいい 例えば 電力会社の社長の給料とか 天下り批判が 電力改革の議論で語られている もちろん癒着や旧態依然の既得権温存といったことは是正されなければならないが それはそれとして並行して処理すべきだ 混同しては議論が混乱するだけだ こうしたことを踏まえながら 基軸となる 安定供給 価格の低位安定 のための論点を示し コツコツと合意を積み重ねる必要がある そうすることで賢明な日本国民は適切な結論を導くと確信している 取材 構成 アゴラ研究所フェロー 石井孝明 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん

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