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  • 【スマートメーター研究会意見書解説記事】問題だらけの東電スマートメーター発注 — 独占延命を図る「トロイの木馬」?−方針転換の意見広がる : Global Energy Policy Research
    これに対して 関係業界から批判が噴出 民間有識者などがつくるスマートメーター研究会などが批判を行った GEPR記事 東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書 東電 スマートグリッド普及を遅らせる意図あり スマートメーターとは 電力の検針と使用情報を通信で知らせるメーター これがスマートグリッド 賢い電力網 とつながれば エネルギーの可能性が広がる 例えば 電気は貯めることは難しいが情報を使うことで 需要に会わせた発電を行ったり 利用者の使用抑制をうながしたりすることで 需要を抑制したり 電気使用が短時間に集中する ピーク をシフトさせることに役立てることができる 原発の停止によって 日本全国で慢性的に電力が不足する中で これらはとても重要な営みだ さらに電気の使用情報を利用すれば 新しいサービスや産業を生み出す可能性がある 電力の自由化のために新規事業者が使ったり 見守りサービス や住宅のエネルギー管理などのサービスに使ったりするなどの利用法が期待されている 国はスマートメーターの普及のために 2011年度第3次補正予算で300億円の予算を計上 それを受けて東京電力は 今回の発注の仕様を3月に公表した 内閣府や経産省は電力の自由化 さらには需要の抑制のために 今後スマートグリッドの普及を加速させる意向だ ところがスマートメーター研究会の上記意見書にあるように 東京電力の発注したメーターの仕様には 多くの問題がある 東電は自社回線を使って情報を配信する またメーターの情報連絡頻度を30分ごとにするなど 機能を限定している 他の電力会社とのスマートメーターの規格統一にも配慮をしていない さらに安価なインターネットを使った情報の伝達という手段を使わずに 東電は自社の通信網を利用 さらにそれを再整備する意向だ そして発注までのスケジュールがタイトだ この3月に仕様を説明し 10月に納入を開始する意向だ この入札は 全世界のメーカーに呼びかけるものだが 東電がこれまで発注してきたメーター会社に有利な形になっている 利権を保持しようとする疑いがある 国民のためになるスマートメーターを 東京電力は現在 福島原発事故の巨額賠償によって 経営の先行きが危ぶまれている それなのに 自社の地域独占を維持する有利な状況をスマートメーターの発注を機に作り出そうとしているとしか思えない この発注について ギリシャ神話にちなみ 独占を維持するという東電の本当の意図を隠した トロイの木馬 という批判が関係者から噴出している 現在 東京電力の活動は原子力損害賠償機構 経産省の同意がない限り進められない 通信 電気機器メーカーからの批判を受け 機構と同省は発注方法の見直しを勧める意向と 報道などで伝えられている スマートメーターの問題は一般には問題点が知られていないが 決して小さな問題ではない これはスマートグリッドシステムの形を決め さらには 今後の電力とエネルギー供給体制と日本の経済 国民生活の未来にも結びつく GEPRは スマートメーター研究会とともに 現在の東京電力のスマートメーターの発注に関して 撤回と抜本的な再検討を求める そして国民の皆様と一緒になって スマートグリッドの適切な形を考えていく GEPR連絡先 info gepr org GEPRが提供したスマートグリッド関連記事 スマートグリッドが切り開く 新生スマートニッポン 村上憲郎 一般家庭への拙速なスマートメーター導入への懸念 日本におけるスマートグリッドの現状 新谷隆之 アゴラ研究所池田信夫所長による論考 スマートメーターは電力自由化を阻む トロイの木馬 電力業界は ガラパゴス 携帯の失敗を繰り返すのか JBPRESS 値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック NewsWeek Japan 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長 池田信夫 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明 ジャーナリスト 越智氏は公衆衛生学の研究者であり 内科医でもある 福島の現状 医療や公衆衛生の問題点を聞いた ポッドキャスト ニコ生アゴラ 2012年の夏 果たして電力は足りるのか 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで 節電の夏を乗り切る方法 について徹底検証 2012年6月5日放送 報告記事

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  • 【書評】エネルギー問題に万能薬はない-『探求』 : Global Energy Policy Research
    などというのは枝葉の問題であり 原発ゼロ は愚かな選択だ エネルギーは生活を支える根源的なインフラであり そのコストはすべての経済活動に 課税 される 今後の爆発的なエネルギー需要の増加は 世界経済に大きな影響をもたらすだろう 資源価格の高騰は 新たなスタグフレーションをまねくかもしれない しかし人類は こうした危機に対してつねに新たなエネルギー源を発見してきた 最大のエネルギー源はイノベーションであり それを促進する国が競争に勝ち残るだろう 本書は一般向けの入門書として書かれているので 専門家には物足りないと思うが 予備知識のない読者が読んでもエネルギー問題の全体像がわかる 日本でもそろそろ 脱原発 がどうとかいう下らない論議は終わりにして 本書が論じているようなエネルギー戦略の 全体最適 を考えるときだろう 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演

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  • 再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか? : Global Energy Policy Research
    の見直しだ 2030年のエネルギー供給構成をどのように描くかが見直しのポイントだが これも百家争鳴状態のようである エネルギーミックスといえば原子力のことばかりが話題になるが 実は需要の見通しを引き下げて 成長戦略と整合が取れていないことの問題や 温室効果ガス削減目標の見直しが必然なのに これまでの目標を前提とした地球温暖化対策税が先行導入された問題などは顧みられることが少ない そうした点に加え 太陽光発電システムの耐久性の問題にまで視点を広げて エネルギー基本計画の見直しが感情的な議論と希望的観測のもとに進まないように警告した論考を見つけた 元内閣府大臣官房審議官 科学技術政策担当 の塩澤文朗氏の次の 論考 だ 一読の価値があると思う 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し

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  • 今週のアップデート — 原発事故後の電力システムの構築(2012年4月23日) : Global Energy Policy Research
    IEA 報告 Saving Electricity in a Hurry の紹介 電力中央研究所 社会経済研究所の木村宰主任研究員のワーキングペーパーです IEAが電力不足に陥った国の節電対策をまとめた論文について紹介しています 5 経済産業省 スマートグリッド スマートコミュニティについて 経産省がスマートグリッドのもたらす社会についての動画 イメージを提供しています 6 日本のエネルギー戦略に関する提言 東京大学エネルギー工学連携研究センター CEE 第12回シンポジウム 12年1月実施 日本のエネルギー戦略を考える 参加者有志が まとめたものです 多様なエネルギー源を確保し エネルギーの経済性 安全性 環境配慮 安全 3E S を目指すべきであると主張しています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において

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  • 放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する : Global Energy Policy Research
    相対リスク比とは 疾病する確率 が生活の項にある行為によってどれだけ増減するかを示したものである 相対リスク という言葉からも理解いただけると思うが この数値は 生活の項にある行為を行わない人のリスクを1として 行為を行う人のリスクの増減を比率で表している たとえば喫煙の項では タバコの喫煙による肺がんの相対リスク比が3 7となっている 肺がんは 喫煙しなくても発症する可能性がある ここで 非喫煙者が肺がんにかかる確率をaとすると 喫煙者が肺がんにかかる確率は3 7 aとなる すなわち 相対リスク比3 7とは 喫煙者は非喫煙者に比べて肺がんにかかる確率が3 7倍となることを意味する 同表の最上段に100ミリシーベルト mSv 被ばく時の発がん 全がん の相対リスク比を示した なお 同表に示した数値は 疫学調査 すなわち人間を対象にした調査 の結果に基づいたものであり いわゆる動物実験の結果から推計したものではない 当然のことながら同表に示した数値には統計的な誤差が含まれるほか 民族や地域 生活習慣によっても異なる結果となりうる しかし 調査は適切に行われていると考えられ 信頼性は高いものと考えられる リスクに囲まれた私たちの生活 同表を眺めると 我々の普段の生活習慣が いかにリスクに晒されているかがおわかりいただけるであろう 喫煙が肺がんの 飲酒が肝臓がんの原因となりうることは 広く知られているが それ以外にもさまざまなリスクがあることがわかる さて 大小を比較してどう思われるだろうか 確かに放射性物質に被ばくすれば発がんのリスクが高まる これは事実である しかし 相対リスク比は100 mSvの被ばくで1 005である すなわち 100 mSvの被ばくがなかったときの発がん率をaとすると 100 mSvの被ばくにより 1 005 aとなると推定される これに対して それ以外の生活習慣のリスクはどのようなものだろうか 喫煙による肺がんの相対リスク比は3 7 ピロリ菌感染による胃がんの相対リスク比は2 6 ストレスによる脳卒中の相対リスク比は2 5である これの意味するところは リスクを下げたいのであれば 現在の放射性物質を怖がるよりも 喫煙やピロリ菌 飲酒 ストレス 野菜不足などをこそ恐れるべきだということである 換言すれば わずか数百ベクレル Bq の放射性物質を取り除こうとするよりは 酒やたばこを控えたり 毎日きちんと歯を磨いたり ストレスをためないようにしたり 野菜を積極的に摂取する方が リスクを減らすためにはよほど効果的だということである これらのことに触れずに 放射性物質のリスクだけをことさらに強調するのは バランスを欠いた議論だと言わざるを得ない ところで ここまでの拙文をお読みになればお分かりいただけると思うが そもそも 絶対安全 というものはないのである 放射性物質を避ければ絶対安全かと言えば そのようなことはなく 異なるリスクが厳然として存在する そしてそのリスクの大きさは 避けたリスクよりも大きいかもしれない 被ばくを恐れて子供を外で遊ばせなかったら ストレスがたまるかもしれない ずっと家の中にいたら運動不足になるかもしれない それらのリスクは 避けたリスクより大きいかもしれない つまり私たちが考えるべきは ある特定のリスクだけをゼロにすることではなく さまざまなリスクがある中で トータルとしてリスクを減らすことである その意味で 巷間を賑わせている 放射性物質だけを可能な限り減らす という議論には注意が必要だ トータルとしてみたときに 本当にリスクが減っているのかどうか かなり怪しいからだ 表1 別ページ についてはさまざまな観点から議論ができる GEPRでは今後もリスクについての情報を提供していきたい 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 核兵器廃絶を求める科学者らの パグウォッシュ会議 が今年11月の5日間 長崎で開かれました 鈴木氏は その事務局長として会議を成功に導きました また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした 日本の原子力の平和利用を考えます 映像 福島は危険なのか 医療現場からの報告 2015年10月27日放送 出演は越智小枝 相馬中央病院内科診療科長

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  • さまざまなリスクを比較するー「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」関連図表 : Global Energy Policy Research
    2 62 環境 職業 幹線道路近傍に住む中高年 脳卒中死 2 62 環境 職業 車の騒音 心不全死 2 63 環境 職業 車の騒音 心筋梗塞死 1 4 64 環境 職業 日光に当たらない生活 前立腺がん 1 1 65 環境 職業 携帯電話 10年以上の使用 全がん 1 2 66 環境 職業 テレビの視聴 1時間 日 死亡頻度 1 1 67 環境 職業 テレビの視聴 2時間 日 心臓病死 1 2 67 環境 職業 テレビの視聴 3時間 日 脳卒中死 1 2 67 環境 職業 低気温 心筋梗塞 1 2 68 環境 職業 低気圧 心筋梗塞 1 4 68 環境 職業 アスベスト除去 死亡率 1 4 69 環境 職業 ボーキサイト鉱山 アルミニウム工場 中皮腫 3 5 70 環境 職業 食品工場 すい臓がん 1 5 71 環境 職業 食品工場 腎臓がん 1 5 71 環境 職業 食肉工場 頭頚部がん死 1 9 72 73 環境 職業 食肉工場 肺がん 1 6 72 73 環境 職業 殺虫剤を扱う農業従事者 大腸がん 2 6 74 環境 職業 殺虫剤を扱う農業従事者 膵臓がん 3 74 環境 職業 医療関係者 白血病死 1 5 女性 75 環境 職業 夜間勤務 乳がん 1 1 女性 76 環境 職業 深夜勤務 乳がん 1 6 女性 76 環境 職業 長期の深夜勤務 20年 卵巣がん 1 5 女性 77 参考文献 1 Wang J M et al 2007 Eur J Gastrpemterol Hepatol 19 171 176 2 Navarro Silvera S A et al 2008 Int J Cancer 123 852 860 3 Navarro Silvera S A et al 2008 Int J Cancer 123 852 860 4 Larsson S C et al 2006 Int J Cancer 119 915 919 5 Larsson S C et al 2006 Int J Cancer 119 2657 2664 6 Larsson S C et al 2006 Int J Cancer 119 2657 2664 7 Moore A B et al 2009 Int J Cancer 125 1110 1117 8 Ferrucci L M et al 2010 Cancer 116 4345 4353 9 Galeone C et al 2005 Br J Cancer 92 2065 2069 10 Cho E et al 2004 J Natl Cancer Inst 96 1015 1022 11 Talamini R et al 2006 Int J Cancer 119 2916 2921 12 Talamini R et al 2006 Int J Cancer 119 2916 2921 13 Talamini R et al 2006 Int J Cancer 119 2916 2921 14 Talamini R et al 2006 Int J Cancer 119 2916 2921 15 Bingham S A et al 2003 Lancet 361 1496 1501 16 Mendez M A et al 2007 Int J Cancer 121 1618 1623 17 Schatzkin A et al 2007 Am J Clin Nutr 85 1353 1360 18 Lunet N et al 2005 Nutr Cancer 53 1 10 19 Kurahashi N et al 2009 Br J Cancer 100 181 184 20 Larsson S C 2007 Int J Cancer 120 373 377 21 Marrero J A et al 2005 J Hepatol 42 218 224 22 Steevens J et al 2010 Gut 59 39 48 23 Cho E et al 2004 Ann Intern Med 140 603 613 24 Cho E et al 2004 Ann Intern Med 140 603 613 25 Larsson S C et al 2006 Int J Cancer 119 2186 2189 26 Wakai K et al 2007 Br J Cancer 97 426 428 27 Ui A et al 2009 Cancer Causes Control 20 1939

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  • 電力供給・温暖化のトンデモ本に要注意!— データや理論をきちんと判断する姿勢が必要に : Global Energy Policy Research
    こういう計算だ ビジネス世界の常識ではありえない論理 ビジネスの世界で投資を行う際には 割引率法 DCF あるいは内部収益率法 IRR が判断基準として用いられる 要は 投資を行った場合に必要な収益額を計算する方法だ 通常の企業であれば IRRで12 13 が最低必要な水準だろう IRRの計算はエクセルの関数を使えば簡単にできる 100億円を投資し 15年間で全ての投資を回収する前提だと 毎年15億円程度の収益 正確にはキャッシュフロー額と言われ 利益に減価償却費を加え 新規投資額を差し引いたもの が必要だ これだけの収益が期待できなければ 収益力が低く 通常のリスク環境では投資する企業はない この考え方は資産あるいは設備買収時にも適用される 東電の有価証券報告書によると 送配変電設備の資産額は2011年3月末で5兆1353億円 一方 この資産が生み出しているキャッシュフロー額は有価証券報告書から次のように計算できる 減価償却費3890億円 利益額は資産額に応じて配分されるとすると税前で976億円だ 新規投資額も有価証券報告書から計算でき 2484億円になる この結果 キャッシュフロー額は 3890億円 976億円 2484億円 2382億円となる 本当は税金も引く必要があるが 税引前の金額でも 5兆円以上の資産が生み出すキャッシュフローとしてはまったく不十分だ これだけのキャッシュフローしか生み出さない資産を買収する場合 適切な買収額は1兆5880億円になる 逆に5兆円で資産を購入した場合には 毎年 7000億 8000億円のキャッシュフローが必要だ この金額を見込めないのであれば 投資する企業はないだろう つまり 通常の民間企業であれば 5兆円を出すことはないと考えられる では 東電は なぜ通常の企業が必要とするキャッシュフロー額より低い収益額で経営が成り立つのか 理由は 総括原価主義によりリスクが限定され 低い収益率が許されているからだ 企業の利害関係者もそれに納得していた 仮に 東電の送配変電設備を5兆円で買収するとすれば 必要なキャッシュフローを得るために 送配電料金を1kW時当たり2円程度値上げする必要がある あるいは 値上げしない代わりに 2000億円の修繕費を削減し 新規投資も削減するかだ しかし その結果は ニュージーランドで 1998 年に発生した大停電の再来だろう 大停電は送電線の補修費を削減したために発生した 現状の東電の収益力を基に考えると 自由化された市場で 5兆円を使って設備を買収する企業はない 逆に今の収益力に合わせた設備評価額は先に述べた1兆5580億円だが その金額で設備を売却すれば 東電の資産内容は大きく毀損され 原発の賠償どころか事業継続に大きな問題を引き起こすことになる 東電の送配変電設備額が 広瀬氏が挙げている15兆円であれば 必要な収益額はさらに大きくなり 送配電料金は1kW時当たり5円以上の値上げが必要になる 総資産額を見れば 収益額が相対的にあまりに少ないことに気がつくはずだ 東電以外の企業が送配電設備を買収すれば 送配電料金が下がるという主張の根拠は何だろうか 発電設備に関するとんでもない誤解 広瀬氏は 原発がすべて停止しても 水力や火力発電設備と卸電力からの供給で 夏場の最大電力需要を賄うことができるとの記事を 震災数カ月後に 週刊朝日 に寄稿した 卸電力の供給量のなかに 日本原子力発電の原発からの供給の数字が含まれていることについて まったく検証していないうえ 設備は常に能力の100 の発電が可能との前提で数字が組み立てられていた 実は それは大きな間違いだ 水力発電所は水がなければ発電できない 夏場のピーク時には 貯水式のダムも揚水ダムもフルに活用されているが 流れ込み式の水力発電所は川に流れがなければ発電できない 水力発電所の稼働率は年間を通じても40 を切るレベルだ 揚水設備をフルに活用する夏場のピーク時でも設備能力の70 しか発電できない しかも 梅雨の後は渇水期に入る 火力発電所も故障とは無縁でない 特に 原発停止に伴って古い設備を稼働させたために 故障の可能性が高くなっている 国際エネルギー機関 IEA が 1979 年に先進国での石油火力の新設を原則禁止して以降 日本で新設された石油火力は1基のみ それ以外の石油火力は老朽化が進んでいる まったく故障させずに運転するのは難しい 水力発電も火力発電も 設備があれば100 発電できるわけではないという当たり前の話を この広瀬氏の意見に対する反論として日経 BP 社の情報サイトに掲載したところ 多くのアクセスを戴いた その後 広瀬氏は原発がなくても水力発電 火力発電 卸電力があるから大丈夫という主張ができないと思ったのか 今度の本では話を変えてきた 日本全体では自家発電の設備能力が6000万kW 以上もあるから 能力が5000 万kWしかない原発がすべて停止しても供給可能と主張している しかし これはまったく現実を理解していない議論だ 自家発電は工場などで電気を使うためにつくられている 夏場でも工場は動いている 供給可能な電気が どれだけあるのだろうか 自家発の電気が余るのは 工場が止まっている夜間だ しかし 家庭でもオフィスでも 夜間には電気はあまり必要ない 自家発の設備は確かにあるが 電気が必要な昼間に原発の代わりに使えるはずがない 電気は必要な時に必要な量を発電する必要があるという基礎知識があれば 成立しない話だとわかる ちなみに 自家発の設備は資源エネルギー庁のデータでは5600万kW程度で 6000万kW以上はない 広瀬氏は 自家発の数字を資源エネルギー庁が隠していると述べているが 同庁のホームページを見れば 自家発の設備能力はすべて掲載されている いずれにせよ 自家発があるから電力供給が大丈夫というのは誤りと言える 温暖化問題を全否定する態度は科学的ではない 2000年代中ごろには 欧米で原発の再評価が進み 原子力ルネサンス と呼ばれた この最大の理由は温暖 化問題だった 石油 天然ガス 石炭の化石燃料を使用すれば 温室効果ガスの一つである二酸化炭素 CO2 が発生し 温暖化が進むことが懸念される このため CO2 を排出しない原発に対する見直しが進んだ 広瀬氏は 原発が見直されるきっかけになった温暖化問題が気に入らないとみえ CO2は温暖化の原因ではないと主張している 温暖化懐疑論と言われる主張と同じだ 温暖化の原因についてはさまざまな説があるが 大多数の科学者は CO2 などの温室効果ガスが温暖化を引き起こしているとの立場を取っている 共和党の大統領候補選に立候補していたハンツマン前ユタ州知事は 90 の 医者が これがガンの原因と言えば 皆信じるのではないか 温暖化も同じことだ 90 の科学者が 温室効果ガスが温暖化の原因 と言っている以上 信じるほかない と発言し 共和党に多い温暖化懐疑論信奉者からブーイングを浴びたが この発言が温暖化問題に関する常識的な見方だろう 地球規模の話でもあり まだ科学的に100 確実ではないが 温暖化の主因はCO2というのが大多数の意見だ 米国では 以前は多くの企業人が温暖化懐疑論を支持していたが 最近では滅法少なくなった 広瀬氏は 懐疑論を頭から否定するのは科学的な態度ではない と主張するが 温暖化の原因はCO2ではないと断定するほうが もっと科学的な態度ではない 広瀬氏は 米国のテレビやラジオの気象予報士の63 が異常気象は自然現象によると主張していることを 温暖化を否定する根拠としている 確かに 米国の気象予報士の多くは 理由は不明だが異常気象は温暖化によるものではないとの立場のようで そのことが米国でも 不思議な話 として話題になっている だからと言って 温暖化を否定する根拠になる話ではない 温暖化は怖くない と本当に主張できるのか 広瀬氏はドイツの世論調査も取り上げ 温暖化は怖くない という人の比率が 58 もあり 今や温暖化を信じているのは日本人だけという主張もしている しかし 温暖化は怖くない という意見は 温暖化が人為的 要因で発生していない と同じではない この世論調査から ドイツ人が温暖化を信じていないと主張するのは無理なのではないか 実際に 調査大手の米ギャラップ社が 2010 年に世界111カ国で行った世論調査によると ドイツでは 温暖化が人為的な現象によるという人の比率が 58 自然現象という人が 18 両方に起因するという人が20 だった つまり 我々の活動が温暖化を引き起こしていると考える人の比率は78 ということになる 確かに 人類の活動が温暖化を引き起こしているという人の比率が最も大きい国は日本であり 82 が 人為的な影響 5 が 人為的な影響もある としており 合計で87 が我々の活動が温暖化を引き起こしているとしている これに対し 米国では 温暖化が人為的な影響ととらえている人は 35 にとどまっており 47 が自然現象 14 が両方の原因としている 我々の活動が起因して温暖化が進んでいるとの意見は49 に達しており 自然現象により温暖化が発生していると考えている人の比率は気象予報士よりも低い ここまで挙げてきたように 世の中に出回っている情報がすべて正しいとは限らない 特に エネルギー 電 力問題は 正確なデータに基づいて議論することが欠かせない 間違ったデータと思い込みとその場の感情で議論するのは止めて欲しい エネルギーや電力の問題は 生活と経済がかかった最も重要なテーマの一つであり 最も冷静な議論が求められている 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送

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  • 今週のアップデート — 放射能のリスクを見つめ、復興を考える(2012年4月16日) : Global Energy Policy Research
    今週のリポート 原子力発電所に関する四大臣会合 第6回 終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料 4月13日 大飯原発の安全対策と検査 について 説明をしています 映像資料 映像 電力自由化まであと2ヶ月 電気代は安くなるのか 2016年2月2日放送 出演は竹内純子さん NPO国際環境経済研究所理事 主席研究員 宇佐美典也さん エネルギーコンサルタント 池田信夫さん アゴラ研究所所長 4月から電力の小売りが自由化される そのプラスとマイナスを分析した また池田さん 竹内さんは共に 1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました 澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った 映像 中東の激動で原油はどうなる 2016年1月13日放送 出演は岩瀬昇氏 エネルギーアナリスト 池田信夫氏 アゴラ研究所所長 司会は石井孝明氏 ジャーナリスト 1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で 中東情勢の不透明感が増している 2016年の原油価格はどうなるのかを考えた 映像 原子力報道 メディアの責任を問う シンポジウム 2015年12月8日開催 静岡県掛川市において 出演は田原総一朗 ジャーナリスト モーリー ロバートソン ジャーナリスト ミュージシャン 松本真由美 東京大学客員准教授 キャスター の各氏が出演 池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた 原子力をめぐり メディアの情報は 正確なものではなく 混乱を広げた面がある それを メディアにかかわる人が参加し 検証した そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた 映像 日本のプルトニウムの行方 2015年11月24日放送 出演は鈴木達治郎氏 長崎大学核兵器廃絶研究センター長 教授 池田信夫氏

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